中国：浙江省、１万人が暴動 不動産投資で抗議―オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?

【中国】今年最大規模の暴動　北京オリンピック以後は大丈夫？　２００８０６３０

中国：浙江省、１万人が暴動　不動産投資で抗議(内容をもうご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　【台北・庄司哲也】香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は２０日、中国浙江省麗水市で１８日、１万人を超える群衆が不動産投資に絡む抗議のため市庁舎前などに押し掛け、警官隊と衝突し２０人が負傷したと発表した。

　さらに大規模な抗議行動が起こる可能性もあるという。

　同センターによると、麗水市の不動産業者５社は０４年から、高利息の不動産投資を募集。約１０万人から３０億元（約４５０億円）を集めたが、資金繰りに行き詰まったため今月に入り２社が利息の支払いを停止した。

　市公安当局が１８日に１社の経営者を逮捕し、口座を凍結したところ、出資した市民が会社や市庁舎に群がったという。

毎日新聞　2008年9月21日　東京朝刊

オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
しばらく、影を潜めていた、中国の暴動。やはり思った通りに起こりました。このブログでも何回も書きましたが、オリンピック(パラリンピック)を開催中は、中国では武装警官や人民解放軍が重点的に警備に配置されているので、大きな暴動は起こらないだろうが、開催後にはもっと起こるという話を書きました。

その通りになりましたし、今後もそうなる確率が高いです。中国では国民の怒りのマグマがいろいろな面で頂点に達しており、これを収拾することは大変だからです。それに、中国ではもう何十年も前から暴動は日常茶飯事です。それに、いつどこで起こってもおかしくないです。

私は、このブログで中国は北京オリンピック後に10年以内に崩壊するであろうし、北京オリンピックは中国共産党中央政府崩壊への壮大なレクイエムとなるであろうことを予測しました。

この暴動まだ、内容ははっきりとはしませんが、この予測の前兆となるものかもしれません。今後このようなことが発生次第取り上げ分析していきたいと思います。よろしくお願いします。

以下に関連記事を掲載します。上の文章だけだとなぜ私がこのような考えを持つにいたったから理解しにくい面もあると思います。是非以下の文章もご覧になってください。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。

■中国では暴動は日常茶飯事－この事態が改善されない限り中国はまともになれない

チベットの暴動など、最近は北京オリンピックも近いこと聖火リレーもあったため、それに対する反対運動などもあ り、世界中の人々の耳目を集めました。今年はオリンピックもあるため、人民解放軍や警察がにらみをきかしているため、例年より暴動が少ないです。実は中国 では暴動は日常茶飯事です、私のブログで2004年遡って暴動の話題をとりあげてみました。また、その頃の農村の事情も掲載しました。事態は今もそのころ も何も変わっていません。ますます、悪くなっているくらいです。オリンピックが終わったらまた暴動が頻発することでしょう。この事態を改善しないかぎり、 中国はまともな国になれないでしょう。

■北京オリンピック開催に向けて警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
北京オリンピック開催まで、一週間を切りましたね。私は、開催前、開催中にはさほど心配はないと思いますが、開催後からは、テロ、暴動が頻発す ると思います。観戦などに行かれる方は、終了後は速やかに引き揚げるのが良いと思います。単なる杞憂に終われば、一番良いのですが・・・。

■ウイグル国境警備隊施設襲撃　五輪妨害テロか－とうとう起こった過激テロ!!
中国中央政府、弾圧ばかりするので、このようなテロも誘発してしまうのだと思います。そろそろ、懐柔策を考 えるべきだと思います。それだけではなく、民主化、政治と経済の分離、法治国家化のこの三点セットをいますぐには、完全導入できないまでも、10年後の完 全導入を目指して、今から手を打つなどのことをするべきです。そうでなければ、私が予測するように北京オリンピック閉会後10年以内に中国は分裂すると思 います。

■この4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
北京オリンピック、開催しましたね。マスゲームなどすごい気迫でしたね。しかし、この華やかな五輪の裏で、中国は現在未曾有の経済的危機にあり ます。ご存知のようにそのほかにも問題が山積しています。私は、このまま中国が現在の経済や社会を温存し、改革を推進しなければ、いずれインドの下請けの 地位に甘んずる時代がやってくると思います。

■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?
北京オリンピックでの口パクなどのやらせ、中国のコピー文化とも共通性があると思います。最近、中国IT企業の快進撃が続いているようです。しかし、私はこの快進撃も、続い たとしてもあと1～2年だと思います。その理由としては、第一に中国内の人件費が高騰していること、第二にパソコンそのものが値崩れを起こしていてあまり 魅力のある事業ではなくなっていることです。特に最近流行りの格安超ミニノート・パソコンの市場に中国のパソコンメーカーも参入する予定であること自体が もうすでに、かなり後れをとっているか、創造性に欠けることを示しています。この行動が中国IT産業と製造業の現状を象徴しているように思えます。中 国、最早、ヤラセやコピーでは、どうにもならなくなることを思い知るときが近づいていると思います。そのとき本当にすごいことが起こるかもしれません。

■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
北京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がない 限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリン・ オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。そう いう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。

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【トリビアン】独占! 美人議員藤川ゆりの写真集発売で後援会は激怒!?―政治家の規範の乱れが有権者にも影響?

青森・八戸の市議会議員藤川ゆりが写真集を出すらしい

【トレビアン】独占！ 美人議員藤川ゆりの写真集発売で後援会は激怒!? (内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
2008年09月19日16時00分 / 提供：トレビアンニュース

写真拡大

藤川優里 公式ホームページ

本日（9月19日）、ビッグニュースが飛び込んできた。あの美人議員で世間を賑わせた藤川優里議員がDVDと写真集を発売するというのだ。
今年1月に注目を浴びた藤川議員にポニーキャニオンの土屋正樹プロデューサーが目をつけ交渉を開始。最初は拒絶していた藤川議員も「八戸の観光名所をPRできるのなら」とOKしたとか。

11月19日にDVD『love navi八戸』（3,990円）と写真集『moe navi八戸』（2,000円）が同時発売される。

今年1月のトレビアンニュース独占取材の際にタレント活動の予定はあるのかと聞いてみたところ「特に予定はありません」という回答を頂いていた。

しかし一転して今回このようなDVDや写真集といったアイドルのような活動開始。彼女に何があったのか？
この件について八戸市藤川ゆり後援会長に聞いてみると……

「藤川市議の件ですが信じがたい事に今回状況を踏まえずDVD並びに写真集を出すと会見いたしました」

とのこと。つまり藤川ゆり議員が勝手にDVD及び写真集を発売すると会見してしまったことで後援会は大騒ぎとなっており、後援会もこれ以上は後援できない状況となっている。
ポニーキャニオンは後援会を通さずに藤川ゆり議員と直接交渉して口説いたのだろうか。藤川ゆり議員もこのままでは議員をやめて本職アイドルにもなりかねない。

後援会長は「八戸市会議員藤川優里に投票していただいた有権者の方々や全国と海外からも応募してくれた後援会の皆様のご期待を大きく裏切ってしまいました。私としても大変残念に思っておりますが、もう、どうしようもありません」と最後にコメントを残した。
今回の藤川ゆり議員のDVD、写真集発売は各媒体ではこの件に一切触れられていないが、いざ取材を行ってみるとこのような事実が浮き彫りになった。
八戸市のPR（町興し）をするのも立派な政治家の仕事だと思うのだが少し食い違いがあったのだろうか。
藤川ゆり議員のほかにも自らテレビ出演などで町興しをしている議員は大勢いる。
宮崎県知事の東国原英夫知事もその内の一人、「どげんせんといかん」というフレーズをマスコミに広め流行語大賞にも選ばれたほどだ。
このように自らが動いて市を活性化させるのは、今回のDVDや写真集は良いPRになるのではないだろうか。

またこの件について新しい事実が判明するかもしれないので分かり次第お伝えしたい。

今後の騒ぎの動向が心配だが、写真集の藤川ゆり議員はカワイイよね。

政治家の規範の乱れが有権者にも影響?

藤川ゆりが水着で相撲

まあ、この事態どうみるか。人さまざまでしょうが、私自身は根本的には反対ではあります。しかし、現職の総理大臣が二人も辞めるとか、普通の会社であれば、絶対ありえない日銀人事の不手際とか、相次ぐ農林水産大臣の辞任とかをみていると、規範の乱れというものを感じざるを得ず、藤川市議の感覚だけがおかしいともいえず、所詮八戸の田舎(誤解を招かないように、これは失言ではありません。私の住んでいる函館の市議も低レベルでそんなもんですから、たいしたもんはいません。これは意図して意識して書いています。誰か反論のある方いらっしゃれば、コメントでも入れてください)の市議ですから、ここまでのクラスなら政治家というほどでもないので、しぶしぶ可というところでしょうか。それに、選んだのは有権者ですから、有権者にも責任があると思います。最近政治家の規範が相当緩んでいるようですから、有権者もその影響を受けたということでしょうか?

でも、いわゆる田舎市議(最低限政令指定都市の市議以上)より上のいわゆる政治家という方々はもう一度規範をはっきり認識していたたぎたいものです。政治家の規範の乱れ、日本だけではありません、クリントンは大統領執務室でセックスをする前代未聞のお大馬鹿だし、フランスの馬鹿サルコジはまともな奥さんと離婚してモデルと結婚するなど、かなりのものです。規範というと、今の日本ではまるでそんなもの関係ないみたいな言われ方をしそうですが、規範がない社会は成立しません。規範が全くなくなれば、社会が崩壊し、いきつく先は国が崩壊します。

私は、フランスなどでははっきりとした階層社会なので、日本のように一国の宰相の息子が芸人をやるといったら、それだけで家を追い出されるとこのブログにも書いたことがありますが、馬鹿サルコジがモデルと結婚したので、困ってしまいました。しかし、サルコジはフランス最悪の馬鹿首相であり、あの馬鹿さ加減の大統領はサルコジで終わりで、もう二度とは出てこないでしょう。

まあ、藤川さんも、中途半端はいけないと思います。市議をやるなら市議を貫き、アイドルをやるならアイドル路線にすっかり乗り換えるべきだと思います。そのためには、自らの身の丈をはっきり見定めて、市議は無理ということになれば、潔くやめるべきです

■［福田退陣］｢理念、情熱が感じられない」と石原知事―日本の政界も規範が崩れてきたのでは?
今回の辞任劇は、政界の規範が崩れている査証だと思います。今の政界、理想、情熱、マニフェストがどうのこうのを言う前に、もう一度政治家の 「規範」とはいかなるものか、はっきりさせて欲しいと思います。それに、いずれ選挙となると思いますが、自民党は無論のこと野党である民主党も、政治家の 「規範」とは何かという大きな問題を公約として掲げていただき、選挙後にはその公約を守っていただきたいものです。

■【ストーカー判事初公判(10)完】・・・-「身の丈」を知り自らの「序列」の位置づけを知らない人が増えてきた?

私は、このバカ判事の事例も最近頻繁におこる「通り魔事件」の犯人に しても、共通するものがあると思います。それは自らの「身の丈｣を知り、自分が個々の組織における「序列」の中でどの位置に属しているのか、認識できない ということです。確かに現在の日本では、規範などが緩んできています。しかし、どんな組織にも「序列」はあります。序列を正しく認識するには自らの「身の 丈」をある程度測れなければできません。こうしたことができない人が増えていると思います。私は「ゆとりの教育」などより、こうした「身の丈」を知る術を 教え込んでいくことの法が余程重要なことだと思います。

■秋葉原通り魔殺人事件の犯人から学べること－その時々で自分の身の丈を知る努力をせよ!

秋葉原の事件がおきてからもう1週間(この記事を書いた時点)を過ぎました。その間に、 いろいろとあの事件や犯人像に関して報道されています。私も、前に2度ほどこの件に関してブログに掲載しています。しかし、方法論のようなものばかり掲載 していていました。しかし、具体的にどうすれば良いのかという私の意見は掲載していませんでした。私はこれに関して、私の思うその中身を私の言葉で、私の 考えを再度掲載しました。そうでなければ、秋葉原の件を掲載した、責任を果たしたとはいえない気がしていました。

農相と次官 辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

Coalition for the Homeless - First Step 2008

上の動画は、アメリカのホームレスを援助するNPOの活動を描いたもの。多くのNPOが力をあわせて活動している。日本はどうなのか?家を失ったら誰が手助けするのか?政府でしょうか?これは、住宅問題に限りません。食の安全は、誰が提供してくれるのか、政府か、自分か?

農相と次官　辞任だけでは済まぬ(信濃毎日新聞社説、内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

　消費者に大きな不安を与えた汚染米の不正転売問題を受け、太田誠一農相が辞任し、白須敏朗事務次官が更迭された。

　この問題に対して、農水省はあまりにお粗末だった。不正を見過ごしてきた責任を回避するような姿勢を見せ、米粉加工販売会社「三笠フーズ」などによる汚染米の深刻な広がりに対応できなかった。

　「あんまりじたばた騒いでいない」などと、人ごとのように語った太田農相の言葉が、無責任体質を表している。

　政府は、大臣辞任、次官更迭でけじめとするつもりのようだ。総選挙への影響を最小限に、とのハラだろうが、それで済むのか。

　国民が今求めているのは、汚染米問題の全容を解明すること、責任の所在を明確にすること、再発防止策を示すことだ。つまり食の安心を取り戻す政策を確実に実行することに尽きる。

　不正転売で被害を受けた業者などへの対応も残っている。

　宿題を残したまま、首のすげ替えで幕引きを図ろうとするようなやり方は、本当のけじめにはならない。「国民の目線」を強調する福田康夫首相にも、政府にも、不信がさらに募る事態だ。

　太田農相には問題が多かった。食の安全に関して、国民がやかましいから応えざるを得ない、などと乱暴な発言をしている。農相就任直後には、不透明な事務所費問題も指摘されている。

　国民の命や健康を預かる省の大臣としても、政治家としても、資質に問題があったと考えざるを得ない。辞任は当然だ。汚染米問題が深刻になる前に辞めるべきではなかったか。

　次に白須次官である。「一義的には（不正転売をした）企業に責任がある」と語っている。事務方トップとしての当事者意識があまりにも薄い。

　三笠フーズの悪質さは言うまでもないが、そもそも各地の農政事務所に汚染米の売却を急がせたのは農水省だ。危険な米であることは明らかなのに、どのように使われるのかもきちんと把握していなかった。

　同省と三笠フーズとの契約の８割が随意契約だったことにも問題を感じる。汚染米による被害が広がる大きな原因が同省にあったことは間違いない。

　農水省自らが食の安全や消費者を軽視してきた。官僚の意識も含め改革は待ったなしだ。失った信頼と、その付けが重いことを肝に銘じなくてはならない。

今からが新しい消費者行政の始まりだ!!
私がこのブログでも再三掲載してきたように。もう消費者行政は、いきつくところまで来ていると思います。既存の仕組みをどうするではなく、既存のものは取り払って、ゼロベースで新たなシステムを作り出す必要があります。

そうでなければ、この種の問題これからも忘れたころに頻々と起こります。偽物を掴まされて、お金を損するくらならいいですが、事は毎日食べる食糧に関わることです。何か起こったら、損するだけではなく、健康や生命が危なくなります。

今回の農林水産省をめぐる出来事、根本的には人に問題があるのではなく、システムに問題があるというよりシステムの欠陥に問題があると思います。無論今回更迭された次官や大臣にも問題がありますが、本来的には、多少問題のある人が運用したとしても正しく働くシステムを構築しておけば、今回の問題も回避できた可能性は大です。

その根幹をなすシステムは、行政ではなく民間に担わせるべきです。民間とはいっても、いわゆる営利企業ではなく非営利企業(NPO)に担わせるべきです。そうして単体のNPOに任せるのではなく、少なくとも日本国内で数十の団体を設立して、これらに任せるべきです。さらに、全体2つから3つに区分して所管するNPOも2～3用意しておきます。

こうして、いろいろな面で競わせるとともに、目的にかなわない行動をするNPOや、目標を達成できないNPOはすぐに解散できるようにします。解散してもいくつもあるNPOのうち、業績の良いNPOに仕事を移管するだけですみます。こうすることにより、NPOは常に自己の存在をアピールせざるを得なくなり、次々と自己変革を遂げる組織になります。

こうしたことは、世界先進国中で日本だけが実施していないのであり、世界の先進国では多かれ少なかれ、消費者行政の中に取り入れて、NPOが大きな役割を担っています。

それどころか、戦前にソ連が台頭する前までは、先進国の多くで実質上NPOが消費者・行政や社会福祉を担ってきました。一時下火になったものの、80年代からまた行政や社会福祉の分野でNPOが大活躍するようになってきました。

日本でも、そのような仕組みを作ることを目指すべきです。社会福祉や社会事業の面で、先進国中日本だけが、NPOを活用することなく、時代遅れのシステムを継続しています。かなり遅れています。私たちは、この分野で明治の先達が経済・軍事・行政など行った「追いつけ、追い越せ」を今後数十年かかって実施すべきだと思います。

アメリカでは今経済の停滞が顕著になってきています。政府が公的資金をどの程度注入するのかが焦点になっているようですが、多くの日本人が見逃してることがあります。

それは、アメリカには強力で有能なNPOが多数存在しているという事実です。アメリカではたとえ不況になったとしても、これらのNPOがすぐに活動をはじめます、NPOに頼って何とかしようとする意思のある人には力を差し伸べ、住宅供給や職業訓練などやり始めます。そのために、膨大な資金も動きます。こうしたことにより、混乱を最小限にとどめることも可能です。

日本はどうでしょうか?私たちは、いったん大不況に陥ればそのようなことはなく打ち捨てられて自分で立ち直るしかありません。政府には、これをする力はありません。こんな日本は先進国といえるでしょうか?今こそ、システムを根本的に変えるときだと思います。

以下に関連記事を掲載します。これらをご覧になれば、なぜ私が上記で述べたような考えになったのか、ご理解いただけると思います。是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックしていただければ当該記事に飛ぶことができます。

■農水次官「責任ない」発言を撤回　汚染米不正転売問題　更迭!!―農水大臣も更迭すべき!
こ んにちは。今回の三笠フーズ事件を端緒とする諸々の出来事により農林水産行政のシステム・制度疲労が明らかになってきたと思います。これらを直すには、今 までの延長線上で考えていては同じことの繰り返しになると思います。こういった仕事は現場からの叩き上げでは無理であって、エリート組みによる根本的なシ ステムの作り直しが必要と考えます。しかし、エリートたるべき事務次官がこの体たらくでは、どうしようもありません。次官は更迭だそうですが、当然のこと です。農水相も、辞任はさせずに更迭すべきものと思います。そうして、新たなシステムを構築すべき時に来ていると思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で 偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。

■メタミドホス米「あるだけ全部買いたい」と三笠フーズ社長―システムを根本的にかえなければ、私たちはいつまでも枕を高くして眠ることはできない!
最 近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安 心であると確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはず だったのが、残念ながら見送られました今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続 け、単なるイタチごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当請求の組員に中止命令　大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?
生 活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるた びに思うのは、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されて います。さらには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このよ うな社会問題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無 駄浪費が生じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
秋 葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府 は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれませ ん。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないことになるかもしれません。この記事には、政府がこのシステムをつくると、と てつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどうしたら良いのかを掲載しました。

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農水次官「責任ない」発言を撤回 汚染米不正転売問題 更迭!!－農水大臣も更迭すべき!!

農水次官「責任ない」発言を撤回 汚染米不正転売問題

　農林水産省の白須敏朗事務次官は１８日の定例記者会見で、汚染米不正転売問題に関連して１１日の会見で行った農水省に責任がないとの発言について「国民に大変な不快感を与えた。発言は不適切だったと反省しており、撤回した上であらためて謝罪したい」と述べ、陳謝した。

　白須次官は「不正な横流しをチェックできず、長期にわたり見逃し、結果として食の安全に対する不安を招き、事務方のトップとして責任を痛感している」と、農水省の責任を明確に認めた。

　ただ、進退については「流通ルートの徹底解明や再発防止策の構築に向け全力で省を挙げて取り組みたい」とし、引責辞任の考えを否定。「私を含めた関係職員の処分は、内閣府の検討委員会での原因究明と責任所在の検証を踏まえ、大臣が厳正に対処すると考えている」と述べるにとどまった。(9/18)

よく理解できない責任意識
水産次官のこの感覚やはり良く理解できません。あれほどの事件が日本であったこと自体が、農林水産業を司る省庁の実質上の実務上の責任者がこのようなことを言うのは本当におかしいと思います。

最近の日本の省庁では、エリート組も木っ端役人並になっているのでしょうか。今国政には、木っ端役人や、木っ端思想をするようなエリート組みはいらないと思います。私はどの組織にも、エリート組は必要不可欠だと思っています。現場からのたたきあげでは、現場のことは良く知っていても、システムの大幅な変更など出来ないからです。しかし、エリート組にはエリート組の仕事があります。それができないで、エリートになってもらっては困ります。

私が次官の立場であったら、NPOをかなり活用したシステムづくりをします。エリート組には、天下、国家やもっと大きな次元での戦略やシステムの変更などについて語ってもらいたいものです。これについては、いまや政治家も同じようになってしまったと思います。小粒です。木っ端の考えしかできないのですから、更迭されて当然です。

農水大臣辞任も更迭すべき!
こうした次官に対して、結局は何もできなかった農水大臣も辞任はさせずに更迭するのが当然です。大臣は木っ端どころか、リスク管理も何も考えていない愚か者としかいえません。何で、こんな人を大臣にしたのか、良く分かりません。おそらく、汚染米についてこの程度の考えしかなかったのですから、当然食糧に対する国家戦略も何も考えていないし、考えるつもりもなかったのでしょう。木っ端どころか、考慮するに値する価値のない人物だったと思います。

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この偽装事件に関しては、もちろん三笠フーズは悪いですが、それ以上に農水省の対応が悪すぎるどころか事件を誘発しています。他にも日本国内で 偽装が多いのは、偽装を仕組む民間企業も悪いのですが、そういった環境を作っている農水省にも問題があると思います。

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ピザテンフォー来月4日創立20周年です!!―テンフォーの歴史とスマイル・ザ・プライス始動!!

誕生
1998年10月4日、函館市中道1丁目にピザファクトリーテンフォー.中道店がオープン。日本で一番最初に宅配ピザを始めたドミノピザ(1985年9月　東京・恵比寿)のオープンから3年後このことです。

2号店は、同年12月5日、函館市の 亀田本町に昭和高台通り店の名でオープンいたしました。
当時から営業時間は、今と変わらず朝11時から夜11時 まで。

実は中道店・昭和高台点とも、現在の所在は移転リニューアルした場所です。昭和高台通店は名前も"昭和店"に変わっています。

創業
実は宅配ピザ　テン.フォーオープン当時、オーディンフーズ(現在宅配ピザテン.フォーを運営する会社)はまだ世に存在しない会社でした。

現在のオーディンフーズの前進である、株式会社流通近代化センターはコンサルタント業務で企業の業績拡大や経営再建を手がけていました。指導先に皆さんがご存知の会社もあります。たとえば、ニトリ家具、札幌東急ストアなどもそうでした。

宅配　ピザ　テン.フォーはこの流通近代化センターでレストラン部門を担当していた社員が独立して始めました。ところが、オープンしてから1年後、1989年に経営が悪化したため、この元社員は、オーディンフーズ社長（現会長)のもとに相談に訪れました。その結果ピザ　テン.フォーはオーディンフーズが引き継ぐことになりなりました。それから、新たにシステムを構築したり、悪いところを改善したり、良いところをより一層伸ばすようにして、新生テン.フォーが誕生したのです。オーディンフーズの創業は1990年1月17日のことです。

ここから、オーディンフーズとしてのピザ　テン.フォーがはじまりました!

さて、来月は創業20周年を迎えます、来月からピザテンフォーは新たに「スマイル・ザ・プライス」をキャッチフレーズにお客さまのスマイルにご奉仕できる企業に生まれ変わります。来月はさまざまなイベントがあります。これからも、テンフォーよろしくお願い申し上げます。

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。１０月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ！！

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Invitation For Jazz－Richard Elliot

Richard Elliot - When a man loves a woman Ohne Filter

プロフィール
1960年、イギリス、スコットランドグラスゴーに生まれ、3歳の時にアメリカロサンゼルスに引っ越す。中学時代にサックスを学び始め、16歳にプロの道を歩み始めた。このきっかけとなったのは1976年はアメリカ建国200周年であり、その記念に全米より集められたメンバーでバンドを組みツアーをし、その際に来日公演もしている。その後キティホークやイエロージャケッツに参加、1982年にタワー・オブ・パワー（T.O.P.）に加入し、1988年まで所属する。

T.O.P.に在籍中の1986年にマンハッタン・レコード（Manhattan Records）よりデビュー・アルバムを発表。1980年代にフロリダ州のメキシコ湾岸沿いに移り住む。1994年にブルー・ノートのコンテンポラリー部門に移籍、1997年発表の"Jumpin' Off"のみメトロ・ブルーからだが、ブルー・ノートと同じくキャピトル・レコード系列のレーベルである。2001年にはスムーズジャズの名門GRPレコードに移り、2枚のアルバムを残す。

2004年にトランペッターリック・ブラウンとアルチザン・ミュージック・グループを共同設立。この自己レーベルより2005年にソロアルバムMetro Blueを発表、2007年にはブラウンとの共作RnRを発表。

アルバム

タイトル	発売年	注釈
Trolltown	1986	Manhattan
Initial Approach	1987	Manhattan
Power of Suggestion	1988	Manhattan
Take to the Skies	1989	Manhattan
What's Inside	1990	Manhattan
On The Town	1991	Manhattan
Soul Embrace	1993	Manhattan
After Dark	1994	Blue Note
City Speak	1996	Blue Note
Jumpin' Off	1997	Metro Blue
Chill Factor	1999	Blue Note
The Best of	2000	Blue Note
Ballads	2001	Blue Note
Crush	2001	GRP
Ricochet	2003	GRP
Metro Blue	2005	Artizen
RnR	2007	Artizen

過去のInvitationを以下に掲載します。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛びます。
■AARON PARKS－アーロン・パークス
■Fat Jon the Ample Soul Physician－ファット・ジョン・ジ・アンプル・ソウル・フイジシャン
■Secret Garden－シークレット・ガーデン
■NICOLAS－ニコラス・ペイトン
■Charlie Haden―チャーリー・ヘーデン
■DANIEL SCANNAPIECO－ダニエル・スカナピエコ
■ANDREA SABATINO－アンドレア・サバチーノ
■DAVID BENOIT－デビッド・ベノア
■JOSE JAMES－ホセ・ジェイムス
■Lizz Wright―リズ・ライト
■MARICA HIRAGA－平賀マリカ
■SCOTT HAMILTON－スコット・ハミルトン
■ROY HARGROVE－ロイ・ハーグルーブ
■Taylor Eigsti－テイラー・アイグスティ
■Frank Sinatra－フランク・シナトラ
■TAIHEI ASAKAWA－淺川　太平
■NARUAKI KIKUCHI－菊地　成孔
■TOROPICAL JAZZ BIG BAND－熱帯ジャズ楽団
■Quincy Jones－クインシー・ジョーンズ
■DAVID SANBORN－デビッド・サンボーン
■JOHN PIZZARELLI－ジョン・ピザレリ
■BERARDI JAZZ CONNECTION－ベラルディ・ジャズ・コネクション
■HARVIE HANCOCK －ハービー・ハンコック
■TOKYO ZAWINUL BACH－東京ザビヌルバッハ
■SADAO WATANABE－渡辺　貞夫
■TOM SCOTT－トム・スコット
■LOIS ARMSTRONG－ルイ・アームストロング
■JOHN COLTRAIN－ジョン・コルトレーン
■THE JAZZ INVADERS－ザ・ジャズ・インベーダーズ
■KEITH JARRET－キース・ジャレット
■ELECTRO DELUXE－エレクトロ・デラックス
■TRIBAL TECH－トライバル・テック
■MARK MURPY－マーク・マーフィー
■NORMAN BROWN－ノーマン・ブラウン
■TONY MONACO－トニー・モナコ
■DAVE KOZ－デエィブ・コズ
■ROOM ELEVEN－ルーム・イレブン

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飲食「ひと口」＝「便宜ない」と元課長―三笠フーズ事故米―腐れ木っ端役人を繁殖させる仕組みを根底からから変えるべきだ!!

【毒米】三笠フーズの事故米がマジでヤバイ【発癌率100％】

飲食「ひと口だけ」＝「便宜ない」と元課長－三笠フーズ事故米
　三笠フーズから接待を受けたとされる農水省大阪事務所の元課長（６２）は１５日、大阪府内の自宅で取材に応じ、「焼き鳥屋を始めたので評価してくれと頼まれ、ひと口だけ食べた。接待を受けた意識はないが、軽率だった」と話した。

　元課長によると、２００５年春、同社のグループ会社「辰之巳」に政府備蓄米の購入を依頼したところ、担当者に大阪市内でグループが経営する居酒屋に連れて行かれ、冬木三男社長（７３）に会った。
　１２００円程度の焼き鳥をひと口食べたが酒は飲まず、代金を払ったかどうかは覚えていないという。その年の冬にも同店に呼ばれたが飲食はせず、仕事の話をしたという。

　元課長は「農政事務所に便宜を図れるようなものはなく、頼まれてもいない。事故米を扱っていたとは知らず、三笠フーズの名前は今回初めて知った」と説明している。（2008/09/15-20:24）

取引関係に必ず生じる罠
このブログにも何回かにわたってこの問題掲載してきましたが、とうとう腐れ木っ端役人の一旦が明るみに出てきたようです。しかし、この事件の場合、もともと農林水産省が米を売りたがっていたという特殊性があります。農林水産省側が、三笠フーズを接待しても良いくらいだったのだと思いますが、役人側がそんなことはできませんし、そんなことをしてしまえば目だってしまってバレバレになってしまいます。

だからこの腐れ木っ端役人課長は、三笠フーズ側が、農林水産省側の内部の情報を確認したかったたに利用されたということだと思います。馬鹿なやつですね。でも、腐れ木っ端役人の程度というのはこの程度のものだと思います。

流通業界でも、凄まじい賄賂合戦があります。たとえば、あるスーパーの管理部では、朝会社に出勤して、机の中をあけてみると10万円以上の現金が封筒の中にいれて引き出しの中に入れてあった、などという話もあります。それも、主だった管理職の机の中すべてに入っていたなどという話があります。これは、無論取引会社が自らの取引を有利にしようとしての所業です。

また、ある大手スーパーチェーンの店長が、ガーデニング関係の仕入れをしようとして造園屋に行って、商品を見定めていたとき、素晴らしい青竹があったので「うぁー。この青竹いいなぁ。私は本当竹が大好きなんです」と竹をちょっと手で軽く叩いてみたそうです。商品を見た後でスーパーに戻って仕事を済ませて家に帰るとその青竹が自分の家の庭に植えてあったそうです。この店長はあわてて、その青竹の代金を支払ったそうです。これも、この造園屋さんが何とか自分の取引を有利するための所業です。

また、ある食品メーカーの営業マンに取引先の人から｢病院に入院しました」という、知らせが来たそうです。わざわざ入院したことを仕入れ先の営業マン知らせるということは、「何か持って来いとの」催促に他なりません。

政府であろうと、民間であろうと取引関係には必ずこうした罠が生じます。これは、残念ながら世間の常識です。

腐れ木っ端役人が繁殖する仕組みを根底から変えるべきだ
世の中にはこうしたことが満々ています。それは、勤め人の常識です。取引先からなんらかの誘いや、便宜を図るという申し出があれば、こうしたことを疑うのが常識です。

しかし、腐れ木っ端役人の中には、こうしたことを歓迎する向きもあるようです。居酒屋タクシーなどその格好の例です。

こうした例を聞く度に思うのは、マスコミや世間一般の人が、こうした腐れ木っ端役人が生じると、腐れ木っ端役人や、それを所管する組織を責めてそれで終わってしまうということです。

腐れ木っ端役人はもちろん悪いです。しかし、腐れ木っ端役人だけをクビにしたり、所管機関を罰しただけでは本質的には何も変わりません。

根底から直すには、こうした腐敗が頻繁に起こるシステムに着目し、こうしたシステムをなくしてしまうか、新たにつくり直すことです。これをしなければ何も解決したことにはなりません。大分の教育委員会の問題のように教育関係の汚職などは、最近ばかりでなく、大昔から繰り返し起こっています。古くは、明治時代に当時の全国の教育委員会を巻き込んだ「教科書疑獄事件」という大事件もありました。この事件があった後でも、大きくシステムが変更されないため、今でも続いていますし、これからも続くでしょう。

私は、特に役所の大部分の仕事、特に消費者行政や年金にかかる業務などは、大部分をNPOに担わせるなど大規模な新規システムを構築することが必要だと思います。ここでは、この話は本筋ではないので、ここでは詳細は掲載しません。以下にNPOに関連した過去の記事を掲載します。こちらも是非ご覧になってください。

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(NPOでなく、お役所がやるとどんなことになるのか、皮肉たっぷりの記事で、人気記事です)

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小沢氏が国替えへ＝東京１２区有力、公明代表の地盤－政権奪取へ決意アピール―小沢総理大臣に対して私の予告?!

民主党・小沢代表　辞意表明会見 1/4

小沢氏が国替えへ＝東京１２区有力、公明代表の地盤－政権奪取へ決意アピール(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
民主党の小沢一郎代表は１４日、次期衆院選で地元の岩手４区からは出馬せず、他の選挙区に転出する意向を固めた。こうした考えを鳩山由紀夫幹事長に伝えて おり、転出先として太田昭宏公明党代表の地盤である東京１２区などを検討している。有権者の自民党総裁選への関心が高まる中、小沢氏としては自身の「国替 え」により、政権奪取に懸ける決意を内外にアピールする狙いがあるとみられる。　
　鳩山氏は１４日、テレビ朝日の番組に出演し、「小沢代表は岩手からは出ない。（転出先は）関東中心に自身で決めるのではないか」と明言。この後、記者団に対し、「本人から『自分も背水の陣を敷く。別の選挙区から出る』と伝えられている」と明らかにした。
　さらに鳩山氏は、小沢氏の東京１２区からの出馬について「これからの公明党との距離感にもよるが、一つの有力な選択肢だ」と記者団に語った。
　民主党は１２日の常任幹事会で、衆院選小選挙区の第１次公認候補１８７人を決定したが、自身の意向で小沢氏の公認を見送った。席上、小沢氏は「各候補者がはい上がってくるようでないと、自民党には勝てない」と危機感を示していた。（了）
（2008/09/14-15:12）(時事ドットコム)

小沢総理大臣に対して私の予告?!
小沢氏、もし総理大臣になれたとしても、あまり長続きしません。その理由は明らかです。小沢氏は昨年代表を辞任しようとしました。これは、代表として党内をまとめるのが大変だったからです。民主党代表の仕事は、自民党総裁と変わらず、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争など非常に大変な仕事です。

これは、先日「自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?」の中にも書きましたが、非常に大変な仕事です、激務です。

小沢氏は今までは、代表としてのみ頑張ってこれたのですが、これに総理大臣の仕事も加わるとなるとそれこそ大変です。自民党でも、安部、福田総理が立て続けに辞めているくらいですから、総裁と総理大臣を掛け持つということは相当な激務なのだと思います。現在の政局に近い時代では無事の勤められたのは、「自民党をぶっ潰してやる」と言っていた小泉さんくらいなものかもしれません。小泉さんは以前変人と呼ばれたくらいですから、総理大臣の仕事に向く資質と、総裁に向く資質の両方を併せ持っていたのかもしれません。しかし、この両方の資質を併せ持つ人は少ないです。

民主党と、総理大臣を一人の人間で実施することは、今では相当困難なことに違いありません。それに、安部さんは体調不良でしたが、大きな持病は持っていませんでした。福田総理大臣は、目が遠視になったくらいで他は健康体でした。小沢さんは心臓病という持病を持っています。一時顔色がすぐれす、どす黒い顔色だったことがあるくらいです。

その小沢さんが総理と代表を兼任することとなると、どうなるか?もう皆さんわかりますね。無理に無理重ねると小渕さんのように任期半ばでお亡くなりになるかもしれません。あるいは、病気のため、安部さんのように途中で辞任せざるを得なくなるかもしれません。

ここで、小沢さんへのアドバイスです。どうしても小沢総理大臣になりたければ、民主党代表と総理大臣は別物にすべきです。党利党略、党利・党略、党内政治、派閥争い、権力闘争は代表が引き受け、総理大臣は国政に専念するということです。これができれば、小沢総理大臣はなんとか勤まると思います。そうでなければ、破局が来るだけです。

以下はのこの記事の関連記事です。こちりも是非ご覧になってください。下の反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。

■<福田首相>辞任を表明　後継には麻生氏軸に―政治家二世総理大臣続けて辞任、二世は無理か?
■［福田退陣］｢理念、情熱が感じられない」と石原知事―日本の政界も規範が崩れてきたのでは?
■自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏―総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

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民主に「話し合い解散」論＝新政権追及の機会探る―政治にも民間活力 活力(NPO)を!!

2008自民党総裁選候補が日テレいじり-1/5

民主に「話し合い解散」論＝新政権追求の機会を探る(内容をご存知の方この項は読み飛ばしてください)
民主党内で２００８年度補正予算案の成立に協力し、政府・与党との「話し合い」によって衆院解散の時期を遅らせようとの動きが出ている。１０月上旬など臨 時国会冒頭の解散となれば新首相を国会で追及する機会を失い、自民党総裁選と新政権発足による「ご祝儀相場」で内閣支持率が上昇したまま選挙戦に突入しか ねないと懸念しているためだ。

　「補正予算の審議引き延ばしはしないから、成立させてから解散してはどうか」。民主党幹部は１０日、こう自民党側に打診した。同党は「新首相が決めることだ」と取り合わなかったが、この幹部は「予算案を修正するなら賛成を検討してもいい」と畳み掛けた。

　補正予算成立は政府・与党の「得点」になる公算が大きい。それでも民主党が歩み寄る姿勢を示すのは、予算委員会を首相追及の「見せ場」にできると見ている ためだ。厚生年金の標準報酬月額改ざん問題など追及するテーマには事欠かず、同党幹部は「新首相は必ずボロを出す」と自信を示す。

　１２日の与野党国対委員長会談でも、民主党の山岡賢次国対委員長が「補正予算を審議してから国民の信を問うのが筋だ」と要求した。

　 もっとも与党側は今のところ、こうした求めに応じる気配はない。総裁選の余勢を駆って選挙戦に突入するのが得策との判断に加え、公明党が矢野絢也元委員長 の国会招致を嫌っていることも背景にある。矢野氏は言論活動を妨害されたとして同党支持母体の創価学会を提訴しているが、民主党内では「矢野氏招致はやめ てもいい」（幹部）との声も出ている。

やっぱりこれくらいのことしか考えていないのか?
民主党は、小沢代表が昨年辞意を表明したときに、はっきりと「未だ政権担当能力はない」と語っていましたが、やはり今回の自民党の総裁戦についてもこの程度のことし考えていなかったのだと思います。

福田首相の辞任は、おそらく、今回の民主党の懸念どおり、内閣支持率が高いうちに選挙戦に突入するということだったのだと思います。私自身は、そういう考えもあったのですが、ただブログには書きませんでした。確かに福田総理のまま選挙にでも突入することになれば、全く勝つ見込みはなかったと思います。

でも、そういう自民党も、選挙に勝つだけのことしか考えていないということだと思います。しかし、ここで自民党や民主党というより政治に対して批判などをするつもりはありません。批判などして、もしそれが受け入れられたとしても、何も変わらないからです。田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさんなどなどの単純な頭の単純論理を持ち出すつもりはありません。

単純な頭の単純理論とは、この世の中が悪いのは、政治が悪いせいであって、政治家を取り替えれば、あるいは政治家がまじめになれば、世の中が薔薇色になるという単純理論です。安部という個人や、福田という個人が総理大臣になったので世の中が良くならないという単純理論です。あるいは、自民党を構成している党員や政治家は悪い人間が多く、これが善人にかわれば、世の中が劇的に変わるという理論です。こんなことは絶対にありえません。自民党が民主党に変わり、総理大臣が人間ではなく、天空からきた天使が担ったとしても、結果はあまり変わりないと思います。

こんな馬鹿な理論を単純に信じ込んで、自分でもそう思い、他の人もそのように言いふらすようなマスコミ関係者が存在するのは先進国では日本だけかもしれません。

政治にも民間活力 (NPO)を!!
私は、このブログで何回もNPOに大きな社会問題の解決にあたらせよということを書いてきました。そうです。政府の本当の役割は、基盤を整備することです。その基盤の上に立って活動するのは、政府ではありません。アメリカでは電話帳などでも、NPOはサービス・セクターなどとされ、以下の区分がなされます。

第一セクター(The First Sector):政府、行政、役所、およびそれらの外郭団体(日本なら、独立行政法人など)

第二セクター(The Second Sector):民間営利企業

第三セクター(The Third Sector):非営利企業(NPO)(独立行政法人のようなものは含まれない)

そうして、これらは等価であり、どれが重要でどれが重要でないのかなどの意識はありません。どれもが重要な社会のセクターであるという考え方です。

日本では、この第三セクターという考え方がほとんどありません。NPOなどというと善意溢れる人々が、手弁当で集まって奇特な事業をする趣味人の集まりという認識に近いと思います。これについては、過去に散々書いてきましたので、ここでは詳しく述べません。しかし、誤解を避けるために、表題にもわざわざ民間活力(NPO)と入れておきました。

私は、田原総一郎さん、鳥越俊太郎さん、久米宏さん古舘伊知郎さん、その他、etcさん、に問いたい。政府の仕事とは何ですか?

そうして、少なくとも私はその答えを持っています。政府がやらなければならない一番重要でそれ以外は、些事に過ぎない一番肝心要の仕事は「国の基盤を整備すること」です。

基盤とは、法律や、道路、港湾、空港、駅、水道、電気など国民が生活していく上で必要欠くべからざるものです。これは、日本はかなり整備されているほうです。地震などの被害が起こって、被害額(負傷者、死亡者数ではありません)が最も多くなるのはおそらく、世界で日本が一番かもしれません。それは、日本では海外に比較するとこれらのインフラがかなり整備されているため、被害額が突出してしまうのです。中国などでは、日本と同程度の地震が起こったとしても、場所にもよりますが、被害額では日本の1/10にも及ばないと思います。それだけインフラが貧弱だからです。

かといって、政府が直接道路など工事するべき筋あいのものではありません。国はあくまで、戦略的に長期的な観点から道路行政など、基盤整備を考えるべきものです。このことが日本ではほとんど認識されていないようです。無論、政策論争などやマスコミがつつきべき問題も、現在のような半分基盤の上で政府が何をやるかのような問題ではなく、長期的な観点にのっとった基盤整備戦略であるべきです。たとえば、今後20年後～50年後に日本ではどのような産業を育成して、それによって国を維持させていくかのような基本的な問題であるべきです。

そうです、基盤は整備するのですが、その基盤の上に乗っかって政府がいろいろいなことをやりだすと、見事に失敗するというか最初からできません。今回の農水省の三笠フーズをめぐる不手際など典型的な例です。それから、独立行政法人などの無駄遣いなどその典型例です。

日本では、先ほどあげた三つのセクターのうち、第三のセクターであるNPOが完全に忘れ去れています。というより、腐れ木っ端役人が抵抗勢力として、立ちはだかって有力NPOを成長させないように踏ん張っているのかもしれません。実際そう思われるふしが随所にあります。しかし、これについて論ずると本日の趣旨からずれますので、これについてはまた別の機会に掲載させていただきます。

しかし、これが有効に機能しないと、いつまでたっても社会問題は解決されず、放置されたままになってしまいます。まさに、現代日本が、その状況です。行政や役所の人たちが、全員仏様や、イエス・キリストや、アッラーの神になったとしても解決されないでしょう。

NPOに活躍の場を与えたからといってすぐに世の中が薔薇色になるわけではないが
しかし、私自身先の連名であげたマスコミ関係者ほど、単純な頭ではないので、NPOをつくって、活動の場を多く与えたからといってすぐに効果が出て、世の中が薔薇色になるとは思っていません。

NPOといっても、必ずしも世の中の役に立っているものばかりではありません。卑近な例では、自然保護団体のグリーン・ピースやシーシェパードだってNPOです。しかし、彼らには、金をつぎ込む支援者がたくさんいるからああした活動ができるのです。だから、支援する方に問題があると思います。

しかし、NPOがなければ、いろいろな社会のニーズに応えるて改善・改革をする糸口はなくなってしまいます。このブログにも何回も書いたように、民間企業ではなかなかできないことです。たとえば、低所得者向け住宅の提供に関しても民間企業が実施してサブプライム問題を引き起こし、大変なことになって経済の足を引っ張っています。ところが一方アメリカの都市には、たいてい低所得者向けに住宅を供給し続けているNPOが存在していて、大成功を収めています。

ここで、住宅供給のNPOの話を出したので、続けます。アメリカの都市には、必ずといっていいほど、こうしたNPOが存在しています。これらについて詳細は以前のブログにも書いてありますので、詳細はそちらを見ていただきたいですが、たとえばシアトルには5つくらいはこのようなNPOがあったと思います。

ニューヨークや、シカゴなどの大都市ではもっとたくさんあったと思います。私もこんなにたくさんあってよいものかなどと思ってましたが、よく考えてみるとたくさんあるべきなのです。たとえば、アメリカ全土て一つ二つの集約してしまったとします。そうすると、結果は政府が実施するのとあまり変わりがなくなってしまうのだと思います。つまり、貧困層であってもいろいろなタイプがあります。それに地域差もあると思います。こうした、おのおのの特殊事情に応えるためには、政府や民間企業のサブプライムローンのように一律でことを進めてはうまくいかないのだと思います。NPOは各地で実際に貧困層と直接話し合い、個々のニーズにできるだけ応えるよう努力しています。政府や民間企業にはできないことです。

こうしたNPOもそれなりに歴史と背景を持っています。すぐに今の形のものができたわけではありません。地域の人々が地域の問題に関心を抱き、日本のように政府に対して要求をするだけではなく、自分たちで何とかしようという真摯な気持ちで問題に真正面から向き合い解決するために、NPOを結成して努力をしてきたのだ思います。

これらを支える人の中には、いわゆる起業家精神に満ち溢れた社会事業家がたくさんいます。彼らの多くは、政府や一流企業などで働いたとか、若い頃に民間企業を起した経験を持っています。こうした社会事業化の輩出がこれからの日本では必須だと思います。そうして、政府にもこうしたことをしやすい基盤を形成していただきたいと願っています。

私は、今後日本が先進国であり続け、さらに多くの人が住み良い社会を形成したり、さらには、今後持続可能な経済を実現するためにも、日本国内でも広範で、奥の深い、個々人の努力ではどうにもならない社会問題の解決のためありとあらゆる種類のNPOが爆発的に興隆することを願って止みません。

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【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!

事故米問題、農水相「ジタバタ騒いでない」

太田農水相は、以前から失言が多いが、今回も失言も全く的外れでどうしょうもうない。

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも　大田農水省(内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

9月12日13時35分配信 産経新聞

　米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の汚染された事故米が病院給食用などに使用された問題で、１２日に会見した太田誠一農水相は「直接口に入れる ものなので、重く受け止めている」と述べ、早急に事実関係の解明を進める意向を示した。一方で、「焼酎は製造過程で無害化されることもある」「（メタミド ホスの混入は）ギョーザ中毒事件と比べれば６０万分の１の量」などと発言し、農水省の情報開示の遅れとともに、状況認識の甘さも露呈した。

　太田農水相は事故米が病院給食用に消費された可能性があることについて、焼酎など加工品の混入と比較し、「一層深刻に受け止めている」と述べた。だが、 給食用に使用された事実を報告された時期を質問され、「昨日か一昨日か…思いだせない」と回答。「深刻に受け止めているのに忘れたのか」と突っ込まれる と、「毎日いろんなことがあるから。記憶がない訳ではなく自信がないだけだ」と強弁した。

　一連の問題では、三笠フーズから事故米を購入した業者名の公表が遅れるなど、農水省の情報開示のあり方も問題となっており、会見では質問が殺到。太田農水相は「事実関係が確認できないと公表はできない」と繰り返した。

　また、「福徳長酒類」（東京）が自主回収を始めたというニュースも会見中に入ったが、「そうした事実は把握していない」。

　農水省が過去５年間で１００回近く三笠フーズに立ち入り検査を行ってきたにもかかわらず、不正を見つけられなかったことについて、太田農水相は「コメの 流通は農水省の責任なので、長年不正を見抜けなかったのは残念」と農水省の責任を認めたうえで、担当部局の処分を検討していることを明らかにした。

腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!
過去2回、三笠フーズ事件に関して掲載してきましたが、今回もその続報です。この発言、どうしようもないですね。最近偽装事件多発していましたが、産地偽装や期限切れ偽装などがほとんどでした。だから、ほとんどの場合人体にはほとんど害のないものばかりでした。だから、消費者の方もある程度安心できていたのですが、今回の偽装は全く質が違います。この種の消費者に密着する社会問題に関しては、私が以前から強調してきたように、政府は無力です。やはり、NPOに任せるなどの措置が絶対に必要です。

先日からブログにも掲載しているように、腐れ木っ端役人は解雇してNPOなどに委託したほうがよほど安心です。NPOに多くの業務を委託するように、それも行政法人ではなく、全くの民間のNPOに委託するのです。そのため、農林水産省を含む省庁、国民・消費者、事業者を有機的に結ぶシステムが必要です。これに近いのが、福田首相肝いりで創設された消費者庁です。

〔消費者庁の役割〕
消費者庁とはどんな役割を果たすのだろうか。４月２３日に発表された消費者庁の基本方針によると「消費者の視点から政策全 般を監視し、消費者を主役とする政府の舵取り役となる。消費者庁は、商品・金融などの『取引』、製品・食品などの『安全』、『表示』など、消費者の安全安 心に関わる問題を幅広く所管する」となっている。こうした役目は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、公正取引委員会などに所轄や 権限が分散しているが、消費者庁に窓口を一元化し、消費者行政の司令塔の機能を持たせることになる。

　これまでの縦割り行政が消費者問題の解決を遅らせてきた面がある。たとえば商品による事故や契約に関する被害があっても、担当省庁が分散しているため、 対応が遅れて消費者被害が広がってしまうことがある。中国産の薬品入りギョーザ事件も統括する省庁があれば、もっと速やかな対応ができたはずだ。振り込め 詐欺、マルチ商法、着物やリフォームなどの過重販売も一元化した窓口があれば消費者被害はあれほど広がらなかっただろう。

上図の適格消費者団体、各消費者団体というのが、NPO(非営利団体)ということになります。私は、この部分を徹底的に強化すべきだと思っています。今回問題になった査察の実施や、消費者行政の実働部隊はほとんど無論行政法人ではなく、純然たる民間NPOに任せるべきと思います。そうして、仕事を任せるにしても、なんらかの公正で、透明性のある方法で選択するシステムを導入すべきと思います。

さてこの中で特定非営利活動促進法(NPO法）については「望ましい所管の在り方について引き続き検討」となっています。NPO法人の活動分野は１７分野で、提供サービスはもっと種類が多く関係省庁も多岐にわたります。引き続き検討ということは、まだはっきりしていないということです。おそらく腐れ木っ端役人の反対があるのでなかなか決まらないのだと思います。「法律の中で、腐れ木っ端役人や、行政法人は今後10年間にわたり廃止し、その多くの業務をNPOに委託する｣旨早く定めて、すぐにでも、消費者庁を設置していただきたいものです。

マスコミも国民ももっとNPOに関心を持つべきでは?
このブログにも過去に何回も書いてきましたが、西欧諸国でNPO運動が盛んです。実はソビエト連邦が台頭してくる前には、ほとんどの先進国において社会福祉の大部分をNPOが実施してきました。しかし、ソ連が台頭してきて、終戦後まもない時にソ連が「社会主義は勝利する。ソビエトは大きな政府によって国民の面倒をすべてみる」というキャンペーンを貼ったため、西欧先進国ではこれを脅威に感じて対抗上の措置として「福祉国家」を目指したのです。イギリスの「揺り籠から墓場まで」というスローガンはその典型例です。これは、ソビエトによる一種の大実験だったと思います。

そのためそれまで、ほとんどNPOが実施してきた社会福祉問題に関して政府が実施することとし、NPOは活躍の場を奪われ、少し前までは停滞していました。

しかし、このキャンペーンとそれによる影響は、ソビエト崩壊によって終焉しました。また、各国のいわゆる｢福祉国家政策」も完全に失敗しました。もともと、社会福祉や社会問題などは、国家が扱えるような単純なものではないのです。国はあくまでも、基盤を整備するべきであって、その基盤の上にたって活動すると大失敗するのです。これは、ソビエトの実験の大失敗や、西欧諸国の「福祉国家政策」の失敗によって明白になりました。基盤の上に立って活動すべきは、「営利団体(民間企業)」、｢非営利団体(NPO)」なのです。

今や世界の中で｢社会的救済」を政府がなしうると思っているのは、先進国中日本だけだと思います。今でも、日本の無邪気なマスコミや多くの国民は、今の政治が悪いのは、為政者が無能か、人格がおとるので、有能な総理大臣が高邁な精神と善意もって事にあたったり、その他大臣やお役人が、悪人から大天使に変われば、その日から「パラダイス」がやってくるかのような論調で語っています。そんなことは絶対にありません。

ソビエト崩壊後、西欧先進国では、NPOが復活しています。アメリカでは、サブプライムローンで営利企業が低所得者向け住宅で大失敗しているさなか、低所得者向け住宅を提供し続けて大成功をし続けているNPOが各都市にいくつもあります。イギリスでは、ブレアの時代にいちはやくNPOの社会福祉に関する位置づけを明確にし「働くための福祉」などで大成功を収めました。

日本でもこうしたNPOにもっと関心を持つべきです。残念ながら、日本では戦前にNPOが社会福祉の大部分を実施していたなどの歴史はありません。日本はあまりに貧乏すぎだのです。戦前にNPOが根付いてた国というのは、ある程度経済的に恵まれた国です。経済的に恵まれていない国では、なかなかNPOが大きな仕事はできません。だから、今でも日本ではNPOに対する認識が低く、大半の人は、善意に満ち溢れたお金や時間に余裕のある人々が手弁当で奇特な事業をする程度の認識しかありません。

しかし、これは違います。たとえば、アメリカで有給の正規職員を多く抱えるNPOがたくさんあります。無論ボランティアも働いています。それから、日本だとボランティアというと、必ず無償とかんがえられがちですが、有給のボランティアもあります。大きな経済活動をしているNPOがたくさんあります。都市計画を実施している有能なNPOもあります。そうです、雇用の受け皿にもなっています。先ほど掲載した、低所得者向け住宅を提供し続けるNPOの中には、最初から銀行や建築会社がNPOの構成員として含まれいるものも多数あります。いくらNPOとはいっても、家を建てるのには、大きな資金を必要とします。そうして、物を購入したり、人を雇ったり、業務を委託したりし立派に巨大な経済活動をしています。社会事業といえども、大きなことをしようとすれば、巨大な資金を必要とします。

人間は経済だけで幸せになれない
人間は経済だけでは、幸せになれません。無論人間の幸せというものは、個人が努力しなければ獲得できません。しかし、社会が安定していなければ、そもそも個々人か幸せを追求することなどできません。だから、NPOが大きな仕事ができるように環境を整えていくべきです。かの偉大な経営学者のドラッカー氏も言っています。「20世紀は組織の時代であった。21世紀はNPOの時代だ。それも、爆発的にNPOが隆盛することが、必要である」。今後NPOが活躍する場をつくれなかった場合、日本は21世紀中に没落していくことでしょう。経済も駄目になっていくことでしょう。健全な経済は、ある程度健全な社会でなければ成立し得ないからです。

もう私たちは、「そろそろ政府による社会的救済」などという夢やまやかしから覚醒すべきときだと思います。そのため、今回のような偽装問題に関しても、これを防ぐための新たなシステムを構築していくべきであり、その中でNPOに大きな仕事をさせることは必須だと思います。消費者庁に関しては、こうしたことを実現していく端緒となる可能性があると思います。

【関連記事】(NPOにかかわるものがほとんどです)
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■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?
(NPOでなく、お役所がやるとどんなことになるのか、皮肉たっぷりの記事で、人気記事です)

■再発防止へ閣僚会議会合=秋葉原通り魔事件－NPOは注目されるか?

■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛－今日のこの事件をを数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

今年の成人を迎える方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。１０月にはさまざまなイベントを企画しています。皆様楽しみにお待ちくださませ！！

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自民党総裁選、参院津島派は与謝野氏支持－総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき!?

【政治】乱立する自民党総裁選　２００８０９０５

自民総裁選、参院津島派は与謝野氏支持(すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
自民党総裁選の告示から一夜明けた11日、5人の候補者は党所属国会議員に支持を呼びかけるなど選挙活動を本格化した。午後には都内で初の街頭演説に臨み、有権者に重点政策を訴える予定。優勢な麻生太郎幹事長を他の4候補が追いかける構図も鮮明になりつつある。一方、参院津島派は、与謝野馨経済財政担当相への支持を決めた。

麻生、与謝野両氏と石原伸晃元政調会長、小池百合子元防衛相は11日午前、衆院議員会館で出馬のあいさつ回りに追われた。

与謝野氏は都内で記者団に「麻生氏は4回目の立候補で知名度もあり地方には圧倒的な強みを持つ。主張が届くようにする努力を始めた」と強調。石原氏も記者団に「麻生氏に比べて出遅れている」と語った。(17:24) (NIKKEI NET)

総裁選の前にやることがあるのでは?
さて、世の中総裁選で一色ですが、非常に重要なことがいろいろなことが忘れ去れているような気がします。その中でも、なぜ二代続いて総理大臣が続けて辞任したのかということが、ほとんど振り返られていないと思います。マスコミも評論家も、その他識者などもあまり意見を述べつくしていないと思います。

私も、福田総理大臣が辞任を明らかにした直後には、やはりどんなことがあろうと、総理大臣は最後までやりぬく覚悟で臨むべきだったとの趣旨でこのブログにもその話題をとりあげました。

しかし、それはそれとして、総理大臣が任期をまっとうせずに、どんな理由があるとしても二人が立て続けに辞任したということは重大事だと思います。

私は、現在自民党総裁という仕事と総理大臣の仕事が同一の人によって執行されることが、もうそろそろ無理になって着ているのではないかと思います。それに、ほとんど忘れさられたようになっていますが、民主党の小沢代表も結局辞めはしなかったものの、一度辞意を表明しています。小沢さんは総理大臣ではなかったのに、党内政治や駆け引きだけでも大変であったことの現われだと思います。

皆さんは、ドラッカーという経営学者をご存知でしょうか。この人は、マネジメントの創始者といわれるほど有名な人です。この人の著書の中に「マネジメント」というものがあります。これは、マネジメントを目指す人なら誰でも読むべき入門書だと思います。この中で、ドラッカーはマネジメントの職務設計に関して興味深いことが、記載されています。

「職務設計の間違い」(【エッセンシャル版】マネジメントP131)に関して以下のように述べています。無論、これは、企業などの組織のマネジメントの職務設計のことを書いてあるのでずか、政治の世界でも十分通用する内容だと思います。

①もっとも一般的な間違いは、職務を狭く設計し、優れた者であっても成長できなくすることである。

②補佐役という職務、つまり仕事とはいえない職務はさらに有害である。

③マネジメントとは一つの仕事である。しかしそれは、マネジメントが専念しなければならないほど時間を要する仕事ではない。マネジャーもマネジメント以外の重要な仕事を持つプレイング・マネジャーにすべきである。そうでないと部下の仕事をとることになる。

④マネジャーの仕事は、彼一人あるいは直接の部下を使うだけで遂行できるものにしなければならない。

⑤マネジャーの仕事の不足をポストで補ってはならない。報奨をポストで補ってもならない。

⑥「後家づくり」の仕事は設計しなおさなければならない。19世紀半ばの大帆船全盛のころ、船会社には「後家づくり」と呼ばれる船が現れることがあった。なぜかわからないが頻繁に事故死を起こした。分別のある船主は、そのような船を思い切って解体した。

今日の組織にも、理由はわからないが、その仕事についた優秀な者が次々に倒れる職務がある。仕事自体はよく構成され、こなせないはずはない。しかし、実際にはこなせない。通常そのような職務は偶然から生まれる。たまたま一人の人間のなかにみられない二つの資質を併せ持つ者が、結果としてそのような職務をつくりだし、しかもうまくこなしてしまったために、職務として確立されたのである。

特に、最後の⑥に関して、「首相=総裁」の職務に関して考えさせられるものがあります。

私が小学生のときの社会科の授業のときに、担任の先生が「同意語」をあげるさせることをしていました。そのなかで、たまたま「首相」という言葉でてきました。私以外の生徒が「総理」「総理大臣」という言葉をあげました。私はその後をついで、「総裁」という言葉をあげました。担任の先生は、「今は、総裁は確かに首相と同意語ですが、本当は違います。しかし、実質上そうなので、今の答えは間違えではない」と、論評したのを覚えています。

そうです。いまさらあげるほどのこともないのですが、「日本国総理大臣」≠「自民党総裁」なのです。日本国の総理大臣としての仕事と、自民党総裁としての仕事は本来同一ではなく、違うものです。これを一つにしてしまつているところに問題が生じてくるのではないかと思います。

さて、首相の仕事とはどんなものでしょうか

■　内閣総理大臣のデータ

・平均年収　４１６５万円　就業者数　１人
・関連資格　特になし
・関連職業　国会議員、国務大臣

■　内閣総理大臣の仕事内容

内閣総理大臣とは行政権をつかさどる内閣の首長のことで首相ともいわれます。内閣総理大臣の毎日は、分刻みのスケジュールで進み、プライベートな時間はマスコミにつけ回されるためひと時もなく、その責任の重さから熟睡できることがないというほど常に精神的にプレッシャーを感じています。

衆参両院による議決により国会から指名され、天皇に任命されて総理大臣になるわけですが、主な仕事内容としては以下のものがあります。

【組閣】．．．内閣を構成します。国務大臣の指名
【法案】．．．法案を国会に提出して新しい法律をつくります。
【外交】．．．国の代表として諸外国の大統領や首相に会って、国内外の問題についての意見交換や交渉にあたります。

内閣総理大臣の給料は特別職の職員の給与に関する法律（昭24法252）により定められており、月額２０７万１０００円の給料と年２回のボーナス＋各種手当てがつきます。
　
内閣総理大臣になるには国会議員、それも「衆議員」にならなくてはいけません。

そして、衆議院における最大勢力の政党の党首に指名されることを目指すことが。そのまま総理大臣の椅子に座ることと同義に今の日本ではなっています。

これに対して、自民党総裁としての仕事は、各派閥をまとめること、自民党として一つにまとめること。さらには、自民党批判などに対する対応などです。

両者の仕事は全くといって性格が違います。自民党総裁としては、主に調整能力が求められます。それどころか、様々な手を使って権力闘争に打ち勝つ必要があります。かなりの専門性を問われる首相の仕事とは全く性格が違います。

小泉さんは、いわゆる変人とも呼ばれていたことがあるくらいですから、この両方をうまくこなせたのかもしれません。自分の所属する政党である自民党に関して「自民党をぶっ潰してやる」など発言したくらいですから、内部の権力闘争などあまり気に留めなくても良かったのかもしれません。

さらに、もっと昔にさかのぼれば、以外と政治は簡単で、何をやればよいのかなどははっきりと見栄や巣かっ他のではないかと思います。それに、欧米に追いつけ追い越せなどと、目標もはっきり設定できたのかもしれません。これに関しては、どの党ということはなく、超党派で日本の一つの目標にもなりえた思います。それで、総理、総裁は同一人がやっても勤まったのかもしれません。

しかし、1980年の後半からはずいぶん変わってきたと思います。それまだ単純だった政治問題もかなり複雑化してきました。派閥抗争も複雑化してきて、だんだんと複雑になっています。これらを一人の人間が兼務することは困難な状況になって着ているのだし思います。他の政党など比較的簡単です。たとえば、民主党であれば、代表の小沢さんは、自民党であれば、総裁の仕事だけやっていれば良いわけで、国政に関しては一議員としての仕事しかありません。自民党総裁+総理大臣と比較すれば、はるかにらくだと思います。もし、両方を併せ持つことにでもなれば、心臓病の持病もあることから、死亡するか、長期入院ということになるかもれしれません。

総理大臣は国政に専念させる仕組みを構築すべき
この状況を打開するためには、なんらかの方法をとって、自民党総裁(他の政党の場合は、代表)と総理大臣は兼務させないようにすべきだと思います。

そうでないと、誰が総理大臣になっても、早期辞任するか、あるいは国政は全くおろそかにして、総裁の仕事に精を出すことになるか、国政ばかりやって、自民党内部の調整などは最初から投げてしまうことになるかいずれかです。

今のままでは、何も変わりません。やはり自民党などの組織も長年にわたって維持されてきているので、内部疲労をしているのだ思います。そろそろ、システム変更する時期だと思います。そうでないと、選挙には勝てないし、勝ったとしても、また早期辞任などの繰り返しになってしまうと思います。

それに、いくいくは総裁や代表が総理大臣を務めるという形もやめて、アメリカのように国民が選挙するなどの方式にしても良いのではないかと思います。そのようなときには、衆議院の多数は与党、総理大臣や野党からなどということもあり得るようになつていると良いと思います。

さて、このブログでは、国内政治問題はほとんど扱ったことがなかったので、福田首相関連のものなどないと思っていましたが、検索してみたらありました。それも「何で!」と思うような意外なものもありました。こちらのほうも是非ごらんになってください。

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