＜独自＞日米首脳「安保５条尖閣に適用」を再確認へ 共同声明、中国を牽制―【私の論評】地政学的リスクへの対応と安全保障強化：尖閣安保適用と岸田首相の国内対応

＜独自＞日米首脳「安保５条尖閣に適用」を再確認へ　共同声明、中国を牽制

まとめ

• 日米首脳会談の共同声明に「日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用される」と明記し、米国の対日本防衛義務を再確認する
• 中国の軍事的影響力拡大とその威圧的行動を牽制し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する
• 北朝鮮による拉致問題の「即時解決」を目指すことを盛り込む
• 人工知能や半導体など先端技術分野での日米協力を強化する
• 有事における米軍と自衛隊の一体的運用体制の構築を図り、フィリピンとの3カ国での安全保障面での連携も強化する

バイデン大統領と岸田首相

　4月10日に米ワシントンで行われる日米首脳会談では、共同声明に「日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用される」と明記する。日米は、その最終調整に入っている。これは、中国海警局船舶による尖閣諸島周辺での領海侵入が続く中、米国が核を含む米軍の能力で日本を防衛する姿勢を打ち出す狙いがある。バイデン大統領は武力や威圧による現状変更に反対する考えを示し、東・南シナ海での中国の威圧的行動への懸念を表明する方針だ。さらに共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、武力行使による台湾統一を排除しない習近平政権に自制を促す。

　また、北朝鮮による拉致問題について「即時解決」を目指すことが盛り込まれる見通しだ。人工知能や半導体など先端技術分野での協力強化についても言及される方向にある。首脳会談では、有事における米軍と自衛隊の一体的運用を可能にする「統合司令部」設置に向けた連携体制の強化も協議する。米軍の指揮系統の見直しを含め、両軍の運用の一体性を高める。

　さらに11日には、フィリピンのマルコス大統領を交えた3カ国首脳会談を開催し、自衛隊と米比両軍の連携強化について議論する予定である。今回は9年ぶりに日本の首相が国賓待遇で招かれる重要な会談となる。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】地政学的リスクへの対応と安全保障強化：尖閣安保適用と岸田首相の国内対応

まとめ

• 中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入が繰り返される中、中国の一方的な現状変更を牽制し、インド太平洋におけるルール基盤の秩序を維持するため、日米が共同で尖閣に安全保障条約を適用することを明確化すべき。
• 地理的に台湾に近接する尖閣諸島は、中国が台湾への武力行使で統一を図った場合の戦略的要衝となり得る。そのため、日米は尖閣への安保適用を、台湾有事における同盟国防衛の布石ともしている可能性がある。
• プーチンがウクライナ侵攻を決意した背景には、バイデン大統領の「米軍をウクライナに派遣しない」発言があり、明確な関与表明がなかったことが一因との指摘がある。この教訓から、米国は尖閣問題への明確な関与を示し、中国の現状変更を未然に抑止しようとしている。
• 「力による平和」しか理解しない指導者に対しては、経済制裁や軍事行動の選択肢を示し続ける必要がある。
• 国内で中露の「力による平和」に同調する動きがあれば、安全保障上の重大な脅威となる。そのため、警戒を強め、メディアを通じた国民への広報、関係者への警告・制裁、公安当局による取り締まりの検討、反対勢力への支援打ち切り、資金供与監視体制の整備など、毅然とした対処が求められる。

尖閣諸島

日米が尖閣諸島に日米安全保障条約第5条を適用されることを明確にすることの背景には、複数の地政学的な意図が考えられます。

1. 中国の現状変更の抑止

中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入が繰り返されており、中国が実効支配を試みているとの懸念が高まっています。日米が共同で尖閣に安保条約を適用することで、中国の一方的な現状変更を牽制し、インド太平洋地域におけるルール基盤の秩序を維持しようとしています。

2. 台湾有事への備え

尖閣諸島は台湾に地理的に近接しており、戦略的要衝となりうる重要性を持ちます。中国が台湾に武力行使して統一を試みた場合、日米は尖閣から台湾を守る布石としても、安保適用を位置づけている可能性があります。中国が有事の際に尖閣を攻撃すれば、自動的に日米同盟の武力行使が正当化されるためです。

3. ウクライナ情勢の教訓

プーチン政権はウクライナ侵攻前、バイデン大統領が「米軍をウクライナに派遣しない」と表明したことから、一定の侵攻リスクを冒せると判断した可能性があります。つまり米国の明確な関与表明がなかったことが、ある程度のプーチンの駄目押しになったとの指摘があります。

この教訓を踏まえ、米国は中国の一方的現状変更を未然に抑止するため、尖閣問題への明確な関与を明示する狙いがあります。共同声明への明記は、中国が武力で尖閣を侵略すれば自動的に日米同盟の武力行使が正当化されることを意味しています。

さらに、尖閣への安保適用は、将来の台湾有事における日米の関与の布石にもなり得ます。中国が台湾に武力行使すれば尖閣の防衛が問題となり、そこから日米同盟の軍事介入へとつながるリスクがあるためです。

つまり、米国はウクライナ情勢の教訓から、中国の現状変更を未然に抑止するためのメッセージ発信と、台湾有事への将来の関与の布石として、尖閣への安保適用を位置づけていると考えられます。主眼は中国への抑止力ですが、状況次第では実際の軍事行動に発展する可能性も織り込んでいる可能性があります。

プーチンや習近平のような指導者は、基本的に「力」こそが平和維持の最終的な担保だと考えている可能性が高いです。そのため、米国の「弱さ」を示す譲歩的な姿勢は、かえって自国の行動を正当化し、さらなる現状変更を許容するシグナルと受け取られかねません。

力による平和　AI生成画像

一方で、米国国がしっかりとした「力の姿勢」を示し続ける場合、プーチンや習氏らは冷静に自国の能力の限界を認識し、リスクのある軍事的選択は避ける合理的判断に至る公算が高まります。なぜなら、「力」しか理解できないこうした指導者にとって、相手の明確な「力の投射能力」こそが、自国の行動を抑制する最大の要因になるからです。

具体的には、バイデン政権が以下のような「力の姿勢」を示し続けることが重要になります。

• 経済制裁などの「報復措置」の選択肢を常に維持示す
• 同盟国との連携を強化し、集団的抑止力を高める
• 必要に応じて軍事行動の選択肢も排除しない姿勢を崩さない
• 中露の一方的現状変更の試みに対する「レッドライン」を明確に設定する

このように、絶えず「力の投射能力」を示し続けることで、プーチンや習氏らに対する「抑止力」を高められます。そうすれば、結果として彼らが軍事的モラトリアムを選び、現状維持の路線をとる可能性が高まると考えられます。

つまり、「力による平和」を理解する指導者に対しては、バイデン政権自らが「力の外交」に徹し、臆さずに自国の軍事的選択肢を維持示すことが何より重要なのです。そうした「力の姿勢」こそが、結果として「平和的解決」に寄与する最善の方策となり得るのです。

岸田首相も、プーチンや習近平のような「力による平和」を重んじる指導者に対して、以下の「力の姿勢」を貫くべきです。

1. 自衛隊の防衛能力の強化を着実に進める

尖閣諸島や津軽海峡における中国公船の挑発的行動に対し、自衛隊の監視・警戒活動を一層強化し、自らの領土・領海を力強く守る姿勢を示し続けることが重要です。

2. 米国をはじめとする同盟国との連携を一層緊密化

日米同盟の絆を一層強固にすると同時に、NATO諸国、QUAD枠組み国家等との安全保障面での連携を深め、集団的抑止力を高めていくべきです。

3. 中国の一方的な現状変更に対する「レッドライン」を明確化

尖閣問題や台湾有事といった重大事態における対応方針を予め明確化し、必要に応じて自衛隊の派遣も辞さない決意を内外に示す必要があります。

4. 経済安全保障の観点から対中牽制力を高める

半導体や希少資源等において対中依存度を下げ、経済制裁の選択肢を温存する。先端技術の流出防止等の懸命な対応も重要です。

5. 国民の危機意識を高め、防衛増強への理解を醸成

日本国民の安全保障意識を高め、防衛費増額等の抑止力強化に向けた施策への支持を広げていくことが不可欠です。

このように、日本も「力による平和」への備えとして、断固たる「力の姿勢」を貫き、中国による一方的現状変更を未然に抑止することが何より重要となります。そうした姿勢を内外に示し続けることこそが、結果的に地域の平和維持につながるということを、岸田首相は肝に銘じるべきでしょう。

また、国内でロシアや中国の「力による平和」に同調する動きがある場合、岸田首相は毅然とした対応をすべきです。

• 具体的には、そうした動きを警戒し、情報収集と監視を強化する。
• メディアを通じて国民に対し、その動きの問題点を明確に説明し、正しい認識を促す。
• 関係者に対し、警告や制裁措置をとる用意があることを示す。
• 必要に応じて、反社会勢力への対応と同様、公安当局による取り締まりの検討も視野に入れる。
• 中露寄りの動きに与さない企業や団体への支援を強化する。
• 議員資産公開など、中露からの不適切な資金供与を監視するしくみを整備する。

中露による「力の平和」に同調する日本国内の動きは、日本の安全保障上の重大な脅威となりかねません。このため、岸田首相はそうした動きに対し毅然とした姿勢で対処し、必要に応じて法的措置も辞さない強い決意を内外に示す必要があります。これは日本の主権と国益を守る上で避けて通れない課題です。

プーチンと習近平

岸田首相が、ウクライナ戦争開始直前のバイデン大統領のような中途半端な姿勢に終始すれば、政権の継続は極めて困難になるでしょう。なぜなら、中国や北朝鮮の脅威が現実味を帯びる中で、首相自らが強い姿勢を示さず、防衛力の増強に消極的であれば、国民の安全保障への不安は高まり、政権に対する支持が揺らぐからです。

さらに、野党から「国益を守れない」と徹底した批判を浴びるでしょう。加えて、自民党内の保守層からも反発が起こり得ます。そして何より、このような姿勢が続けば、日米同盟関係への疑念を招き、ひいては世論から「国益を守れない政権」とのバッシングを受けかねません。

結果として、国内外から批判が高まり、支持基盤が次第に失われていく恐れがあるのです。だからこそ、岸田首相は断固たる「力の姿勢」を貫き通す必要があると言えます。

自民党内には、仮に政権への支持率が下がった場合でも、次の選挙では勝利できるという楽観論がある節があります。その根拠として挙げられているのが、野党に「力の姿勢」が徹底的に欠けていることです。

野党は伝統的に非武装中立路線を標榜し、防衛力増強への取り組みに消極的でした。その結果、有事の際の具体的な対応策を示すことができず、国民の安全保障への不安を払しょくできていません。無論、野党の中に保守派も存在し、政党単位でも日本保守党などの例外もあるのですが、これらは残念ながら現状ではまだ大きな勢力にはなっていません。

一方の自民党は、一貫して同盟国との連携や防衛力増強を掲げてきました。中国や北朝鮮の脅威に対して、野党に比べ、より力強い姿勢と対応策を示してきた経緯があります。

このため、国民の間には「野党には国を守る決意と能力がない」との根強い認識が存在します。多くの有権者が、いざというときに国を守れるのは今のところ自民党しかないと考えがちなのです。

つまり、自民党内の一部には、野党の「力の姿勢」の希薄さゆえに、自身の支持率が下がっても、最終的には国民の支持を得て勝利できるとの期待があるわけです。

ただし、安全保障をめぐる有権者の意識は確実に変化しています。今や国民は「力の姿勢」を政権に強く求めるようになっています。この現実を踏まえれば、野党の力不足を過度に期待するのは賢明とは言えません。自民党自身が、そうして岸田首相自身が、確固たる「力の姿勢」を貫き、国民の期待に応える必要があります。

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まとめ

• 米政府がNATO首脳会議(7月)に岸田首相を招待する方向で調整中
• 日米首脳会談(4月10日)ではロシアのウクライナ侵略を協議予定
• NATO首脳会議では欧州・インド太平洋の連携強化を図る
• ウクライナ支援で貢献する日本の参加を通じ、地域間の結束を促したい考え
• 日本は中国・北朝鮮など安保上の課題で欧州との連携を強化する機会

バイデン大統領と岸田首相

　4月10日の日米首脳会談を前に、米政府がNATO(北大西洋条約機構)の7月の首脳会議に岸田文雄首相を招待する方向で日本政府と調整している。日米首脳会談では、ロシアのウクライナ侵略問題を協議する予定。NATO首脳会議では、ロシアと中国の抑止を目的に、欧州とインド太平洋地域の連携強化を図る狙いがある。

　バイデン大統領は国賓待遇で岸田首相を迎え、ウクライナ支援や対露制裁の継続で一致するとみられる。バイデン氏はウクライナ支援継続と新たな侵略抑止の観点から、NATO加盟国とインド太平洋地域の連携を重視している。

　NATO発足75周年の重要な首脳会議に、ウクライナ問題で貢献する日本を招き、地域間の結束と協力を促したい考えだ。日本側は政治日程を精査し、参加の可否を最終判断する。日本にとっては、中国や北朝鮮など安全保障上の課題で欧州との連携を強化する機会となる。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】岸田首相をNATO首脳会議に招待するバイデン政権の狙い:ウクライナ支援を含めた岸田政権の継続の可能性

まとめ

• 米政府は、ウクライナ支援でNATO結束を図り、中国への対抗上欧州・インド太平洋連携を強化する狙いから、岸田首相をNATO首脳会議に招待する方向にある。
• バイデン政権は9月の総裁選後も岸田体制が継続すると確信しており、その政権の安定性を重視している。
• 仮に岸田政権が崩壊し、リベラル色の強い、財務省にさらに近い新政権となれば、日米同盟関係や経済の安定性に悪影響が及ぶリスクがある。
• ウクライナ支援は、ウクライナの潜在力(人的資源、産業基盤、農業)とEU結びつきから、将来的な有望市場となり得る。
• 日本がウクライナ復興支援で主導的役割を果たせば、経済的安全保障の実現とグローバル・プレゼンスの向上につながる重要な機会となる。

上の記事にもあるように、米政府は7月のNATO首脳会議に岸田首相を招待する方向で調整しています。これには2つの狙いがあります。

1つ目は、ウクライナ支援に積極的な岸田首相の参加を通じて、支援疲れの兆しが見られるNATO加盟国の結束を固める狙いがあります。

2つ目は、中国の脅威をにらみ、インド太平洋地域と欧州諸国の連携を強化することです。

NATO発足75周年の節目の会議で、バイデン政権はウクライナ支援の重要性を欧米に改めて訴え、加盟国の団結を促したい考えのようです。

また、中国の台湾統一の動きへの抑止力を高めるため、欧州諸国のインド太平洋地域へのコミットを後押ししたい狙いもあるようです。

ウクライナ支援で貢献する日本の存在は、欧州・インド太平洋の連携強化において重要な役割を果たすと期待されています。

美しいウクライナの都市リビィウの町並み

バイデン政権が7月のNATO首脳会議に岸田首相を招待する方向で調整していることは、以下の理由から、バイデン政権が岸田政権の継続を見込んでいることを示唆していると言えます。

1. 首脳会議への招待は、その国の最高指導者に対してなされるものです。米政権が岸田首相個人を招待する意味合いは小さく、日本の元首相としての立場で招待していると考えられます。

2. 7月の時点で岸田首相が退任済みだと見込んでいれば、次期首相を招待する方が自然です。岸田氏個人ではなく、日本の首相職そのものに招待状を送っていると考えるべきでしょう。

3. NATO首脳会議は加盟国の重要会議です。日本の内政が不安定で近々に政権交代が予想される状況であれば、米国は慎重に対応するはずです。

4. 招待は米政権の対日重視姿勢の表れでもあります。この姿勢を損なうリスクを冒すなら、岸田政権の継続を前提にせざるを得ません。

したがって、バイデン政権がNATO会議に岸田首相を招待していることは、7月時点におよび、それ以降も岸田政権が続くと見込んでいる、あるいは少なくとも望んでいることを示していると解釈できるでしょう。

バイデン政権が7月のNATO首脳会議に岸田首相を招待するという重要な決断をするに当たっては、単なる「期待」だけではなく、より確かな見通しを持っている公算が高いでしょう。

NATO首脳会議は加盟国を代表する首脳が一堂に会する極めて重要な会議です。日本の首相を招待する際には、単に望ましい状況を期待するだけでなく、実際に岸田体制が継続する確度が高いと判断していると考えるべきでしょう。

つまり、バイデン政権は、9月の自民党総裁選挙後も岸田首相が続投し、日米同盟の中核を担う存在として機能し続けると踏んでいる可能性が非常に高いと言えます。そうでなければ、このタイミングでの招待は避けられたはずです。

米国の対日重視姿勢を考えれば、日本の政局の安定性と信頼できる同盟国関係の持続性を重視しているはずです。したがって、バイデン政権は総裁選後の岸田体制継続を単なる期待以上に確信を持って見込んでいると判断するのが妥当だと思われます。

私は、岸田首相は個人的には好きなタイプではないのですが、それにしても今年の秋で岸田政権が崩壊した場合、次の総裁が誰になるのか、その総裁は岸田首相よりもリベラル色や親中度合い、財務省寄りの度合いが高いかあるいは同程度なのであれば、岸田政権が継続したほうが、良いと思っています。無論、番狂わせがあり、高市氏が総裁になる可能性がでてくれば、それが一番良いとは思います。

しかし岸田政権が崩壊し、新たな政権に移行した場合、その政権が岸田政権よりも、よりリベラルであり、より親中的であり、より財務省寄りであれば、以前の民主党政権時代のような混乱が再び起こるリスクがあると指摘できます。

民主党政権時代(2009-2012年)は、以下のような深刻な問題が生じました。

•  首相が頻繁に交代し、政権運営が大変不安定になった 
•  習近平体制の中国への対応が非常に慎重・柔和となり過ぎた
•   TPP交渉や原発政策で揺れ動いた結果、決定力を欠いた 
•  財政規律を重視するあまり、消費税の大増税を強行する決定を三党合意(自公民)で行い経済運営の失敗を決定づけた 
• 日米同盟関係が疑心暗鬼となり、信頼関係が大きく損なわれた

このように、政権の指導力不足や政策の振れ幅が大きすぎたことで、日本の国内外での信頼性が大きく低下しました。

仮に岸田政権が崩壊し、新たな政権が自民党政権であったにしても、再び同様の混乱に陥る恐れがあります。多くの人は、安倍政権が長かったので、これをスタンダードと見るむきもおおいようですが、これは間違いです。安倍政権は自民党政権の中、特にここ20年の中では、特異な存在だったのです。

特に対中強硬姿勢の転換や財政規律のさらなる強化などがあれば、日米同盟はもとより、経済安定性にも悪影響を及ぼしかねません。

このため、バイデン政権は岸田政権の継続を望んでいると考えられます。政権の安定性と政策の継続性を重視する観点から、岸田体制の維持を確信しているものと推測できるでしょう。

安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と発言

もしトランプ政権になったにしても、現状日本では、自民党の結党の精神では保守政党を目指したにもかかわらず保守勢力は弱まった状態であり、リベラル的性格や親中的性格がさらに強くなるよりは、岸田政権の継続を望むかもしれません。

私としては、岸田政権がもう一期くらい続いたほうが、保守派などが次の展開をはかるにしても、政治的混乱を避け、ソフトランディングができるのではないかと期待しています。また、マスコミやリベラル左派官僚や財務官僚らに新たな成功体験を提供して、増長させることを防ぐという意味でも、悪いことではないと思います。

そうして、ウクライナへの支援について、マイナスの面ばかりが強調されがちですが、長期的な展望から捉えると、大きな可能性が見えてきます。

1. 人的資源の潜在力

ウクライナは人口約4,400万人と大きな人口を擁し、識字率も99%と教育水準が高い。戦後の復興後には、この優れた人的資源を最大限活用できるはずです。日本では、人口4,400万人はたいして多くはないとみられがちですが、ヨーロッパの近隣諸国と比較すれば、決して少ないとはいえないです。

ロシアの人口は、一億四千万人ですが、その中で少数民族を除いたロシア人は、約1億1,600万人。

モスクワ首都圏は、モスクワ市と周辺のモスクワ州、カルーガ州、トゥーラ州、リャザン州、ウラジーミル州、イヴァノヴォ州、スモレンスク州、ブリャンスク州を含む地域です。2023年1月1日時点のモスクワ首都圏の人口は、約2,700万人です。

モスクワ大都市圏は、モスクワ首都圏さらに周辺の都市を含む地域です。2023年1月1日時点のモスクワ大都市圏の人口は、約3,500万人です。 

以上のようなことを考えると、ウクライナの人口は少ないとはいえません。 

2. 産業基盤の存在  

ウクライナには航空機産業や自動車産業など、一定の製造業の基盤があります。適切な投資と改革で、これらの分野が復興・発展する余地があります。最初から基盤づくりをしなければならないような他の発展途上国とは違います。

3. 農業の有望性

ウクライナは「ヨーロッパの穀倉地帯」とも呼ばれ、穀物の生産大国です。農業分野の復興により、食料安全保障面でも貢献が期待できます。

4. EUとの結びつき  

ウクライナはEUと連合協定を結んでおり、経済面でEUに統合される流れにあります。EUマーケットへのアクセスは大きなメリットとなるでしょう。

5. 支援国の協調

日本に加え、米国、EU、国際機関などがウクライナ支援に熱心です。協調的な支援を続ければ、復興は加速する可能性があります。

一人当たりGDPが韓国並み(約3万ドル)に到達すれば、ウクライナの経済規模は現在のロシア(約1.8兆ドル)と匹敵することになります。教育・産業基盤があり、国際支援も受けられれば、中長期で大きく発展する可能性は決して低くありません。日本が様々な支援で主導的役割を果たせば、他国の模範ともなり得るでしょう。

ウクライナの産業基盤：2024年3月31日時点 

産業	概要	現状	課題
農業	ヨーロッパ最大の穀物生産国の一つ。小麦、トウモロコシ、ひまわり油などが主要産品。	侵攻により農地やインフラが破壊され、生産量が大幅に減少。	農地の復旧、インフラの再建、輸出市場の確保
重工業	鉄鋼、造船、航空宇宙産業などが主要産業。	侵攻により多くの工場が破壊され、生産が停止。	工場設備の復旧、新たな市場の開拓
軽工業	繊維、食品加工、家具製造などが主要産業。	侵攻により国内市場が縮小し、生産が減少。	国内市場の回復、輸出市場の拡大
サービス業	IT、金融、観光などが主要産業。	侵攻により経済活動が停滞し、多くの企業が撤退。	経済活動の再開、安全な環境の整備

参考情報:

• ウクライナの産業: https://www.ua.emb-japan.go.jp/jpn/info_ua/overview/4economy.html (在ウクライナ日本国大使館)

日本のウクライナ支援は、専守防衛の立場から直接的な軍事支援は難しく、むしろ資金支援、人道支援、インフラ復旧支援、民間投資促進、人材育成支援など、経済的・人道的な復興支援が中心となると見られます。日本はこうした分野での強みを生かし、ウクライナの復興プロセス全般を下支えすることになるでしょう。

ウクライナの復興支援は、中国経済が減速するなかで、日本が新たな有望市場を確保し、サプライチェーンの分散化を図る絶好の機会となります。日本が主導的役割を果たせば、ウクライナの内需や農業・鉱業分野への参入を通じて経済的メリットを得られるだけでなく、ロシアへの牽制や欧州地域におけるプレゼンス向上、発展途上国支援でのリーダー地位の確立にもつながるでしょう。

中国に過度に依存しない経済安全保障の実現、ロシアに国境を接し対峙する経済大国の出現への支援などグローバル・プレゼンスの向上という点で、ウクライナ復興支援は日本の大きなチャンスと言えます。

ただ、復興の果実を米国、EUなどにもぎ取られないように注意はすべきでしょう。最悪、従来から、ウクライナから軍事技術の提供や、宇宙技術の提供受け、ウクライナと関係の深い中国にもぎ取られるようなことは断じてすべきではありません。

岸田政権はリベラル色が強く、安倍政権のような保守とはいえません。しかし、この歴史的な転機においては、リベラル保守の枠を超えた広い視野が求められます。

ウクライナ復興支援を契機に、日本が新たなグローバル・リーダーシップを発揮すべきときがきたのです。中国の影響力が肥大化するなか、自由と民主主義の旗手となり、ウクライナが新興国の模範的存在となることで、日本の新時代への羅針盤ともなり得るでしょう。岸田政権には、こうしたことを実現するための揺りかごとなっていただきたいのです。岸田首相はこれを目指すべきです。

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 ニュース裏表

フィリピンの先例警戒、中国が電力支配　４０％株式保有、送電止める危険　米軍基地抱える日本も〝脅威〟再エネに中国の影・第５弾

■

峯村健司

まとめ

• 内閣府の再生可能エネルギー規制見直しタスクフォースに中国の国営電力会社のロゴ入り資料提出問題が発生
• 議会や第三者機関の調査が必要性が議論される
• パワーポイントの事務ミスとされた説明に疑問が浮上
• 中国国営電力会社がフィリピンの電力網に関与し、国家の安全保障にリスクをもたらす可能性が指摘されている
• 事務的ミスだけでなく、地政学リスクも含めた原因究明が必要との主張

フィリピンのアヨロ元大統領

　内閣府の再生可能エネルギー規制見直しのタスクフォースで、民間構成員が提出した資料の一部に中国国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていたことが発覚した問題が収まらない。

　エネルギー政策は国家の存立に関わる重要課題であり、他国の干渉は決して許されない。林芳正官房長官は内閣府による調査を言明したが、議会や第三者機関による調査の必要性も指摘される。

　内閣府は、過去のシンポジウム資料を編集ソフトで引用する際に誤ってロゴが残ったと説明し「事務ミス」と釈明した。しかし、使用ソフトの食い違いなど内閣府説明に矛盾が見られ、調査が不十分との指摘がある。

　キーポイントは、国家電網公司がフィリピンの送電網の40%の株式を保有し、フィリピン議会が同社の関与を「国家安全保障上のリスク」と警告していることである。有事の際、中国がフィリピンの電力を遮断し、米国の同盟国に影響を及ぼす可能性がある。

　日本も米国の同盟国であり、国家電網公司を介した同様の電力遮断リスクを無視できない。経済安全保障推進法で電力は「特定社会基盤事業」と位置付けられており、内閣府は国家安全保障の観点から徹底した原因究明が求められる。単なる「事務ミス」では済まされない重大問題と考えられる。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】エネルギー武器化の脅威：ドイツのノルドストリーム問題と中国のフィリピン電力網支配

まとめ

• ドイツがロシアからの天然ガス輸入に過度に依存し、ノルドストリームパイプラインを建設したことでロシアにエネルギーを武器化される結果となった。
• トランプ大統領はかねてからドイツのロシア依存を警告していたが、ドイツはその警告を無視した。
• ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアはノルドストリームの供給を止め、ドイツにエネルギー危機をもたらした。
• 中国の国営電力会社が、フィリピンの送電網の40%を支配下に置いており、有事の際の電力遮断が危惧されている。
• ポンペオ元国務長官の提唱した「エネルギードミナンス」の理念に反するものであり、日本を含む同盟国はエネルギー安全保障を重視すべきである。

今回の問題は、ドイツのノルドストリームの問題を想起させるものです。

ノルドストリームは、ロシアからドイツへの天然ガス輸送路でした。ドイツはエネルギー安全保障上の懸念があったものの、ロシアとの経済的つながりを重視し、パイプライン建設を進めました。

ノルドストリーム

しかし、ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアはノルドストリームの供給を実質的に止め、ドイツにエネルギー危機をもたらしました。結果的に、ロシアはエネルギーインフラを武器化し、ドイツを脅かすカードを手に入れたことになります。

2018年6月、国連での演説でトランプ大統領は、ドイツがロシアからの天然ガス輸入に過度に依存していることを批判しました。「ドイツはロシアに捕らわれている」と厳しい言葉を投げかけました。しかし当時、ドイツ側はこの批判を一蹴するようなスタンスでした。国連での当時のドイツの代表団はトランプ大統領の批判に対して嘲笑していました。(下の動画はそのときのもの)

その後、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、ロシアはノルドストリーム1号線の供給を停止。さらに9月にはノルドストリーム1号線の送管施設が破壊される事態となりました。一方で、ノルドストリーム2号線は未稼働でした。

結果としてドイツはロシア天然ガスへの依存からの脱却を余儀なくされ、代替調達などで一定の対応はとれたものの、深刻なエネルギー危機に見舞われることになりました。

つまり、トランプ大統領が4年前に警告していた、ロシアへの過度な依存がドイツのエネルギー安全保障を脅かすリスクが、現実のものとなりました。

同盟国からの警告を蹴り続け、結果としてロシアの人質になってしまったドイツの姿勢は、強く糾弾に値します。エネルギー政策が国家安全保障上の重大な影響を及ぼし得ることは、この事態で裏付けられた。トランプ大統領の発言は完全に正しかったと言えます。

ドイツのようないい加減な態度は許されないです。エネルギーを切り口とした経済安全保障は、国家存亡の問題に直結します。日本を含む同盟国は、このドイツの過ちを肝に銘じ、エネルギー安全保障を何より優先すべきです。

今回の問題でも、中国の国営電力会社「国家電網公司」がフィリピンの送電網の40%の株式を保有していることが分かりました。フィリピン議会は、この中国企業の関与を「国家安全保障上の重大なリスク」と指摘しています。

つまり、有事の際に中国が国家電網公司を介してフィリピン全土での電力供給を遮断する可能性があり、米国の同盟国であるフィリピンを事実上「人質」に取れる状況になっているのです。

さらに、日本も米国の同盟国であり、今後、中国が同様の電力インフラ支配を試みるリスクは決して無視できません。経済安全保障推進法で電力は「特定重要インフラ」に指定されていますから、内閣府はこの問題の重大性を認識し、徹底した原因究明と再発防止策を講じる必要があります。

エネルギーインフラを外国資本に支配された結果、相手国に武器化される恐れがあるという点で、ノルドストリームと本件には強い類似性があります。日本を含む同盟国はこの教訓を肝に銘じ、エネルギー安全保障を重視すべきだという指摘です。単なる「ミス」で済ますにはリスクが大き過ぎます。

前米国務大臣ポンペオ氏

トランプ政権時代の国務長官だったポンペオ氏は、エネルギー資源をめぐる覇権争いが今後も激しくなると見て、同盟国と連携しつつエネルギー供給網を確保する「エネルギードミナンス」戦略を推進しました。その核心には、エネルギーを武器化せず、相互に共有し合う考え方があります。

具体的には、シェール革命で増えた米国の化石燃料を活用し、ロシアや中東、中国への過度な依存を避ける多角的なエネルギー供給網の構築が目指されました。エネルギー獲得競争で中露などに主導権を渡さず、同盟国と協調してエネルギーセキュリティーを確保するという発想です。

一方の中国は、国家主導でエネルギー資源の確保に注力してきました。「一帯一路」構想の下、世界各地の発電・送電インフラに進出し、エネルギー供給網の支配を企てています。今回のフィリピン送電網支配はその一環と見られています。

エネルギードミナンスの理念に従えば、このような一国による供給網支配は許されません。エネルギーを武器化して同盟国を従わせるような行為は、グローバルなエネルギーセキュリティーを著しく揺るがすものです。

つまり、中国が国家電網公司を介してフィリピンの電力網を事実上支配下に置いた今回の事態は、エネルギードミナンス理念に真っ向から反するものです。有事の際に中国がフィリピンの電力を遮断すれば、米国の同盟国であるフィリピンは瞬時に麻痺してしまいます。このようにエネルギーを武器化する行為は、許容できる範疇を超えています。

したがって内閣府は、単なる「ミス」では済まされません。国家の存亡に関わるエネルギー安全保障の視点から、今回の問題の実態と国家電網公司の関与の有無を徹底的に調査し、再発防止に全力を注ぐべきなのです。

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内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」―【私の論評】再エネタスクフォースにおける中国企業関与の問題：情報漏洩の深刻なリスクと政府のすべき対応

内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」

■
まとめ

• 内閣府のタスクフォースが再生可能エネルギー導入の規制見直しを目指す中、提出された資料に中国企業の透かしが発覚。
• 資料は民間構成員が提出したものであり、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認された。
• 透かしの原因は、民間構成員が自然エネルギー財団の関連資料を使用したことによるもの。
• 内閣府は自然エネルギー財団と中国政府・企業との関係はないと説明し、審査体制の強化を図る方針を表明。
• 国民民主党の玉木雄一郎代表は中国の影響疑惑を指摘し、審議会のメンバー選定にセキュリティー・クリアランスの必要性を提起。

河野太郎規制改革担当相

　再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで使用された資料の一部に、中国企業の透かしが含まれていたことが発覚しました。この問題は、内閣府規制改革推進室がX（旧ツイッター）で認めたものです。

　該当資料は、再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの会議で使用され、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できました。この資料は、タスクフォースの民間構成員が提出したもので、過去に自然エネルギー財団が行ったシンポジウムで使用された資料からロゴが残っていたとのことです。

　内閣府は、自然エネルギー財団と中国政府・企業との人的・資本的な関係はないと説明しています。河野太郎規制改革担当相は、チェック体制の不備について謝罪し、今後は対策を強化すると述べました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は、この問題を重視し、背景の徹底調査を求めています。 --- この問題は、日本の再生可能エネルギー政策の信頼性に関わる重要な事案であり、今後の対応が注目されます。

【私の論評】再エネタスクフォースにおける中国企業関与の問題：情報漏洩の深刻なリスクと政府のすべき対応

まとめ

• 再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが含まれており、自然エネルギー財団の民間構成員が提出したものであることが明らかになった。
• 自然エネルギー財団の構成員である大林ミカ氏が関与し、その財団は中国政府が関与する国際団体に参加している。
• 内閣府は、中国政府や企業との関係は否定しているが、その説明と大林ミカ氏の関与との整合性に疑問が残る。
• この問題は、政府の重要な政策検討資料が外国企業に漏れるリスクを示し、情報管理上の深刻な問題を浮き彫りにしている。
• 再エネ政策に関わる情報漏洩は、国家の産業競争力や安全保障、サイバーセキュリティ、政府の信頼性に深刻な影響を及ぼす可能性があり、情報管理体制の見直しとセキュリティーの強化が必要である。

再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っていたことから、同タスクフォースが、同社の使用しているのと同じソフトウエアを再エネタスクフォースが用いていたことを意味し、同社がその情報を事前に入手していた可能性があります。

内閣府は、資料には、中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できる透かしが含まれていました。この透かしは、タスクフォースの民間構成員大林ミカ氏が提出した資料に含まれており、資料は過去に自然エネルギー財団が行ったシンポジウムで使用されたものでしたとしています。

大林ミカ氏

大林ミカ氏は、自然エネルギー財団に属しており、自然エネルギー財団はGEIDCOという国際送電ネットワーク構築を目指す団体に理事メンバーとして参加していますが 同団体には中国政府が強く関与しています 

■GEIDCOのホームページ m.geidco.org.cn ■自然エネルギー財団のプレス renewable-ei.org/library/releas… ■SciencePortalChainaの日本語記事 spc.jst.go.jp/hottopics/1704…

内閣府の「中国政府・企業とは人的関係はない」という説明との整合性には注意が必要です。

再エネタスクフォースの資料に中国企業の透かしが入っていたことから、同タスクフォースが、同社の使用しているのと同じソフトウエアを再エネタスクフォースが用いていたことを意味し、同社がその情報を事前に入手していた可能性があります。

これは、政府の重要な政策検討資料が、外国企業に漏れてしまった恐れがあり、情報管理上の重大な問題です。

中国の電力会社国家電網公司

再生可能エネルギー政策は、日本のエネルギー安全保障に直結する最重要課題の一つです。化石燃料への過度な依存からの脱却、CO2排出削減、新たな産業育成など、多岐にわたる重要な側面を持っています。その戦略的に極めて重要な政策検討過程の機密情報が中国側に渡っていた可能性が極めて高いのです。

中国は、この再生可能エネルギー分野において日本の主要なライバル国の一つです。もし政策の具体的な内容や方向性を事前に入手できれば、中国は日本に対して産業面でも、さらにはエネルギー安全保障の面でも、大きな優位性を持つことができます。日本の国家的な競争力や安全保障が根底から揺るがされかねない重大事態なのです。

また、ソフトウェアへのマルウェア仕込みの可能性も看過できません。一旦ネットワークにマルウェアが侵入すれば、政府内部の機密情報が次々と流出する危険性は計り知れません。サイバー攻撃を受けた場合の被害は甚大です。

さらに、こうした重大な事態の発覚により、政府の情報管理体制が国民から過度に不信を持たれるリスクも高まります。内部の情報共有プロセスの不備が露呈し、外部委託先のセキュリティ管理にも重大な問題があったと受け止められかねません。機密事項を取り扱う政府機関への国民の信頼が揺らげば、国家の基盤そのものが危うくなります。

このように、この一件は単なる情報漏洩の次元を超え、日本の産業競争力や国家安全保障、サイバーセキュリティ、政府への信頼性にまで及ぶ、あまりにも重大で深刻な事態なのです。政府は二度とこのようなミスを起こさないよう、抜本的な情報管理体制の見直しと徹底したセキュリティ強化が急務と言えるでしょう。

今回の件に関して、大村ミカ氏及び内閣府の説明は到底納得できるものではないです。我が国の再エネ政策が中国の影響が及んでいる疑惑であり見過ごすことはできないです。内閣府は背景を徹底調査すべきです。今後、審議会等のメンバー選定にも、セキュリティ・クリアランスが必要です。再エネ賦課金についても廃止を含め見直しを検討すべきです。

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もしトランプ政権になれば その２ NATO離脱ではない―【私の論評】トランプ氏のNATO離脱示唆はメディアの印象操作?アメリカ第一政策研究所の真の見解

もしトランプ政権になれば　その２　NATO離脱ではない

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

まとめ

• 民主党側は「トランプ大統領はNATOから離脱する」と警告する。
• しかし、トランプ氏はNATOからの離脱ではなく、強化の実効策をとっていた。
• トランプ氏の基本姿勢、「力による平和」と「抑止」は二期目も変わらないであろう。

　トランプ政権時、一部メディアがトランプ大統領がNATO離脱を示唆していると報じた。しかし、それは事実と異なる誇張であった。トランプ氏は確かに、防衛費負担が不十分な加盟国に対し、有事の際は防衛しない可能性を示唆した発言をしていた。しかし、それは単なる交渉の材料であり、真意はNATO全体の強化にあった。

　実際、トランプ政権はNATO堅持を国家安全保障戦略に明記し、NATO加盟国バルト3国に対する対ロシア抑止力強化にも取り組んだ。さらに、防衛費増額に応じないドイツからは一部米軍をポーランドに移駐させるなど、同盟国に公平な負担を求める措置を講じた。しかし、これらはNATO離脱を志向するものではなく、むしろ同盟の強化を目指す動きだった。

　一方で、トランプ政権は中国の脅威、特に軍事拡張への対決姿勢を鮮明にした。歴代政権の対中関与政策の失敗を宣言し、大規模な国防費増額で中国の軍事攻勢を抑えようとした。ロシアや北朝鮮に対しても強硬な姿勢を貫いた。対中戦争への備えとして「想定される対中戦争への準備と勝利できる能力の保持」を掲げ、「力による平和」「抑止」を基本姿勢とした。この軍事重視の姿勢は、バイデン政権の思考とは根本的に異なるものだった。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】トランプ氏のNATO離脱示唆はメディアの印象操作?アメリカ第一政策研究所の真の見解

まとめ

• 一部メディアがトランプ氏の発言を切り取って「NATO離脱」との印象操作を行った。
• トランプ氏は実際に「NATO強化に向けた交渉の道具」としての発言をしただけであった。
• アメリカ第一政策研究所(AFPI)は、トランプ政権の政策理念を継承する保守系シンクタンク。
• AFPIは「アメリカ第一主義」の立場から、同盟よりも米国益を優先する発言をする一方で、NATOの集団防衛の重要性を否定したことはない。
• トランプ氏が再選されても極端な政策の実施は避けられる可能性が高い。

NATO旗

マスコミはトランプ氏が大統領を退いた後でも、NATO離脱を示唆していると報道しています。

具体的には以下のようなメディアの報道があげられます。

• 2022年1月にニューヨーク・タイムズは「トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、NATOから離脱する可能性がある」と報じた。
• 2022年1月、NPR(全米公共放送)は「トランプ氏は欧州諸国が防衛費を増やさなければ、米国はNATOから撤退する可能性がある」と伝えた。
• これらの報道では、トランプ氏が実際に発言した「防衛費を払わない国はロシアの攻撃を米国が守らないかもしれない」という条件付きの発言を、文脈を無視して「NATO離脱」と誇張した形になっている。
• トランプ氏自身は後にFOXテレビで「私の発言はNATO強化に向けた交渉の道具にすぎない」と釈明している。

このように、一部メディアはトランプ発言の一部を切り取り、「NATO離脱」との印象操作を行ったと考えられます。

最近の日本のメディアでも、トランプ氏の「NATO離脱」をほのめかす報道がなされています。

• NHKでは、「トランプ前大統領発言 試されるNATOの結束」という解説記事で、トランプ氏が任期中にNATOの加盟国に対して十分な軍事費を負担しない場合の防衛義務の不履行に言及したことを報じている。(2024年2月13日 )
• 日本経済新聞では、トランプ氏が再選された場合にNATO離脱を示唆したという内容の記事が掲載されている。(2024年3月11日)

このような印象操作には惑わされないようにすべきです。そうして、このような切り取り等の印象操作に惑わされないようにするには、確かな情報源にあたることをおすすめします。

その一つとして、アメリカ第一政策研究所の発信する情報があります。

アメリカ第一政策研究所(America First Policy Institute)は、2021年に設立された保守系のシンクタンクです。元トランプ政権の高官らが中心となって設立され、トランプ前大統領の「アメリカ第一」の政策理念を継承・推進することを目的としています。

設立当初、AFPI設立に関わった有力者には以下のような人物がいます。

国務大臣時代のポンペオ氏

• ポンペオ、前国務長官-トランプ政権の国務長官であり、創設者の一人に挙げられる。
• ドナルド・トランプ・ジュニア - ドナルド・トランプ元大統領の息子。
• ブルック・ロリンズ - トランプ大統領の元国内政策審議会ディレクター。
• ラリー・クドロー（Larry Kudlow） - トランプ政権下で国家経済会議の元ディレクター。
• リック・ペリー - トランプ政権下の元米エネルギー長官。
• ラス・ヴォート - トランプ政権下の前管理予算局長。
• ロバート・ライトハイザー - トランプ政権下の元米通商代表。

主な活動は以下のようなものです。

• トランプ政権時代の政策を分析し、今後の共和党政権に向けた政策提言を行う
• 移民制限、対中強硬姿勢、保護貿易主義などトランプ路線の政策を支持
• 中間層への経済支援策や経済ナショナリズムの推進を唱える
• ワークショップ開催やメディア露出を通じて、保守層への影響力行使を図る

共和党内でトランプ支持層の影響力が根強いことから、同研究所の発言力は大きいと見られています。

アメリカ第一政策研究所（AFPI）は、NATOに対して複雑な見解を持っているようです。彼らのイデオロギーの中核はアメリカの利益を優先することにあり、それが国際的な同盟関係に対する懐疑につながることもあるようです。しかし、NATOの価値を否定するような主張はしていません。

以下は、その姿勢に関する要点です。

アメリカ第一主義：  AFPIは「アメリカ第一主義」の外交政策を推進し、同盟関係よりもアメリカの国益を優先します。そのため、NATOのコミットメントが米国の利益に合致しているかどうかを疑問視する可能性があります。ただ、アメリカ政府が国益を重視するのは当然であり、民主党政権などの政策は、特に移民問題、外交等で必ずしもそうはなっていないことを批判する立場を明確にしているといえます。

同盟強化の支持：「 アメリカ第一」という立場から、AFPIはNATOを支持しています。特に、最近のロシアのウクライナ侵攻を受けて、AFPIに所属する退役中将はフィンランドとスウェーデンのNATO加盟への支持を表明し、強固な同盟関係の重要性を強調しました。

全体として、NATOに対するAFPIのスタンスは進化しているようです。一般的には同盟の費用対効果に疑問を呈するかもしれないですが、ウクライナ戦争のような最近の出来事によって、集団防衛におけるNATOの重要性をさらに認める方向にあるようです。

要するに、柔軟な立場を示しているようです。トランプ氏には、譲れない立場や理想等があるでしょうが、それにしてもそれを実現するために、国際情勢を読み間違えたり、政策の順番を間違えれば、とんでもないことになりかねません。

その危険性については、トランプ氏自身が恐れていることでしょう。だからこそ、AFPIを設立し、様々な政策提言などをさせるようにしているのです。

よってトランプ氏が大統領に再選されたにしても、極端な政策が実施される可能性は少ないでしょう。しかし、そもそもトランプ氏が大統領在任中に極端な政策を実行したでしょうか。

岸田首相とバイデン大統領

たとえば、トランプ氏の移民政策はかなり批判されましたが、大局的に見れば、バイデン政権の移民政策はトランプ政権とさほど変わっていないと言えます。

両政権とも、基本的には不法移民の流入を抑制し、国境管理を厳格化する方針は同じです。法の執行や送還措置においても、大きな方針転換はみられません。

ただ、バイデン政権の動きには共和党から"緩め過ぎ"と批判されていて、実際その弊害もありますが、移民問題における両政権の政策の違いは、細部や具体的な手段の違いにとどまり、全体としては不法移民抑制と国境強化という大本の方針で大きく変わっていないと言えます。

理想や理念を語ることと、実際の政治とはまた別ものです。トランプ政権になれば、とんでもないことになるという見方は間違いだと思います。実際に政権運営をした結果で評価すべきです。

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ゴジラの米アカデミー賞受賞、政府の政策ではなく民間競争の結果だ モノづくりからソフトへ 世界での商業的成功が大前提に―【私の論評】戦後日本の平和と国防意識を描く映画「ゴジラ-1.0」の成功の意味

 高橋洋一「日本の解き方」

ゴジラの米アカデミー賞受賞、政府の政策ではなく民間競争の結果だ　モノづくりからソフトへ　世界での商業的成功が大前提に

■

高橋洋一

まとめ

• 「ゴジラ-1.0」は視覚効果が優れており、日本映画がアカデミー視覚効果賞を受賞したのは快挙だった。
• 「ゴジラ-1.0」と「オッペンハイマー」は共に核兵器をテーマにし、戦中・戦後の日本を舞台にしている。
• 宮崎駿の「君たちはどう生きるか」も戦中を描いた作品であり、これら3作品から反戦をテーマにしたステレオタイプの映画評論ができる。
• 筆者は「ゴジラ-1.0」の視覚効果を高く評価しており、日本のソフト産業の成功は民間企業の競争による結果である。
• 今後もこの傾向を温かく見守り、日本のソフト産業の成功者を称賛すべきである。

米アカデミー賞で日本映画「ゴジラ-1.0(マイナスワン)」が視覚効果賞を受賞した。ハリウッドの大作に比べ、低予算で少ない人数でつくられたことが米国でも話題になった。受賞時にゴジラのテーマ曲が流れ、視覚効果賞はこれまでアジア作品初の快挙だった。

同じくアカデミー賞で最多7部門を獲得した「オッペンハイマー」は、原爆開発の中心的役割を果たした科学者の伝記映画である。「ゴジラ-1.0」と「オッペンハイマー」が共に核兵器をテーマにし、戦中・戦後の日本を舞台にしており反戦を訴える映画評論ができる。さらに宮崎駿の長編アニメ「君たちはどう生きるか」の受賞も加わり、反戦をテーマにしたステレオタイプの映画評論が書ける。

炎に包まれたビーチで、オッペンハイマーの肩にバービーが乗る画像　日本から批判が殺到した

ノミネート作品の中で「ゴジラ-1.0」の視覚効果が最も面白かった。公開後に何度も鑑賞を重ね、戦闘シーンの迫力に圧倒された。

アカデミー賞は米国で上映された作品が対象だが、「ゴジラ-1.0」は他国でも好評を博した。映画やアニメなどのソフトビジネスでは商業的な成功が何より重要であり、鳥山明の「ドラゴンボール」のような世界的な人気作品の存在から、日本のソフト産業が世界に広がっていることがわかる。

このようなソフト産業の成功は政府の支援によるものではなく、民間企業の競争が生みだした結果である。筆者は今後もこの傾向を温かく見守り、成功者を称賛すべきだ。

【私の論評】戦後日本の平和と国防意識を描く映画「ゴジラ-1.0」の成功の意味

まとめ

• 映画「ゴジラ-1.0」は、核戦争の恐怖や自国の防衛能力の重要性をメタファー的に描き出し、日本の戦後平和主義と国防意識の矛盾を示している。
• この作品は、戦後体制の脆弱さや完全武装解除のリスクを指摘し、国家の自己防衛能力の必要性を強調している。
• 日本の自衛力の重要性を訴える一方で、科学技術の力も評価しており、バランスの取れた国防戦略の必要である。
• 高橋洋一氏は、ソフトウェア産業の成長に関して政府の介入よりも民間の競争が重要であると指摘し、政府はインフラ整備などのサポートを行うべきだと主張している。
• クリエイティブな産業では政府の主導よりも民間の自由な活動と競争が重要であり、政府は後押し役に徹すべきだ。

高橋洋一氏は、この映画に関して「反戦をテーマにしたステレオタイプの映画評論」が書けるとしています。ステレオタイプになるかどうかわかりませんが、以下に私なりの、映画評論を書いてみます。

私は、この「ゴジラ-1.0」は、戦後日本の平和主義と非武装中立主義への重大な警鐘を鳴らす、極めて時宜を得た作品だと受け止めました。ゴジラが核実験の影響で生まれた怪獣であるというメタファーは、日本の非核三原則の危うさを物語っています。唯一の戦争被爆国としての経験から、核兵器の脅威を誠実に描き出している点は高く評価できます。

しかし同時に、この作品が冷厳に示しているのは、国家が国民を守れなくなった戦後体制の虚ろさであり、その現実から脱却すべきだという主張なのです。震電や軽巡洋艦がゴジラの前に次々と敗北を喫するシーンは、戦後の完全武装解除により、日本が自らを守る力を失った無力さを象徴的に表しています。

震電

そのようななか、いくら平和を唱えても何の意味もありません。国は国民の命と尊厳を守る存在でなくてはならないのです。それができなくなれば、国家としての存在理由そのものを失うことになるでしょう。

このように本作は、日本が自らを守れない現状からの決別を強く訴えかけているのです。最終的に科学者たちがゴジラを封じ込めることに成功するシーンは、確かに科学技術の力で立ち直った日本のたゆまぬ努力の姿を映し出していますが、同時に軍事力の完全な不在を白日の下に晒しています。国防の手段を持たぬまま、いくら科学技術が発達しても、究極的には自らを守れないのが現状なのです。

主権国家として最小限の自衛の覚悟は必要不可欠です。国家は、科学技術の発展に加え、一定の武力によって自らを守る決意がなくてはなりません。そうでなければ、いざ有事になったとき、国民の命は守れなくなるのです。

つまり、ゴジラ-1.0はまさに戦後の理想主義に対する反省から、国家主権と国防意識の重要性を説く保守的価値観への回帰を提起するものなのです。過去の軍国主義の過ちを決して繰り返さぬよう戒めつつ、主権国家として自立し、必要最小限の国防力の再構築を促しているのが、この作品の核心的なメッセージなのです。

国民を守ることなくして、国は存在できません。この基本に反する戦後体制からの脱却を力強く説いている点で、私はこの作品の趣旨に全面的に賛同するものです。我々は、決して二度と戦争をしてはならず平和を希求しなければなりませんが、同時に国家が自らを守れなくなった現状に危機感を持つべきです。そうした危機意識なくしては、国民の命と領土と主権を守ることはできないのです。この作品の投げかける重大な問題提起を、国民一人一人が深く自覚する必要があります。

以上が、私の映画時評です。 

高橋洋一氏は、上の記事の結論部分で以下のように締めくくっています。

かつて「モノづくりからソフトへの移行」と言われていたが、そのとおりになっている。

もっとも、これらは政府の支援によるものではなく、民間で競争した結果だ。今のまま、温かく見守り、成功者を称賛すればいい。　

これに関しても、説明させていただきます。

「モノづくりからソフトへの移行」という言葉は、1960年代後半から70年代にかけて提唱された日本の産業政策の転換を示す言葉です。

具体的には、1969年に通産省(当時)が発表した「産業構造研究会報告」が最初に「モノづくり産業からソフト産業への移行」を提起しました。同報告は、高度経済成長期に発展した鉄鋼、自動車などの「モノづくり」重厚長大産業からの転換を求め、知識集約型産業であるソフトウェア、情報サービス、エンターテインメント産業の育成を提言しました。

背景には、日本の工業化が一巡したこと、モノづくり産業での国際競争が激しくなったことなどがありました。また、当時の円高不況を打開するには、付加価値の高い産業への転換が必要と考えられていました。

モノづくりからソフトへ　AI生成画像

この「モノづくりからソフトへ」という産業政策の方向転換は、その後の日本の産業発展に大きな影響を与えました。電機、自動車などのモノづくり産業に加え、IT、コンテンツ、ゲームなどのソフト産業の発展につながったと言えるでしょう。

つまり、高橋氏が言及した「モノづくりからソフトへの移行」は、1960年代後半から政府主導で提唱された産業政策の大転換を指しており、今日の日本のソフト産業発展の端緒となった重要な考え方だったのです。

高橋氏は「これらは政府の支援によるものではなく、民間で競争した結果だ」と述べていることから、現在のソフト産業の成功は、政府が主導したものではなく、民間企業の自由な競争の結果生まれたものだと指摘しているのです。

そして「今のまま、温かく見守り、成功者を称賛すればいい」と続けていることから、政府が今後もソフト産業の育成に過度に介入するのではなく、インフラ整備など環境づくりに徹し、あとは民間企業の自由な活動を温かく見守り、成功例を積極的に評価していけばよいという姿勢を示していると解釈できます。

つまり、政府はソフト産業の発展のためのインフラや制度面での下支えは行うが、実際の事業活動や競争の舞台は民間企業に任せ、官が過度に関与するべきではないという考え方を示しているのでしょう。

ソフト産業のようなクリエイティブな分野では、政府の主導では限界があり、民間企業の自由な発想と競争が重要であり、政府は後押しする立場に徹するべきなのです。

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ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決 米下院委「共産党の管理下にあり、深刻な脅威」―【私の論評】中国アプリの危険性：個人情報、国家安全保障、そして代替案

ＴｉｋＴｏｋ禁止法案可決　米下院委「共産党の管理下にあり、深刻な脅威」

中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長

　米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案は本会議で審議される。

　中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長（共和党）ら超党派の議員団が５日、法案を発表。運営企業の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）が「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

　法案はＴｉｋＴｏｋの米国事業について、非中国企業により運営されれば適用されないとし、バイトダンスに売却を求めた。ＴｉｋＴｏｋは中国への情報流出が懸念されており、米政府は政府の機器での利用を禁じている。

【私の論評】中国アプリの危険性：個人情報、国家安全保障、そして代替案

まとめ

• 米国でTikTok禁止法案が提出、下院エネルギー・商業委員会で全会一致で承認。
• 高橋洋一氏など識者が中国製アプリのプライバシー侵害、検閲、サイバー攻撃などのリスクを指摘、中国の「国家情報法」に基づき、中国当局はアプリのデータにアクセス可能。
• 中国”系”アプリは、中国製であることを確認するのが難しい場合もあり、有名なメーカー以外のアプリは、サイトなどで確認してから使うべき。
• 日本で広く用いられているLINEも、中国子会社への業務委託や国内利用者のデータが中国で閲覧可能、経済安全保障への対応が不十分等の問題がある。
• 中国が絡んでいるアプリは危険性が高いことを、個人はもとより企業、自治体、NPO、NGOなどの組織は認識しておくべき

米国国会議事堂

法案の主なポイントは以下の通りです。

1. 強制的な事業売却または禁止： 法案は、TikTokの親会社であるByteDanceに対し、およそ6ヶ月以内にアプリを売却しなければならず、さもなければ米国内で禁止処分を受けることしています。この動きは、TikTokの中国人所有に関連する「国家安全保障上の懸念」によって推進されています。

2. 国家安全保障上の懸念： 議員らは、ByteDanceは中国共産党とつながりがあり、このアプリが米国の安全保障に与える潜在的な影響について懸念があると主張しています。ByteDanceとTikTokはこれらの疑惑を否定していますが、法案は特にByteDanceをターゲットにしており、TikTokを販売するか、米国内のモバイルアプリストアから削除されるリスクを負うかのいずれかを強制しています。

3. 委員会承認： 法案はエネルギー・商業委員会で50-0の投票により全会一致で承認されました。しかし、法律となるにはまだ上院の承認が必要です。

4. 言論の自由と中小企業： TikTokは、提案された法案が言論の自由とアプリに依存している中小企業に害を及ぼす可能性があることに懸念を表明している。同社はユーザーに対し、国会議員に連絡して法案への反対を表明するよう促しています。

5. TikTokの反応： TikTokはこの法案を「全面禁止」と表現し、何百万人ものアメリカ人や中小企業に影響を与えると強調しました。同社は、法案が憲法修正第1条の権利を侵害し、経済成長と雇用創出を妨げる可能性があるとしています。

情報源 2024/3/8

(1) TikTok禁止： 下院法案に怒りの電話殺到 ... https://www.usatoday.com/story/money/2024/03/07/tiktok-ban-congress-biden/72886191007/

(2)米議員、バイトダンスにTikTokの売却か禁止を要求する法案を提出 https://www.msn.com/en-xl/news/other/us-lawmakers-introduce-bill-demanding-bytedance-to-divest-tiktok-or-face-ban/ar-BB1jpXX6

(3) TikTokは、アプリを禁止しようとする動きについて、ユーザーに代表者に電話するよう呼びかけている。https://www.yahoo.com/tech/tiktok-is-encouraging-its-users-to-call-their-representatives-about-attempts-to-ban-the-app-202056111.html

(4) 米議員、ByteDanceにTikTokの売却か禁止を求める法案を提出https://www.msn.com/en-ph/news/other/us-lawmakers-push-for-bytedance-to-divest-tiktok-or-face-ban/ar-BB1jpC8w。

TikTokは、中国の動画共有アプリで世界的に人気が高まっていますが、その一方で米国をはじめとする諸外国からは安全保障上の懸念が強まっています。

TikTokは、中国の企業バイトダンスが運営しており、ユーザーの個人データが中国当局に渡される可能性があると指摘されています。特にアプリが収集する広範なユーザー情報の取り扱いが問題視されており、それらのデータが中国政府によって米国の世論操作に悪用される恐れがあるとみなされています。

こうした懸念を受けて、米国ではTikTokに対する規制が次第に強化されつつあります。バイデン政権はTikTokの連邦政府機関での使用を原則禁止する方針を示しました。また、世論調査では59%の米国民がTikTokを国家安全保障上の脅威と認識していることが分かっています。

TikTokの親会社であるバイトダンスは、アプリのシステムから中国当局のアクセスを遮断する対策を講じていますが、コンテンツ自体が公開されている以上、その効果には疑問視する声もあります。TikTokのプラットフォーム自体から中国の影響力を完全に排除するには技術的な課題が残されているとの指摘があり、今後の対応が注目されます。

中国とのデータの行き来、アルゴリズムの透明性の問題など、TikTokが抱える安全保障リスクへの懸念は簡単には払拭できません。ユーザープライバシーの保護と表現の自由とのバランスをどう取るかが問われており、米国をはじめ各国でTikTok規制をめぐる議論が続いていくことが予想されます。

高橋洋一氏などの、識者もプライバシー侵害、検閲、サイバー攻撃、データ搾取、技術流出など、様々な安全保障上のリスクが根拠として中華アプリは使うなと警告しています。

2017年6月に施行された中国の「国家情報法」によれば、「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」となっています。日本から中国のアプリを利用している場合でも、通信の内容は中国当局に共有されている可能性が高いと思った方が良いでしょう。

TikTokのようなサービスは現在では、現在ではYouTube、Facebookなどにもあります。そちらを使用されることをおすすめします。上の写真はFacebookのリール動画です。

TikTokなどは、中国がからんだアプリということが周知されていますが、そうではないアプリも多く存在します。以下は中華アプリです。

放置少女、マフィア・-シティー(極道風雲)、荒野行動、原神、アーチャー伝説、IdentityV 第五人格、BeaytyPlus、CapCut、DiDi、Zoom

会議用ソフトZoomは日本でも最近良く用いられているようです。高橋洋一氏もこれを用いているそうですが、それは中国の学生などに教えたりするときに用いているそうですが、Zoomを用いる端末は、それ以外に使わないようするなどの安全対策をした上で、用いているそうです。

そうはいっても、中華アプリは表面上は他のアプリと見分けがつかないことが多いです。それに対する対処は、結構難しいです。

中国の会社法では社名に必ず所在地の地名を使用することが義務付けられているので、販売元の正式名称に中国の地名が含まれている企業から配信されているものは中国”産”アプリだと比較的簡単に判別できます。

一方で、中国”系”アプリは、中国国外の現地法人からリリースしているので、販売元の社名から判別するのは難しいのです。

有名なメーカー以外のアプリは、サイトなどで確認してから使うことをおすすめします。

日本では、TikTok以外にもLINEが問題になっています。

LINEは日本で非常に広く使われているコミュニケーションアプリですが、安全保障上の問題が指摘されています。以下にまとめます。

国内利用者のデータが中国で閲覧可能: LINEについては、国内利用者のデータが中国の業務委託先で閲覧できる状態にあったことが報告されています。経済安全保障への配慮が不足していたとも指摘されています [res_idx]。

経済安全保障への対応の不備: 経済安全保障とは、経済分野において国家安全保障を考慮して行動することを意味します。LINEに関しては、経済安全保障への対応が不十分だったという最終報告書が提出されました [res_idx]。

中国子会社への業務委託: LINEには、中国子会社に業務を委託する過程で想定されるリスクについて検討しなかったという問題がありました。また、中国で国家情報法が施行された後も、体制を見直す議論が起こらなかったとされています [res_idx]。

このように、LINEにはユーザーデータの取り扱いや経済安全保障の観点からいくつかの問題点が浮かび上がっています。これらの問題によって、ユーザーのプライバシーや情報セキュリティに影響が出ることは非常に重要な懸念事項といえます。

私は、LINEは使用していませんが、大企業や地方自治体などで連絡用に用いている場合もあり、これについてはLINE以外の別の方法を使うよう、社員や地方自治体の住民が説得していくしかないでしょう。この説得には、「責任論」を主張すると良いでしょう。もし、問題が起こったら誰が責任をとるかという論法です。これには、企業のお偉方や、お役人は弱いです。

いずれにせよ、中国が絡んでいるアプリは危険性が高いということだけは、個人でも企業、自治体、NPO、NGOなどの組織でも、認識しておくべきです。そうして、中国アプリ等使わなくても、代替のアプリがあることを認識すべきです。

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