日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入 市場調節はマネタリーベースに変更―【私の論評】デフレ魔王に変わって、金融守護神が降臨してきた!?あとは、今年秋に増税しなければ、デフレ脱却の目処が立つ!!

日銀、新政策「量的・質的金融緩和」を導入　市場調節はマネタリーベースに変更:

金融政策決定会合のため、日銀本店に入る黒田総裁＝４日午前

日銀は４日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。

金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更する。長期国債に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の購入も拡大。デフレ脱却に向け、スピード感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。

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【私の論評】デフレ魔王に変わって、金融守護神が降臨してきた!?あとは、今年秋に増税しなければ、デフレ脱却の目処が立つ!!

このブログは、日々更新していますが、一日複数回更新することはほとんどありません。しかし、本日のこのニュースは、歴史的転換点にもあたるものと思いましたので、掲載させていただきました。

今回の緩和、本格的になります。 量的には無論のこと、質的にも今までの日銀からは考えられないほどの緩和です。これで、秋に増税されないことが決定されれば、デフレ脱却の目処がたちます。素晴らしいことです。

このブログで数年前から主張してきたことが、今まさに実現しようとしています。わずか、半年くらいまえまでは、こうなってもらいたいとは思いつつ、いつになるのか予想もつきませんでした。本当に、素晴らしいことです。

増税に関しては、なにやら既定路線のようにマスコミは言っていますが、私はそうではないと思っています。いくら金融緩和をしたとしても、今年の秋の時点で増税してしまえば、デフレ脱却は遠のきます。

本日はめでたいので、まさに万歳でもしたい気分?

しかし、このブログでもデフレ魔王と形容した、デフレ・円高の守護神元日銀白川総裁が事実上放逐された上に、財務省の元次官勝栄二郎氏が、放逐されて、IT企業に天下りしています。銀行や、財務省関連の外郭団体に入れなかったということは、事実上財務省元老院の末席にも座れなかったということで、事実上の放逐です。このようなことから、私は、こんどこそ日本もとうとうデフレ脱却に向けて本腰を入れだしたものと期待しています。

日本にもとうとう金融守護神が降臨した!!

これからの10年は、景気が回復し、さらに発展するように願ってやみません。

後は、今年の参院選に安倍自民党が完璧な勝利をして、秋に増税の見送りをしていただくよう、頑張っていただきたいです。そうして、私たちも、これからまともな実体経済の中で、次世代の日本を担うような新たなチャレンジをしていこうではありませんか!!本日は、素晴らしい一日だったということで、ブログを更新させていただきました!!

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【阿比留瑠比の極言御免】大バカ者は首相をやるな―【私の論評】首相が大バカ者であって良いはずはないということを実践して見せた鳩山前首相、前回の反省を踏まえた元安倍首相!!何事も絶対と信じた時から奢りと崩壊が始まる!!

【阿比留瑠比の極言御免】大バカ者は首相をやるな:

第２次安倍晋三内閣が発足して、４日で１００日目を迎える。そろそろ首相と国民、メディアとの「蜜月期間」も終わるころだが、安倍政権は絶好調だ。

一番の推進力は、「アベノミクス」効果でデフレ脱却への期待感が高まってきたことだろう。ただ、もちろんそれだけではない。

「自ら信じる政策があれば、一度や二度の失敗にへこたれることなく、実現に向けて飽くなき挑戦をし続けてほしい」

首相は３日の国家公務員合同初任研修で、新人官僚をこう励ました。再登板を果たした自身の経験を踏まえての言葉なのだろうが、至極まっとうである。

一方、ちょうど３年前、当時の鳩山由紀夫首相は同じ場面で、こんな意味不明の訓示を行っていた。

「政治家がバカ者で、そのトップの首相が大バカ者である国がもつわけがない。本来政治は、バカ者がやってはいけない」

鳩山氏が何を伝えたかったのかは謎のままだが、確かに大バカ者が首相を務めるべきではないのはその通りだ。国民が、「首相なんて誰でも同じ」ではないことを学んだのは大きい。

この記事の続きはこちらから!! 

【私の論評】首相が大バカ者であって良いはずはないということを実践して見せた鳩山前首相、前回の反省を踏まえた元安倍首相!!何事も絶対と信じた時から奢りと崩壊が始まる!!

上の動画は、国家公務員合同初任研修における安倍首相のお話です。3年前の鳩山首相によるものをYouTubeで探してみました。3年前には、あったはずで、このブログにも掲載した記憶がありますが、現在探してみると見当たりません。

あまりに馬鹿馬鹿しいし、酷すぎるので何らかの方法でいずれかの組織によって削除されたものと思われます。残念です。あの動画、首相たるべき人材はどうあるべきか、何よりも雄弁に物語っていたと思います。あの動画、保存している方がいらしたら、是非また公開して下さい。あの動画は、日本の政治史に残るような素晴らしい資料だと思います。

その代わりに、上の写真を掲載しました。これもネットで探したもので、以前もこのブログに掲載したことがあります。本当に鳩山さんは、現代の首相を語るにおいては、象徴的な存在になったと思います。この方が総理大臣になる直前までは、日本国内に結局誰が総理大臣になってもコロコロ変わるし同じだという考えが蔓延していたと思います。しかし、真性馬鹿が総理大臣になれば、そうではなく国益を著しく失うことを多くの国民が身を持って納得できたと思います。

上の記事を書かれた阿比留瑠比氏の記事は、このブログでも以前掲載したことがあり、その時には、 阿比留瑠比氏のあまり時期尚早な安倍首相擁護の記事内容に多少の苦言を呈しましたが、過去のことを考えるとあながち尚早ではなかったかもしれません。以下にそのURLを掲載させていただきます。

「保守派」は学んだか：政治部編集委員・阿比留瑠比―【私の論評】時間や時系列を認識できない統合失調症メディアや偽装転向コミンテルンに安部政権を批判する資格はない?!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事の結びのところを以下にコピペさせていただきます。

 安倍さん個人にも、安倍自民党に対しても、過去の平和ボケですっかり、精神の平衡を失った、統合失調患者らや、日本国内のありとあらゆる組織の戦後利得者 である偽装転向コミンテルンらや、日本国外の戦後体制維持を望む勢力が、ありとあらゆる機会を狙って安倍政権を存続させじと最大限の努力をして、様々な手 を打っていますし、これからも打ち続けていきます。

本日の上阿比留氏の記事は、参院選が迫っているこの時期まさに時宜を得ていると思いましたので、掲載させていただきました。

特にこの時期に強調したいのは、危機管理です。危機管理とはいっても、巷に流れている一般的な幼稚で、毒にも薬にもならないものではなく本当の意味での危機管理です。

巷にながれる幼稚なリスク管理?

日本人は、今までそれこそ、左翼思想そのものや、巧妙に偽装された左翼思想などに毒され、わかりやすい単純な陰謀論などに翻弄され続け、戦後体制からも脱却できず、気付けば60年以上もの年月が過ぎ去ってきました。

日本人も、もう目覚める時と思います。たとえば、今でも続いているデフレがなぜ起こったのか、そうして、長期化しているのはなぜなのか?

その原因を辿っていくと、アメリカの圧力や日本政府の政策ミス、中国共産党と癒着した「親中派政治家」の影が見え隠れします。

そうして、このようなことを許してしまったのには、日本人の甘えの構造があることも確かだと思います。その甘えの構造とは、上にも掲載したような、結局誰が総理大臣になってもコロコロ変わるし同じだという考えにも共通する、誤った認識です。

では、この甘えの構造から脱出するには、どうすればよいのか?それは、煎じ詰めれば、何事も絶対であると考えを捨て去るという事だと思います。私たちは、すでに、全体主義、軍国主義、共産主義などという絶対主義の大失敗を数々みてきたと思います。

企業の戦略でも、ましてや、かなり大きな国家戦略においても、絶対などということは存在しません。私たちができることは、何かを正しいものとして、戦略などとして設定して、それが間違いであれば、修正しながら進むというものです。これがまともな戦略です。こんなことは、まともな経営者であれば、誰もが理解していることです。

個人にも組織にも、国にも日々リスクは山積!!

どんなに理想的なものに見えた戦略ですら、実際にとりかかってみれば、修正する事柄が出てくるのが普通であり、それを無視して、最初に立てた戦略にこだわってばかりいれば、企業は成り立たなくなります。これは、戦略レベルではなく、年度経営計画でも同じことです。通常年度経営計画を立案しても、その通りいくことなどまずはあり得ません。できることは、なんとか予算の収支をあわせることくらいです。そのために、年度計画と全く異なることをすることもしばしばです。国家戦略だって国家予算だって、本来同じことです。

しかし、国家戦略ということになると、このような教条主義がまかり通ることもありました。 日本で長く続いたデフレもそうです。このデフレには、いわゆる日銀理論がかなり寄与しています。マルクス・レーニン主義だって同じことです。この主義の間違いは、どこかといえば、マルクスがこの理論を唱えた、ドイツのある一定期間にのみ成り立ちそうな理論を全世界、全時代にまで敷衍(ふえん)してしまったのが間違いのもとです。

たいてい外れる未来予測?

私たちは、いつもこのような教条主義にさらされることが多いです。最初に立てた、プランを絶対視しがちです。しかし、実行するつもりで計画しなければ、永遠に計画は達成できません。では、このジレンマを超えるには、私たちは、どうしたら良いのでしょうか?そのためには、計画とは未来に関する現在の決定であることを理解することです。この現在の決定であるということが最重要です。現在の決定とは、計画は断じて未来予測などではないということです。

全力を注がなければ、単に約束と希望があるだけで、計画ではないことを理解することです。そうして、計画を実行することを念頭におきながらも、何においても、絶対などということはあり得ないということを理解することです。これを理解しない人や組織は、常に危機にさらされても正しい対応はできなくなります。特に現実的な対応が必要不可欠です。

日銀理論を絶対とした、日銀体制は崩壊の危機に立たされています。共産主義理論を絶対とした共産主義諸国は絶滅しました。こんなことは判りきったことなのに、今でも絶対を主張する人々、あるいは、そうした論調に扇動される人が後を絶ちません。何事も絶対と信じた時から、奢りと崩壊が始まります。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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鳩山首相、国家公務員研修で訓示―民主党の大ブーメラン炸裂!!

 

■支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ－マスコミも世論も政府も拙速すぎだが、これもブーメランか?!

■橋下知事が民主の方針転換批判　「赤字国債発行なら大うそつき」－民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?

世界一になったドイツ太陽光発電産業、その秘密と未来－EUの黄昏は確実か?

日本の森林問題の特殊性－環境問題は教条主義的には対処できない

 

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「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙―【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

「日本、平和主義遠のく」中朝脅威が背景と米紙: 

中朝の脅威が迫れば、こんなことも十分考えられる!!

 
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きや北朝鮮による核開発の脅威を受け「日本がさらに平和主義から遠ざかっている」と指摘する記事を載せた。

記事は、こうした傾向は、２０１３年度予算案で１１年ぶりに防衛関係費を増額させた安倍晋三首相の下で、特に顕著だと強調。

安倍氏の防衛力強化の方針は、中朝の行動を背景に「過去の（政権による）同様の努力と比べ、より温かい歓迎」を国内で受けていると分析している。

日本国民によるこうした支持は、東日本大震災の人道支援で自衛隊が見せた存在感も影響しているとの見方も示した。

マーティン・ファクラー東京支局長の署名記事。米紙ワシントン・ポストも昨年９月の記事で、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘している。

写真手前は護衛艦「ひゅうが」後ろにあるのは、CG。日本の右傾化が空母を生み出すことになるかも?

【私の論評】中朝露韓が後押しする日本の右傾化!!ありがとう、大日本帝国復活に尽力する中国、朝鮮、露西亜、韓国の皆さん!!

この記事まさしく、書いてある通りです。しかし、所詮アメリカ忘れていることもあります。日本にとって、直接的な軍事的脅威ではありませんが、もう一つ明らかに敵が存在します。それは、他ならぬロシアです。ロシアといえば、今でも北方領土を不当に占拠しています。最近は中国の領海・領空侵犯ばかりがニュースで大きく扱いますが、ロシアもこれを繰り返しています。ごく最近もあったばかりです。これも、日本にとって、右傾化を促す大きな要素でもあります。

中国、ロシアの暴挙に関しては、最近おもしろい動画を発見しました。このブログにも以前掲載したことがある、「テキサス親父」のものです。

さて、日本には、まだ敵がいます。それはいわずとしれた、韓国です。韓国は、ありもしない「従軍慰安婦問題」をでっちあげるだけではなく、竹島を不当に占拠し続けています。この韓国についても、「テキサス親父」は怒りを爆発させています。

それにしても、これらの国々、日本に対してあいも変わらず、傍若無人な態度を取り続けています。そうして、最近では特に、中朝が度をこし過ぎています。だからこそ、日本が右傾化するのです。しかし、それは日本にとっては良いことです。日本の過去は、左傾化の歴史です。この左傾化は、アメリカのGHQが推進したものです。もともと、GHQは日本を弱体化させて、二度とアメリカの敵にならないようにするための組織です。

その組織は、今では明らかになっているように、馬鹿とスパイで構成さ;れていました。こんな組織が、日本を弱体化するために、推し進めたのが、日本の左傾化です。ただし、しばらくしてから、朝鮮戦争などが勃発し、当時のソ連や中共の脅威があからさまになってきたので、左傾化一辺倒では駄目だということで、日本を反共の砦にしようともしましたが、時すでに遅しということで、日本の左傾化はそのまま放置されてしまったというのが実情です。アメリカは、大失敗というところです。そもそも、日本と戦争する必要もなかったのに、戦争をして、アメリカにとっては何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦で一番得をしたのは、当時のソ連でした。

馬鹿とスパイで構成されていたGHQ

１９９０年以降、ワシントンの国立公文書館でＣＩＡの前身にあたるＯＳＳの機密文書が再調査されています。まだ全部は公開されていないようです。これによると「日本計画」といわれる対外基本戦略が作成されていることがわかっています。このＯＳＳが知識人向けのマルクス主義と言われる「フランクフルト学派」の巣窟になっており、マルクーゼ、ホルクハイマー、Ｅ・フロムなどがいます。

この日本計画は１９４１年１２月の日米開戦直後から準備され、日本の敗北を見越し、日本をいかに軍事的に壊滅させ、以下に戦後の日本社会を攪乱させるかを目的化したものです。天皇を象徴とする方針もこのとき立てられ、伝統の力を利用して、国内を対立させ、軍事力の膨張を抑える方向へと誘導するというものです。これらはマッカーサーにも伝えられています。この話しは終戦連絡中央事務局の白洲次郎の回想と符合するところがあり、憲法改正にあたって白洲次郎は以下の回想をしています。

　ホイットニー（ＧＨＱ民政局）氏はつい、口を滑らせました。

「『ミスター・シラス、あの憲法に関係したスタッフは、ここにいるだけではないんだ。日本には来ていないが、豪州時代にこの仕事に参加した人間が、まだほかに何人もいるのだよ』

　つまり、”マッカーサー草案”は、既にマ将軍が豪州の地にあって、”日本本土侵攻作戦”を開始した時、その作業に取り掛かり始めていたのである」。

ＯＳＳの日本計画がマッカーサーに伝えられ、豪州で憲法作成の準備が行われていたということでしょう。白洲次郎がこの事実を知ったら「やっぱりそうか！」というに違いありません。

ＯＳＳの計画の第一段階は憲法の「国民主権」「天皇は国民の総意に基づく」ものでした。「社会主義は軍国主義の破壊を通して、ブルジョア民主革命を達した後に得られる」というのが２段階革命論であり、一気に天皇打倒するのではなく、他の改革を待って廃絶させる段階を待つというものです。ソ連が強行に皇室の廃止を求めたのに対してＧＨＱは計画通り遂行していたのです。皇室の数を制限して立ち枯れ作戦も第二段階を意識してのことでしょう。憲法九条も次の革命のときに軍隊がなければ革命を起こしやすいという目的で作成されました。

そうして、官僚組織、マスコミから、学校から労働組合などあらゆるところに、左傾化集団が配置されてしまったのですから、どうしようもありません。東大におかしげな左翼系の人間が多いというのも、このときに形作られたものです。

最近では、特に中朝の脅威が高まっているので、日本の右傾化を促進しています。これは、もともと、左寄りなので、右傾化したほうが、より真ん中に近づくということで、日本にとっては良いことです。わずか、数年前までは、世論も中国寄りで、今日のように、中国のことを悪しざまに言うと、周りの人におかしく思われるというようなこともありましたが、今ではそんなことはありません。アンケートをとると、中国が嫌いと言う人の割合が、80%以上という状況です。

朝鮮に関しては、もっと前から、風向きが変わっていました。そうです、あの拉致問題がはっきりしてから後は、完璧に風向きが変わりました。それまでは、社会党や、日教組とか、連合などの連中は、北朝鮮は友達とか、この世の天国というような言い方をしたというか、しても、許されるという雰囲気がありましたが、拉致問題後は、そんなことをいえば、逆に反感をかわれるだけになっので、言わなくなりました。

このような状況が、日本の右傾化を生み出し、少し前までほとんど不可能と考えられていた、安倍総理の再登場です。この登場には、あのファンタジスタ石原伸晃さんの、連続失言なども寄与しているのは、明かであり、誠に感謝に耐えないのですが、それにしても、中朝の脅威がなければ、あり得なかったと思います。

これから、中朝露韓の脅威が強まれば、日本の右傾化はますます促進され、まともな国となり、「戦後体制からの脱却」も早まることが期待できます。私は、ここで声を大にして言いたいです、「ありがとう中朝露韓!!」これからもよろしくお願いします。どんどんやっていただき、大日本帝国の復活を促進して下さい!!そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?天皇陛下万歳!!

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【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“１０の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:

 ４月１日といえばエープリルフール。この日はたわいないウソは許される。しかし、日本経済に関して、これまで流されてきた数々のウソについては、それらを信じてきた人も多く、罪も大きい。

もっとも、金融政策を使うアベノミクスによってこうした言説の多くがウソだったことがバレてしまった。もしくは、これからバレることになるだろう。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

さて、上の記事で高橋洋一氏がいう、アベノミクスでバレた10の嘘を掲載します。

◆金融政策は効かないという嘘

（１）インフレ目標でデフレ脱却はできない
（２）デフレは中国やグローバル化が原因
（３）デフレは人口減が原因
（４）日銀は十分金融緩和している
（５）金融緩和でインフレ目標２％達成はできない

◆金融政策はマイナス効果のほうが大きいという嘘

（６）インフレ目標は悪魔的手法
（７）金融緩和で金利が急上昇する
（８）金融緩和で円の信認が失墜しキャピタルフライト（資本逃避）が起こる
（９）アベノミクスで儲かるのは富裕層と資産家だけ
（１０）給料は上がらず格差が拡大する

◆番外編＜問題外の嘘＞

金利を上げると景気がよくなる

これらは、全く嘘ですから。これらの嘘の中には、単純に合理的に考えただけで、すぐにわかるもの((2)、(3)、(4)、(7)、番外編)それから、古今東西の例をみて嘘だと判るものもありますが、全部嘘であることに変わりはありません。もし、皆さんの中でどれか一つでも信じ込んでいるものがあれば、上の高橋洋一氏の説明をご覧になって下さい。

ちなみに、上の高橋陽一氏の記事の中で、今にわかる方式で書かれているものは、古今東西の先例があります。もしも、疑問に思われるならそれを探してみれば、かならず答えはあります。

私の過去のブログては、このような嘘が掲載してある場合、いちいちその内容を引用してどこが嘘であるのかを説明してきました。しかし、最近ではこういうことを書くのも疲れてきたので、また何かで嘘を暴いたりするときには、上の高橋洋一氏の記事を引用するか、コピペすることにしようと思っています。さすがに、金融を実務でやってきた人だけあって、私なんぞの素人よりも余程嘘の種類も知っているし、その嘘を暴くのもうまいものです。

皆さんも、そのように活用されたら良いと思い、掲載させていただきました。

私の中ではというより、識者の中ではアベノミクスの是非についての論議はもうすでに完璧に終了しています。そうして、残るは政治課題だけです。

要するに、アベノミクスが正しいとか、間違いという論議は不毛なのです。そもそも、アベノミクスなどと日本では、珍奇な扱いをしていますが、アメリカやイギリス、その他の先進国でも、いわゆるアベノミクスのような政策は、当たり前のど真ん中であり、 誰も疑問を抱いたりはしません。すでに、何回も試みられてることで、珍しくも何ともありません。

こんな議論は、急性盲腸炎になった場合、手術をするという医療に関して、手術は正しいか間違いかと議論しているようなもので、不毛以外の何ものでもありません。手術をするのは決まりなのです。どのように手術をするかが問題なのです。

もう、アベノミクスなど当たり前のど真ん中であって、それ自体を論議する重要性もなく、必要性もないのです。そこから、一歩踏み入って、金融緩和をするにしても、どのタイミングで、どの手法を使うのか、財政政策をするにしても、するしないなどのことではなく、やるという前提にたって、どのタイミングでどの手法を使うのかということが課題であり、積極財政をするしないの論議は必要ありません。

それに成長戦略だって、当たり前のことです。やるやらないの議論は必要ないです。やるんです。ただし、どのタイミングで、何をやるかが課題なのです。

ただし、成長戦略については誤解があります。多くの人の中には、日本が金融政策や、財政政策をしても、経済発展しないから、成長戦略をするのだという嘘を語る人もいます。これは、真っ赤な嘘です。日本のような先進国では、金融政策、財政政策をまともにやれば、それだけで、民間が活気づき政府が何もしなくても成長します。

何もしなくても、普通にしていれば、最低でも2%くらいは成長します。それこそ、ギリシャやイタリアのように緩くしていても、成長します。特に、日本はそうです。そんなことは、常識的に考えれば、わかることです。今は、入社シーズンですが、会社に入ったばかりの新人など、それこそ、最初は何もできませんが、1年もたてば、相当いろいろなことができるようになっているではありませんか?これが、経済にも反映するわけです。このように、黙っていても、経済は成長しているのに、この成長分を考慮にいれず、貨幣を増やさなかったことがデフレの真の原因です。

だから、成長戦略は黙っていても、成長する日本経済をさらに発展させるためにするのです。

これが、アベノミクスの真相です。しかし、これを無視して、未だにアベノミクスに疑義を唱える連中がいます。本日もそういう愚か者が存在しました。

衆議院予算委員会で山本幸三議員が質問していました。

 
これは、後に続く前原氏の質問対する布石です。

山本議員の発言ポイントをあげておきます。

金融政策だけでデフレを脱却できないのであれば、日銀が発行済みの国債を全額購入してもインフレが起きないことになります。そうなれば、無税国家の誕生ということになります。

金融緩和すると金利が上昇するなどということはない。財務省は金利が上がると言い続けているが、私が知る限り国債金利は昔7%、今0.55%です（麻生財務相）。きちんと金融政策をやっていれば金利は上がりません。

以下の動画は、山本幸三議員の質問に続く前原氏の質問です。

もう、哀れというほかありません。アベノミクスという名前はついているものの、当たり前のど真ん中のオーソドックスな政策についいてあれこと言っても不毛なだけです。前原さんもう終わりました!!

そんなことを議論するよりは、このオーソドックスな政策をどのタイミングて何をやるかということに焦点は移っているのです。

このことに気付かない民主党、もうおしまいです。完璧に世の中の動きに乗り遅れて、有名無実な政党になることは目に見えています。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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ＮＨＫ番組 原発容認で出演中止 「意見変えて」要請―【私の論評】この情報統制、驚くなかれ!!これはエープリルフールではない!!公共放送の役割を果たせない犬HK絶対に許すまじ!!

ＮＨＫ番組　原発容認で出演中止　「意見変えて」要請

十市勉（といち・つとむ）氏

ＮＨＫのＬＮＧ（液化天然ガス）高騰問題に関する番組で、出演依頼を受けた研究者が取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたため、出演取りやめになっていたことが３１日、分かった。ＮＨＫは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」と説明したという。研究者は「ビジネス交渉のカードとして最初から原発ゼロを前提にするのはおかしい。公正・中立に疑問を感じる」としている。（原子力取材班）

問題となった番組は昨年１１月２８日放送のクローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」。

日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉（といち・つとむ）氏によると、ＮＨＫは十市氏に出演を依頼、同２１日にディレクターらと打ち合わせた。国内では関西電力大飯原発以外の原発は停止しておりＮＨＫは、輸入が急増し高騰するＬＮＧ価格をどう下げるかコメントを求めた。

これに対し、十市氏は（１）ＬＮＧの輸入源と調達方法の多様化（２）交渉力強化のため、共同購入やＬＮＧ火力の代替手段の確保が重要。そのためには安全が確認された原発は地元の同意を得たうえで再稼働させたり、石炭火力の活用が有効（３）電力制度改革で発電市場の競争の促進－を挙げた。

だが取材翌日、ディレクターから「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」と電話があり、理由として「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしており、再稼働に関する発言はそぐわない」と述べたという。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】この情報統制、驚くなかれ!!これはエープリルフールではない!!公共放送の役割を果たせない犬HK絶対に許すまじ!!

クローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着ＬＮＧ獲得交渉」の動画が中国のサイトに掲載されていました。そのURLを以下に掲載します。この番組をご覧になっていないか方は、是非ご覧になってください。

http://v.youku.com/v_show/id_XNDgyNjk5NzI4.html

それにしてもさすがNHKです。 原発容認者の番組参加を拒否していたとは、とんでもないことです。これは、立派なやらせです。このような番組を報道するにおいては、原発反対派の意見を報道する一方で、賛成派の意見も報道するべきです。

日本のテレビでは、民法、NHKに限らず、討論番組などは、番組制作者の意図によって進行されるという話を聴いたことがあります。それに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【主張】外国人参政権　争点隠しはフェアでない―本当の意味で過去の歴史を見直すべきとき!!

日本のテレビの討論会と称する番組は、ほとんどが、ディレクターが最初から最後までしきっていて、討論会などの形式をとっていても、最初から最後までディレクターが描いたシナリオどおりに進められているようで、ほとんど出来レースのようになっているそうで、それを嫌がる大前健一氏など既存のメディアには出ないで、他のメディアなどで活躍しています。

犬HKの「クローズアップ現代」の場合は、これどころか、 番組制作者の意図によって、参加さえ拒否するというとんでもない情報統制です。これでは、大前さんのような人がでてくるのも無理はありません。


最初この記事を見たときには、思わず目を疑いました。それどころか、エープリルフールの戯言ではないかと思ったほどです。世界中でこのエープリルフールの戯言が報道されたりしていて、私が一番印象に残ったのは、YouTubeのものでした。それを以下に掲載します。

米検索大手グーグル（Google）傘下の動画投稿サイト、ユーチューブ（YouTube）は31日、4月1日午前0時をもってサイトを閉鎖し、これまでの8年間に投稿された全動画から最優秀動画を選考する作業に入ると発表した。最優秀動画の発表は10年後の2023年だという。

これを見た後で、上の記事を見たものですから、最初はてっきりエープリルフールだと思いました。でも、中身を良く読んで二度びっくりです。これが、いわゆる公共放送がやることでしょうか?それに民放でもやるべきことではありません。ただし、民法の場合ならば、普段から、あるいは少なくとも番組の最初に自分たちのエネルギー政策に関する考えや、立場をはっきりさせていから報道すべきでしょう。であれば、私など最初から見ないですから、それはそれで良いと思います。

しかし、多くの民法もそのようなことをしないので、偏向しているといえると思うのですが、それにしても、犬HKのこのやり方、偏向どころか、国民への裏切り以外の何ものでもないと思います。

原発に関する私の考えは、十市勉氏とほぼ同じです。過去のブログにも私の立場を掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

 

 さて、なぜ私が、原発容認派なのか詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下にその要旨だけコピペさせていただきます。

さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。

まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。

電気自動車をこよなく愛する坂本龍一氏

そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。

そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。

しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。

であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。

震災瓦礫焼却批判をツイートした山本太郎

ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。

いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何考えていません。

専門家でも、私のような門外漢であっても、私のような意見の人々も少なからずこの日本には存在すると思います。その存在を無視する犬HK、最早公共放送の役割は終えたというか、もうその存在そのものが、「悪」です。はやく解体すべきものと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

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特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か

円安が一気に進み、アベノミクスに強い反発を示すのが韓国だ。実は技術力がなく、ウォン安が最大の武器だった彼らは今、焦りに焦っている。ジャーナリストの室谷克実氏が、アベノミクスで崩壊寸前の韓流ビジネスモデルについて解説する。

＊　＊　＊

「脱デフレ」「円高是正」を掲げるアベノミクスは、図らずも韓国経済が“砂上の楼閣”であることを炙り出すだろう。韓国メディアは、今はまだアベノミクスについて「日本の右傾化の象徴である」などと感情的でピントの外れた論評をするだけだが、実質的な影響を受けるのはこれからだ。

これまでの韓国の躍進は、いわゆるリバースエンジニアリング、つまり売れている先行商品を分解・解析してコピーし、より廉価で販売するというビジネスモデルで成立していた。一番の“お手本”を提供していたのは日本だから、エレクトロニクス（サムスン、LG）や自動車（現代）といった韓国企業の得意分野は、日本企業のそれとぴったり重複する。円安で日本メーカーが価格競争力を取り戻せば、韓国経済を支えたそれらの業種に大打撃を与える。

また、アップルがサムスンを訴えたように、パクリ製品には世界から厳しい目が向けられるようになった。特許権侵害には莫大な賠償の支払い命令が下されるケースが増えており、“パクリ商法”は割に合わなくなりつつある。

危機感を覚えた韓国企業が方針転換し、技術革新を起こして競争力を高めようにも、生産現場を担うブルーカラーの人手不足が深刻だ。現代重工業のような韓国を代表する大企業が、賃金も他の中小企業のブルーカラーとは比べ物にならないほどの好待遇で社員を募集しているのに、若い労働者が集まらず定年延長で急場を凌ぐ事態に陥っている。「現場軽視」の国民意識が遠因になっていると考えられる。

※SAPIO2013年4月号

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

上の記事さほど長い記事でもないので、全文掲載させていいただきました。週刊誌の元の記事は、もっと長い物なのだと思います。関心のあるかたは、是非SAPIOをお求め下さい。韓国経済は、砂上の楼閣に過ぎないことは、このブログでも再三にわたって掲載してきました。それにしても、上の週刊誌の記事、少々内容が間違っていると思います。

ぬるま湯に漬かってきた韓国経済?

サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

これについては、このブログにも何回か掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

これが実力だぁ　中国・韓国　経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

詳細は、このURLや以下の【関連記事】をご覧になってください。

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

中身もパッケージまでも日本の菓子そっくりな韓国の菓子

私は、パクリ自体はそんなに悪いことだと思ってはいません。アインシュタインだって、ボブディランだって、Aplleだって、Microsoftだって、パクリはやっています。これについては、以前のブログにも書いたことがあります。そのURLを以下に掲載します。

なんかヘンだよ？「スマート家電」　いちいち「タッチ」面倒くさい−【私の論評】Everything is a Remix?!!

 詳細は、上の記事をご覧いただくものとして以下に、いわゆるRemixに関する部分のみを掲載させていだきます。

     新しいものが、全くの無から生まれてくることはありません。バッハも、同時代の先輩格のビバルディやコレルリの曲を何曲も編曲して新しい楽曲を生み出しています。特に、バロック時代にはそのようなことは、日常茶飯事に行われていました。今のように著作権法などはありませんでした。このようなことを行っていくうちに、バッハも自分独自の素晴らしい楽曲を作成するに至りました。アインシュタインだってそうです。彼自身が、自分がやったことは、過去の人がやったことに1%を付け加えたに過ぎないと言っています。その1%が素晴らしいことだったのです。彼でさえ、99%は、リミックスだったのです。

    特に、社会変革に関する企画に関してはそういうことがいえます。今まで社会でどの時代のものであれ、うまくいったことは、すべて手本にすべきです。近江商人など昔の商人のやったことだって、多いに役立ちます。だから、過去に行われたこと、現在多くの人が行っていることは、徹底的に調べて、まずは、著作権法、商標法などに違反しないかたちで、複写・変形・結合することによって、新しいものを生み出すべきです。

    複写・変形は、すぐに著作権侵害をしてしまう恐れがあります。ただし、誰が最初にやったのかわからない形で、世の中に広まってものは、そのようなことはありません。複数のものを結合して新しいものをつくってしまえば、それは最早、複写・変形の域を超えています。だからこそ、結合が重要なのです。そうして、努力を重ねて、さらに運がよければ、アインシュタインのように、1%の全く新しいものを付け加えられるかもしれないです。そのとき私たちは天才と呼ばれるのかもしれません。しかし、天才と呼ばれることがなくても、商売や事業は十分やっていけます。だから、凡人は、まずは、リミックスすべきなのです。

それにしても、Remixは、複写・変形・結合のすべておよび、これらの組み合わせも含みます。そこまで、やればあまり非難は浴びないと思うのですが、韓国企業の場合は、単純な複写があまりにも多いという事だと思います。複写して、パッケージだけ変えるというようなやり方が多ければ、非難を浴びるのは当然と思います。

「海東グムド」という剣道もどきを紹介しているポスター。映画「座頭市」のポスターまんまです。

さらに、上の記事で、最後のほうで、ブルーカラーの人手不足が深刻ということか掲載されいましたが、これをもっと詳しく説明すると、韓国では、そもそも、ブルーカラーは人気がありません。その中でも、部品づくり、素材づくりのブルーカラーは人気がありません。それどころか、部品・素材メーカーそのものにも人気がありません。特に、この分野はいわゆるエリートや優秀な人は絶対に行きません。

高い塔の上に籠城して、抗議する韓国の労働者

ではエリートや優秀な人がどこに行くのかといえば、役所、重厚長大産業、巨大装置産業、装置産業などに行きます。そうして、そこで、部品を組み立てて大きなものや、優れているように見えるものを組み立てることに価値観を見出すのです。そうして、韓国では、有名大学を卒業して、有名企業に就職できれば、給料も高くなりますが、そうでなければ、一生高くなる見込みはありません。

韓国では、「あなたはどこの大学出身ですか」という質問をしてはいけません。この質問の意味するところは、「お前は社会の位置づけはどの程度の人間なんだ」という質問と同じだからです。とにかく、有名大学にいけなければ、後からはいあがるチャンスはほとんどありません。

それに、もともと、日本のように、いわゆる物づくりの職人さんを評価し尊敬するという考えはありません。ブルーカラーにはなり手がいないものですから、大企業など解雇された年配の人がいやいやながら入ったりします。だから、この分野が成長する可能性は今でも、これからも全くありません。

そんなことを言うと、韓国の事情を知らない人は、韓国は技能オリンピックなどで上位の成績をとっているではないかと言う人もいますが、これも、韓国の特殊事情がそうさせているだけの話しです。

国際技能オリンピック大会年齢制限22歳以下です。大会の特性上、ほとんど工業高校出身者であり工業高校出身者はほとんどの男性です。

国際機能大会で金メダルを取得した場合、兵役免除となります。参加者のほとんどが男で、22歳未満です。

さらに、国際機能大会で金メダルを取得すれば、賞金5000万ウォンをもらうことができます。国内機能大会で金メダルを取得すれば、賞金1200万ウォンをもらうことができます。国内地方機能大会で金メダルを取得すれば、地方大会は地域ごとに違いますが、約賞金50～100万ウォンをもらうことができます。

こんなことから、韓国は国際機能大会、世界最多優勝国です。その背景には軍隊免除と賞金、資格試験の免除、トーナメント形式の選抜過程などがあります。技能オリンピックに優勝した人も、こんなことから、決して誇りに思っているわけではありませんし、周りの人からも尊敬されるわけでもありません。さらに、本人もその後対して技能を高めていくという感覚もありませんし、周りの人たちに進んで技能を教えるという気もありません。だから、良い技能工もなかなか育ちません。

韓国に失望して、北に戻る脱北者たち

このような韓国で、今後ウォン安ではなくなり、そうして、円安傾向となれば、もう韓国企業は、ぬるま湯に漬かっていらなくなります。そのときが韓国経済の本当の実力がみられるときです。そうして、そんなことはわかりきったことなので、目端が効いて、有名大学などに入れなかった若者を中心に、アメリカや、ヨーロロッパに脱出する若者が後をたちません。韓国から脱出する人たちのことを脱南者と韓国では読んでいますが、その数は、何と毎年平均若者を中心に約8万人です。

これは、何も出鱈目を言っているわけではありません。韓国政府が出している公式の英語の資料をご覧いただければ、誰でもわかることです。北朝鮮から脱出する人を脱北者といいますが、その数は毎年平均2万人と言われています。その4倍近い、若者が毎年脱出する韓国、異常と言わざるを得ません。このようなことが戦時でもないのにおこるような国は、私は世界で韓国しか知りません。

こうした背景を知れば、韓国は決してまともではないことが良く判ると思います。そう思うのは、私だけでしようか?皆さんは、どう思われますか?

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