2010年3月4日木曜日

沢尻エリカ、活動再開!スペインから世界へ―沢尻エリカさんの「別に」を大きく取り上げるマスコミに問題はないのか?

沢尻エリカ、活動再開!スペインから世界へ(この内容すでにご存知の方、この項葉読み飛ばしてください)


08年1月、ロンドンに向け旅立った時の沢尻
エリカ。約2年の沈黙から、ついに動き出した。

奔放な発言や行動で昨年9月に所属事務所を解雇された女優、沢尻エリカ(23)が、今月から活動を再開させることが3日、分かった。このほど、夫のハイパー・メディアクリエーター、高城剛氏(45)と住むスペインに個人事務所を設立。約2年ぶりとなる仕事復帰の第1弾は、日本でエステのテレビCMとなる。

「別に」発言のエリカ様、2年ぶり仕事復帰 

07年に映画の初日舞台あいさつで吐き捨てた「別に」の迷言が記憶に残る沢尻。媚びない女優がついに復活に向けて動き出した。

沢尻の日本エージェントが3日夜、文書で「スペインに個人事務所を設立し、各国にエージェントを設けまして、より一層の幅広い活躍を目指したく存じます」と発表。16日午後5時にオフィシャルサイトを立ち上げるとしている。

関係者の話を総合すると、沢尻は昨年暮れ、高城氏と共にスペインから帰国後、個人的な人脈を頼り仕事復帰に向けた活動を精力的に展開。その結果、今月中旬から全国のテレビで流れるエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」のCMが仕事復帰の第1弾となる。



このCMは肌の露出をどれくらいにするかも含め、企画、発案も沢尻。コンピューターグラフィクスを使った斬新な映像になるという。4月ごろには高城氏の友人でロンドンに住む英国人カメラマンの撮影による写真集も発売する予定だ。ヘアヌードはなく、芸術的な写真が中心という。



気になる本業の女優については、国内外を含め映画出演のオファーがすでに4、5本、来ている状態。米ロサンゼルスにもエージェントを設けており、どの映画に出演するかは沢尻自身が決める。ハリウッドデビューも視野に入れており、徹底したセルフプロデュースで新たな魅力を発揮することになる。

しかし、拠点はあくまでスペインの首都マドリード。日本円にして約20万円の賃貸マンションに住んでおり、各国のエージェントに来たオファーから仕事を選ぶスタイルを取る。「別に」発言のほか、事務所解雇の際には重大な契約違反があったとされた沢尻が、どう変わったか、または、変わらないのか。いずれにしても、注目を浴びるのは間違いない。

沢尻えりかさんの「別に」を大きく取り上げるマスコミに問題はないのか?
「別に」発言で、世間を騒然とさせた沢口さんですが、私自身はあの発言あまり気にしていません。マスコミなど騒ぎすぎだったと思います。その旨は、過去にこのブログにも掲載しました。

まあ、あの挨拶たしかに、いただけませんが、だからといってあそこまで大騒ぎするほうがおかしいです。いわば、たかが芸能人のことにあまり騒ぎすぎです。

最近では、鳩山総理の就任演説より、酒井法子の記者会見のほうが、はるかにテレビの視聴率を稼ぐような世の中ですから、過熱ぶりが理解できないこともありませんが、でも大げさだったと思います。考えてみれば、社会性がなくて世間知らずの女の子が、粗相をしたというだけのことですから。
私は、報道といえば、今の日本では沢尻エリカ問題よりも、はるかに大きな問題が日本には山積していると思います。

テレビの討論番組のほとんどが「ヤラセ」だったり、バラエティー番組と政治・経済の番組の区別がつかないような番組が報道されたり、芸人がオピニオンリーダーみたいな発言をしてみたり、おかしなことばかりです。沢尻さんのことがどうのこうのという前に、このような報道のあり方を問題にすべきだと思います。沢尻さんの話題などあのように大きくなるということが、今の日本の精神病理的な状況をあらわしてる兆候ではないかと思います。

下に、最近報道の問題について、気になる動画があったので、掲載しておきます。




特に一番最後の動画をみていると、ほんと、芸人は馬鹿だと思ってしまいますが、これは、芸人が悪いわけではなく、テレビの製作者側に問題があるということですね。もともと、大方の芸人には政治や経済を語る素養はほとんどありません。

それに、私自身は、芸人というものは、社会的地位は私たち一般人よりも格下(他の方はどうか知りませんが私と、少なくとも日本以外の国ではそうです)であり、芸人が政治・経済など公の場で語ってはならないと思います。むろん、何もかも駄目だということではなく、自分の芸を披露するためのネタ程度で語るのはいいですが、話の本筋を政治・経済にしてはいけません!

それは、医師でもない人が、病気の治療法などを公の場で語るのと同じようなものだと思います。もし、どうしても語りたい、それも公の場で、語りたいというなら、東国原知事や、元俳優のレーガン大統領のように芸能人であることをやめて政治、経済、特にマクロ経済を勉強してからにしてほしいものです。芸人は論外として、現代の少なからぬ政治化と、マスコミのほとんどがあまりにマクロ経済を知らないので、日々トンデモ理論を話を平気でしています。

私は、こうしたことを見るにつけ、沢尻エリカさんの、あの粗相はほとんど問題でも何でもなく、それよりも、上記の動画で示したようなことのほうが、余程問題だし、社会的に悪影響を及ぼすモノだと思います。これは、ひょっとしたら、日本で自殺者が多いことにもどこかで関連しているよう気もします。これについては、また別に掲載するとしてし、沢尻エリカさんは、これからいろいろ勉強して、国際派女優など目指して、本来の評価対象である技能などで、評価されるようになって頂きたいと思います。そうして、いうまでもなく政治、経済問題を語ることは、禁忌(やってはいけないこと)としていただきたいものです。

【関連記事】


■内需刺激、効果は未知数 10年度予算案、衆院を通過―マクロ経済音痴が景気浮揚を遅らせている!!
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2010年3月3日水曜日

内需刺激、効果は未知数 10年度予算案、衆院を通過―マクロ経済音痴が景気浮揚を遅らせている!!

内需刺激、効果は未知数 10年度予算案、衆院を通過 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてたください)(Sankei Bizより)

2010年度予算案は、2日夜に衆議院本会議で可決されて参議院に送られます。予算案 は憲法の規定によって30日後に自然成立するため、年度内の成立が確定します。

2010年度予算案は2日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。予算案は憲法の規定により、参院送付後30日で自然成立するため、年度内成立が確定した。政府は先に成立した09年度第2次補正予算と合わせ「切れ目ない景気対策を実行する」(鳩山由紀夫首相)考えだが、10年度予算では公共事業が大幅削減され、子ども手当の多くが貯蓄に回るとの指摘もあり、景気浮揚効果は小さいとの見方が支配的だ。

「観光や林業、介護分野も地方経済のテコ入れになる。従来型の公共事業から中身は変えていく」。同日の会見で菅直人副総理・財務相はこう語ったが、地方経済の実態は甘くない。10年度予算では、地方経済を支えてきた道路などの公共事業費が18%減と過去最大の削減幅となり、「GDP(国内総生産)で0.5%の押し下げ要因」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員)との声もある。回復が遅い地方経済への悪影響を懸念する声は尽きない。

1月の完全失業率が改善するなど一部の経済指標に明るさが出ており、市場は「景気の二番底は遠のき、緩やかに回復する」との見方を強める。しかし、主因は中国・アジア経済の好調や米国の回復によるもの。子ども手当など家計支援を通じた内需拡大を目指す鳩山政権だが、景気回復を牽引(けんいん)しているのが外需とは皮肉だ。

予算案は、景気回復の重荷であるデフレ対策も明確に示せていない。菅氏は同日の衆院財務金融委員会で、「(予算は)中身も大事だがある程度の規模が必要」と述べた。景気回復が「踊り場」に差し掛かれば、政府・与党は今夏の参院選をにらみ、再び景気対策をちらつかせる局面もありそうだ。

マクロ経済音痴が景気浮揚を遅らせている!!
このブログを購読していただいている方々は、もう十分ご理解いただけるものと思いますが、この予算案では内需刺激にならず、下手をするとまた失われた10年が始まるかもしれません。この原因は、亀井静香氏を除く民主党の幹部がマクロ経済音痴であるからに他なりません。

景気を浮揚するためには、民主党の幹部のマクロ経済音痴を直すことです。そのためには、菅さんあたりがもっと謙虚になり、亀井さんの考えや意見を良く聞いて理解することです。もう、このことに関しては過去に何回も書いてきましたので詳しくは下の【関連記事】に譲るものとして、本日は亀井さんが、「日本に財政破綻危機があるというのは、フィクションである」と言ったときに、たとえ話として「日本は金のあり余る国、右のポッケに入っているか、左のポッケに入っているだけの話」と言ったことに少し解説を加えることにとどめます。

この話を判りやすくするため、日本の国のお金を、平均的なサラリーマン(日本国)のポケットの中身そのものにたとえてみましょう。背広の右ポケットが政府の借金(借用証が入っているものとします)、左ポケットが政府の金融資産、背広の胸ポケットが国民のお金です。さらに、ズボンにはポケットがありますが、尻ポケット以外の二つの前ポケットの右には対外債権(ここではサラリーマンが他人に貸付たお金の貸付証)、左ポケットには対外債務(ここではサラリーマンが他人から借りたお金の借用証)が入っています。さらに、背広の内ポケットに政府や国民の金融資産以外の銀行などの金融資産とします。さらに、ワイシャツのポケットはその他の民間企業などの金融資産とします。

サラリーマンは、このお金をあちこちに移動することができます。また、お金を刷って、あちこちのポケットにお金を入れることができます。さて、その中で最も注目しなければならないのは、どこでしょうか?まともな人であれば、ズボンの二つの前ポケットのバランスでしょう!!すなわち、他人に貸し付けたお金の貸付証と、他人から借りたお金の借用書のバランスです。まともなら金銭感覚のある人なら、まずこれを一番と考えることでしょう。このバランスが崩れていて、借金のほうが増えていたら大変なことです。

後のポケットのお金は、サラリーマンの意図次第で、あちこと移動したり、さらには、どうしてもお金が足りなくなれば、お金を刷って足すこともできます。だから、あまり気にする必要はないですが、あまりにも一つのポケットだけが、いっぱいになってしまえば、下手をすればポケットが破れてしまうかもしれません。それにどこか一箇所だけが、膨れ上がっていたら、サラリーマンが行動するのにも支障をきたすでしょう。だから、バランスをとる必要はあります。

さて、現状の日本の話に戻ります。日本は対外対外債権と対外債務のバランス(サラリーマンのたとえで言えば、ズボンの前ポケットのバランス)はといいますと、かなりアンバランスです。対外債権の方がかなり大きいのです。要するに、サラリーマンのたとえでいえば、なんと、昨年時点では、18年間連続して世界一なのです。こんな、国がお金のことで心配する必要があるのでしょうか?

ところが、現在民主党や、日本のマスコミがやっていることといえば、上のサラリーマンの事例でいえば、背広の右ポケットにだけ、すなわち、政府の借金にだけ注目しているのです。それで、借金、借金と大騒ぎしているのです。愚かなことですね。さて、いわゆる赤字国債を刷るというのは、上のたとえでいうと、どういうことになると思いますか?背広の胸ポケット(国民のお金)を背広の左ポケットに(政府の金融資産)に移しているだけのことです。このサラリーマンのたとえが、マクロ経済的な身見方ということです。

そうして、最近の経済が停滞しているのは、上でいうところの、サラリーマンがなぜか、お金をあちこち移動しなくなくなっているということが原因です。そうして、胸ポケットにお金がいっぱいたまりすぎていることが原因です。その胸ポケットのお金たるや、いわゆる金融資産(1400兆円)のうち流動性の高いお金、現金・預金(いわゆる貯蓄)たるや、世界の半分を占めるほどです。

特に胸ポケットのお金がサラリーマンの各ポケットに順繰りと程よく回れば良いのですが、今は、それができていないので、景気が停滞しているのです。これを順繰りまわせば、不景気は克服できるのです。

しかし、ただ胸ポケットのお金を回せといっても、なかなか簡単にはいきません。なぜなら、現在はいわゆるデフレといわれている状況にあるからです。デフレで、モノの値段が下がったり、給料が下がったりということになれば、なかなか胸ポケットからはお金がまわりません。

それを打開するためには、いわゆるきっかけづくりが必要です。このきっかけ作りの常套手段がいわゆるデフレギャップを克服です。



現在、日本は、デフレで上のグラフのような状況になっています。これを埋める必要があります。この37兆円を埋めることは十分可能です。なぜなら、先ほども述べたように、ズポンのポケットのバランスは良いどころか、ありあまりほどですから。それには、国が有用な公共工事などを実施するが、一番の早道です。上記のギャップを埋めることにより、景気が浮揚して、胸ポケットのお金がどんどん市中に出回ることになります。そうすれば、税収もあがります。

ギリシャなどの財政危機を理由に日本も危ないなどということが、いかに「トンデモ理論」であることが上記のたとえでお分かりになったことと思います。ギリシャは、そもそね、ズボンの右ポケット貸付証はほとんどなく、左ポケットの借用証ばかりたくさんあったということです。日本は根本的に違います。世界で一番お金を貸しているのです。

以上の観点から、現政権には、追加経済対策を大々的に実行していただきたいものです。こんなに空前絶後の金余りの国でも、失われた10年などというものがありました。それを繰り返しもらっては困ります!!そのためには、民主党の幹部の皆さん、是非マクロ経済を真摯に学んでください!!マスコミも、マクロ経済に関する認知症的な報道はやめて、まともな報道をすべきです!!

【関連記事】
■2010年 世界主要国、国家財政危機ぼっ発か―日本がデフォルトを起こすのは、世界で一番最後?!
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2010年3月2日火曜日

小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる―現在無党派層といわれる人々を支持基盤として最大限に取り込める政治勢力が次代のキャスティングボードを握る!!

小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

小林千代美衆院議員

「北教組幹部ら逮捕」という一報が流れた1日午後3時過ぎ、衆院議員会館3階の自室にいた小林千代美衆院議員は扉にカギをかけて部屋に閉じこもり、報道陣の取材に一切応じようとしなかった。

秘書とともにようやく姿を見せたのは、午後4時過ぎ。小林氏は、報道陣の問いかけを「会議があります」と小声で遮って車に乗り込み、約2時間後、事務所を通じて「現時点では捜査の行方を見守るしかないので、これ以上のコメントは差し控えたい」などとするコメントを出した。

関係者によると、小林氏は同日午後3時頃、議員会館に立ち寄った際、後援会関係者から4人の逮捕を知らされ、「事実がわからないのにどう対応すればいいのか」と驚いていたという。

一方、北教組本部の入る北海道教育会館(札幌市中央区)では同日午後2時過ぎから約6時間、札幌地検の係官約40人による捜索が行われ、北教組は午後10時過ぎになって、ようやく「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない」などとするコメントを出した。

鳩山首相や小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件に続き、「政治とカネ」の問題で同僚議員の関係者が逮捕されたことに、民主党内には困惑が広がっており、元愛知県教組委員長の佐藤泰介参院議員(66)は「北教組はよほどずさんな会計処理をしていたとしか思えない。党にとっては大きなイメージダウンだ」と述べた。

今回の事件について、上脇博之・神戸学院大法科大学院教授(憲法学)は「企業・団体からのカネが政治腐敗の温床だと改めて示した。選挙費用の公費負担を増やし、政治資金規正法で連座制を導入することなどが必要」と指摘。福岡政行・白鴎大教授(政治学)は「民主党の労組丸抱えの実態の一端を明らかにした点で、大きな意味がある。国民は民主党のクリーンさに疑念を持ち始めているのではないか」と話した。

今こそ新たな支持基盤が必要だ!!

■支持母体の拡大に苦慮する民主党
ご存知のように、民主党の大きな支持基盤は、いわゆる労組です。今回の、事件はこうした民主党の支持母体の一つである、日教組の下部団体による北教祖によるものであり、企業による献金の問題とは性質が異なります。

昨年の12月には鳩山由紀夫首相と日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長による初の「政府・連合トップ会談」が首相官邸で開かれ、経済対策や雇用・労働政策を中心に意見交換が行われました。会議には、菅直人副総理兼国家戦略担当相や藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相、連合幹部らも同席し、雇用対策に全力で取り組むことを確認していました。

民主党は自民党のように、地方に既存の強力な支持母体があるわけでなく、小沢氏の選挙対策も組合の取り込みということに力点をおいてきました。今回の事件は組合による犯罪であり、民主党に与ええるダメージはかなり大きなものになるものと考えられます。

鳩山氏、小沢両氏による政治献金問題と、今回の支持母体による問題とで、民主党にとっては、大きなダブルパンチになる可能性があります。

小沢氏も、支持母体の拡大には熱心で、最近では小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長が2月26日夜、公明党の支持母体である創価学会の幹部と会談したことが波紋を広げています。会談は夏の参院選後の連携をにらんだ動きの一環とみられる。しかし、これまで選挙で対立してきた組織との接近となるだけに、民主党内では支持者らの反発を懸念する声も出ています。民主党と公明党・創価学会は国会や国政選挙では長年対立関係にありました。民主党支持者には「学会アレルギー」があるとされ、民主党のベテラン議員の一人は「他の宗教団体の支援が得にくくなる上、無党派層から『選挙に勝つには何でもありか』と反発を招く」と危惧(きぐ)しています。

さて、民主党の大きな支持母体の組合ですが、ここに根本的な脆弱性があることを記載しておきます。それは、組合組織率の低下です。日教組に関しても、昔は組合に入る先生の方が、多かったのですが、最近はそのようなことはありません。組合に入らない先生のほうが増えています。というより、組合の組織率は年々低下傾向にあります。この傾向はこれからも続くでしょう。
組合の組織率のグラフです。クリックすれば、拡大画像で御覧になれます。

民主党は、こうした減衰しつつある組合を大きな支持基盤としているわけです。

■自民党の支持基盤は?

田中・鈴木・竹下・森など、戦後の首相は地方出身者が多いと指摘されています。自民党は、国から貧しい地方に金をバラまくことで地方で支持されてきました。中選挙区制では1票の格差が大きく、地方の議席配分が過大になっており、地方では都市部より少数の得票で当選することができたのです。ところが小選挙区制に移行し都市部の議席が増えると、以後自民党は単独で過半数を獲れなくなりました。地方利権政党である自民党は、この危機を公明党との連立で凌(しの)ぎました。

しかし高度成長はとうに終わり、安定成長も今は昔、不景気は長く続き、少子高齢化の進行によって社会保障費の財源不足が深刻化すると、国の金を地方にバラまく自民党政治は、財政負担が重く続行困難となりました。

無党派層が自民支持層を上回り最大勢力に達したのは、93年ころです。派閥の論理では政権を握ることのできなかった小泉純一郎が、この「宝の山」を手に入れれば選挙を制することができることに着目したことにより、自民党は大きな転換点を迎えることになりました。

彼の「自民党をぶっ潰す」発言に国民が喝采するのを見て、自民党重鎮たちは党の将来を不安視しなかったのでしょうか。郵政民営化をはじめ、次は農協、その次は医療と、地方の利権にメスを入れ、財政負担を切り捨て、都市型政党への生まれ変わりを見せた小泉首相は国民の圧倒的な支持を受けましたが、296議席の大勝利の中、自らの支持基盤を切り捨てた党の未来を警告する者は少数派でした。小泉首相が衆院選後1年で政権を投げ出すと、その後3人の総理・総裁が、構造改革路線と従来の利権誘導路線の間を右往左往することになりました




自民党の当面の目標は、来年夏の参院選で第一党の地位を回復することでしょう。だが新政権がわずか数ヶ月で大きな矛盾を露呈し、マニフェストも有名無実になりつつある今日、自民党が参院選で第一党になれなければ、自民党ブランドは地に落ち、一気に自壊することもありえる。

自民党は構造改革派と利権誘導派に分裂するかもしれません。前者はみんなの党と、後者は平沼グループと連携することになるでしょう。参議院で過半数割れの民主党は、自民党議員を引き抜きにかかるかも知れません。小沢氏はここぞとばかりに、自民党を潰しにかかるでしょう。しかし、ここに大きな希望があります。いつの時代も若者は改革を求めてきたということです。民主党が政権を担ってからほんの数ヶ月で魅力を失い、左翼が魅力を失った今日、清和会を支持し「保守本流というより守旧派」を批判してきた若者が、自民党壊滅によって真性保守政党をつくり出す可能性がでてきたことです。

■現在無党派層といわれる人々を支持基盤として最大限に取り込める政治勢力が次代のキャスティングボードを握る!!
いずれにせよ、現在は、自民党も民主党も魅力を失い、左翼はさらに魅力を失い、現在無党派層といわれる人々を支持基盤として最大限に取り込める政治勢力が次代のキャスティングボードを握るのは間違いないところだと思います。

無党派層の人々とはどんな人々かといえば、「政治には過度の期待」をしない人々の集まりだと思います。政治に過度に期待しない人をどうやって惹きつけるのか?一見難しい課題のようにもみえますが、方向性ははっきりしていると思います。政治は「社会を救済することはできない」とはっきり宣言することだと思います。もともと、政府は社会を救済する機関ではないからです。「社会を救済することができるのは、政府ではなく、あなたがた市民である」と高らかに宣言することです。 

さらに、政府は社会の救済に一切関わらないということではなく、社会を救済するための基盤をつくることは推進するものの直接介入はしないしできないことを宣言することです。そうして、政府としてやるべき本筋の事柄に集中することを宣言すべきです。そうして、それを実行することです。私は、先進国中では日本の国民だけが「政府による社会的救済」の幻想を信じている、いやへたをすると「政府は社会的救済をする機関」であると思い込んでいるのではないかと思います。そういう考えから決別したのが、無党派層の中に存在する、政治に無関心ではない人々、どちらかというと覚醒した人々だと思います。こういう「覚醒層」をどの程度取り込めるかが、本当の勝負になると思います。取り込むべきはこういう人々であって、「子供手あて」をもらって単純に喜ぶような人たちではありません。




【関連記事】
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2010年3月1日月曜日

聖火消え、五輪旗はソチへ…冬季五輪閉幕―あのマイケル.J.フオックスが!!

聖火消え、五輪旗はソチへ…冬季五輪閉幕(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


オリンピック閉会式に出たマイケル・J・フォックス

【10時30分】バンクーバーのBCプレースで閉会式が始まった。

開会式と同じ場所で室内での式典となる。直前まで聖火台に火は灯っていなかったが、開会式で出てこなかった1本の支柱をピエロが引き出したうえでカナダのスケート選手のカトリオナ・ルメイ・ドーンさんが点火した。

女子フィギュア銀メダルの浅田真央が日本選手団の旗手をつとめることになっている。

【10時43分】カナダ先住民やIOCのロゲ会長らが着席した後、カナダ国歌を斉唱。

【10時45分】ギリシャを先頭に各国の国旗が入場。

日本の旗手・浅田真央は日の丸を両手で掲げ、見上げるようにして入場した。

次いで各国選手団が入場。

【10時50分】日本選手団が日の丸を持って入場。皆川賢太郎、上村愛子夫妻がそろって入場した。

【11時00分】スタンドに着席した日本選手団。橋本聖子団長の後ろには、男女のフィギュア選手団が陣取る。

【11時07分】閉会式直前に行われた男子距離50キロ・メートルのメダル授与式が行われる。

【11時19分】オリンピック賛歌が歌われ、五輪旗が降ろされる。

五輪旗はバンクーバー市長からロゲ会長に手渡され、次いで次回の開催地ロシアのソチ市長に手渡された。

【11時25分】ロシア国歌が会場に響き渡る。

【11時30分】ロシア出身のファッションモデルが登場。ソチ大会をアピールするショーが始まる。青白く光る大きな球の中で人が跳びはねる。

チャイコフスキーの音楽に合わせてロシアの著名なバレーダンサーも登場。

【11時49分】バンクーバー五輪のファーロング組織委員長が、閉会のあいさつでリュージュの練習中に死亡したグルジアのノダル・クマリタシビリ選手について触れ、「人々の心に残り続けるだろう」と哀悼の意を表した。

【11時54分】IOCのロゲ会長が「伝統にのっとり閉会を宣言し、4年後はソチに集まり、第22回冬季大会を開催しよう」と宣言した。

【11時52分】カナダ出身のロック歌手・ニール・ヤングさんが登場し、「ロング・メイ・ユー・ラン」をギターで弾き語り。語

【12時04分】聖火が消える。

【12時05分】カナダ出身のハリウッドスターで、テレビシリーズ「スタートレック」のカーク船長役で知られるウイリアム・シャトナーさんがカナダの良さ・大きさを熱く語る。

【12時12分】映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」に主演した俳優のマイケル・J・フォックスさんが元気な姿を見せる。「カナダは大きなテントのような国だ」とアピール。フォックスさんはパーキンソン病と闘っている。

【12時20分】会場には大きなビーバーやヘラジカ、騎馬警官の人形が登場してカナダ一色のショーが展開する。

スタンドの日本選手団は、頭にはシカの角のかぶりものと点滅するLEDライトをかぶりショーを楽しむ。

【12時30分】女性ロック歌手のアヴリル・ラヴィーンさんがステージに。閉会式場は巨大なライブ会場のように。

【12時38分】選手団は次第にスタンドから会場中央に下り、ライブを聴いたり、記念写真を撮影しあったり。皆川・上村夫妻は寄り添うように人気歌手のアラニス・モリセットの歌に耳を傾ける。

浅田真央選手は記念撮影で引っ張りだこ。

【12時59分】外観がまるで東京ドームの閉会式場・BCプレースの外では花火が打ち上げられる。閉会式もいよいよフィナーレ。

【13時05分】選手団が退場を始める。

(時刻は日本時間)

あのマイケル.J.フオックスが!!


マイケル・J・フォックスMichael J. Fox1961年6月9日 - )は、カナダアルバータ州エドモントン生まれの俳優。身長163cm。
本名はマイケル・アンドリュー・フォックス。俳優になる際に同名俳優が既にいたことから、尊敬するマイケル・J・ポラードにちなみ「J」の字をつける。

来歴

『ファミリータイズ』

マイケル・J・フォックス(右)と、妻のトレイシー・ポラン(1989年のエミー賞にて)
18歳でアメリカへ渡り、4年後、主役のアレックス・キートンを演じたTVドラマシリーズ『ファミリータイズ』のヒットにより一躍全米に顔が知れ渡る。もともとは、マシュー・ブロデリックにオファーが行っていたのだが、ブロデリックが長期のTVシリーズ出演を断ったため、役が回ってきた。

『バック・トゥ・ザ・フューチャー』
その後ハリウッドにも進出し、『バック・トゥ・ザ・フューチャー』シリーズの主人公の「マーティ」を演じる。同シリーズの大ヒットによりハリウッドのトップスターの仲間入りを果たした。
『バック・トゥ・ザ・フューチャー』ではチャック・ベリーのヒット曲『ジョニー・B.グッド』をハードロック調にアレンジし演奏した。バンド活動をしていた事もある彼のギター演奏の腕前は中々のものであるが、劇中ではポール・ハンセンというギタリストが、演奏し歌ったものに指をあわせている。
一時、出世作である『バック・トゥ・ザ・フューチャー』のPart4の制作が発表されたとの情報が流れた。それによると、フォックス自身はマーティではなくドク役での出演になるということであった。しかし、その後「Part4の制作」そのものが公式に否定されている。

その後も『摩天楼はバラ色に』などのコメディ映画に出演し好評を得るなどコメディセンスに定評があり、エミー賞コメディ部門主演男優賞では『ファミリータイズ』で3回(3年連続)と『スピンシティ』で1回、計4回の受賞歴がある。

パーキンソン病との戦い


30歳の若さでパーキンソン病を発症する。1990年頃から発症の兆候が見られ、病を隠しながらも、自らプロデュースに参加し主演もつとめたTVドラマシリーズ『スピン・シティ』などに出演を続けるが、1998年に病気を公表、2000年には『スピン・シティ』を降板し俳優活動から退いた。
その後パーキンソン病の研究助成活動を初め「マイケル・J・フォックス パーキンソン病リサーチ財団」を設立。また自らの生い立ちやパーキンソン病との格闘を綴った自伝『ラッキー・マン』(Lucky Man) を発売し、アメリカ国内でベストセラーとなった(売上は全て同財団に寄付されるという)。
現在俳優活動から退いた後『スチュアート・リトル』などのアニメ映画の声優などを行っていたが、2004年アメリカのTVドラマ『Scrubs』へのゲスト出演でTV復帰。ただし病気が完治したわけではなく今後の予定は不明。
日本では2006年4月28日放送のフジテレビの「金曜エンターテイメント」の『人体再生ロマンSPもう一度抱きしめたい』の番組内で、自伝『ラッキー・マン』を題材にした再現ドラマが放送された。
2006年10月20日に、翌月に投票を控えたアメリカ合衆国2006年中間選挙に際し、難病治療のためのES細胞研究の支持を表明していたミズーリ州選挙区の民主党上院議員候補クレア・マカスクルの応援CMに出演し久しぶりに公の場に姿を現した。ところがこのCMやこれに合わせて出演した番組のインタビュー映像などで、体を大きく揺らすなど非常に激しい挙動をとったため「パーキンソン病を誇大に宣伝するための演技ではないか」と一部で疑いがもたれた(同じくパーキンソン症患者のモハメド・アリは体を揺らすというよりは震えがとまらない姿で長い間公共の場に姿を現していることも一因と考えられる)。中でも著名ラジオパーソナリティとして知られるラッシュ・リンボーは自身の番組で「彼はCM中、終始所狭しと動き震えていた。彼は自分の病気を誇張している。本当に恥知らずだ。恐らくこれは演技か、敢えて薬を飲まずに撮影したのだろう」と発言。この非難に対しフォックスは各種ニュース番組に生出演。「あれはパーキンソンのありのままの姿。普段プルプル震えてたり、顔面が硬直しているのは必死に挙動を抑えているからなんだ」と反論し[2]、直後にリンボーは自身の発言を取り下げフォックスに対して全面謝罪した。

本日、マイケルの名前が、Google上昇キーワードの中に含まれていたので、縁起でもないが、訃報でも流れたのかと思い、調べてみたら、なんとオリンピック閉会式に出場したそうで、ほっとしました。そうなんですね、マイケルはアメリカの映画に出ているのでつい生粋のアメリカ人と思い勝ちですが、カナダ出身なんです。

それにしても、あの青春スターが今、48歳ですか・・・・。時の流れるははやいものですね。それにしても、マイケルは、もし病気になっていなかったら、今頃性格俳優として大活躍だったと思います。若い頃からその片鱗をみせていました。その、意味では残念なことです。

しかし、現在iPS細胞など開発されていますから、意外のアルツハイマー病の克服も早いかもしれません。是非マイケルが元気なうちに、実用化され、マイケルの性格俳優ぶりをみてみたいものです。

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2010年2月28日日曜日

2010年 世界主要国、国家財政危機ぼっ発か―日本がデフォルトを起こすのは、世界で一番最後?!






ユーロ円チャート

2010年 世界主要国、国家財政危機ぼっ発か(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

【大紀元日本2月28日】リーマンショックを引き金とした世界金融危機は、発生してから間もなく1年半を経過。2010年に入って、世界各国の金融機関が徐々に安定化に向かっている中で、新たな危機が再び現れ、世界の景気回復を妨げようとしている。

世界金融危機発生後、主要経済国をはじめ、世界各国は金融体制を救い、景気回復を狙うために、民間企業の債務を肩代わりし、莫大な国債を発行するなど様々な救済策と経済刺激策を打ち出し実行した。その結果、各国の政府に莫大な債務をもたらした。現在、ユーロ圏がソブリン・デフォルト・リスク(政府の債務不履行)に関して最も危険な状態にある。これがいったん発生すれば、その債権を持つ欧米金融機関に強い打撃を与え、連鎖反応で世界経済が2番底に陥りかねない。

ロイター通信によると、1月14日スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム(WEF)年次総会において、WEFは「グローバル・リスク」年次報告書を発表し、2010年の世界経済にとっては、国家の財政悪化で深刻な債務危機を招くリスクが最大の脅威だと警告した。中南米などの国と違い、主要先進国は過去に債務危機を経験したことがないため、そのリスクが特に高いとWEFが指摘。

2月11日付の英誌「エコノミスト」によると、ユーロ圏諸国の首脳は現在、ユーロ圏が設立してから11年以来の最大の金融危機を回避しようと努めているという。昨年11月に起きたドバイショックに続き、12月ギリシャの急速な財政赤字の拡大で、金融市場関係者がギリシャのソブリン・デフォルトのリスクを懸念し始めた。

きっかけは12月8日、英格付大手のフィッチがギリシャの格付をAマイナスからトリプルBプラスに下げ、「当局への低い信頼性」との声明を発表した。ギリシャ政府によると、2009年同国の財政赤字の対国内総生産(GDP)比率は12・7%に達し、累積公的債務残高のGDP比率は135%という。公的債務の約3分の2はユーロ圏諸国政府及び金融機関などの外国人が保有しているという。

「エコノミスト」誌によると、現在ドイツがギリシャ救済計画を検討している。しかし、財政赤字の拡大でソブリン・デフォルトのリスクが高まっているのはギリシャだけではなく、スペイン、アイルランド、ポルトガルも相次いで浮上している。

いわゆるギリシャ・ショックで、世界株式市場が急落した。2月9日ニューヨーク株市場のダウ平均30種は1万ドルを割り、日経平均も1万円を割り込んだ。また、EU連合の通貨であるユーロは対円では、昨年ピークの1ユーロ=138円台から現在の120円台に急落した。2月25日のロンドン外国為替市場において、1ユーロ=120円台を割り込み、1ユーロ=119・66の終値を付けた。

ギリシャ政府は2月9日、財政赤字削減計画として、年金制度の改革案を発表し、2015年までに平均定年年齢を61歳から63歳に引き上げるとした。またその他の措置には、燃料税の引き上げを含む税制改革や、すべての公務員の給与の引き下げや福利厚生の削減などを発表した。それを受けて、2月10日60万の公務員をメンバーに持つ公務員労働組合(ADEDY)が大規模な24時間ストライキを行い、24日にも公務員による全国規模の24時間ストライキが行われた。CNNの報道によると、24日の同国史上最大のストライキにより、同国の社会機能はほぼ停止状態となった。

ギリシャの深刻な債務不履行問題は米国、日本及び中国にも起きうることである。米国の09年度財政赤字は過去最大の1兆4000億ドル(約126兆円)で、対GDP比率が11%に達した。2010年度は1兆6000億ドル(約144兆円)に拡大との見通しになっている。また09年11月17日に、米財務省によると、同国の政府債務残高は過去最大の12兆310億ドルに達した。対GDP比率は約92%。

一方、日本は09年度財政赤字の対GDP比率が10%を上回り(約816兆円)、政府債務残高の対GDP比率が約200%に達している。

中国政府の公式発表によれば、08年に総額4兆元の景気刺激策を打ち出したものの、09年赤字規模は9500億元(約12兆4165億円)、10年度はさらに1兆元を突破する可能性があるとみられている。昨年米誌「フォーブス」は、中国の政府債務残高の対GDP比率は政府公表の20%を大幅に拡大しており、実際に70%に達している可能性があると報じた。

多くの市場関係者はユーロ圏をはじめとする国々のソブリン・デフォルト・リスクの拡大で、もしそのうちの一つの国が破たんし、投資家から信用を失えば、世界金融市場が再び混乱し、世界景気回復に強く打撃を与え、第2段の金融危機に発展するではと懸念している。ソブリン・デフォルト・リスクを縮小するには、現在国会で消費税や所得税の増税が議論されているように、各国政府には必要な財政赤字削減策や税収制度の再検討が急務となってくるだろう。

デフォルトを起こすのは、日本が世界で一番最後?
大紀元日本の記事に、「ギリシャの深刻な債務不履行問題は米国、日本及び中国にも起きうることである」とか「一方、日本は09年度財政赤字の対GDP比率が10%を上回り(約816兆円)、政府債務残高の対GDP比率が約200%に達している」などと書いてあったので、いささか驚きました。このメディアも結局は、どうしても日本の財政破綻をさせたい日本の知的障害もしくは、認知症のメディアと結局マクロ経済に関しては同じなのかと思い、驚愕しました。とは、いいつつ、アメリカの投資銀行でも同じようなことを言っているところもあるので、やはり、そうしたところに振り回された結果なのだと思います。このメディアは経済専門でもないので、まあ、仕方ないといえば仕方ないのだと思います。経済、特にマクロ経済に関しては受け売りを掲載するしかないのだと思います。

本日は、アメリカ人のGoogle Buzzにも似たような内容の、Buzzが流されていたので、きっぱり否定するコメントを発してきました。これは、ゴールドマンサックスのアナリストの意見を引用したものでした。ゴールドマンサックス(あるいは、これに限らずアメリカの全投資銀行)のアナリストは、馬鹿だ、なぜなら私でさえ20年前から予想できた、金融危機を予想できなかったからだとコメントし、アメリカのアナリストを揶揄しました。金融バカは煮ても焼いても喰えませんね!

まず、歴史上始まって以来、一国の政府がデフォルトを起こした(破綻した)のは「政府の海外からの外貨建て負債」のみです。また、政府がデフォルトする際には、必ず通貨危機とセットになっていまた。最近のギリシャの事例もまさにその通りでした。日本はどうなのでしょうか?ギリシャとは全く反対に、対外債権(日本が外国に貸し付けてるお金)は、過去18年間世界一です。こんな国がなんで、デフォルトをおこすと考えるのか全く理解できません。それに、日本は通貨危機どころか、最近は落ち着いているものの、どちらかというと円高基調です。全く不思議です。日本がデフォルトをおこすのは、こうした論拠から世界で一番最後になるはずです。だって、世界に一番お金を貸している国なんですから!!小学生にもわかる簡単な理屈です。

大紀元の記事、根本的な誤りを犯しています。まずは、日本政府には、借金がある一方、膨大な金融資産を持っていることが計算に入っていません。それから、日本の場合、巨大な国民の金融資産、その中でもいわゆる現金・預金(いわゆる貯蓄)が1400兆を超えていることも計算に入っていません。しかも、その量たるや世界の半分を占めてほどです。

また、大紀元は、経済に中途半端に詳しい人はいないようなので、そこまでは書いていませんが、最近の日本のマスコミでは、2010年に入るや否や、いきなり流行り始めた、「日本国債の金利が低いのは、家計の金融資産が1400兆円あるためである。すなわち、1400兆円を越す国債を発行すると、破綻する!」なる「家計の金融資産残高=国債発行限界説」が言われ始めています。これはいわば「新・日本財政破綻論」と呼べると思います。

ちなみに「旧・日本財政破綻論」は、例の、「ロシアやアルゼンチンのように、日本政府はデフォルトし、IMF管理下になる!」というものでした。インターネットなどを通じ、さすがに「政府が海外から外貨建てで借りた負債」と「政府が国内から借りた負債」は、性質が全く異なるものであることが知れ渡ってきました。その結果、日本財政破綻論者たちは方針展開し、
「確かに日本には1400兆円の家計の資産がある。だから日本国債の金利は低い。だが、すでに政府の負債は1000兆円に迫ろうとしている。つまり、1400兆円を借り切ってしまったとき、もはや国債の買い手がいなくなる。結果、日本政府は破綻する」

なる、前にも増して滅茶苦茶な論拠で日本政府の財政問題を煽っています。

日本財政破綻論者の皆さまは、国家のバランスシート上には「政府の負債」と「家計の資産」の二つしか存在しないとでも考えているのでしょうか?あたりまえですが、民間企業というセクターもありますね。

いうまでもなく、日本国債の金利が低いのは、デフレギャップが大きすぎるためです、巨大なデフレギャップのせいで、企業などの民間の資金需要がなく、銀行などの貸出金が増えないなか、フロー(GDP)から切り離された貯蓄が、どんどん金融機関に流れ込んでいるからこそ、金利が極端に低いのです。市中銀行も今年の初めからお金を貸したくても貸すことが出来ず、お金がだぶついている状況です。これだけ、デフレギャップが大きすぎるとすでに、日銀がいろいろやって、デフレを克服できるような範疇ではありません。

また、そもそも日本国内において、国債を買うマネーストックが不足し始めたのであれば(注:よほどの『好景気』にならないと、あり得ないのですが)、海外から借りれば済む話です。などと書くと、今度は、「政府が、国債を購入した外国投資家の言いなりになり、日本は破綻する」などと、認知症のマスコミが言い出すのでしょうが、そもそも外国人投資家の国債保有者に占めるシェアが10%未満の国など、日本以外にはカナダくらいしかありません。日本及びカナダ両国以外の国々は、全て、「政府が、国債を購入した外国投資家の言いなりになっている」とでも言うのでしょうか。それなら、アメリカはすでに、日本政府と中国政府の属国ということになります。そんな妄想を働かせるから、知的障害とか、認知症といいたくなるのです!!

現在の日本では、銀行の貸出金が400兆円前後で低迷している中、実質預金がひたすら積み上がっていっています。過剰貯蓄が貯まる一方であるわけなのですから、銀行は国債を買うしかないのです。すなわち「国債を買いたいお金」は、不景気ゆえにむしろ増えているのです。だから、政府は、赤字国債をどんどん刷って(ようするに平たくいえば、お金がありあまって使い道のない国民からお金を借りて)、有益な公共工事(無益なものをやれといっているわけではありません)などどんどんすべきなのです。そうして、景気が上向けば、税収が増えます。

ちなみに、民間の資金需要が高まり、国債金利が上がれば、それはすなわち好景気ということです。好景気になれば、政府の景気対策は不要(むしろ、邪魔である)になるので、そもそも国債を発行する必要はなくなります。

好景気になり、日本が健全なインフレ率と名目GDP成長率を取り戻し、デフレ脱却が明らかになった場合、今度は、「国債を発行するな! 政府は『ムダを削れ』!!」というのが正しいということになります。デフレ期とインフレ期の対策は「真逆になる」以上、当たり前の話です。

私は本当に危ないのは、中国だと思います。中国経済は、ポンジ・スキーム(偽のやりかた)であり、ほとんど実体を伴っていません。不景気になりそうになれば、単純に財政出動して景気を浮揚する、という単純なことを繰り返してきました。実体経済は反映していません。いずれ、このバランスは必ず崩れます。そうですね。おそらく、上海万博が終了した時点で、一気にくずれるでしょう。賢い企業は、もう中国に対して直接投資をしていません。もうすでに、日本の最大の直接投資先は、昨年の夏以降中国ではなく、インドになっています。間接投資もやめましょうね!!今の時点で、中国に経済的幻想を抱く人は愚かとしかいいようがありません!!

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