2011年7月30日土曜日

中国鉄道事故、プログラムソフトに欠陥―【私の論評】中国高速鉄道事故は、ドイツ第三帝国のヒンデンブルク号事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のように国家崩壊の端緒となるか?

中国鉄道事故、プログラムソフトに欠陥

中国浙江省で起きた高速鉄道の事故で、鉄道省の責任者が、運行管理センターのデータを収集する装置のプログラムソフトに欠陥があったことを明らかにしました。

これは、中国鉄道省の責任者が新華社通信の取材に対し明らかにしたものです。責任者は、列車運行管理センターにあるデータ収集装置のプログラムソフトに設計上の欠陥があったため、信号が誤って青になり、追突した側の列車の自動停止装置が働かなかったとしています。

事故原因については、28日、上海鉄道局が温州南駅の信号設備に欠陥があったとしていましたが、鉄道省の当局者が言及したのはこれが初めてです。

一方、事故車両が保管されている温州西駅では、車両にかけられていたシートが外され、遺留品の捜索が行われました。

「事故発生から1週間が経過しました。事故車両は既に撤去されてありませんが、現場には多くの花が手向けられています」(記者)

事故現場には30日も地元の住民などが訪れ、犠牲者を追悼していました。また、いったん事故車両を埋めた穴の周りには柵が設置され、住民たちが中をのぞく姿も見られました。(30日16:43)

【私の論評】中国高速鉄道事故は、ドイツ第三帝国のヒンデンブルク号事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のように国家崩壊の端緒となるか?


さて、中国の高速鉄道については、上の動画をみていただければ、一番よく分かると思います。この動画、中国事情にお詳しい宮崎正弘氏をお迎えし、中国共産党90周年式典から1ヶ月を待つことなく大事故に至ってしまった中国高速鉄道に実際に乗車なさった際の様子や概要につい­て、車両内部や、乗車手続きを待つ乗客で溢れる駅などの写真をご紹介いただきながら お伺いするとともに、開業間もない高速鉄道を敢えて体験なさった理由や、中国の交通インフラの中でも独自の位置を占める「鉄道」を通して見えてくる社会の様相、さらには、­今回の事故が中国共産党内部の権力闘争に及ぼす影響など、宮崎氏ならではの視点に満ちた中国情勢分析を存分に知ることができます。是非ごらんになってください。

この動画でもいっていましたが、日本の整備新幹線など25年かかっても、まだ終わっていないというのに、中国では、なんと、数年でやってしまったということです。やはり、かなり無理があったと思います。特に、上の動画で衝撃的だったのは、中国の高速鉄道をの建設は、測量、設計、工事が同時に行われていたという事実です。

測量、設計くらいは、工期を早めるために、いっしょに行っても良いとは、思いますが、工事まで一緒にやるのは、不味いと思います。

上の記事では、運行管理センターのデータを収集する装置のプログラムソフトに欠陥があったことを明らかにしていますが、これ以外にも、明らかな欠陥があることが明らかになっています。

28日には、米華字ニュースサイト・多維ニュースが、中国の高速鉄道には避雷針がほとんど設置されていないと伝えていました。

浙江省温州市で23日に発生した中国高速鉄道追突・脱線事故について、中国鉄道部は先行していた列車D3115が落雷により停止していたことが原因の一つになったと発表していました。ある鉄道専門家は中国高速鉄道の送電線設備はほとんど避雷針を持っていないと明かしています。

D3115は川崎重工業の技術に基づいて作られたCRH2型だが、同社の大橋忠晴会長は車両には避雷針が設置されていたことを明かしています。車両は対策済みだったが、給電設備などが末対策であるということです。

英紙フィナンシャル・タイムズはこの事故について社説「高速鉄道事故は中国の管理の弊害を反映」を掲載しました。
中国はすでに経済大国への第一歩を踏み出しているかもしれない。しかし、それに見合った管理体制はまだ整っていない。中国には欧米諸国のような「不正を糾弾する機関」がなく、安全面での欠陥や不正が発生しても、メディアが疑問を投げかけるだけで、その軌道を修正する仕組みはない。 
多数の乳幼児が健康被害に遭ったメラミン入り粉ミルク事件や、手抜き工事が原因で建物が倒壊し多くの犠牲を出した四川大地震を考えてみても、政府や生産者の意思決定に市民の声が反映されているとは考えにくい。 
管理体制が未熟で、まだ多くの貧しい地域を抱える今の中国に、果たして高速鉄道が必要だっただろうか?中国が他のどの国よりも短期間で経済成長を遂げることができるというのは、単なる空想にほかならないのではないか?といった疑問を投げかけずにはいられない。
まったく、このとおりだと思います。鉄道は、本来安全に乗客を目的地に届けるためのものです。しかし、中国の高速鉄道は、この本来の目的を忘れています。それどころか、政治的な道具であり、腐敗の温床にしかすぎないものであったことが明らかになっています。
http://diamond.jp/articles/-/13372

数日前に、事故をおこした高速鉄道の車両を穴を掘ってそれに埋めたかと思ったら、またすぐ掘り起こしました。これらに用いられたのは、すべて日本製のショベルカーでした。

クリックすると拡大画像で御覧になれます
上の写真で写っているのは、KomatsuとKobelcoだけですが、確か、数日前に見た動画では、4種類ほど写っていて、すべて日本製でした。この事実をもってしても、中国はかなり無理をしていると思います。いざ、穴をほろうと思えば、中国製のショベルカーなどないのです。

ショベルカーなど、私たちは、日本国内でも、工事現場などでは必ず見かけるものですから、あまりたいしたものとは思わないのですが、実はこれは、かなりのハイテクなのです。特に、ショベルのものに使われる油圧の制御技術は日本が世界一です。その他、制御系なども含めて、中国では、つくることができません。


しかし、こうした制御技術や、油圧の技術など、鉄道にも不可欠なものです。しかし、こうしたショベルカーですら、中国の高速鉄道に使われたのは、すべて日本製でした。こんな、アンバランスなことはないと思います。

これは、本当に象徴的なことだと思います。高速鉄道という華々しいものに関しては、自らの技術でつくったとしながら、それをつくるだめの道具の多くのは日本からの借り物といことです。無理に無理を重ねって高速鉄道をつくった結果がこれです。

これは、ほんの一例にすぎず、中国の鉄道は、日本、フランス、ドイツなど技術の寄せ集めの、寄木細工です。これでは、最初から事故が起こるのは、わかりきっていましたし、これから、何年か後には、かならず、今回にもまして大きな大事故が発生します。

私は、このブロクで従来から、こうした中国の異質ぶりを何度も、掲載してきました。例をあげれば、きりがありませんので、今回は、詳細を掲載することはしません。ただし、下の【関連記事】のところで、その一端を掲載しておきますので、こちらも是非ごらんになってください。

このような国、いずれ体制が変わるのは、当然だと思います。しかし、今の体制のままでは、変わり様がないと思います。体制が変わるときは、中国共産党が崩壊するときだと思います。

私は、以前このブログで、以前ナチスドイツや、旧ソ連のように、全体主義国家がオリンピックを開催すると、その10年後には、国が崩壊している事例をあげて、中国もその例外ではないだろうということを掲載しました。

ナチス・ドイツが、オリンピックを開催したのは、1936年です。その1年後には、ドイツは大事故に見まわれいます。それは、ご存知ヒンデンブルク号の大爆発事故です。


ヒンデンブルク号はドイツの威信を象徴する乗り物であり、さらに外遊先の敵国アメリカで、大事故を起こし全世界に醜態をさらすことなど、国家の体面を非常に気にしていたヒトラーやナチスにとって、国家の威信を傷つける大事件だったと思います。

ソ連邦も、ご存じのようにチェルノブイリの原発事故です。チェルノブイリの原発事故は、1986年に発生しています。モスクワオリンピックは、1980年でした。ソ連崩壊は、1991年です。

私は、中国の高速鉄道の事故が、このヒンデンブルク号の事故やチエルノブイリ原発事故と重なってみえてきます。この事故の8,年後に、ナチスドイツの第三帝国は瓦解しています。ソ連は、原発事故から、5年後に崩壊しています。

ヒンデンブルク後の事故は、あまりはっきりしていないところがありますが、ヒンデンブルク号の飛行中に蓄積された静電気が、着陸の際に着陸用ロープが下ろされた瞬間に、外皮と鉄骨の間の繋ぎ方に問題があったために十分に電気が逃げず、電位差が生じて右舷側尾翼の前方付け根付近で放電が起こったことから外皮が発火・炎上した、というもので、現在ではこの説が有力です。

チェルノブイリに関しては、皆さんご存じのように、福島原発のように大津波に襲われたということもなく、原因は、「事故発生時、4号炉では動作試験が行われていた。試験の内容は、有事に電源が遮断された場合を想定し、非常用ディーゼル発電機が作動するまでの約40秒間、所内の蒸気タービンが慣性で回転することで発電できる電力でシステムが動作不能にならないか確認するというものであった。しかし、責任者の不適切な対応や、炉の特性による予期せぬ事態の発生により、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した」というものです。

ヒンデンブルク号に関しては、その後有力な物証などでておらず、結局どちらも、人為的なものによるのが、事故の原因と考えられます。今回の中国の高速鉄道の事故は、これらの事故に比較すれば、犠牲者の数は少ないですが、四川地震などの自然災害とは異なる、人間のシステムによる事故ということで共通点があります。これら、全体主義的国家では、これらの事故を防ぐことができなかったと思います。

もし、民主的な国家体制にあれば、そもそも、事故がないか、あったとしても、人為的ミスは最低限にできた可能性が高いです。ここでは、あまり細かいことを述べるつもりはありませんが、全体主義というシステムに根本的欠陥があり、これが、事故ならびに、国家崩壊を招いたという見方もて゛きます。ソ連崩壊については、私にとっても歴史ではなく、リアルタイムで経験したことです。

私は、チェルノブイリ原発事故から数年後、ソ連が崩壊する数年前のときに、大学のある知人に「ソ連は今後10年以内」に必ず崩壊する旨を伝えたところ、その知人は、そのようなことはあり得ないと断定していました。しかし、それは現実のものとなりました。なぜ、このような話をするかといえば、この知人は、その後JAICAに入って、国際的に活躍したからです。このような人でさえ、当時のソ連は鉄壁で強大に見えていて、崩壊することなど絶対にあり得ないと信じ込んでいたということです。

さて、中国はどうなるのでしょうか?私自身は、このブログでも、過去にさんざん、中国の異質性を掲載してきました。ナチスも、ソ連も、全体主義国家であり、異質な国であったことには、変わりありません。ちなみに当時の大日本帝国は、これらの国のような完璧な全体主義国家であったことはありません。

事実、あのゼロ戦が、工場から飛行場に運ぶときに、道路が狭いので牛車で運んでいたので、効率が悪く、軍が道路拡張をしようとしたら、裁判になって、結局軍が負けて、終戦まで、牛車で運んだなどということがあります。大日本帝国憲法は、今からみると古くも見えますが、それは、現在の尺度でみるからであって、当時としては、他の民主的な国家と比較しても、遜色のないものでした。現中国などの法体系および運用は、大日本帝国憲法時の日本のもの以下といって良いと思います。

以上のような背景から、私自身は、中国が、これらの国々と同じ運命をたどっても、少しもおかしいとは思いませんし、そのほうが、自然だと思います。皆さんは、どう思われますか?



【関連記事】
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2011年7月29日金曜日

岩手県の経済に明るい動き 個人消費と公共投資が支え―【私の論評】黙っていても、景気が上向き税収増加傾向になるのに、増税論議のでる摩訶不思議?i日本の政治家は、主婦感覚か?

岩手県の経済に明るい動き 個人消費と公共投資が支え

岩手県陸前高田市の惨状
  震災で大きな打撃を受けた岩手県内の経済活動が回復の足取りを速めている。日本銀行盛岡事務所が7月27日に発表した岩手県金融経済概況(おおむね7月半ば時点)によると、内陸部では震災前の水準近くまで回復した分野が増えており、沿岸被災地でも経済活動再開への動きが具体化している。

   概況では、個人消費の大幅な伸びや内陸部での生産回復によって経済活動の「正常化に向けた動きが一段と広がりつつある」と総括している。

   6月の百貨店売上高は前年比で9.0%増えた。スーパーの売上高も6.0%伸びた。ともに7月に入って一段と好調な売れ行きを見せている。震災以来、前年比で大幅なマイナスだった新車登録台数も6月にはプラスに転じた。平泉の世界遺産効果もあって宿泊施設の客足は徐々に戻りつつあるという。

   公共投資は、沿岸部のがれき処理や仮設住宅建設といった復旧工事を中心に前年を上回り、6月の請負額は前年の2.4倍に達した。漁港や防潮堤整備など復興工事の本格化はこれからで、公共工事特需はかなり長期間にわたって続くと見られる。
   住宅投資には持ち直しの兆しはないという。

【私の論評】黙っていても、景気が上向き税収増加傾向になるのに、増税論議のでる摩訶不思議?日本の政治家は、主婦感覚か?
岩手県で、景気が上向いていると事実、やはり、マクロ経済学で教えるところと寸分もたがわず、経過が回復していることの査証だと思います。マクロ経済学というと、その中身を良く知らない人が、現実の経済などから乖離しており、現実を説明できないものの代名詞のように言う人もいます。

しかし、その定義すら良く判らないでこのようなことを言う人々があまりにも多いことに慄然とさせられることがあります。だから、ここでは、一応定義をあげておきます。今回は、wikipediaからコピペしておきます。
マクロ経済学は、経済学の一種で、個別の経済活動を集計した一国経済全体を扱うものである。 
マクロ経済変数の決定と変動に注目し、適切な経済指標とは何か、望ましい経済政策とは何かという考察を行なう。その主要な対象としては国民所得・失業率・インフレーション・投資・貿易収支などの集計量がある。またマクロ経済分析の対象となる市場は、生産物(財・サービス)市場、貨幣(資本・債券)市場、労働市場に分けられる。対語は、経済を構成する個々の主体を問題にするミクロ経済学。 
なお、マクロ経済とミクロ経済との二分法を最初に考案したのは、ノルウェーの経済学者ラグナル・フリッシュ。「ミクロ経済学」と「マクロ経済学」の用語をはじめて用いたのは、オランダの経済学者ウルフ。要するに見方が、異なるのです。 
特に、ミクロとマクロとでは、見方が全く異なるということとです。特に、両者のうちマクロを理解しない人はあまりにも多すぎます。これが、一般の人なら、別に良いのですが、政府の閣僚などが理解しない人が多く、たとえば、この無知を財務省などの官僚に利用されているというのが、今の政治家のほとんどといっても良いと思います。

上のミクロと、マクロ上の説明ではわかりにくいかもしれません。誤解されるかもしれないことを承知で本当に解りやすく、言ってしまえば、最も、大きな違いは、特にお金ですが、 ミクロ経済では、お金は天下のまわり物ではなく、一度、使ったり、消費などしてしまえば、それでおしまいですが、マクロ経済学では、文字通り、金は天下のまわりものという捉え方をします。

本当にこの簡単な理屈がわからずに、ミクロ的にしかもの捉えない政治家が多すぎです。こういう政治家は、たとえば、国のお金を岩手県に注ぎ込めば、それで、注ぎ込んだお金は、消えたものとみなします。

しかし、これは、マクロ経済からみれば、全く違います。マクロ経済では、お金は天下のまわり物とみますから、政府が一度岩手県にお金をつぎ込んだとしても、それで世の中から消えてなくなるわけではなく、国という単位でみれば、存在しているわけです。

このお金が、被災者の人々にも何らかの形で、まわり、そのお金で、被災者の方が消費をします。消費したお金が、他の被災者の方の懐に入ります。また、消費がはじまります。これが、繰り返されます。そうなると、被災者の方に、仕事ができます。そうして、仕事のできた人たちは、働き始め、新たな富をつくりはじめます。その富を被災地ばかりではなく、他県や、場合によっては、他国に売るようになります。そうなると、最初国が投下したお金よりも、多い富ができあがり、被災地も普通の地区と同じような経済の状況となります。そうして、無論増税などしなくても、税収が増えます。

しかし、ミクロ的な見方しかできない人は、このような見方はしません。あくまで、政府は、政府、企業は、企業、被災地の人は被災地の人とみなします。これは、ある意味、一般家庭の主婦のようなものです。一般家庭であれば、世帯の収入は、旦那さんが働いて得た賃金と、自らかパートなどをして得たお金だけであり、それを使ってしまえば何もなくなると考えます。

このような見方しかできなければ、確かに、岩手県などに復興のため大枚をはたいてしまえば、大変なことで、その大枚は、雲散霧消するわけです。ですから、何が何でも、最初に財源を考えておかなければならないわけで、いくら探しても財源がなければ、増税をするというのは、当たり前の真ん中です。

このような、ミクロ的な見方しかできない人からすれば、金は天下のまわりものなどという考え方は、大きな間違いであり、みるからに、胡散臭いインチキ話のように見えるのだと思います。

これは、国についても同じことです。ミクロ的な見方しかできない人は、景気が悪いときに政府が大規模な財政出動をすれば、そのお金は消えてなくなったものとみなします。しかし、現実は、国単位では消えているのではなく、先の被災地のように消費が増え、雇用が増えさらに、消費が増え、そうして景気が上向き、経済活動が増えた結果、増税しなくても、税収が増えるわけです。

景気が悪いときには、政府が財政出動し、金融緩和をし、減税をする。景気が良いときには、政府が緊縮財政をし、金融引き締めをし、増税をする。大規模な自然災害などのときには、その財源は、増税などでまかなわず、国債などであてるというのがマクロ経済の原理原則です。この原理原則は、やり方や、運用方法は、時と場所によって、異なりますが、今でも変わりありません。

むろんこれは、教科書的に書いているのであって、現実はそんなに簡単なものではありません。しかし、方向性としては、いまのところ、いつの時代でも、どこの地域にもあたはまる原理・原則です。景気が悪いときに、緊縮財政をし、金融引き締めをし、増税をした国は、古今東西どこをみまわしても、うまくいった事例は見当たらないと思います。

このような考え方しかできないというのが、現在の民主党の閣僚のほとんどと、自民党の谷垣さんなのだと思います。そうして、このような考え方から逸脱したミクロ的考え方は、手をかえ、品をかえ、財務省などから、吹きこまれていて、すっかり信じこんでいるのだと思います。これに関しては、財務省と新聞社の利害が一致しており、新聞も、こういった考え方を広めるために大きな役割を担っていることを数日前のこのブログに掲載しました。


「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!


詳細は、上の記事を読んでいただければ、お分かりになると思いますが、あの日本の国の財政破綻という話も、いろいろと話を巧妙につくっているだけで、結局は、上記のマクロ経済をすっかり無視した、ミクロ的見方をしているにすぎません。これに関しては、上記の記事を読んでいたたげれば、良く理解できますので、是非ご覧になってください。

もう、こんな簡単な話には、ごまかされるようなことは願い下げですね。しかし、こんなことに惑わされる閣僚なども、本当に困ったものです。こういう人たちは、企業経営で必要な、PLも、BSも、キャッシュフローもみえず、経理担当者に惑わされているトンチンカンなことをいう経営者と何もかわりません。

今の財務省はまさしく、このような経理担当者のようなものです。たとえば、キャッシュフローがたくさんあるのに、利益がないと大騒ぎするとか、また、逆にキャッシュフローがないのに、利益が膨大にでているようにするだとか、あるいは、BSの一項目をもって、左右のバランスをみずに、危機的状況にあると騒ぎ立てるとか・・・・。そうして、自らの保身や、自らの利益ばかりをはかる近視眼的な経理担当者のようなものです。本当に、困ったものです。

ミクロ的な見方しかできないような人は、政治家としてはふさわしくありません。もう、現役から退くべきです。馬渕さんが、増税反対の立場で、民主党の代表選にでる覚悟を決めたようです。ただし、馬渕さんも、増税しないというだけではなく、きちんと、マクロ的見方ができるなら良いですが、単に今のタイミンクででは、増税しないほうが良いという程度の認識しかない人なら、願い下げです。今は、良いかもしれませんが、いずれ増税すべきときに、増税しないどころか、減税を行うようなことになりかねないからです。今後経済でも、安全保障でも、マクロ的考え方のできる人が、政治家になるべきと思います。このような世界の常識ともいうべきまともな感覚を備えている人が、政治家になるような政治風土を日本でも形成していくべきと思います。

いずれにせよ、国でも、企業でも、個人でも、すべての事柄についてバランス感覚が重要です。あるゆる意味で、バランス感覚に欠ける人は、人の上に立つべきではありません。

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2011年7月28日木曜日

ちょっと肉屋で不思議な出来事があったので報告いたします―【私の論評】牛肉をめぐる最近のことども?日本人には覚悟が必要?

ちょっと肉屋で不思議な出来事があったので報告いたします

レディ・ガガの牛肉のドレスは話題になったが、日本では、
セシュウムで汚染された牛肉がみつかり、パニック気味だ
今回は、知人のインターネット系ニュース記者から聞いたお話をお伝えしようと思います。以下は、その記者が話していた実話です。2011年7月の出来事とのこと。それではどうぞ。

とあるデパートの地下食品売り場で牛肉を買いに行ったのですが、いつも100グラム900円前後で売られているローストビーフ用和牛が、なぜか100グラム400円で売られていたのです。ほぼ半額です。100グラム900円の肉なんて手が出ませんから、いつも眺めているだけでしたので、急に400円になって驚きました。

私からすると400円でも高いのですが、「いつかは食べてみたい」と思っていたので買っちゃおうかなと思いました。でも待って? これは900円の肉と別物なのでは? そう思ったので店員に「この400円のお肉は、いつも900円のお肉ですか?」と聞いたところ、「はいそうです」とのことでした。やはりあの高級和牛だ!

でも「セール品」とも「おつとめプライス」とも書かれていません。閉店前の割引価格でもありません。もしかしてセシウム騒動が関連しているのでは……? でもお肉屋さんに「セシウム騒動が関連してるんですか?」と聞く度胸はありませんでした。なので「どうして安いんですか?」と聞きました。

するとお肉屋さんは「特に意味はないのですが、お求めやすい価格にしています」とのこと。さらに「いつ元の価格(900円)に戻すかわかりません」とも話していたので、一時的なのでしょう。現に、数日してから同店に行ってみると900円に値が戻っていました。900円の和牛がセールでもないのに400円になり、そしてまた900円に戻ったのです。5年以上前からこのお肉屋さんに行っていますが、このような急激な価格変動は、私は初めてでした。

美味しいお肉をお安く買えるのはとても嬉しいのですが、「セシウム騒動の時期に半額になった和牛」ということで、どうしても深く考えてしまうのが消費者としての本心です。いっそのこと「セールです」と言ってくれたほうが安心できたのですが……。セシウム騒動で牛肉が売れなくなり、仕入れ値がガクンと下がった可能性もあります。

さて、奮発して購入した400円の和牛ですが、美味しく料理していただきました。けっきょく、私はお肉屋さんを信じることにしました。セシウム騒動の影響で安全な牛も売れなくなってしまい、仕入れ値が下がったので安く売っている……、と思うことにしました。安全なのであれば、高級和牛を半額で買えたことは消費者の私からするとお得な買い物ができたので良かったです。
【ネタりかより】

【私の論評】牛肉をめぐることども。日本人には覚悟が必要?


このブロクの冒頭の写真は、昨年12日に米ロサンゼルス(Los Angeles)で開催されたMTVミュージック・ビデオ・アワードの授賞式で8冠に輝いたレディー・ガガ(Lady Gaga)だが、授賞式で着用していた生肉ドレスのものです。この少し前には、VOGUEにも上のような表紙が掲載され物議を醸していました。日本での牛肉事情とはあまり関係はないですが、同じ牛肉の話題なので掲載してみました

レディ・ガガのこの動きについて、動物愛護団体PETA(動物の倫理的扱いを求める人々の会)は、「食肉に感動した人よりも動揺した人の方が多いということを、誰かが彼女の耳元でささやいてやるべきだ。肉は死にたくなかった動物が虐待され解体されたもので、照明の下で時間が経つにつれ、腐った肉の臭いを発し、うじ虫の中をはい回っているようなものだっただろう」と非難しました。

ガガ本人はのちに、菜食主義者でもあるエレン・デジェネレス(Ellen DeGeneres)のトーク番組に出演し、この衣装には「多くの解釈がある」と説明した。同性愛者であることを公言して軍務に就くことを禁じた米軍の規定に反対し、同性愛の米軍人を支援する意味もあるといいます。

「菜食主義者を見下しているわけではない。私たちが信じるもの、そして私たちの権利を守るために闘わなければ、すぐに私たちの骨についた肉ほどの権利しか持てなくなる。私は一片の肉じゃない」

ちなみに、オバマ米政権は今月22日、自らが同性愛者であることを公言して軍に入隊することを制限する規制を9月20日から撤廃すると決めました。昨年12月の規制撤廃法の成立を受け、軍規律などに影響がないかを検証してきた国防総省が同日、撤廃を正式に受け入れました。規制撤廃は大統領選から掲げてきた公約の一つでしたた。

同性愛者の従軍を制限する規定はクリントン政権時代の1993年に導入された「Don’t ask、don’t tell」(聞かず、言わざる)と呼ばれます。同性愛者かどうかを問わないことで入隊を認める規定ですが、実態は同性愛者であることが判明すれば除隊を求められる差別規定とされてきました。

今回の制限撤廃を受けて、過去に除隊を迫られた同性愛者も再入隊を求めることができます。大統領は「ゲイやレズビアンであることだけを理由に愛国心のあるアメリカ人が排除されることはなくなる」との声明を発表しました。

さて、レディ・ガガのこの牛肉のドレスはかなりショッキングなものでしたが、最近日本国内で、セシュウムで汚染させれた、牛肉が発見されたというニュースは、ショッキングを通り越して、パニックに近いものになったと思います。

レディ・ガガがこのプロテストを思いついたのには、牛肉がかなりアメリカの人の生活に密接に結びついているものということもあると思います。日本でも、牛肉といえば、かなり生活に密着したものになっています。毎日のようにとは思いませんが、誰でも、たまには美味しい牛肉を食べたいと思っているに違いありません。

ただし、日本では、牛肉に関しては、アメリカほど生活に根付いていないので、レディ・ガガのような牛肉のドレスを着たとしても、プロテストしているなどとは見られないでしょう。さらに、牛肉に関しては、悪いイメージもあります。あのBSE騒動を覚えているかたも多いと思います。

BSE事件は、2001年9月10日に千葉県で BSE の疑いがある牛が発見されたと農水省が発表。10月に食用牛の全頭検査が導入されるなどの対応がされましたが、翌年、雪印食品の産地を偽装した事件が混乱に輪をかけたこともあって、牛肉を扱う一部の食品・飲食店業者・外食産業企業などに大きな打撃を与え深刻な社会問題となりました。

また、アメリカでもBSEが発生していて、そのためもあって、日本では、2003年12月時点で、牛肉輸入を禁止しました。その後、全頭検査をして認める形をとっていて、現在に至っていることは皆さんご存じだと思います。ただし、結局いまのところ、日本国内では、BSEの罹患者は一人も見つかっていません。

さらに、今年は、あの牛肉の生肉をつかったユッケで食中毒で人が死亡しました。

その後アメリカでは、牛肉が生活にしっかりと根付いているせいでしょうか、牛肉の消費が特に減っているということはないです。

BSE問題が起きて、アメリカ牛を日本が購入しない事がアメリカの肉生産者を打撃するという報道を見たように記憶しているが、実態は異なります。

実はアメリカの肉国内消費量は生産量を上回っており、輸出しなくても国内でまかなえると言う。以下の数字を見てもらいたい。以下は、2005年の数値です。
アメリカ 生産量11560<消費量12986
輸入量1679>輸出量284 
カナダ  生産量1570>消費量1040
輸入量100<輸出量625 
オーストラリア  生産量2170<消費量794
輸入量7<輸出量1400 
日本   生産量505>消費量1131
輸入量625<輸出量ー 
(単位 千トン~週間ダイヤモンド)
上記を見れば明らかなようにアメリカの肉消費はむしろ輸入に頼っているくらいです。正確には自給自足しています

しかも他国に比べて消費量は10倍強です。日本人が肉をよく食べるようになったと言ってもアメリカの1/10、人口比でも1/5です。いかにアメリカ人の食生活が肉に依存しているかがわかります。さらにBSE問題はアメリカ政府が言う事を聞かない日本に対して圧力をかけてきただけで、実質日本からノーといわれてもこたえないだけの需要基盤をもっていたことになります。

日本人が年間に食べる牛肉量は年間12kg、1ケ月では1kg。牛肉国として知られるアメリカ、オーストラリアの約3割前後となっています。牛肉を最も食べる国民が多いのがアルゼンチンで、日本人の約6倍の量を食べ、牛肉が主食化しています。一方、日本の牛肉輸入はアメリカ、オーストラリアに二分されています。

日本人は、まだまだ消費量が少ない牛肉です。だからこそ、今回の放射能汚染もあの程度の騒ぎで住んだのだと思います。

これが、米だと、事情が違いますね。米は、日本人とは、切っても切れない縁がありますから、もし、米から放射能が発見されれば、大パニックになると思います。

今のところ、今流通している米は、原発以前のに収穫されたものばかりです。今秋には、原発事故以降初めての米が流通することになります。それに、野菜などは、もう、原発以降のものが主流だと思います。

そうなると、ありとあらゆるものに放射能が含まれるという事態が予想されます。その意味では、日本人には、そうなっても慌てふためくことのないよう、覚悟を決める必要ガあると思います。慌てても、仕方ないです。

このブログの記事にも掲載したように、あのチエルノブイリの被害にあったベラルーシのように放射能に対する対処は十分にして、あとは、覚悟を決めて、パニックに陥ることだけは避けたいものです。小売業界や、ファストフードでは、従来からそうでしたが、最近でも、鶏肉に力を入れいることは、以前このブログにも掲載しました。これも世相を反映してのことだと思ます。

でも、人間って、以外としぶといですから、アメリカ人がBSEの直後であっても、牛肉の消費量を減らさなかったどころか増えたように、日本も、米などの消費量が増えるかもしれません。そうして、私として、変にパニックに陥るよりも、このほうがよほど良いと思います。

このブログの冒頭に掲載した、安い牛肉があったので、店員さんの言うことを信じて購入したというのがやはり正解です。こんなときに老舗のデパートまで疑っては、きりがありません。ひよっとすると、今は牛肉の値段が下がって、いままでは食べることできなかったような高価な牛肉を食べるチャンスかもしれません。アメリカでその後BSEの罹患者が特に増えたかといえば、そんなこともないようです。変にパニックをおこすとか、販売店のことをうたがてみるよりも、落ち着いた態度が良いと思います。


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2011年7月27日水曜日

大人たちの間で超難解な数学が密かなブームに―【私の論評】このブームが行き着く先は?

大人たちの間で超難解な数学が密かなブームに

最近の数学ブームをつくりだした書籍
子どもの理数離れとは裏腹に、今、大人たちの間で数学がブームになっている。

以前は文系講座が主流だったカルチャーセンターでも、最近「数学I」「微分積分」などの数学講座が人気。

「理系講座には人が集まらないのではと心配しましたが、実際は大好評でした」(工学院大学・朝日カレッジ講座企画担当 新海太郎氏)

受講者層は二十〜八十代と幅広い。

「昔ちゃんと学んでなかったから、など学び直し目的の方が多い印象です」(同前)

学び直しを後押しする書籍も多数出版されている。昨年七月に発行された数学解説書『もう一度高校数学』(日本実業出版社)は「難問は避け、基礎を理解しやすい構成にしたところ、現在までに五万部を記録。弊社の他の数学書の倍以上の売れ行きです」(同社第一編集部 生田敏郎氏)。

〇七〜〇九年にかけて、数学をテーマにした小説『数学ガール』(ソフトバンククリエイティブ)も出版された。高校生が、高校数学やフェルマーの最終定理などの難問に挑戦していく物語で、小説自体はライトノベル風だが、数学的にはかなり難易度が高い。

http://bunshun.jp/shukanbunshun/thisweek_life/100729_2.html

【私の論評】このブームが行き着く先は?


映画『博士の愛した数式』のヒットを受けて、書店には数学に関する書籍が多く並べられるようになりました。入門書もあれば、数学の難問と呼ばれる問題について書かれた本もあります。映画の中で、博士がこよやく愛した“オイラーの公式”に関するものも数多く出まわっています。

それ以外にも、“フェルマーの最終定理”、地図を塗るときに必要な“四色問題”、まだ解き明かされていない“ポアンカレ予想”、素数に関する“リーマン予想”などなどです。

映画『博士の愛した数式』に関しては、ご存じの方も多いと思います。これは、2006年1月21日公開。第18回東京国際映画祭特別招待作品、芸術文化振興基金助成事業作品です。

「私」の視点で描かれた原作に対し、映画では中学校の数学教師になった29歳のルート(原作に準ずれば教員生活7年目)が、あるクラスの最初の授業で博士との思い出を語るというものになっています。また、原作では深く描かれなかった博士と未亡人の関係についても触れていること(二人が不義の関係にあった事を窺わせる叙述)などの違いはありますが、原作をほぼ忠実に映画化しています。

あらすじを簡単に紹介しておくと、「家政婦紹介組合から『私』が派遣された先は、80分しか記憶が持たない元数学者「博士」の家だった。こよなく数学を愛し、他に全く興味を示さない博士に、「私」は少なからず困惑する。ある日、「私」に10歳の息子がいることを知った博士は、幼い子供が独りぼっちで母親の帰りを待っていることに居たたまれなくなり、次の日からは息子を連れてくるようにと言う。次の日連れてきた「私」の息子の頭を撫でながら、博士は彼を「ルート」と名付け、その日から3人の日々は温かさに満ちたものに変わってゆく・・・」というものです。

これ以上、紹介すると、これから、書籍を読んだり、映画をみたりする人には、最初から手品の種明かしをするようなものなので、やめておきます。

それにしても、現在どうして、このようなブームが起こったのか、本日は、その話を掲載しようと思います。

この数学ブームについて、いくつかみてみましたが、ITプロに「数学ができた人の復権」という記事の中に、日経の吉次弘志経済金融部次長の意見として以下のようなことが掲載されていました。
景気もいまひとつぱっとせず、政治も混迷し、グローバル化の進展で今まで頼りになった会社や地域社会などもガタガタになった。そんな不安が絶対確実なものの代名詞、数学への憧憬につながり、静かなブームを生んでいるのかもしれない。
一方この記事を書いた、記者は、また別の見解を述べていました。
数学書が売れている理由を自分なりに考えてみたが、記者になって脱落したとはいえ、もともと数学の世界にいただけに、客観視することが難しい。「数学書が本来売れるべき数量に達しただけ。ようやく普通の状態になったわけで、ブームなんかではない」と思ってしまう。 
「どうにも好きになれない」「嫌い」と思う方々には失礼だが、要するに数学の成績が悪かったということだろう。人それぞれであり、数学が苦手だったことを恥じる必要はない。しかし、数学ができて理工系に進んだ人、数学が好きな人に対して、からかうような態度をとることは慎んでいただきたい。念のため補足すると「数学ができない奴はダメだ」などと言うつもりはない。 
書いているうちにやや興奮し、話がそれた。要するに、数学は面白いものの一つであり、その面白さを解説した本が一定の冊数売れるのは当たり前であると言いたい。
この二つの意見、もっともだと思います。両方共、間違いではないと思います。本日は、NHKの「クローズアップ現代」でも、この、「数学ブーム」について、報道していました。この報道の中では、数学が苦手で挫折経験を持つ方が、“オイラーの公式”に挑戦して、この公式を証明したことが報道されていました。この番組の中ではほとんど報道されていませんでしたが、この方などは先の、日経の吉次弘志経済金融部次長の分析のような動機で始めたように思います。

一方、上記の記者のように数学の得意だった人については、上記のような考えを持つ人が多いのだと思います。このような二つの傾向があって、最近また、数学が見直されているのだと思います。そうして、これは、後のほうの記者の意見のように、ブームでは、終わらない可能性もあると思います。

このブームと似た様なことで、「もしドラ」という書籍が売れていることをこのブログに掲載したことがあります。その記事の中で、私は、「もしドラ」が売れる要因を以下のように分析しました。詳細は、当該記事を読んでいただくものとして、以下に分析の一部をコピペしておきます。
・・・・・・・・・・・(略)・・・・・・・・・・・・・・・・・
そうして、今までのように節約一辺倒に走るだけではなく、政府による社会的救済や、企業レベルの救済など当てにしていては、どうしようもないということに気づきはじめて、何とか自分でも何かやりたいとか、何かに取り組み少しでも、自分の身の回りから良くしていきたい、変えていきたいという気持ちに変わってきているのだと思います。ただし、多くの人が自分にはできるのかどうか疑心暗鬼なのだと思います。 
そんなところに、「一見非力に見える女子高生でも、闇雲に頑張るだけではなく、ドラッカーのマネジメント理論に従い正しい努力をすることによって、とてつもなく大きな成果をあげることができる」ことをテーマとした「もしドラ」が出てきたわけです。  
「もしドラ」はまさしく、そのような空気の世の中に、ぴたりと当てはまったのだと思います。ドラッカーのもともとの書籍だと、イメージ的に、経営者ということで、一般の人からすれば並外れた能力などをイメージさせて、とっつきにくく自分の身近な存在として考えられなかったものが、「もしドラ」の主人公は女子高生であり、しかもAKB48のメンバーということで、多くの人に親しみやすかったに違いありません。
この見方、扱っているものは、違うのですが、これは、先の、日経の吉次弘志経済金融部次長の意見と似通った所があると思います。

なぜそんなことになるかといえば、やはり、失われた20年というネガティブな期間があまりに長かったことと、それに、最近の政局の混迷などもかなり影響していると思います。これをみていると、誰もがどこかがおかしい、どこかが間違っていると感じるはずです。

ドラッカーは、問題についていかのようなことを著書に書いています。
あらゆる問題が四つに分類できる。第一が、一般的な問題である。第二が、自分にとってははじめてという一般的な問題である。第三が、真に例外的な問題である。第四が、例外的に見えながら一般的な問題のはじめてのケースである。 
一般的な問題は一般的な解決を必要とする。それらの問題は、原則と方針によって解決しなければならない。状況に応じて原則を適用することで処理する。 
もちろん、例外的な問題は個別に処理しなければならない。しかし、真に例外的な問題というものは稀である。とくに組織が直面する種類の問題は、ほとんどすべてどこかの誰かが解決したことのある問題である。したがって、ほとんどの問題は原則と方針を適用することによって解決できる。最も多く見られる誤りは一般的な問題を例外の連続とすることである。
私は、昨日のブログでも、現在の増税問題に関して掲載して、最後にこのように結びました。
最も、まずいのは、原理原則に則って解決できる問題を、財務省とか新聞社などが、喧伝するように、日本だけの特殊事情とみて、場当たり的に解決することだと思います。多くの人に、あさましい人々の意見に惑わされず、自らの見識を持っていただきたいものです。それに、あさましい学者の方々には、今からでも遅くありません、真実を語ってほしいものです。
確かに政治でも、会社の仕事でも、本当に例外の問題というものは存在しているとは思います。しかし、それは、そうそう頻繁にあるものではありません。世界中の事例をみたり、過去の事例をみたりすれば、いくらでも似たような問題の解放のしかたはあるでしょうし、それらは、原則と、方針を適用することでほとんどが実務的に解決することができるはずです。

そのことに、多くの人が気がつきつつあり、その気づきの結果として、「もとドラ」や「数学ブーム」などがあるのではないかと思います。

ところで、私は、以前、「もしドラ」と「コクリコ坂から」が、このブロクで、非常に対比的あることを指摘しました。手短に掲載すると、「もしドラ」は、一見非力に見える女子高生が、ドラッカーのマネジメントを駆使することで、野球チームをマネジメントすることで、甲子園にまで連れて行くというストーリーです。一方「コクリコ坂から」は、「もしドラ」と同じように女子高生を主人公とはしていますが、このストーリーの時代背景は、高度成長期の60年代の日本であり、作者らは、「時代の応援歌」という位置づけを公表していますが、そこには、今の時代に通用するような理論なり、物の考え方があるわけででも、何の具体性もなく、単なる応援歌というものです。

これらの対比から、私は、以下のことを見れば、これからの時流を見抜けると考えました。その部分を以下にコピペしておきます。
『もしドラ』の映画のほうが、圧倒的に興行成績が良くて、この種の映画では考えられないくらいの興行成績をあげて、「コクリコ坂」が良くなければ、上の推論はかなりあたっているということです。世相は変わっていくということです。とにかく、世の中を変えていこうという機運が顕著になってくるということです。 
その逆で「コクリコ坂」が圧倒的に興行成績が良くて、過去のジブリ映画のヒット作と比較しても遜色がないとか、それを上回る興行成績をあげて、『もしドラ』が良くなければ、上の推論は外れたということです。そうです。まだまだ、日本の世相は、上の推論のような状況にはなっていないということです。多くの人、特に中高年以上の層は、過去のノスタルジアに浸り、それ以下の人々はまだまだ、節約に走るだけで、新たな動きは出てこないということです。
さて、「もしドラ」は、映画では、前評判は芳しくはなかったものの、興行収入は初動で1億8000万と決して悪くはないものでした。ただし、映画自体の評判はあまり良くはないです。「コクリコ坂から」はまだ、興行をしはじめたばかりです。

「コクリコ坂から」は、定評あるジブリ映画ですから、それなりの成績を収めることでしょう。こんなこともあって、両者から時流を極めることは、かなり困難なことになると思います。

しかし、そんなところに、数学ブームが起こっており、この趨勢を見極めることも時流を見る一助になるものと思います。

このブーム再度、分析すると、やはり、世の中今世紀に入ってから、ドラッカーの言ったように、知識が富の源泉とされる知識社会に入ったのだと思います。こうした社会では、やはり、問題(トラブルではなく、クエスチョンという意味で)を正しくとらえ、解決する力が問われているのだと思います。

多くの人がそのことに気づきはじめ、「もしドラ」はマネジメントの原理原則を、「数学ブーム」は問題を解く際の原理原則をという具合に、どちらも原理原則を適用することにより、一般的問題をすばやく解決するためということで、多くの人の支持を得るようになったのだと思います。

数学ブームに関しては、今のところは、数学の問題ということにばかり重点がおかれているようですが、数学を含めて、人々のの関心は、ものの考え方の基本に進んでいくのではないかと思います。

知識社会にはいった現在、ものの考え方の基本をおさえていれば、これほど力強いことはないと思います。昨日も、経済の基本を考える上で原理原則となる経済をマクロ的にみる見方について掲載しました。これがないので、いまの政治家は、本当に右往左往して、完璧に原理原則から逸脱した行動をしています。

しかし、原理原則を知っていれば、具体的なやり方には、いろいろなやり方がありますが、方向性としは、はっきり定めることができます。そうすることによって、発言や、行動にも、自信と確信がうまれてきます。やはり、原理原則を学ぶということは、時代をこえて、空間をこえて重要なことです。これに対して、原理原則を知らない人は、いつも揺らいで自信がありません。

ドラッカーは、問題の設定に関しての重要性を指摘しており、問題を設定するには、まずは、自ら意見を持ち、その意見を検証することの重要性や、さらに、事実を分類することなどが重要であることも説いていますが、本日は、これは、本題ではないので、また別の機会に改めて掲載します。

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2011年7月26日火曜日

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【ニュースの深読み】「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ

本日は、米国債のデフォルト騒ぎに関して、現代ビジネスに高橋 洋一氏のもので興味深い記事を発見したので、その要約を掲載します。
最近、日本の新聞にも「米国国債がデフォルトか」という記事がよくでてくる。8月2日までにオバマ米大統領と議会指導部が債務上限見直しを合意し、上限の引き上げができないと、米国国債はデフォルトになるという話だ。 
実際は、どうなのか。まず米国の国債制度を日本と対比してみよう。米国では毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく債務残高についての制限を受ける。一方、日本の場合、毎年度建設公債発行額は予算総則で、特例公債は特例法で制限されている。というわけで、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎年度の発行には支障ない。 
それにしても、最近、米国債のデフォルトの議論がしばしば新聞にでてくる。たしかに問題になっていることは事実だが、ちょっと騒ぎすぎではないか。これほど騒ぐ理由は何かと穿ってみてしまう。 
債務の上限引き上げは年中行事
現在の法定上限は14兆円2940億ドル(1150兆円)である。第二自由公債法は1917年制定だが、それから現在まで74回の上限の引き上げがあった。今年5月には債務残高が法定上限を超え、オバマ政権は議会に法定上限の引き上げを要請し、8月2日までオバマ政権に猶予が与えられている。要するに、債務の上限引き上げは年中行事なのである。 
ただし、米国では昨年の中間選挙で共和党が過半数を奪回しており、上院は民主党が過半数を上回り、日本と同様のねじれがおきている。そこ日本と同じく野党が政府・与党を攻撃するために債務残高規制を利用しているのだ。普通に行けば、与野党の政治妥協の上に債務残高が引き上げられるだろう。

新聞は、日本についても財政危機という話をたびたび報じる。「だから増税が必要だ」とあおる新聞社も多い。しかし、そもそも日本が財政危機という話は怪しいのだ。しばしば債務残高がGDPの2倍あるとかいうが、バランスシートの資産もGDPの1.3倍もある。債務も世界一なら資産も世界一なのだ。何よりソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は1%にも満たずギリシャの20%に比べると雲泥の差だ。だから日本が破綻という話は国際金融市場では出ていない。 
自民も民主も大新聞も増税に大賛成
ひょっとしたら驚異的な粘りを発揮する菅政権の手になるかもしれない3次補正。少なくとも10兆円超なので、財源議論が避けられない。野党自民党は、つなぎ復興債を発行するが、その償還のために来年から3年間で所得・法人税増税という方針だ。民主党も償還に5年程度と似たり寄ったりで、増税に同調する見通しだ。 
マスコミも日経、読売、朝日等主要紙は復興増税に賛成だ。実はそのために、学者に働きかけるなどの布石も打っている。自らの紙面を使って、増税派の学者にどんどんと意見を書かせている。学者側もそれに応じて、復興増税への賛同者を集めている( http://www.tito.e.u-tokyo.ac.jp/j_fukkou2011_list.htm )。この裏側には作業を手伝っている大手新聞がいるという噂だ。 
しかし、かねてより指摘してきたが、震災のような一時的ショックへの財政対応した場合の財源について増税というセオリーはない。直感的にいえば、100年に一度の震災なら、100年国債を発行して、その負担は100年で分割するのがいい。仮に10兆円が3次補正とすれば、100年間で分割するので、1年で1000億円だ。ところが、3年だと1年で3.3兆円になる。 
それにもかかわらず、大手新聞が復興増税に前のめりな理由の一つに、大手新聞の幹部の属人的なものがある。幹部の中には若いときに旧大蔵省記者クラブキャップを務め、旧大蔵官僚から情報リークを受けていた人もいるからだ。 
大手新聞は、3次補正だけでなく、消費税増税にも前のめりだ。菅政権が、6月30日、消費税について「2010年代半ばまでに10%に」と決めると、その翌日の7月1日は時期を明確にせよなどと財務省応援団みたいな後押し記事ばかりで、消費税上げに賛成だった。 
大物財務省OBが天下りした理由
その一方で、新聞協会は7月12日、経済産業省が募集していた来年度の税制改正要望に対して、要望書を提出し、消費税については軽減税率の適用を求めている。新聞業界は、消費税軽減のために海外調査を行う等なりふりかまわぬスタンスだ。つまり消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益なのだ。 
新聞は消費税アップによっても新聞代の引き上げを避けられる。一方財務省にも利権が発生する。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話が出てくる。新聞業界もそのひとつだ。社会的使命を主張しながら、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されないが事実だ。どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸である。 
財務省の事務次官であった丹呉泰健氏が読売新聞に天下りしたことは昨年11月22日の本コラムで述べている。消費税率引き上 げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえない。 
新聞業界と財務省は既に蜜月関係にあると見ていいだろう。だから、新聞が行う世論調査で、増税が必要かというものはあてにならないことを留意する必要がある。そんなものは質問の仕方によってかなり変わるからだ。
【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
アメリカのデフォルトという話は、確かに以前にも何度かあり、別に珍しくも何でもない話です。その真相は、上記の高橋氏が掲載している通りです。高橋氏は、上の記事を書いていて、アメリカのデフォルト騒ぎに関して、主に、日本国内事情から書いています。私は、これはもっともなことであり、多い賛同します。

しかし、私は、このデフォルト騒ぎに関して、アメリカ側からの事情というより、私の憶測を以前このブログに掲載しました。そのURLを以下に掲載しておきます。

【NewsBrief】米大統領が財政協議に関与、デフォルト回避に向け与野党幹部と会談へ―【私の論評】アメリカのデフォルト演出は何を意味するのか?日本に強い関わりがあるその意味!!

詳細は、上の記事をみていただくものとして、簡単にその内容を記載しておきます。この記事では、私は、アメリカのデフォルトは特定の意図をもった演出であるとしました。
私が、類推するに、アメリカ側がデフォルト騒ぎを演出するのは、ドルを一時でも、相対的に安くし、アメリカの貿易の振興を図り、一時的に外需主導で、アメリカの景気を良くしようという企てがあるのだと思います。 
・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・
来年は、アメリカ大統領選挙も控えてるので、オバマ大統領は、今年は是が非でも、景気を良くしなければなりません。特に、景気を良くして、雇用状況を良くしなければなりません。そうでなければ、来年の選挙で勝つことはできません。だから、オバマ大統領は、是が非でも今年は、景気を回復させよう、雇用を改善しようと意気込んでいるわけです。 
しかしながら、最近のアメリカの雇用統計などみると、思ったほどには、雇用情勢が回復していません。雇用が回復しなければ、本格的な景気の回復は見込むことができません。しかし、アメリカは、過去、金融危機前まで、景気が良い時期が続いたので、先のように復元力の原則からいって、ここ数年、国内の内需拡大による景気回復は見込めないのだと思います。 
しかしながら、オバマ大統領是が非でも、ここ、1~2年はアメリカの景気を良くしなければなりません。そうして、深謀遠慮をめぐらした結果、日本に目が向いたのだと思います。 
そうです。いままで、低迷していた、日本の景気が上向いてくるわけですから、アメリカ国内景気がどうしても上向かないというのなら、アメリカの輸出が増えて、日本などにアメリカ製品を沢山買ってもらうようになれば、良いということです。そうして、外需主導でアメリカの景気が上向けば良いということです。ただし、このシナリオは、日本の景気回復がしなければ、絶対に成就しません。オバマが勝つためには、何がなんでも日本の景気が良くなる事が前提ですから、今後、日本政府が増税するなどと世迷言を繰り返し、被災地の復興も、モタモタしていれば、デフォルト演出だけでは事がすまなくなり、圧力をかけてくる可能性もあると思います。
さて、この推論はあたっているかどうか、それとも、単なる私の憶測で終わってしまうのかどうか・・・・。それに関しては、今後の推移をみていかなければわからないですが、今のところ、この憶測は、アメリカの雇用統計が回復しないことにより、アメリカの景気は内需主導ではなかなか回復しそうにもないこと、さらには、円高基調ということで、少なくとも今のところ外れてはいないと思います。

実際に、本日は以下のようなニュースも飛び込んできています。
26日午前の東京外国為替市場の円相場は、米債務上限問題に進展がないことが嫌気され、一時1ドル=77円95銭近辺を付けた。3月17日以来、約4カ月ぶりの円高ドル安水準。 
午前10時現在は前日比02銭円高ドル安の1ドル=78円20~21銭。ユーロは24銭円安ユーロ高の1ユーロ=112円56~58銭。 
日本時間26日午前のオバマ米大統領の演説を受け、債務上限問題の進展がないとの見方が広がり円を買い、ドルを売る動きが加速した。市場では「今後の議会の協議次第では、円高が一段と進む可能性がある」(外為ブローカー)との声もある。
また、22日時点では、以下のような動画も配信されています。


今のところ、円高傾向は、ますます強まる気配です。確かに、これには、震災などの復興のため、円の需要が高まることが、目にみえているにも限らず、日銀が増刷回避の態度を崩していないという日本の内部事情によるところあると思いますが、今のところ、アメリカ、特にオバマに有利に運んでいるようにみえます。

さて、ここで、国内事情にもう一度もどってみると、上記の記事のように、高橋洋一氏震災などの復興のための増税などといことは、マクロ経済学的にもそのようなセオリーはないですし、現実にも、過去のどの国でも、震災復興のために増税など行われたことはありません。

さらに、上記の高橋氏の記事を補足しておきます。高橋氏は、日本が財政危機という話は怪しいとして、「しばしば債務残高がGDPの2倍あるとかいうが、バランスシートの資産もGDPの1.3倍もある。債務も世界一なら資産も世界一なのだ。何よりソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は1%にも満たずギリシャの20%に比べると雲泥の差だ。だから日本が破綻という話は国際金融市場では出ていない」としています。確かに、この通りなのですが、この文章には、主語がないので、理解しにくいです。

これに主語を入れると、以下のような文章になります。
しばしば日本国政府の債務残高がGDPの2倍あるとかいうが、日本国政府のバランスシートの資産もGDPの1.3倍もある。債務も世界一なら資産も世界一なのだ。何よりソブリンCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は1%にも満たずギリシャの20%に比べると雲泥の差だ。だから日本国政府が財政破綻という話は国際金融市場では出ていない。
上記では、日本国政府という主語を入れました。この主語を入れたことについて、多くの人は、「国=政府」だから、何もわざわざ、ことわるように、主語を入れる必要がないではないかと思われるかも知れません。しかし、国と政府はイーブンではありません。これは、あくまで、政府が借金をしているということであり、日本国そのものが借金をしているわけではありません。

それどころか、日本国単位でみると、日本は世界で一番金融資産を海外に貸し付けている国です。しかも、過去20年かんにわたり一位です。その額は、直近で、266兆円です。では、日本国政府の借金はどこからしているのかといえば、日本国民からです。

これが、ギリシャ政府などの借金の場合は、ギリシャ政府自体が、外国から借金をしているということです。しかも、国民も外貨建ての借金をしているという有様です。日本とは、根本的に異なるのです。これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがあります。詳しくは、下の【関連記事】をご覧になってください。

このようなことから、日本が財政破綻をするなどということはあり得ません。日本が破綻するときは、世界経済の滅亡です。おそらく、先進国は、100年前の水準、新興国は、現在の発展途上国なみ、発展途上国は、石器時代の水準に戻ることになります。何か、日本の新聞は、日本が破綻しても、日本だけが、ひっそりと表舞台から姿を消すような報道ぶりですが、そんなことはありません。ギリシャなどの国の財政破綻は、日本にとっては、対岸の火事であるどころか、日本が財政破綻するようなことを主張する日本の新聞は全く異常ということになります。

それから、高橋氏は、世界の金融市場では、日本の財政破綻を「だから日本が破綻という話は国際金融市場では出ていない」としていますが、確かに現時点では、そのようなことはでていません。しか、ギリシャのリスクが表にでたときに、ゴールドマン・サックスなどは、日本のソブリンリスクを喧伝しました。こやつらは、結局、どんな些細なことでも、金儲けになるなら言ってみるという習性があります。それは、アメリカの投資銀行だけではなく日本の証券会社でも似たようなことがあります。

さすがに、国際的には、そのようなことを言っても、最早誰も信じないので、いまでは鳴りを潜めましたが、日本国内だと、直近でもそれに近いことをいう、証券会社のアナリストもいます。このようなことをいう者も、高橋氏が新聞社に対して言っているように、"あさましい"という形容詞がピッタリだと思います。

私は、この点では、このブログでは、高橋氏よりも手厳しい言い方で、このような物言いをする馬鹿者を「金融馬鹿」とか、「賭博師」と呼んでいます。 証券会社のアナリストとか、経済アナリストという中には金儲けのためには、何でも言って見る"あさましい"奴らがいくらでもいます。最も、それが、彼らの会社での仕事なので、彼らを非難しても仕方ないのかもしれませんが、皆さんは、用心してください。

高橋氏は、日本では、財務省が増税を狙っており、新聞は、それを報道すれば、それと引換に、新聞社は増税を免れるという構図になっているといいます。これは、本当にありそうな話です。これに関しては、テレビ報道も似た様なものです。テレビでも、学者がでてきて、マクロ経済的には、あり得ない増税論議をさも、まともな政策のように語っているものをいくつも見たことがあります。

本当に、セオリーからは、逸脱した、これらの学者達の話は、新聞社と同じで、まさに、高橋氏が言っている"あさましい"という形容詞がぴったりです。

しかし、もう一度、アメリカの話を思い出してください。もし、私の憶測があたっていたとしたら、日本が、マクロ経済学の基本セオリーを無視して、増税に走ったとしたら、オバマは黙っていないでしょう。内政干渉ギリギリの圧をかけてくることは必定だと思います。

それにしても、もう日本は、政府も、新聞もテレビも、もう、ズブズブに財務省にやられています。政府も、国民も、財務省の策略にはのせられないようにすべきです。それにしても、もし、私の憶測があたって、オバマが圧力をかけてきたら、本当に情けない事と思います。この憶測はできれば、外れてほしいと願っています。

政府は、東日本大震災の復旧・復興のため、10兆円規模の臨時の増税を行うほか、政府が保有する東京メトロ株や国会議員宿舎跡地の売却を検討しています。

政府は、復旧・復興には10年間で最低23兆円かかるとしたうえで、財源確保のため10兆円程度の復興債を発行する方針です。復興債の返済は5年を基本に、最長で10年間、所得税や法人税などの臨時の増税で賄います。財源の一部として、政府が保有するおよそ1700億円分の東京メトロ株や国会議員宿舎跡地の売却も検討しています。政府は、こうした財源案を盛り込んだ基本方針を29日にも決定したい考えですが、臨時の増税に対しては民主党内から強い反発の声が上がっています。

民主党の中にも、復興に増税て財源を確保するなどという、マクロ経済と世界の常識からかけ離れた暴挙に反対の声があがるのは当然のことと思います。これで、増税すれば、失われた20年が、30年、50年になるかもしれません。

ただし、ここで、誤解をさけるためにいっておきますが、私は、何が何でも、増税するなといっているわけではありません。増税する減税するというのは、あくまで、経済の舵取りをする上でバランスをとらなければならないことをいいたいだけです。

インフレ傾向で、景気が加熱気味のときには、緊縮財政、増税、金融引き締めを、デフレで景気が停滞しているときは、財政出動、減税、金融緩和を、大規模な自然災害などがあったときは、その復興のための財源は国債などによるべきで、増税などすべきではないという、マクロ経済学上の常識、世界一般の常識を、やり方はいろいろあるにしても、実施しましょうと言っているだけのことであって、当たり前の真ん中を主張しているだけです。どの手法をどのようにどの期間でやるかという問題はあっても、この方向性だけは、誰も否定できないと思います。この見地からいって、ここしばらくは、増税などすべきではないと言っているだけです。

これを否定する人は、事実にもとづいて、検証をする必要があると思います。その検証にもとづき、自説を公表すべきです。それが、まともな学者、まともな報道機関の姿であるはずです。しかし、今のところ、これを否定する人々のなかから、納得できる検証内容など誰からも公表されていません。検証もできないものに基づき、経済政策を決定するということは、まさに、愚者の行いといわざるをえません。

いずれにせよ、上記の高橋氏が主張することも、私の言っていることも、それこそ、さして難しくもない中高でも、断片的ではありますが、教えているマクロ経済の原則を知り、財務省などが出している資料などみて、裏付けをとればすぐに判ることです。最も、まずいのは、原理原則に則って解決できる問題を、財務省とか新聞社などが、喧伝するように、日本だけの特殊事情とみて、場当たり的に解決することだと思います。多くの人に、あさましい人々の意見に惑わされず、自らの見識を持っていただきたいものです。それに、あさましい学者の方々には、今からでも遅くありません、真実を語ってほしいものです。

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2011年7月25日月曜日

事故車両、穴に埋める 「事故原因隠蔽では」「生存者いるかも」…ネットで反発渦巻く―【私の論評】尖閣問題でも露呈された、異質中国大炸裂!

事故車両、穴に埋める 「事故原因隠蔽では」「生存者いるかも」…ネットで反発渦巻く

24日午前、中国浙江省温州市で破壊される高速鉄道の先頭部分
【温州(中国浙江省)=河崎真澄】中国の浙江省温州で23日夜に起きた高速鉄道の追突事故で、消防隊や軍など救援隊が24日夕までに大破した車両の一部を重機で現場に掘った穴に埋めてしまった問題で、インターネット上では「車内には生存者がおり、遺体、遺留品もあるかもしれないのに、どうして急いで埋めたのか。最後まで探したのか」と反発する声が渦巻いている。

破損車両は事故原因の究明にも欠かせないが、24日深夜に温州で記者会見した中国鉄道省の王勇平報道官は、運転席など車両の先頭部分を地中に埋めたことを認めた上で、「危険回避の緊急措置だった」と反論した。車両落下地点の農地は激しい雷雨でぬかるみになっており、救援隊や車両を現場に入れるために必要な措置だったと釈明した。

しかし、こうした説明に対し、ネット上では「技術的な問題が引き起こした人災としての事故原因を隠蔽するためではないか」「安全性の向上のためにも事故車両は保存して徹底研究すべきだ」などとする声であふれている。ネットユーザーは当局の事故処理への疑念を深めているようだ。

事故車両は24日夕までにすべて撤去された。

中国当局は25日、前日に引き続き脱線落下した車両を破壊し、現場付近に埋める作業を行った。国内メディアに対しては「否定的な報道はしないように」との通達を出したほか、現場周辺の立ち入り禁止区域を拡大。当局が、事故責任を問う批判の高まりに神経をとがらせていることをうかがわせた。

解体された車両には、計器類がある先頭車両の運転席部分も含まれ、市民からは「証拠隠滅だ」との批判が続出。鉄道省の王勇平報道官は「現場は雨でぬかるんでおり、作業が不便だった。危険を回避するための緊急措置だった」と釈明する一方、同日午前で作業を中止した。批判を回避するためとみられる。

また、不通になっていた浙江省寧波-温州間は25日午前、事故から一日半ぶりに早くも運行が再開された。鉄道省は、追突した列車の運行状況を記録した装置を回収したことを明らかにし「状況が判明次第、速やかに公表する」と明言した。しかし、当局は原因の調査が進んでいない段階で事態の早期収拾を図ろうとしており、真実がどこまで明らかになるかは不透明だ。

新華社通信によると、温州市政府は25日、事故の死者数が四十人になったと明らかにした。負傷者は約二百人。死者は前日の時点で四十三人との発表を下方修正した。犠牲者はさらに増える可能性がある。

事故は23日午後八時半すぎに発生。北京発福建省福州行きD301(十六両編成、乗客千七十二人)が、線路上に停車していた浙江省杭州発福州南行きD3115(十六両編成、乗客五百五十八人)に追突した。

【私の論評】尖閣問題でも露呈された、異質中国大炸裂!


上記は、中国で報道された、脱線した高速鉄道を埋めるシーンです。かなり、乱暴にやっています。クレーンでかなり破壊して、埋めています。日本の常識では、ほとんど考えようがない光景です。これは、完璧な隠蔽工作です。

しかし、これじゃ隠蔽にはなりませんね。何か、あまり頭の良い隠蔽方法ではないです。上手に隠蔽するなら、どこかに運びだし、隠すのが順当だと思うのですが、そうではないのですね。このようなやり方をすれば、ますます、疑惑が深まるばかりです。国家の威信をかけた鉄道のようですが、これでは、逆効果です。国民の信頼を裏切り、海外からの不信を招き、国家の威信を地に貶めたようなものです。

中国では、高速鉄道に限らす、普通の列車でも他の国に比較すると非常に事故が多いです。日本では、新幹線は、開業以来一人も死傷者を出していません。それにしても、事故がおきて、2日目で原因追究も十分にしていないうちから、運行を再開するなど、とてもじゃないですが、日本の常識、いや世界の常識では考え及びもつきません。

日本は、会社がどうだ、政府がどうだ、何がどうだと、批判は厳しいものがありますが、さすがに中国のようなことはしないです。福知山線の脱線事故で、いったい、どれくらいの間電車が走らなかったでしょうか?今回の震災で、甚大な被害を蒙った福島原発に限らず、被害にあわなかったものでも、定期点検で稼動をとめていたものも、すぐには稼動を再開しませんでした。これが、あたり前のことです。とは、いってもこれは、あまりに当たり前の常識的なことです。

日本の福知山線脱線事故
中国では、この事故に限らず、以前から鉄道事故が多すぎてす。中国の鉄道は、日本の技術を盗用したとされていることは、昨年このブログ掲載で掲載したことがあります。この記事では、中国は鉄道事故が多すぎるのて゜、こんな国の鉄道など、まともに考えれば、誰も買わないだろうと、掲載しました。まさにその通りです。こんな事故を起こしたようなシステムなど、どこの国でも買わないでしょう。いくら、安いとはいっても、このようなシステムは安全が第一ですから。

このような鉄道ほ走らせるのは、はなばしい人命軽視の中国以外にはあり得ません。それにしても、この事故に関する中国ての、記者会見もひどいものでした。以下にその動画を掲載します。上記の動画は、中国国内のものですから、いつ削除されるかわかりません。以下のものは、日本で掲載したものですから、削除されることはないと思われるので、掲載します。


しかし、このようなこと、北京オリンピックや、チベットや、新疆ウィグル自治区の弾圧などをみたり、昨年の尖閣問題などみていれば、もともと、中国は、日本や、他の先進国などと比較すれば、異質なのであって、驚くには値しません。

本日も、上の記事の他にも、ネット上では偽アップルストアのことが掲載されていました。しかし、中国では、偽物は当たり前で、驚くには値しません。

こんな異質な国とは、できれば、お付き合いいただきたくないです。それもこれも、現体制を崩さない、中国共産党政府が悪いのです。はやく、共産党政府が滅亡し、まともな国になっていただきいものです。現在の日本は、明らかに、中国とは、異なります。能力不足の、民主党政権が、震災や原発事故であたふたしても、一定の秩序が保たれています。しかし、北朝鮮と関係が深く、親中的な民主党です。このまま長く民主党政権を続けていれば、日本も中国と同レベルの後進国家になってしまう可能性を危惧するのは、私だけでしょうか?そんなことにならないためにも、国民の総意で、民主党には退いていただくべきです。

建国以来、未だ、選挙も実施されたことのない中国。そのため、普通の国に存在する政治家という概念が存在しない中国。いるのは、悪辣な官僚ばかりです。中国政府が公式に発表しているだけで、過去10年間で4千名もの、官僚が、金をくすねて、海外に逃亡しています。日本の官僚の非効率、非能率は国内では、かなり糾弾されていますが、さすがに、この点では中国には及ぶべくもありません。日本の官僚の悪さなど、中国のそれと比較すれば、まるで、清らかな天使の戯れ事のようなものです。

民主化、政治と経済の分離、法治国家かがなされていない、後進国中国。以下の関連記事には、こうした、中国の悪行ぶりを掲載しましたので、こちらも、是非ご覧になってください。各々の記事には、この記事のように、【関連記事】を掲載してあります。あまりの異質ぶりに、驚くことばかりです。これらを読んでいただければ、中国がまともな国家の体裁をなしていない、武力でまとめらた、ごく一部の者たちの利益集団であるにすぎないことが、お分かりになると思います。こちらも、是非ご覧になってください。
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