IBM、DNAの自己組織化を活用した回路形成技術を開発―ドラッカーの言うとおり、新しい技術は他の分野からやってくる!!!

IBM、DNAの自己組織化を活用した回路形成技術を開発（この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

IBMは8月17日(現地時間)、DNAの自己組織化を活用して配線プロセスを実現する半導体技術を開発していることを明らかにした。IBMと米カ リフォルニア工科大学の共同研究により実現されたもので、22nmプロセス以降のパターン形成を高額な露光装置を用いずに実現する可能性が出てきた。（この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

同技術は、長い一本鎖DNAと短いDNAを混ぜ合わすことで複雑な形状を自己組織化させる「DNA origami」と呼ばれる技術を応用したもので、既存の半導体製造装置を用いて実現可能としており、IBMでは電子ビーム(EB)による描画もしくは通 常の露光装置技術として用いられる光リソグラフィ技術を用いて要求される大きさと形状のDNA origamiの構造を実現したとしている。

百万本単位で接合されたカーボンナノチューブを含んで自己組織化したDNA分子を足場として活用することで、、カーボンナノチューブやナノワイヤ、 ナノ粒子を含んだ微細な回路基板を構築することが可能であり、IBMではこれにより、より大きな構造と結合可能な機能素子の実現に向けた可能性が出てきた とする。

三角形のDNA origamiがリソグラフィにより形成された状態	三角形のDNA origamiがパターンを形成した状態	三角形のDNA origamiが配線パターン上に設置された状態

また、テンプレートの素材および埋め込む際の条件を解明したことで、DNA origamiを構成する部分以外に余分に構築されることがないとするほか、相補的塩基対形成を活用することでDNAを要求した2次元形状として折り重ね ることができ、短い部分の素子構造は6nm程度にすることができるとしている。

なお、IBMのScience&TechnologyマネージャのSpike Narayan氏は、同技術に関して、「ムーアの法則実現のためのプロセス微細化は、開発費が膨大な額となっているが、今回のこの技術を用いることで、配 線プロセスの低コスト化が可能になる可能性がある」とコメントを述べている。

ドラッカーの言うとおり、新しい技術は他の分野からやってくる!!!

この技術私は、大学が生物関係の講座だったので、このDNAの自己組織化いずれ何らかに使われるだろうと、頭の隅にありましたが、やはり実用化に向かって基礎研究が進んでいたということです。この技術が実用化されたら、画期的です。さらに、半導体などの集積が進むことでしょう。

DNAなど、生命の情報は、4つの塩基の配列によって定められていますが、情報に関しては0、1の二つだけで良いので、何か、DNAの自己組織化が使われてしかるべきと思っていました。しかし、だからといって、私自身が具体的なものを考えいたというわけではありません。もし、そのような具体的な考えがあれば、大学に残るか、そうした研究をやつている研究所にでも行って研究を続けるべきだったと思います。

いずれにせよ、半導体などの集積化は、もうそろそろ限界に近づいていましたが、これが実用化されれば、さらに高度な集積化、それもコストパフォーマンスの高いものができあがりそうです。まさに、ブレークスルーという感じてす。

しかし、考え方としては、非常に参考になります。ドラッカーの書籍などひもとくと、企業のパラダイム(規範)の変化として、あらゆる技術がそれぞれの産業に属し、逆にあらゆる産業がそれぞれ特有の技術をもつとされたのが、現在では、もはやいかなる産業、企業にも、独自の技術というものがあり得なくなってきた。産業として必要とする知識が、馴染みのない異質の技術からうまれるようになった。たとえば、通信で使われているファイバーグラスの生みの親は、ガラスメーカーであったり、新薬の生みの親は昔のように化学や生化学ではなく、今やバイオ・テクノロジーであることなどがあげられていました。

この新技術の例などまさにその良いケース・スタディだと思います。私自身も、いまでは大学にいたときとは、全く違った仕事をしていますが、かえってその方が良かったように思うことがあります。今の仕事ならば、平凡に経済とか経営、大学院ならMBAなどに行っているのが普通だと思います。その方面の知識が欠けていたので、中小企業診断士の勉強などしたこともあります。試験も受けて、2次試験まではパスしましたが、時間がないのでその後そのままになっています。そのため、資格そのものは取れていないですが、そのとき得た知識は非常に役に立っています。

しかし、昔学んだことで、全く畑違いの分野で学んだことも時折役に立つことがあります。たとえば、昔学んだ統計処理の方法など未だに役にたつことがあります。それに、今の世の中、いろいろ生物学的な考え方が取り入れられています。たとえば、エコロジーなどです。

とにかく、こうした事例をみると、多くの企業経営者などは、自らの産業のだけを見ているとか、従業員なでも、自らの企業内部だけをみているなどということは、許されなくなってきているのだと思います。だからこそ、私も自分の関係分野の情報だけではなく、関係外の情報なども、見るようにしています。

皆さんの中で、もし、そうした見方などしていないかたがいらっしゃったら、これからは、一見関係ないような分野のものにも興味をもたれたらいかがでしょうか?結構面白いですよ!

特に、ブログなどを書く場合には、どうしても、他の分野のことでも、詳しく調べなければならないこともあります。無論、専門家ではないので、あくまで、ブログを書くために必要な内容のみを調べるのですが、調べるというと、昔なら、書籍や雑誌ということになりますが、いまだとインターネットで思いついたときに調べられます。無論、文章だけではなく、画像や、YouTubeなどの動画も見ます。動画に関しては、百聞は一見にしかずということわざどおり、比較的短時間に解りやすく学べることが結構あります。これが、また面白く、ある意味ではブログを書くための動機付けにもなっていると思います。

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グーグル、米連邦政府機関仕様の「Ｇｏｏｇｌｅ Ａｐｐｓ」発表－いよいよ信頼性も増して爆発的に普及するか?

グーグル、米連邦政府機関仕様の「Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｐｐｓ」発表(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

Google は26日、同社が提供するホスティング型アプリケーション スイート『Google Apps』について、米連邦政府の基本的な IT セキュリティ認証に適合した新バージョンを発表した。

これにより Google は、政府内でのクラウド コンピューティング導入を推進する取り組みにおいて、大きな一歩を踏み出したとしている。

Google によると、開発にほぼ1年をかけた Google Apps の新バージョンは、『Federal Information Security Management Act』(FISMA、連邦情報セキュリティ マネジメント法) のもとで認証を受けた最初のクラウド アプリケーション ポートフォリオだという。

Google で Business Development 部門の役員を務める David Mihalchik 氏は、報道機関向けに行なった26日午前の会見で次のように述べている。「連邦政府の環境で FISMA の認証を受けたことで、Google Apps については、連邦政府機関がクラウド コンピューティングを導入するための実質的なゴーサインが出たものとみている」

Mihalchik 氏はさらに「今回このような発表を行ない、また、クラウド コンピューティングがこの市場にもたらすであろうメリットを思い、われわれは胸を躍らせている。大統領の予算案をみると、毎年 IT に費やされる何億ドルもの支出をより効率化する方法として、連邦政府におけるクラウド コンピューティングの導入を挙げている」と述べ、サーバーとデータセンターの運用にかかる電力費だけで、政府は年間4億5000万ドルを費やしていると指摘した。

政府向けバージョンの Google Apps は、通常のプレミア版と同じ価格とサービスが設定されており、Web メールの『Gmail』、生産性ツール『Google Docs』、インスタント メッセージ クライアント『Google Talk』などのアプリケーションが含まれる。

いよいよ信頼性も増して爆発的に普及するか?
Google Appsについては、このブログでも何回か掲載したことがあります。要するに、クラウドで、Googleのアプリをつかえるというものです。従来からありましたが、最近では、いろいろ改善されたり、付加されたりで、使い勝手も良くなり、高機能化しました。

特に、最近のGoogle Docsのスプレッド・シートの機能向上はすごいですね。基本的なもに限っていえば、もう、エクセルあたりとたいした変わらないです。もう、自宅で使うのではあれば、エクセルなどつかわないでこれで十分というか、何の不自由も感じません。

これは、iPhoneでもみれます。それに、エクセルもアップロードして、取り込めますし、逆にスプレッドシートをダウンロードして、エクセルとして取り込むことも可能です。個人レベルで使うなら十分です。

私など、これらは、もうできたばかりのころから、使っていたので、何の違和感も感じません。ただし、会社などで用いることには抵抗のある人も多かったようです。要するにセキュリティー上の問題です。

しかし、私が使っている範囲内では、セキュリティー上で問題など感じたことはありません。むしろ、自分のパソコンがウィルスにおかされても、グーグルで使用するAppは全く無菌状態です。おそらく、堅固なセキュリティーがなされているのだと思います。それから、サーバーのダウンなどを心配している人もいますが、それも、まずはないです。このブログにも以前掲載もしましたが、何度かあったようですが、それも、そんなに長時間ではなく、私の場合は、気付かなかったくらいです。

それに、個人で使う場合なら、全く無料です。また、自社または独自ドメイン名を利用をして使用する場合でも、一人あたり年間6000円です。月額500円です。これだけの機能をつかってこれだけ、安いというのは素晴らしいことだと思います。

今回、Google Apps の新バージョンは、『Federal Information Security Management Act』(FISMA、連邦情報セキュリティ マネジメント法) のもとで認証を受けた最初のクラウド アプリケーション ポートフォリオということで、セキュリティーも万全なものとなりました。

今後、かなり普及していくのではないかと思います。今後、企業ではこのAppもしくは、類似のAppをいれるのは、常識になって行くのではないかと思います。

なせに、自社でサーバーを持ったり、あるいは、データウェアハウスにサーバーを置いていると、いろいろと不都合なことがあったり、メンテナンスも大変なところがありますが、これだと、そんな心配は何もいりません。

速く、普及して、これが、当たり前になってもらいたいと思います。なぜ、こんなことをいうかというと、私自身、GoogleのAppsを個人で利用していると、まず、コミュニケーション関係では、大抵のことができますが、Google Appsを使っている人とは、それを相互に閲覧したり、公開したり、あるいは共同作業することなど容易にできるため、いろいろと親しくなる機会も増えるのですが、これを使っていない人とは、だんだん疎遠になってしまいます。

きがつけば、会社以外の人とは、距離など関係なく、親しくなっていますが、逆に会社の人とは疎遠になってしまうのです。たとえば、写真などGoogle Picasaなど使っていると、写真の公開など簡単ですから、写真の配信なども簡単ですし、それに、YouTube(Google 傘下)を使えば、動画の公開なども簡単です。極端なことをいえば、自分のネット上の行動は、Google Appsを使っている人同士では、特にGoogle Friend Connectなどの機能をもちいれば、黙っていても、公開されるし、相手方の情報も何もメールでもなんでもなくとも、わかるからです。

こうしたことが、会社の業務で行われるようになれば、かなりコミュニケーションが速くなると思います。まあ、顔をあわせてのコミュニケーションが一番なのは確かなのですが、それにしても、Googleの様々なAppをつかって普段からコミュニケーションをしていると、直接あった場合には、話が速いです。

Google Appsなど日頃用いていない人には、これを説明してもなかなかわかってもらえないと思います。まずは、会社などで導入して、さらにそれだけではなく、Google Appsのようなものも含めた包括的なコミュニケーションの方法など教育、それも、座学のうようなものと、実地のものの両方をやれば、かなりコミュニケーションが改善・改革できると思います。

皆さんは、どう思われますか?

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秋葉原殺人犯の孤独と苦痛－今日のこの事件を数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?!

秋葉原通り魔ニュースNTV




「彼女がいない、この一点で人生崩壊」　秋葉原殺人犯の孤独と苦痛(J-CAST)より(このニュース十分ご存知の方は読み飛ばして次の項に進んでください)

17人の死傷者を出した秋葉原無差別殺人の犯人は、「彼女がいない、ただこの一点で人生崩壊」「（仕事を）辞めろってことか」「チャンス、人 生に一回もなかったけど」などと、孤独や派遣社員として働くことにたいする不満や絶望を事件前に携帯電話のネット掲示板に書き込んでいた。

「車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います」

ケータイ掲示板に「秋葉原で人を殺します」との書き込みがあった

「秋葉原で人を殺します」――2008年6月8日に発生した秋葉原無差別殺人事件で、同日早朝から携帯電話の掲示板に「犯罪予告」がされてい ることが判明した。犯人は「携帯電話に書き込んだ」などと供述。この事件と書き込みの内容がほぼ符合し、掲示板に「犯罪予告」だけでなく、犯行にいたる経 緯まで「実況中継」されていた。掲示板への書き込みは、そのすべてが加藤容疑者によるものとは断定できないが、このスレッド内では会話などのやりとりらし きものはほとんどなく、終始その論調も似通っていることから、一人で書き込みを続けていた可能性が極めて高い。

秋葉原の中央通りの交差点にトラックで突っ込み、歩行者をはねた。さらにトラックから降りてきた男がナイフで歩行者らを次々と刺した事件で、 7人が死亡、10人が負傷した。現行犯逮捕された男は静岡県裾野市富沢、派遣社員、加藤智大容疑者（25）で、各紙の報道によれば、警視庁捜査1課万世橋 署の調べに対し、携帯電話のインターネット掲示板に犯行を予告する書き込みをしていたことを認める供述をしていることが明らかになった。

携帯電話のネット掲示板では、08年6月8日午前5時21分に「秋葉原で人を殺します」というタイトルでスレッドが立てられ、

「車でつっこんで、車が使えなくなったらナイフを使います　みんなさようなら」 と事件とそっくりな内容の書き込みがされていた。

このスレッドでは5時21分に「ねむい」、5時35分に「しかも、予報が雨　最悪」と頻繁に書き込みが続き、5時44分には

「途中で捕まるのが一番しょぼいパターンかな」

と書き込まれている。

6時10分には「使う予定の道路が封鎖中とか　やっぱり、全てが俺の邪魔をする」。6時31分に「時間だ　出かけよう」。7時過ぎには「一本早い電車に乗れてしまった」「30分余ってるぜ」などいった書き込みがある。

書き込みはその後も続き、9時48分には、「神奈川入って休憩　いまのとこ順調かな」、10時53分に「酷い渋滞　時間までに着くかしら」、11時7分に「渋谷ひどい」、11時17分には「こっちは晴れてるね」。

このように、犯行に至るまでが「実況中継」されているのである。

さらに、11時45分には「秋葉原についた」と書かれており、11時45分には「今日は歩行者天国の日だよね？」と一人ごとのように書き込み が続き、午後0時10分には「時間です」。まさに事件と書き込みが時間的にぴったり符合。加藤容疑者の犯行当日の行動が一目瞭然にわかる内容になってい た。

「不細工な俺は存在自体が迷惑なんだっけ」

加藤容疑者が利用していたと思われる掲示板サイトは、「究改交流掲示板」と呼ばれるもの。携帯電話サイトの掲示板としては、それほど知名度が 高いとはいえないが、最近ではこうした携帯電話の掲示板サイトが若年世代を中心に「交流の場」となってきている。ITジャーナリストの井上トシユキさんはJ-CASTニュースに対し「密な交流の場がたこつぼ的になり、ネットユーザーがランダムに掲示板サイトに流れるようになってきた」と話す。

実際、この掲示板では私生活について赤裸々に綴られており、事件前には派遣社員として働くことへの苦痛や孤独感を彷彿とさせる書き込みが続く。

「チャンスは全ての人に平等に与えられるべき　生かせるか生かせないかはその人次第」「もしかして、俺、チャンスを逃してるわけ？そんなチャンス、人生に一回もなかったけど」（6月4日5時20分、21分）

6月5日になると「作業場行ったらツナギが無かった　辞めろってか」（午前6時17分）、「やっかい払いができた会社としては万々歳なんだろ うな」（午前7時44分）「ツナギあったよ、だと　自分で隠しておいてよく言うよ」（午前7時45分）と職場への不満が綴られている。

「大幅なリストラだし、当たり前か」（6月5日6時5分）
「あ、住所不定無職になったのか ますます絶望的だ 」（6月6日1時44分）

さらに6月6日2時48分には「やりたいこと…殺人 夢…ワイドショー独占 」と書き込まれている。

掲示板では職場への不満のほかに、女性や孤独についての言及も多い。「彼女がいれば夜逃げする必要なかったし」「彼女がいない、ただこの一点 で人生崩壊」（6月5日5時18～19分）。「一人の虚しさは異常」（6月5日午後1時20分）「友達もできない俺に彼女ができるわけない」（6月6日2 時58分）などいった書き込みのほか、「不細工な俺は存在自体が迷惑なんだっけ」といった自身の容姿についてのコンプレックスを伺わせる書き込みもある。

加藤容疑者は工場の塗装工程に派遣されており、派遣先の企業は2008年6月9日に「変わった様子は見られませんでした」とのコメントを発表している。

この事件を数十年前から予言しているドラッカー氏?

私は、この犯人を弁護するきなどもうとうありません。どんなことにがあったにせよ、無差別殺人などすべきではありません。しかし、こうした犯人にとっても不幸な事件をなるべく起こらないようにしていく必要はあると思います。

この犯人の生い立ちや、日常生活などいろいろ報道されています。評論家などがいろいろもっともらしいことを言っています。しかし、どれも中途半端な気がします。今日のこの事件に限らず、都会の犯罪に関して、数十年前(少なくとも30年前以上)から警告を出していた人がいます。それは、経営学の大家である故ドラッカー氏です。

ドラッカー氏は数年前になくりなりましたが、アメリカには、ドラッカー財団というNPOがあり、ドラッカー氏の遺志を引き継ぎ現在でも素晴らしい活動をしています。まさに、ドラッカーの思想的孫といっていいくらです。

この財団が今から10年以上前に、『未来社会への変革』という財団員その他の共著である本を出版しています。以下のその要約を掲載します。実は、このブログにも昨年掲載していますが、ここに再掲載します。この要約の中で、【1】の冒頭の4行はまさにドラッカー氏の言葉そのもので、今から30年以上前の著書で予言していたことです。今回の事件などまさに、予言していると思います。

｢未来社会への変革」の要旨
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
利己的人間に満たされた都市は崩壊する。利他的に生きなければ都市に未来はない。組織のメンバーは、とかく組織が自分に何かをしてくれることを期待しがちである。
景気が悪くなれば、政府の景気対策を非難する経営者がそうだ。教育の問題をすべて学校のせいにする親もしかりだ。枚挙にいとまがない。まずは、自分が人のために何ができるかを各人が考え、それをうまく実行するために集まる。こうしてできた共同体が、企業にも、公的機関にも、政府にも、都市のあらゆる組織に自然発生することだけが、都市を救うのだ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜　本　文　要　約　＞
【１】共同体をつくる
近年、世界中のあらゆる国の主要都市が、混沌たるジャングルのようになった。今後、あらゆる国でこれらの都市を文明化することが最高の優先課題となる。
そのためには、各都市に新たな共同体が築かれなければならない。もともと、都市とは強制的共同体の抑圧から逃れるために構築されたものだ。
しかし､その後都市独自の共同体が築かれなかったために､現在の破滅的状況を招いてしまったのだ。我々人類は、本来的に共同体を必要とする生き物なのだ。自分に似ている人を探し出し、それ以外の人から自分を防衛しようとする。インターネット上のチャットルームはその典型だ。
だから、もし建設的目的のための共同体が築かれなければ、代わりに破壊的、殺人的共同体が出現するのだ。

【２】都市共同体を築く非営利組織
都市における共同体は、自由かつ自発的組織でなければならない。なお、この共同体を築くのは、非政府、非民間の非営利組織の役目だ。
なぜなら、我々が必要としている共同体とは、教育ある知識労働者のための共同体だからである。そして、非営利組織だけが我々の望む多様性に対応できるのだ。
また、この組織は、住民に貢献する有能な市民のニーズにも応えることができる。つまり、ボランティア活動の機会だ。こうした活動が、社会に秩序と変化の両方を実現するのだ。

【３】自発的組織への参加
共同体のメンバーは、真の意味で相互扶助精神を持ち、自分の時間を組織のために自発的にささげるべきだ｡ただし､これは強制されたり、政府の支配下におかれたりするべき類のものでもない。
このようにして築かれた共同体は、都市住民に達成感と貢献と意義を与えるだろう。
２０世紀は、先進国を中心に、政府と企業が成長した時代であった。しかし、２１世紀には、都市において共同体を築くことができる組織が成長する必要がある。

【４】通信技術が組織を変える
未来の企業組織は、これまでのようなトップダウン型の「たて型組織」ではなく、いくつもの共同体の組み合わせとして機能するようになるだろう。
もともと、これまでの「たて型組織構造」も、管理のツールとしてではなく、コミュニケーションをより効率よく行うために構築されたものだった。しかし今日では新しい通信技術が登場し、コミュニケーションは非同時的、グローバル、共同作業的になった。
このコミュニケーションは、時間と空間を超えてチームを作ることを可能にし組織の壁を打ちこわし、人々の結びつきをより強くする。これにより、未来の組織は共同体(山田加筆:サイバーコミュニティー)に近づくものと思われる。

【５】共同体の運営
新しいパートナーシップが、共同体を再生する力の源である。これを築くために必要なのは、偉大な社会的リーダーである。ビジネスと同じように、ビジョンを持ち、努力をマネジメントできる指導者が公共、民間、産業の三つの分野を巻き込んでパートナーシップを築いていく。
このパートナーシップが、チームワークを生む。建設的で、人を癒すことができ、指導力のある強力なパートナーの指導のもとで壁を超えることは、未来の共同体建設には不可欠である。
なお、公共への奉仕は、共同体運営の前提条件だ。しかし、この質を維持するためには、努力でなく結果を管理されなければならない。そのためには、意見でなく事実に基づき管理をし、また成果は客観的に測定されなければならない。
また、従来の共同体は、地理的に区分されていた。しかし、未来には価値により区分される。つまりどこに住むかでなく、何を信じるかによって区分される。
共同体とは、本来共通の利害のもとに個人が集合した組織だ。この新しい、利害の共同体は、組織内部にとどまらず、顧客、取引業者、パートナーにも利益を与え、その利益を社会全体に及ぼすことになるはずだ。
これを創造し、運営するには6つの手順と方法がある。すなわち、アイデンティティーを育て、ルールをつくり､情報を共有し､相互奉仕関係をつくり、価値を生みだし、類似性を運用するのだ。

【６】他の人々との連帯
科学技術の発展は目を見張るばかりだが、私たちの倫理はほとんど進歩していない。例えば、私たちは他人の痛みや苦痛に対して敏感であるとは言えない。だから、相変わらず将来に対する不安に怯えているのだ。
我々は今日、世界中の出来事を瞬時に知ることができる。だから、もはや知らなかったということは言い訳にできない。確かにこれを解決するための手段や可能性は限られているが、絶望や努力の放棄は所詮言い訳だ。無関心を生むだけだ。
無関心とは孤独なものである。無関心な人間は、他人を見ていない。だから周囲に何も感じないし、他人の身に何が起きても気にしない。底知れない虚無に包まれ、内面を虚無で満たされている。彼らはいかなる希望も将来も持てない。
我々は、21世紀を迎えるにあたり、弱く、虐げられ、孤独で、病み、絶望している人びとと連帯しなければならない｡その思いが､共同体に対して気高く人間的な貢献をしたい！という願望になる｡そして､自らが何者であるかでなく、他者にとって何かということで自らを規定するようになる。(了）

はっきり示されている解決策
皆さん、要約を読まれてどう思われますか?まさしく、今日を予言していると思いませんか?まさに、今回も、混沌たるジャングルのようになった都市で発生しました。さらに、予言するだけではなく、解決策も示しています。それは、共同体をつくるというものです。都市に共同体、特にNPOを多数作り出すということしは、ドラッカー氏も述べておられます。20年前くらいにその言葉が書かれていた著書を読んだとき、私はあまりピンときませんでした。しかし、ここ10年くらいは、その意味が良くわかるようなってきました。多くの日本人にとって、日本には、もともとNPOという伝統がありませんから、判りにくいのも無理はないと思います。

これから、このような事件を防ぐために、いろいろな提案などがでてくるかもしれません。しかし、政府がとか、学校がとか、職場でどうのということは、根本的な解決ならないような気がします。無論それも大事だと思います。たとえば、職場で共同体をつくり、この犯人もその共同体に入ることができたら何とかなったかもしれません。しかし、こうしたことができれば良いのてすが、職場に必ずこの犯人のような人間に対してよい影響を及ぼせる、あるいは犯人自体が入りたいと思う共同体が必ずできるという保障はありません。共同体といってもさまざまなニーズや要望に対して必ず応えることはできないかもしれません。

しかし、都市部に小さくはさまざまなニーズに応える多様ないくつもの共同体があれば、より多くの人々のさまざまなニーズに応えることができる可能性が高まると思います。

特にこの犯人は、コミュニケーション障害が顕著だと思います。コミュニケーションができなければ、当然真の意味で友人はできない、彼女もできないのが当然です。コミュニケーション障害に取り組むNPOなど、相当高いニーズがあると思います。それも、若者向けとか、主婦向けとか、サラリーマン向け、高齢者向けなどというそれぞれ得意分野に特化したNPOがあっても良いと思います。そうして、アメリカにはそうしたNPOも実在します。日本にもあるのかもしれませんが、私は知らないです。

コミュニケーションとは?
さて、コミュニケーション障害などという言葉をだしてしまいましたが、コミュニケーションとは何でしょうか?そう問われると答えに窮する人も大勢いるのではないかと思います。コミュニケーションというと、良く職場のコミュニケーションということで、E-メールや、報告･相談・連絡などを思い浮かべるでしょうが、これはコミュニケーションのツールであって、その本質ではありません。いくら、報告・相談・連絡を蜜にしても、ほとんどコミュニケーションがとれない場合もあります。また、これらをほとんどしなくても、コミュニケーションが円滑に図られている場合もあります。

もったいぶらないで、コミュニケーションの本質を掲載します。実は、これもドラッカー氏の著書からの引用です。ドラッカー氏、経営学の大家といわれいますが、いまさらなが、その造詣の深さに驚かされます。

※コミュニケーションとは?
■受け手に「知覚」されて成立する
大工には大工の言葉で話せ。(ソクラテスの言葉)
■受け手に「期待」されて成立する
人は期待しないものは受入れない。たとえ伝わったとしても、全く別のこととして認識される。
■受け手に対する「要求」を伴う
コミュニケーションは常に受け手に対する要求を伴う。
■情報とは異質だか相互依存関係にある
情報が多すぎるとかえってコミュニケーションは成立しにくくなる。
※コミュニケーションの前提は?
■目標管理
目標管理をすることにより、部下は上司の微妙な立場を理解する。上司も部下の考えを理解する。
■経験の共有-コミュニケーションとは私達の中の一人から私達の中のもう一人に伝わるもの

※コミュニケーションではないもの
単に「上から下へ」「下から上」へとコミュニケーションは成立しない。(私の補足:コミュニケーションとは単なるホウレンソウ(報告・連絡・相談)ではない。ホウレンソウを密にしていても、必ずしもコミュニケーションが成立しているとはいえない)

この一言一言、何気なく読みすごしてしまうかもしれませんが、とても意味が深いです。
特に一番最後の「経験の共有」は重要です。これは、ドラッカーの著書の中では、「コミュニケーションとは、私達の中の一人から、もう一人に伝わるもの」と書いています。しかし、私は、私達の中のもう一人に伝わるものとしています。それは、やはり「私達の中の」を強調したかったからです。

実は、コミュニケーションをとるのに最も重要なのは、コミュニケーションを交わさなければならない人々との間にあらかじめ「私達の中の」といえるほどの関係を構築しておかなければないということです。

人は結局自分でしょう!?
いろいろ、長く書いてしましましたが、この犯人にしろ、現代人の多くの人は、「人は結局自分でしょう」と、心の中が信じ込んでしまっている人がかなり多く見受けられるように思います。本当にそうでしょうか確かに、まず人は自我が確立していなければならないので、こういう側面もある程度は必要だと思います。しかし、それだけで過ごしてしまったとしたら、どうなるでしょうか?企業でも、自分、自分といって、自分のことだけ考えて済むのは、２０代までだと思います。しかし、30歳代を過ぎてからもそのようなことを続けていたら、まず、会社での出世はだめ、コミュニティーでもリーダーシップを発揮できない、人付き合いはだめ、コミュニケーョンもだめということになり、すべてがうまくいかなくなると思います。それこそ、上の「未来社会への変革」の要約の中の【6】の中の一節「無関心とは孤独なものである。無関心な人間は、他人を見ていない。だから周囲に何も感じないし、他人の身に何が起きても気にしない。底知れない虚無に包まれ、内面を虚無で満たされている。彼らはいかなる希望も将来も持てない」というこの秋葉事件の犯人と同じことになってしまうのだと思います。

人間はもともと、社会的動物なのです。生きているというだけで誰かのお世話になっている存在なのです。若いうちならともかく、ある程度の年齢になれば、「人のために生きる」という姿勢が求められるようになります。そうして、より大きなスケールで「人のために生きる」ことが出来た人は、大きな幸せをつかむことができると思います。「人は結局自分でしょう｣ばかりを貫いた人には、惨めな老後が待っていることと思います。いや、その前にこの犯人のように自滅しているかもしれません。

以下このブログに過去に掲載した関連の記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛びます。

■痛いニュースより－店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?

■次世代IT(2)

■Web2.0的話題－未来社会への変革

■アメリカ・バージニア工科大学の銃撃事件の犯人映像


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「Google Apps」の全アプリが正式版に--4製品からベータ表示を削除―クラウドコンピューティング普及に一層拍車がかかるか?

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「Google Apps」の全アプリが正式版に--4製品からベータ表示を削除(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


「Gmail」「Google Docs」「Google Calendar」「Google Talk」から、未熟さを示す「ベータ版」の表記が取り除かれた。これらの製品はすべて、今やGoogleの製品群の 正式な一員になったのだ。Googleは、過去数カ月間にわたって今回の動きを示唆していたが、ついに正式発表する準備を整えた。同社はまた、 Googleが提供するウェブベースのオフィス生産性アプリケーションスイートを、Fairchild Semiconductorが導入する決定をしたというニュースも併せて発表した。

　実のところ、どういった技術的発展がこれらの製品をベータ版から引き上げる決定を下すきっかけになったのか、具体的に指摘するのは難しい。 Google Enterprise部門の製品管理担当ディレクターを務めるMatt Glotzbach氏によれば、ベータ版の表記を撤去することは、これらの製品がすべて信頼性とユーザビリティの点で、非公表の内部評価基準に到達したこ とを意味するという。

　だがGoogleは、ベータプロジェクトをより完全な形の製品にする時期に関しては、企業としての基準を持って決定しているわけではない。たとえ ばGmailは、5年間ベータ版の状態だった。また、課金対象である企業顧客は、各製品におけるベータ段階の終了後も、99.9％のサービスレベル合意書 （SLA）を提供されることになる。これは、Googleがベータ版において提供することに合意していたのと同じレベルのサービスだ。

　それでも同社は、Google Appsが正式に「ベータ版」製品と呼ばれなくなることで、多くの最高情報責任者（CIO）が同製品を導入するよう上司を説得しやすくなるだろう、と考え ている。Glotzbach氏は、「完成に至っていないソフトウェア」というベータ版の従来の定義に言及し、「これは誤ったメッセージを送るものだ」と述 べた。Googleは、各製品にベータ版の表記を付ける方法について、より正式かつ企業全体にわたる基準を定める作業に取り組んでいる、と同氏は述べた。

　一方、GoogleはGmailに、大企業向けのより高品質な機能を2つ追加した。これにより、企業幹部はアシスタントに自身の電子メールを管理 する権限を付与できるようになるほか、企業は従業員に対する電子メールの保存ポリシーを設定できるようになる。こうした機能は、Intelのような監視が 厳しい企業から求められる重要な機能だ。

クラウドコンピューティング普及に一層拍車がかかるか?

グーグルのクラウドコンピューティングもこれで、さらに社会的認知が高まると思います。それにしても、私は、「Gmail」「Google Docs」「Google Calendar」「Google Talk」に関しては、サービスが始まった直後くらいからすぐに使い始めましたが、どのサービスもβ版でありなが、不都合や、不具合など感じたことは、ありません。

これは、実はすばらしいことだと思います。私は、自分の会社にシステムを導入したことがありますが、どんなに最善を期したつもりであっても、実際にふたあけてみると、いろいろな問題が出てきます。それを解消するには、本当に根気と努力の日々ということになります。これは、拠点が1～2箇所しかないようのところであれば、たいしたことはないのでしょうが、50以上を超えると本当に大変です。

きっと、やったことのない人にはわからないと思います。「こうすれば、こうなるはずだ」という理論と、実際に「こうなる」ということは全く異なるからです。

しかし、グーグルのこれらのサービス、実際に使っていて、多少難があると思ったのは1回だけです。それは、googledocsで、不具合のメッセージはどうだったか忘れましたが、とにかく、ほんの少しの時間だけ使えなくなったことがあります。それも、1時間以内だったと思います。

これは、システムを導入したことのある人間からすれば、舌を巻くくらい大変なことだと思います。今回、さらに、βが外れたことにより、より一層クラウドコンピューティングが普及することに拍車がかかることと思います。

私は、Googleのクラウドコンピューティングに関しては、随分前から使っていますが、情報漏えいなどの問題には未だ遭遇したことがありません。このブログにも以前掲載したことがありますが、いわゆるクラウドコンピューティングに関しては、名前こそ違いますが、同じような概念に関して10年前に会社のレポートに書いた覚えがあります。しかし、そのときと現在の違いが一つだけあります。

10年前に、私が予測したのは、今日いわれているクラウドコンピューティングは、まずは、法人から使われ始めるだろうと想定していたことです。やはり、その当時は、既存の考え方から抜け出ていなかったからでしょう。法人が、クラウドコンピューティングを提供する会社からサービスを有料のサービスを受けると予測していたわけです。しかし、googleのようなビジネスモデルがでてきて、いわゆる一般ユーザーのほわうから普及するとは、想定していませんでした。

まあ、当たり前のことですか、それを予測していたら、私自身がGoogleを作れたかもしれないです。そんな、ことから、現在私は相当のGoogleフリークになっています。どんなサービスでも、新しいものは、すぐに使います。

だからこそ、これからのITはクラウドコンピューティングに向かうであろうことは、はっきり予感できます。会社の業務の仕方も、かなり変ってくると思います。おそらく、会社の仕事は、どんな仕事も、サイトを構築して行うことになります。特に、新たなプロジェクトを立ち上げるときには、プロジェクト用のサイトを立ち上げるということは常識になると思います。これを、プロジェクトのコミュニケーションの中核として、業務を進め、プロジェクトが終焉したら、閉鎖するというようなことは、当たり前のことになると思います。

最近は、インターネットそのものや、クラウドコンピューティングに関してマイナスのイメージを持つ人も増えているようですが、私はそうは思いません。たとえば、2chなど、非常に悪いイメージしか持たない人が増えてきているようです。しかし、2chの歴史を知っている私としては、要するに、社会性の全くない一部の馬鹿が使うようになったので、イメージが悪くなっ他のだと思います。実は、2chに初期のころにかなり書き込みをしている人たちから、作家や、ジャーナリストなどが多く輩出しています。要するに、馬鹿は相手にしなければ良いだけのことです。

社会性のない全くの馬鹿は、結局何をしても駄目ですね。それは、2chでなくても、たとえば、携帯電話でも同じことだと思います。携帯電話も、馬鹿には馬鹿なりの使い方しかできないということです。

しかし、馬鹿がいるからといって、これからの新しいクラウドコンピューティングの新しい流れを否定するようなことがあってはならないと思います。私は、おそらく、クラウドコンピューティングは、10年を待たずして、全世界中のインフラになると思います。これは、水道がインフラになったのと同じ理屈だと思います。水道に毒を入れられるかもしれない、ということで、水道を作らないという理屈は成り立たないことと同じだと思います。毒を入れられたくなければ、毒を入れられないような施設にすれば良いだけのことです。

それに、クラウドコンピューティングのすごさを頭ではわかっているが、体で判っていないという人が増えてきていると思います。少し使ってみれば、わかることなのですが・・・・。実際に、これを用いて、ファイルの交換や、メッセージや、動画、音声、画像のやりとりをした経験を体感すると、便利だという以上のものがあります。メールなどとは全く異なります。それに、今後、Google Waveなどというコミュニケーション・ツールがリリースされることになりますから、はるかに簡単に早く、コミュニケーションができることになると思います。

いずれにせよ、今回のβ版表示の削除が、こうした動き推進することになってもらえば、良いと思います。

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秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?

お役所めぐりズコー!


「0億円、2時間で作った」(【情報源:itメデア・ニュース】読んだ方、内容を知っている方は、読み飛ばしてください)
秋葉原通り魔事件に関連して、「総務相が、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を来年度予算の概算要求に盛り込むと発言した。費用は数億円」という報道を受け、開発者の矢野さとるさん（26）は、犯行予告収集サイトを1人で2時間で構築・公開しました。

予告.in　ネット開発者で構成するベンチャー企業・ロケットスタートの矢野さとるさん（26）は6月12日、ネット上の犯行予告を集約するサイト「予告.in」を公開した。フォームから犯予告情報を投稿してリアルタイムで共有できるほか、2ちゃんねる（2ch）やブログ、はてなブックマークから犯罪予告関連の書き込みを自動収集。犯罪防止に役立ててもらう狙いです。行予告情報を投稿する掲示板や、警視庁匿名通報フォームなど通報先をまとめたリンク集、犯行予告に関する情報をまとめるWikiも設置しました。犯行予告のブックマークを共有でき「通報ブックマークレット」も実装する予定です。「ブックマークの多いURLのランキングを作れば悪質なものが上に上がってくるのでは」とみています。

☆広告.inは下の反転文字列をクリックしてください。　
　→予告.inはこちらをクリック←
ネットの良心活用　ゼロ円で犯罪防止を矢野さんは11日夜、「増田寛也総務相が来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」という内容の報道を見て、「インターネットの仕組みを使えば、0億円で数時間でできる」と考え、実際に1人で2時間で作ったといいます。

報道にあったような、犯行予告を自動で検知するソフトの場合、関係ない情報を大量に収集してしまったり、検知をすり抜ける隠語が利用される――といった可能性があり、精度を高めるのが難しい。

矢野さんは「2chで犯行予告を探し、通報しているボランティアは多い。そういった“ネット上の良心”をリソースに、人手で探す人海戦術のほうが、より精度が高いだろう」と考え、CGM（Consumer Generated Media）型防犯システムを発案したという。

矢野さんは、「最近は、ネットの悪い部分ばかり取り沙汰され、いい部分があまり出てこなくて悲しい。2chの住人の地道な活動などが、こういうツールやサービスを通じていい方向に使われれば」と語っているそうです。

お役所が考えると?増田寛也総務相は、「来年度予算の概算要求に、ネット上の犯行予告を検知できるソフトの開発費を盛り込む。費用は数億円かかる」と語ったそうですが、この中身はどのようなものか検証してみなければわかりませんが、きっとかなり大掛かりなことを考えたのだと思います。

きっと、まずは、各界から横断的に集めた優秀な５人～10人の調査グループなどを設置して、基礎調査に半年、おそらくは、巨大データベースなど構築し、そのデータベースの、サーバーを格納する堅牢なウェアハウスなども構築するのだと思います。地震が起こっても何があっても大丈夫なようにとか・・・・。

そのほか、そうしたデーターベース運用し、警察に知らせるための要員も含んだような、「財団法人　ネット犯罪情報収集・蓄積・通報総合開発機構」のような名前の組織を作るのだと思います。きっと、その組織図中には「ネット犯罪防止情報システム委員会」という大仰な名前の委員会もあって、NTT、富士通、NEC、ソフトバンクなどのネット関連企業の中の技術者であるとか、大学教授、医師、心理学者、精神病理学者その他関連の社団法人などの人々の名前がずらりと並ぶと思います。

常勤職員は十数名、開発機構理事長や主だった理事は、総務庁などから天下りです。そうして、技術的な問題を扱う大きなデータウェアハウスを受け持つ別団体も構築されることでしょう。そうして、機構自体は、霞ヶ関あたりの素晴らしい、最新型オフィスに収まることになると思います。華麗なコンベンションセンターで、年に少なくとも一度、「委員会」の会合が開かれると思います。この委員会会合のために必要な印刷物は、これまた、お役所に関連の深い出版関係の団体が受け持ち、素晴らしい内容のフラカラー・オフセット印刷の資料が作られることでしょう。印刷代の他に、編集・編纂指導料などとして、少なくとも普通の出版社の数倍の代金が支払われることになるでしょう。

さて、機構が軌道にのってくると、さすがに一見真面目に働くこともあり、残業が続くことがあります。そうなると、勿論今流行の居酒屋タクシーということになると思います。さらに、残業が続くと機構の職員のストレスがたまり、やはり社会正義という素晴らしい使命を遂行するために、ストレスを和らげるために、お茶室をつくります。皆さん少なくとも1週間に一度ほど、お茶でくつろぎ、ストレスを癒します。さらに、機構の華々しい活躍と、委員会の結束を高めるために、毎年回りもちで、20人単位で海外視察旅行に出かけます。行き先は無論、風光明媚な、防犯情報・収集・蓄積・発信先進地です。監視カメラによりプライバシーがないとまで言われるロンドンなどは最有力候補です。

犯罪未然防止という崇高な使命のためには、いくらお金をかけても惜しくはありません。この組織、成果をあげるとますます巨大に、貪欲になっていきます。ある時点からは、技術的にほとんど人や設備がいらなくったとしても、組織を存続させるということが目的となり、日々いろいろな方面に侵食を続けていきます。多大な功績をあげた、理事長の退職金は、５，０００万円はくだらないでしょう。そうして、10年後、20年後には、関連のいろいろなお役所の有力天下り先となっていることでしょう。そうして、潰そうと思っても簡単には潰れない、一大組織となることになると思います。秋葉原通り魔事件は減ったものの(この組織がなくても本当はへっているのかも・・・)、毎年数百億円を吸い取る一大リッチ・セレブ・エンターテインメント・パラダイス組織(意味不明か?ただし、お役人にとってはピッタリくるか???)になるかもしれません。

S'wonderful - American in Paris（スワンダフル:パリのアメリカ人より)

新たなパラダイスを見出したお役人、パリのアメリカ人の中の一場面のように軽やかに「スワンダフール、パラダース」と歌い、踊り出すかもしれません。それだけ、この話はお役人のイマジネーションを膨らます、寝耳に水の素晴らしいお話なのです。

やはりNOPなどに任せるべきか
さて、半分冗談交じりに書きましたが、お役所がこのようなことを実施すると、ここまではひどくなくても、似たり寄ったりのことになってしまうと思います。だからこそ、増田寛也総務相の口から「数億」という言葉が即座にでてきたのであり、この情報の発信元は無論お役人だと思います。お役人の頭の中には、もう一つ予定外のパラダイスがあったと思います。

では、こうしたことを防ぐことはできないのでしょうか。結論から言いますと、勿論できます。それが、NPOです。私は前から主張していますが、政府が関与すべきは、もっと大きな基盤をつくることです。もし、その基盤の上で政府が物事を実施したとしたら、本当にニーズに応えるどころか上で書いた冗談のようなことになってしまいます。政府は、あくまで管理することに徹して、この仕事に関しても、NPOを公募して実施させる。そうして、お金は出してもやり方自体には口は出さない。ただし、成果に関して厳しく問うという形で進めるべきだと思います。ここで、NPOということに唐突感を感じた方は、このブログに以前コメントした｢再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件－NPOは注目されるか?」をご覧になってください。あわせて読んでいただければ、なぜNPOなのかということが良くわかっていただけると思います。

もし、NPOにやらせるということになれば、広告inを作った「矢野さとる」さんなど、最右翼候補になりそうです。無論、広告inだけではあまり成果をあげられないでしょうが、矢野さんがNPOを作ったとして、矢野さん以外の社会運動家なども入ってそのNPOで役所がやる仕事を引き受けたら、おそらく1/2～1/5くらいの経費でできるのではないでしょうか。他にもたくさん候補はありそうです。この複数から選んで、最も優秀そうなNPOに補助金など出して実施してもらい、もし、成果を出せなければ、補助金など打ち切りにして、すぐに他のNPOに業務を依頼できます。補助金などいつ打ち切られるかもと思いながら実施するNPOの業務は、お役人のそれと比べれば飛躍的に成果をあげることと思います。以前私がこのような事件の再発防止のためには、政府などの既存組織では駄目でNPOなどにさせるべきだと述べたことが、今回の記事を読んでいただければ、良くお判りになると思います。

さらに、学校や親などに任せるというのもなかなか難しいです。良き意図、善意をもっていたとしても、こうした社会問題は具体的に活動しなければならないからです。

下にこの記事の関連記事を掲載します。こちらも是非ご覧になってください。

■秋葉原通り魔殺人事件の犯人から学べること－その時々で自分の身の丈を知る努力をせよ!

■再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件－NPOは注目されるか?

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛－今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?
■痛いニュースより－店員に有難うという人が大嫌い。可笑しいでしょうか?
■年金問題福田総理大臣があやまり、マスコミが突付くと役人がぬか喜びする!!－政治家に対するヒント「歴史に学んで役人退治を!!」

■北海道滝川市「介護タクシー」による詐欺事件－誰に責任があるのか?

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■Web2.0的話題－未来社会への変革
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■「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどう見るか?－声なき人の声が大声になりつつある

■フランス大統領選挙

現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

個人破産―アメリカ経済がおかしい(NHKスペシャル2003年)

上の動画は、2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済がおかしい―」の内容です。個人に無理な借金をさせてまで、消費を促がしこの半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています。

現在の金融危機は2003年からすでに予測されていた!!
最近のサブプライム問題とか、金融システムの崩壊など、マスコミで盛んに報道されていますが、多くの日本人にとっては、その真の意味が分かりにくいと思います。なんで「月収40万の人が月々25万円支払わなければならないローンを組めるのか、あるいは、組めるとしてもなぜそのような馬鹿げたことをするの」とか、「金融安定化法案に対してなぜ反対する有権者が多い」のかなど、なかなか理解できない面があると思います。これは、言葉で語ったり、文書で読むよりも、上のビデオを見ていただいたほうが分かりやすいです。現在のマスコミ報道のものは、「金融」にばかり目が向いていて、かえって状況を分かりにくくしています。この過去のビデオ、NHKはさほど意識していないようですが、アーカイブとして現在見てみると非常にインパクトがあります。

上記のビデオをご覧になると、上記の疑問が解けます。もうすでに2003年当時から今回のような金融危機が起こることは完全に予知されていたと思います。グリーンスパンがこの動画の最後の方で、「リファイナンスを含めた住宅ローンは去年の第四四半期にピークに達していたようです。この勢いが今後も続くとは考えにくいでしょう。つまり住宅市場にはかつての力強さは期待できないということです」とはっきり語っています。

ここでは、上のビデオを見てもらえばわかることなので、詳細は記載しませんが、アメリカ経済の良さは昔から個人消費に支えられてきたという面がありました。ここ数年のアメリカは、ミニマム・ペイメント(借金全体の2%を支払えば、次の月まで借金の支払いを持ち越すことができる仕組み。カードには限度額があるが、限度額を超えれば新しいカードをつくり、さらに借金を重ね続けて、実収入以上のライフスタイルを送ってきたアメリカ人が大勢いる)などで、消費者が消費することを煽りに煽ってきたという経緯があります。

このビデオでも最後の方で、「個人に無理な借金をさせてまで、消費をうながし、この半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています」と言っていますが、現在の状況は、この時点では個人の破綻で済んでいたのが、アメリカ金融システムの破綻にまで発展したということです。いわゆる現在いわれている「サブプライム・ローン問題」は今回の金融システム破綻の引き金を引いたにすぎません、背景には上記のような「個人による無理な借金、それを支える金融システム」という背景があったということです。

真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!!
さて、背景はこういったものですが、真の原因にまでさかのぼればやはり「誤った個人主義」ということに尽きるのではないかと思います。自分さえ楽して、好きなことができれば、あとはどうでもいい、実収入以上の生活を送り将来のことは考えずに、今を楽しめるだけ楽しむ。また、こういった考えを支える金融システム。これらが、今日の金融システムの破綻を招いたのです。当然の報いともいうべきものです。

しかし、アメリカは奥行きのある国です。以前の不況のときにも、不況のさなかにありながら、次の産業であるIT産業や、バイオ産業が芽吹いていました。不況が終焉するとともにこれが、経済の牽引役として力強い躍動を始めました。しかし、この金融破綻や実体経済の落ち込み、今までのように金融的な措置だけ、あるいは新たな産業の勃興のみで是正できるはずはありません。

しかし、アメリカでは10年ほどまえから、すでにアメリカの良心ともいえる人々による新たな思想が芽吹いています。最初は経営学として「情報よりコミュニケーション」の重要性をうったえていました。そうして、その後は共同体(コミュニティー)の重要性を強調していまます。そうして、健全な社会の重要性を訴えています。

そうです。私の言いたいのは、かの偉大な経営学者「ピーター・F・ドラッカー」とその思想を受け継いだ人たち(ピーター・F・ドラッカー財団など)のことを言いたいのです。

ドラッカー氏は、2006年になくなりましたが、確か最後の書籍として出版された著作は経営や経済に関するものではなく「ネクスト・ソサエティー」というものでした。今日考えると本当に象徴的です。あのドラッカー氏の最後の著作が経済・経営に関わるものではなく、社会に関わるものだったということです。

まさしく、現在本当に必要なのは、社会の変革だと思います。誤った個人主義が跋扈するような社会では経済も、金融システムもまともにならないのです。今こそ社会変革が必要です。現在は応急処置的に、金融システムへのてこ入れを行いつつ、さらには実体経済への手当てを行い、先行き不安を解消するために社会変革をしていく必要があります。ここでは、社会変革の中身にまでは触れません。いずれ機会を改めて述べたいと思います。ただし、今のような誤った個人主義はやめて、新たな共同体の大儀を作り出し、その大儀を重んじるような社会を形成していくということです。

ドラッカーの思想を受け継ぐ「ピーター・F・ドラッカー財団」では、1999年に「未来社会への変革」という書籍を出版しています。このブログの中でも何回か紹介してきたと思います。この書籍にはいろいろ書かれてありますが、特に印象に残ったのは、「西洋型個人主義には、限界がある。共同体の大儀をつくりだし、共同体の大儀のために生きるべきだ。個人だけの喜びでは、その喜びには限界がある。共同体の喜びはさらに大きい。世の中には、個人をはるかに超えたものがあるのだ」という内容です。

この考え何か、一昔前の日本のようではあませんか?日本から共同体というものが姿をほとんど消してから久しいです。日本の場合、特に若い人々になるべく他の人に関わりあいたくないという考えや行動が顕著になりつつりあります。しかし、人に関心を持つ、社会に関心を持つ、社会を構成している共同体に関心を持つことなしにまともな生活は営めません。人は結局自分などと言っていては、まともな社会が構築できず、実体経済にも影響が及びます。それは、個人にはね返ってきます。いや、もうすでに「格差社会」という形ではね返ってきているのかもしれません。

ドラッカー自身も、随分前から、NPOの重要性を説いてきました。これは、NPOを通じて、健全な社会を築くことを意味していることは、いうまでもありません。今のアメリカを立ちなおさせるために、NPOの働き(アメリカでは、NPOの歳入は国家予算に匹敵するほどの規模)は多きいものがあります。少し考えただけでも、家をなくした人々の住居の提供、こうした人々に対する職業訓練や教育。家をなくした人々の子供に対する医療・教育の機会均等の保障。それよりもなによりも、誤った個人主義やライフスタイルを是正するための、教育・啓蒙など。そうして、こうした活動には巨大な資金を必要とすることはいうまでもありません。良き意図があっただけでは、家もたてられず、教育・訓練もできません。これを実現するためには、巨大な経済活動が必要です。いまこそ、社会変革に関わる大きな社会事業が必要です。

アメリカの政府筋も、それから民間企業も、実態経済を立ち直らせるためには、健全な社会を取り戻すことが肝要であるということを再認識して、これらNPOが活動しやすい環境づくり(この中には、厳しさも含まれる、使命を達成できないNPOには消えてもらうことなども勿論含みます)に努力すべき時と思います。そうして、これを良い機会として新たな健全な社会を築いていただきたいものです。

現在全世界的に株価が下落したり、円高基調に触れたり、いろいろ動いています。しかし、この動きもいずれ収束します。日本は、サブプライムの影響をあまり受けていないという意味で、世界各国の退避場所となる可能性が大です。円高であれば、輸出産業には痛手ですが、原油価格は下落しています。いずれ、日本に対して世界各国からのかなり投資がまた盛んになると思います。現在のアメリカ金融システムの動向に一喜一憂することなく、長期的にものを考えていく必要があります。

私たちは、この数ヶ月で非常に良い教訓を得たと思います。アメリカ型の消費型個人主義の破綻です。ITバブルの崩壊、株価の低迷、最後の頼みの綱の個人消費まで絶たれたアメリカ。これから、健全な社会作りのほうに目が向いていくのか、これから注意深く見守りたいところです。そうして、日本でも、変革をすべきであることは言うまでもありません。

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■米金融安定化法案が成立　下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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HP Mini 1000レポート女性向けPC＝ピンクはもう古い！女性向けミニノートブランドが鮮烈デビュー－コンパックでは売れなかったミニ・ノートが今では売れるのはなぜ?

HP Mini 1000レポート女性向けPC＝ピンクはもう古い！女性向けミニノートブランドが鮮烈デビュー－この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください

日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)は11月26日、ミニノート「HP Mini 1000」に関する記者会見を都内で開いたが、そこで大きな注目を集めていたのがファッションデザイナーのヴィヴィアン・タム（Vivienne Tam）さんとのコラボレーションモデル「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」だ。記者会見が終了してから数時間後にも、そのお披露目を兼ねたファッションショーが盛大に開かれた。 【左】会見にはファッションデザイナーのヴィヴィアン・タム（Vivienne Tam）さんが登場　【右】スペシャルゲストとして登場した要潤さんと椿姫彩菜さんのトークも開催された ●女性に圧倒的な支持を受ける世界的なデザイナー、ヴィヴィアン・タム ヴィヴィアン・タム（Vivienne Tam） 　これまで様々なブランドやデザイナーとのコラボレーションPCは数多く発売されているが、HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionが注目されているのは、世界的なファッションブランド「Vivienne Tam」のデザインであるからというのが大きい。男性には馴染みが薄いかもしれないが、そのブランド力は女性の間では絶大だ。試しに知り合いの20～30 代の女性6人(OL：4人、自営業：1人、主婦：1人)に聞いてみたら、知らない人が1人もいなかったほど。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionは女性向けの製品ということになるだろう。 　Vivienne Tamは、中国(広東省)生まれのヴィヴィアンさんがニューヨークへ渡米した後、1984年に興したブランド。東洋的なものと西洋的なものを融合させたデ ザインは、ひと目見れば忘れられないほど鮮烈で、アメリカはもとよりアジア圏での評価も非常に高い。日本にも20店舗ほどを展開していいて、東京では銀 座、表参道、有楽町、代官山、池袋などに店舗がある。 発表当時の夜、東京・六本木で開催されたファッションショー会場。レポーター・原理恵子によるビデオニュースも掲載中 　26日に開催されたファッションショーは、ヴィヴィアンさんの日本での活動10周年記念。アジア圏のマスコミ各社ほか、外国人モデルらが多数来場してい た。従来の事務的なものからデザインを重視したPCへと大きく舵を切った日本HPもHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionの発表でファッションショーに協力しており、絶妙なタイミングでコラボレーションできたのではないだろうか。 HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition ●ファッションとの見事な融合。ミニノートは衣装と同じく身に着ける時代に！ 　会場ではVivienne Tamブランドの衣装を着た外国人モデルによるファッションショーが行われたが、モデルたちはHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionを携えている。手に持って颯爽と歩いていると、まるでハンドバッグかポーチでも持っているかのような印象だ。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionが採用するベースカラーは深みのある赤。ピンクになりがちな女性向けモデルが多いPC業界にあっては異端ともいえるカラーリング。トップカ バーに大胆にあしらわれた芍薬(シャクヤク)のプリントがアクセントとして鮮やかに映え、ミニノートとしては稀に見るほどの高級感を漂わせていた。なお、 芍薬は中国では「繁栄」を表す花である。 ファッションショー。モデルが持っているPCは、まるでブランドバッグのようだ 　HPシニアバイスプレジデント・サジーヌ氏が会見で語っていたことだが、このHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionは、9月にニューヨークので開かれたヴィヴィアンさんの2009年春夏スプリングモデルショーの中にも登場。モデルたちと歩きながら紹介さ れた初めてのPCだという。衣服のファッションショーにPCが出てくるのが初ということだなのだが、これからミニノートは衣服と同じように身にまとって使 いこなす時代を予感させた。現在、オンラインで商品購入する人の58％が女性であるという調査結果もあり、今後は女性向けのPCというのがひとつのマー ケットセグメントになりうるだろう。 ●「コレクションの一部」。納得の仕上がりを感じるHP Mini 1000 Vivienne Tam Edition。仕様、価格などの詳細な発表が待たれる 　HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionのデザインについて、ヴィヴィアンさんは技術的なことを勉強し、素材も考えたりしたそうだ。「今まではPCに対して感情がありませんでした が、私にとって初めての試みということで、ディテールには非常にこだわりました。ファンションであり宝石のようなものに仕上げることができた」と回想して いる。採用された深い赤も濃淡を示すことができてよかったという。EnterキーにはDouble Happinessを表す「喜喜」を刻印。全体的に漆のような高い質感となっており、触れてみて、キーを打ってみて楽しめる。「コレクションの一部」と ヴィヴィアンさんは語っており、デザイナーとして納得のいくものが出来上がったということをアピールしていた。 　日本HP高井戸事業所のコーポレートマーケティング本部本部長の本田氏もファッションショーに現れており、デザインPCについては興味深い話をしてい る。実はhpはニューヨークのファッションウィークなどにも協賛し、著名なスーパーモデルやオリンピックのメダリスト、レーサーらを招いてのショーを行っ たり、MTVとのコラボレーションでPCのデザインを募集したりというユニークな展開をしていたのだ。他業種とのコラボレーションはこれからも「あると思 う」とのこと。 　なお、前回も触れたが、ベースとなるHP Mini 1000は記録媒体の組み合わせで3つのバリエーションを用意。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionで採用されるのはどのモデルかというのはまだ決まっていないそうだ。価格を含めて、その発表が待ち遠しい。

(RBB TODAY 2008年12月13日 06:52)

コムパックには売れなかったミニノートが今では売れる理由は?
現在、火がついたように売れるミニノート、一番最初は台湾メーカーによるものという認識が一般的だろう。それも、最初はグーグルも関与した、いわゆる100ドルパソコンから派生しているとか?しかし、私の記憶では、もう10年以上前のことだろうか、たしか今はなき、というより今はHPに吸収されたCOMPAQというメーカーが発売していたはずです。

私の記憶おぼろげなので、はっきりはしませんが、確かマイ・ファースト・コンピュータという触れ込みで、テレビのコマーシャルでも、外国人の小さな男の子向けのパソコンというような内容で流されていたと思います。しかも時間も短いイメージ広告のようなものだったと思います。新聞にも結構大きな、スペースをとった広告が出されていたのを覚えています。小さなパソコンで、画面もおそらく10インチ程度、今でいえば、そのような言葉はなかったのですが、完全なミニノートといっても良い代物だったと思います。(どなたか、詳しい方いらっしゃいましたら是非教えていただきたいです)

私は、昔からモバイル・コンピュータを欲しいと思っていたので、その当時も買いたいと思っていたのですが、当時はどれも破格の高さだったので、結局買いませんでした。COMPAQの当時のミニノートも、きっと、当時のモバイルパソコンの価格帯の中では安いという程度だったのではないかと思います。結局はこの当時は、このミニノートパソコンは売れなかったと思います。

そのため、結局私がモバイルパソコンを買ったのは、2000年で、FM-BIBLOシリーズでした。その後は、東芝のLiblotteも購入しています。現在は、工人舎のSAシリーズのミニノートを使用しています。これも、初代モデルなので、今となってはかなり低スペックなので、いずれ、新しいミニノートパソコンを購入したいと思っています。

いまから、振り返ってみれば、なぜCOMPAQでは売れず、現在になってミニノートが良く売れるのかが良く判ります。一番は、まずは手ごろな価格で。このHPのミニノートも、安いタイプはHPのサイトで49,800円で売っていました。ただし、Vivienne Tam Editionではありませんでした。しかし、それだけではなかなか売れなかったと思います。やはり、現在はWebでおおかたのことができるということがあります。

少しまえから、WEB2.0(私の定義では、ブラウザをOSのように使って提供する様々なサービス群)、それに最近ではクラウド・コンピューティングなどということが言われ、ファイルの共有、スケジュールの共有、動画画像の共有、その他様々な環境が整ってきたことが背景にあると思います。

COMPAQが、最初にミニノートを発売して失敗した時期は、パソコンというと、「ソフトがなければただの箱」といわれていた時期です。インターネットもあるには、あったと思いますが、現在のように動画をはじめとするクラウドコンピューティング的なサービスはありませんでした。無論、グーグル・アースもストリートビューもありませんでした。仮に小さな子供がミニノートを持ったとしても、当時の高価なソフトをたくさん購入することはできず、せいぜい添付されているオフィスやゲームのようなソフト類を使うのが関の山で、結局ゲームマシンか何かのようになって、それもあきて、ただの箱になってしまったことでしょう。

しかし、現代では違います。「ソフトがなくてもただの箱」にはなりません。インターネットにつながる環境があれば、クラウド・コンピュータによりかなりのことができます。これが本当に売れる理由だと思います。無線でインターネットができれば、いつどこでも、何でもできます。それに、画面の小ささも、現代人は携帯電話に慣れ親しんでいるため、10インチ前後でもあまり小ささを感じません。余程、精密なCADでもしない限り、十分です。

それよりも、いつでも、どこでも手軽さのほうが勝ってしまいます。テレビを見ていて、判らない言葉をその場で調べたり。何か思いついたとき、あるいは買い物をしたいと思ったときに、すぐに書き留めたり、さらに調べ物をしようとした場合、すぐにその場でできるという便利さは何事にも変えられないと思います。私は、夜中寝ているうちに何かアイディアが浮かんだときに、ミニノートに書き留めるということがしばしばあります。また、ミニノートが普及すれば、会議のときもインターネットでリアルタイムで、同じ文書や資料を見ながらの会議や、電話、会話などが普及してくると思います。

惜しむらくは、未だ日本の通信、特にイー･モバイルのようなミニノート向けの無線の通信料金が高すぎることです。私も、イー・モバイルを使おうとしましたが、結局私のような使い方だと、月6000円以上の通信料になるので、使っていません。やはり、4000円以下までは下げてもらいたいです。そうでなければ、割安感は生まれません。結局は、私も自宅の無線LANを使うか、有線のインターネットを使い、文書、画像、動画、音楽などをハードディスクに貯めたものをモバイルで見たり、編集したりという使い方になっています。ただし、無線ランが使える環境では、十分使えますが、一歩外に出ると無線ランの使える場所は限られてしまいます。

いずれにせよ、ミニノートパソコンはいろいろな可能性を引き出してくれますが、ここにパソコンメーカー側からみると、根本的な問題があります。それは、もはやパソコン自体は、小さくて手ごろな価格であれば、何でも良いということです。最早、パソコンをつくること自体は、ローテクのアゼンブリ事業にすぎなくなったということです。他社の差別化がかなり困難になってきました。もう、技術的な差別化困難です。

HPは、あえて、女性に大人気の中国人デザイナー、ビビアン・タムを起用して、新たな女性向き市場を開拓しようとしています。

確かに、斬新で、とても素晴らしいデザインです。これを持って歩きたいとか、セカンドマシンとして会社でも使いたいという女性が増えてきそうです。

特にエクゼクティブやセレブの女性、それから、それらにあこがられる女性の需要は見込めそうです。ただし、そうなるためには、後もう少し重量をセーブする必要性はありそうですが、そのコンセプト、方向性としては、十分見込みがありそうです。

わたしとしては、やはりコンテンツが重要だと思いますので、新たなつくりだすが、あるいはi-googleのように、インターネットに接続する最初の画面で女性向けのコンテンツがおおく含くまれていて、それでも十分使えるが、自らもカスタマイズできるというようなサービスなど不可欠だと思います。

ただし、ミニノートパソコンが女性にとってファション・ツールとして本当に受け入れられるのか。はたまたコンパックがかつて、「My　first PC」で失敗したときのように、実情を無視した単なる企業の思い入れで終わるのか、興味ぶかいところです。

これが本当に差別化につながるのか、これからも注意深く見守っていきたいと思います。

Vivienne Tamとは?
ここで、ヴィヴィアン・タムといっても、男性の方にはあまり馴染みがないと思いますので、以下に簡単に説明しておきます。

　ヴィヴィアン・タム（谭玉燕）は、ニューヨークコレクションに参加する中国人女性デザイナー。現在は、83年に自身で設立したEast Wind Code, Ltd.のCEOとチーフ・デザイナーをも務める。

斬新でトレードマークにもなっている「東西融合」（East-meets-West）姿勢に貫かれたファッション・デザインは国際的に評価が高い。 ヴィヴィアン・タムの作品には、必ず「Made in Hong Kong」か「Made in China」と記されており、広告キャンペーンでは必ずアジアの女性を起用することで有名。

　主な顧客に、ジュリア・ロバーツ、マドンナ、ヘザー・グラハム、サラ・ジェシカ・パーカー、ビヨンセら。

彼女の衣装はメトロポリタン美術館、アルバート美術館、エフ・アイ・ティー美術館、アンディ・ウォーホル・ミュージアム等のコレクションに展示されている。彼女は、ニューヨーク市に暮らし、ファッションを基本にした国際的なビジネスで成功を続けている。

略歴

　中国・広東省生まれ。3歳の時、香港に移住。子供の頃、母親が家族の服をつくっているところをみて感銘を受けた。8歳の時、ヴィヴィアンは、旧暦の正月に自分の兄弟姉妹のためにデザインをして服やドレスを作成している。

香 港理工学院ファッション・デザイン科を卒業後、地元のデザイナーや「メイド・イン・ホンコン」（香港製）ファッションの評価が芳しくないことに気づき、香 港貿易振興協会（the Hong Kong Trade Development council）での就業をきっかけに、1981年に渡米した。北京製のビニール・バッグには、彼女自身による20点ほどの中国風デザインが忍んでいたと いわれている。

　ニューヨークでは、百貨店や特設店での展示会に努力を惜しまず、83年、若いデザイナーたちが集まったコレクションで、ヘンリ・ベンデル （HENRI BENDEL）社のバイヤーたちに影響を与えることができた。同社は名声の高い57番街のウィンドウ・ディスプレイを提供した。

情報管理大丈夫？７８大学がメールに民間利用―【私の論評】情報や知識が盗まれたことによって、すぐに競争力を失う企業は最早まともな企業とは言いがたい?!

情報管理大丈夫？７８大学がメールに民間利用

学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。

読売新聞の調べでは、少なくとも全国の７８大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。

読売新聞が全国の主要大学に聞き取り調査をしたところ、国公立大１４校、私大６４校がシステムの保守管理を一部または全部、企業に委託していると回答した。これは全国で８００近くある大学の約１割を占める。

２００７年に日大がグーグルのシステムを採用したのが最初で、その後急増。導入すると、教職員や在学生、卒業生らにメールアドレスが付与され、スケジュール管理機能や、ネット上での文書共有機能も利用できる。アドレス表記は大学で独自運用していた時と同じで、部外者には企業が管理するものとは分からない。

（2011年1月17日03時08分  読売新聞）

【私の論評】情報や知識が盗まれたことによって、すぐに競争力を失う企業は最早まともな企業とは言いがたい?!
このことについては、これをクラウドを用いないで実現するとしたら、とてつもない規模のシステムと労力が必要になることは、以前このブログにも掲載しました。

その内容の一部を下に掲載します。

多くの会社では、Google Apps（一人5000円/年）程度の契約をしています。これで得られる容量は、メールで25Gバイトである。ダウンタイム基準で99.9%のサービスレベルを保証しています。れは、最近さらに改善されました。 

これを従来のように、インターネットやクラウドを使わずに、ベンダーからサーバーを仕入れて、メールサーバー、ファイルサーバー、認証サーバーなどを設定し、社員1名にこれだけの保管領域とサービスレベルを提供するとなれば、膨大な投資を必要とします。 

これが、他のシステムの場合どういうことになるでしょうか?経理のシステムであろうが、CRMであろうが、今では、大人数の人が入力したり、多方面から情報が入ってくるようになっています。そんなとき、上のように自らサーバーを持って実施するということになれば、それこそ、気が遠くなりそうです。

まさに、クラウドを用いなければ、どこの企業でも、とてつもないことになります。しかし、情報資産を一度インターネット上のクラウドに「出してしまえば」、どこからでもアクセスできます。わざわざ、LANとか、WANなどを組む必要性はありません。

それに、Mail、Calendar、ファイルサーバー（ファイル共有）といった、基本的なグループウェアが、今ではまさに、クラウドから超低コストで提供されているのです。

大学に限らず、企業でも、レガシー資産(主に、昨今のようにWeb化が進められる以前に、メインフレームを介してネットワークを構築していたシステムなどの資産)を抱えていたり、グローバルな環境に対応する必要があります。世界の多くの国ではインターネットの利用環境が整っているとは言い難いので、その対応には、多くの労力と時間がかかったりします。これに関しては、あのペンタゴンが9.11の時に使用していた情報機器が相当古かった(7、8年前のパソコンなど使っていた)ことでも、明るみに出たことがありました。

しかし、世の中はすでに、インターネットを前提として進んでいます。以前にも、このブログで掲載したように、Googleは、Chrome OSを搭載した超低価格パソコンにより、貧困層の人々にも自分たちのクラウドを活用できるような体制を整えることを目論んでいます。インターネットそのものは、そもそもデーターが他者のシステムを通過することを前提としているため、ご存じのように最初から情報漏洩に関しては、脆弱性があることははっきりしています。ただし、もともとは、軍事用に作られていて、世界中の拠点(ノード)のほとんどが消滅してしまっても、残っているノードを経由すれば、かなり広範な通信を行うことができるという利点もあります。従来の通信方式ではとてもできないことです。

やはり、こうした危険性がある事を前提とすべきですが、かといって危険に対して過度に神経質になれば、とても使える代物ではありません。

それから、はっきり言えば、大学の情報管理、それに日本の企業などの情報管理も、意外とゆるゆるなところがあります。それは、例の尖閣ビデオが流出した海上保安庁の組織などをみればおわかりになると思います。

あのように、ゆるゆるの組織であれば、かえって、たとえばGoogleのクラウドなどを利用した情報管理システムをもちいたほうがはるかに安全だと思います。

それから、現在は知識社会であるということがあります。あの経営学の大家ドラッカー氏は、知識社会においては、競争力の源泉は情報でも知識でもないとしています。高度の知識社会においては、知識は、いずれ簡単に伝わってしまうので、これを競争力の源泉とすることはできないとしています。では、源泉は何かといえば、それは知識労働者そのものであるとしています。

要するに、知識労働者が生み出した、情報や知識などインターネットを通じて、他社に漏洩したとしても、その事自体は、本質的なことではないというのです。この事例として解りやすいのは、トヨタです。トヨタは、見学に行く人に対しては、聴かれれば、何でも開示するそうです。要するに、トヨタの強みは、情報や知識ではなく、トヨタで働いている人そのもの、トヨタの企業文化そのものにあるということです。

トヨタで働いている人や、トヨタの企業文化のない他の企業がトヨタのやりかたを、文書や動画などや、中で働いている人から逐一、詳細に聴きだしたとしても、それらが存在しない企業では、トヨタのようにはできないということです。

また、最近ではアップルなどの企業で特に顕著なのですが、たとえば、あの超薄型ノートパソコンである、アップル・エアーを販売する1年以上も前から、アップル社は、エアーに関する情報を自社のサイトや、YouTubeに発表していました。それも結構な情報を公開していました。そのためですか、多くの人が販売されたときには、すでに形や、従来のものとの違いなど、ほとんど知っているような状態でした。そうして、販売の数ヶ月前には、すでにエアーの偽物が中国で発売されているというような状況でした。

このように、最近のIT企業はプロダクト情報に限らず、長期戦略までも、前もって発表してしまうということがしばしば行われています。そうして、こうした発表自体がプロモーションにもなっています。こういう発表をすることにより、黙っていても、ブロガーなどがサイトにこうした情報プラスアルファを掲載し、多くの人日度の関心を惹きこれに関係したプロダクトなどの販売初日は大盛況ということになります。そうして、前もって発表した戦略を着実に実行していく企業に人気が集まり、株価も上がるというわけです。

アップルのiPhone4や、iPadなどにも同じようなことがあてはまります。アップルは、iAdに関する長期的な戦略も発表しており、多くの企業の関心を呼び起こしています。旧来の企業のように、何でかんでも、隠蔽し、直前あるいは販売直後に明かすというようなところは、販売初日にお祭り騒ぎになるということはないです。最近の日本企業による新製品発表など、まさにそのような状況です。確かに、アップル製品の詳細を知ったから、あるいはアップルの戦略の詳細を知ったからといって、同じことを他の人や、他の企業ができるわけではありません。ジョブスのようにアップルで働いている人や、アップルの企業文化があるからこそ、アップルの事業ができるのであり、それ以外の企業が似たようなことをしても、それは単なる模倣でしかありません。

現在の高度な知識社会において、情報や、知識が盗まれた事により、すぐに競争力を失ってしまうような企業や、有能な知識労働者を多数惹きつけなおかつ動機付けのできないような企業は、最早最初から競争力のない企業であるとみなすべきでしょう。

こうしたことを考えれば、コミュニケーション・コストや、投資コストを大幅に下げるために、クラウドを使うのは当然のことだと思います。それに、最近では、重要なものに対しては暗号使うとか、セールス・ドットコムのように、日本国内にサーバーを設置するところもでてきます。クラウドを使うことは、確かに諸刃の剣であることは否めませんし、個人情報などは大切に保管しなければならないことには変わりはありませんが、現在の世の中の移り変わりの激しさを考慮した場合、何らかの形で使うことを検討し、長期戦略に組み入れない企業に明日はないでしょう。

大学も、企業もおそれることなく、反面情報管理などへの備えは怠らず、クラウドを前提として情報戦略を組んでいくべきでしょう。そうしないところは、時代の趨勢から取り残されていくことになります。あまりに、情報漏洩防止などに過度に固執して、クラウドを使うことを検討もしない企業や個人も、知識社会の中では淘汰されていくことになることでしょう。

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