2013年10月22日火曜日

【中韓サヨナラ…世界の親日国】100年前エルトゥールル号の恩返しトルコ―【私の論評】中韓は両方ともステルスしよう!トルコのような、まともで親日的な国と付き合おう!なにしろ、世界では反日馬鹿国家は希少な存在に過ぎないのだから\(◎o◎)/!

【中韓サヨナラ…世界の親日国】100年前エルトゥールル号の恩返し トルコ

Oct. 22, 2013  original

五輪招致で敗れたトルコのエルドアン首相(右)は安倍首相を祝福した

2020年東京五輪の開催が決定した直後、ライバル都市であったイスタンブールの国トルコから、数多くの祝福の便りが日本に寄せられた。「親日国トルコ」を実感する出来事だ。

トルコが215人の日本人の命を救ってくれたエピソードを紹介しよ。1980年から始まったイラン・イラク戦争は85年にエスカレートし、イラクの独裁者フセインは3月17日に突然、「今から48時間後、イラン上空を飛行する航空機はすべてイラク空軍の攻撃対象となる」と一方的に宣言した。

日本政府の対応は機敏さを欠き、救援機派遣のタイムリミットはたちまち過ぎてしまった。各国民が続々と救援機で救出されてゆくのを、在イランの日本人は横目で見送るしかなかった。イランの首都テヘラン北部にはイラクのミサイルが着弾する状況で、一刻の猶予も許されない。

この時、日本が最後の望みを託したのがトルコであった。日本側を代表して、伊藤忠商事の森永堯イスタンブール事務所長は、旧知のオザル首相(後に大統領)に電話をかけ、懇願した。

しかし、トルコも多数の自国民を救出しなければならない。断られても当然の依頼であった。「今、日本が頼れる国はトルコしかありません」と迫る森永氏に、オザル首相は長い沈黙の後、ついに「オーケー」と答えてくれた。トルコ航空の2機のDC10がイランに飛び、215人の日本人は無事救出された。

トルコ航空の乗組員にとっても、攻撃開始時間直前の決死のフライトであった。しかも、このあおりで、陸路イランを脱出しなければならないトルコ人も存在したのだ。

「なぜ、そこまで日本人を優遇してくれたのか?」と聞く日本人に、トルコの人々は異口同音に答えた。「100年前のエルトゥールル号の恩返しです」と。

写真はオスマン帝国海軍「エルトゥールル」。
エルトゥールル号は1890年、明治天皇に勲章を贈呈するために来日したトルコの軍艦であった。しかし、帰国途上、紀伊半島沖で台風に襲われ、座礁して乗組員650人中587人が亡くなる大惨事となった。

この時、遭難者の救出・看護に自己犠牲的な働きをしたのが、地元・紀伊大島の島民だった。この年は漁獲量も少なく、また米価の暴騰もあり、食糧の乏しい大島ではあったが、島民は貴重な米を供出し、最後の非常食の鶏まで潰して遭難者にふるまった。

生存者63人(一説に69人)は日本政府の厚遇を受け、2隻の軍艦により丁重に母国へ送り届けられた。この話はトルコの歴史教科書に載っており、トルコ人なら誰でも知っている。トルコはこの遭難事件の恩返しを95年後にしてくれたのだ。

和歌山県串本町(紀伊大島)にある「エルトゥールル号遭難慰霊碑」
ロシアの圧迫に苦しんでいたトルコは、日露戦争(1904年~05年)での日本の勝利に喜び、さらに親日の度合いを高めた。子供にノギ(乃木希典陸軍大将)、トーゴー(東郷平八郎海軍大将)と名付ける親も続出した。

トルコ共和国のケマル・パシャ初代大統領は、トルコ近代化のモデルを明治維新に求めた。トルコ人の「親日」は明治以来の筋金入りなのだ。

■藤井厳喜(ふじい・げんき) 

【私の論評】中韓は両方ともステルスしよう!トルコのような、まともで親日的な国と付き合おう!なにしろ、世界では反日馬鹿国家は希少な存在に過ぎないのだから\(◎o◎)/!


昔の恩義を忘れない、トルコ。恩義に報いる気持ちを忘れないトルコ国民、何と素晴らしいことでしよう。これが、信義というものです。これが、今の中国や韓国に全く欠けた、まともな人間同士の心のありようです。それにしても、上の動画をみていると、日本人のいやニッポン人(日本文化の背景を背負わない、人種だけ日本人の馬鹿ニッポン人を指す)のとんでもない姿がうかびあがります。

中韓も馬鹿ですが、こういう馬鹿ニッポン人には、日本を出て、中韓にでも移住してもらいたいものです。そこに住んで、三週間もすれば、日本という国の良さがはじめて判るのだと思います。

同じ人間として、情を交わすことのできる、トルコ人と日本人。これは、まともな情を持つのは、日本人だけでないということを端的にあらわしています。中韓は、日本国内では国家もステルス、人民もステルスにしても良いのではないかと思います。日本国内にあっては、あってみ見えない、見ない国家とするべぎてす。ただし、尖閣問題、竹島問題は別ですが・・・・・・・・。

これらの問題は、別にして、中韓はそれこそ、日本政府としてもノータッチ、国民としてもノータッチで良いのではないかと思います。まあ、観光客で日本に来たい人はそれはそれで拒む必要はないですが、国家としても、国民としても、反日を意図的に体系的に実施する馬鹿な国々とのお付き合いは願い下げということで良いと思います。

トルコは、その後のトルコの地震のときの日本からの義援金についても、以下のような反応を示しています。



信義を忘れない、トルコの人々素晴らしいです。私たちもこうありたいです。

しかし、最近トルコでは、日本人の学生が殺害されるという不幸な事件が発生しました。それも、東京のオリンピック招致が決まった直後と、最悪タイミングでこの事件が発生しました。


トルコで日本人の女子大学生2人が刃物で刺され、1人が死亡し、1人が重傷を負った事件で、事件のあったカッパドキアでは、地元の市民ら数百人が参加して、亡くなった女子大学生を悼む集会が開かれました。

参加者:「彼女は私たちのゲストだった。彼女は私たちの文化を学ぼうとしていた。でも、トルコ人は彼女を救えなかった。日本の人たち、家族に申し訳ない」「これは人間性に対する犯罪だと思う。何かしてあげたかったけど、何もできなかった」

追悼集会の模様

集まったのはカッパドキアに住む市民や観光業の関係者など数百人で、カッパドキア中心部から事件のあったゼミ渓谷の現場まで日の丸やプラカードを手に行進しました。参加者らは口々に「犠牲者の家族や日本の人たちに申し訳ない」と話し、「こんな事件は今まで起きたことがなかった。絶対に許せない」と2人を襲った卑劣な犯行に怒りをあらわにしました。

この事件は本当に不幸なことではありましたが、この追悼集会は、トルコと日本の親善関係を象徴するものとなりました。


トルコではこのような様子でしたが、日本でも、特にマスコミなどトルコが危険だとか、トルコに行くべきではないというような報道はなされず、両国にとっては幸いなことでした。

こんな事件が発生しても、まともな日本人やトルコ人は、相手に対する信義を貫くことには変わりはありません。

トルコ国内では毎日のように日本に関する報道があり、「世界でいちばん好きな国は?」という世論調査では、いつも日本が1位になるといいます。日本人が好きだといっても、世界中で日本が一番好きだと言ってくれる国民はそうはいません。

しかし、心の底から本気でそう言ってくれる国民がいるのです。その国民こそトルコ人なのです。実にトルコ人の大半が一番好きな国として「にっぽん」「JAPAN」をあげてくれるのです。トルコ人はそういう人たちなのです。

明治維新に倣って改革を行った、トルコ共和国・建国の父、初代大統領ケマル・アタテュルクは、明治天皇をこよなく崇拝し、陛下の写真を自分の机に飾っていたという逸話もあるようです。

トルコ共和国初代大統領 ケマル・アタテュルク
この時期、彼が発した言葉が「日本を見習え!」でした。この言葉によって「日本」という国名はトルコのほとんどの人に知られ敬愛されることとなったのです。

なぜ、このようなことを初代大統領が言ういえば、ロシア帝国から常に脅威を受け続けていたトルコとしては日露戦争でロシアを打ち破った日本に多大な感銘を受けたからです。

同じアジア人の国である、東の小さな島国・日本、その日本がトルコの長年の宿敵・ロシアを破ったのですから、トルコでは日本の快挙に大いに沸いたと云います。

そんな親日国における、この事件については、東京オリンピックが決まった直後であること、カッパドキアには韓国人が多いことなどから、様々な憶測が飛び交っています。

しかし、この事件と韓国人などとのつながりはいまのところあがっていません。そんなことはどうでも良いことです。しかし、韓国人や中国人の多いところは、犯罪も多いということで、これからは注意する必要があると思います。

もし関係があったとしても、なかったとしても、日本とトルコの関係には何らの変わりもありません。互いに相手を尊ぶ国民性と、安全保障の面からも、日本とトルコの関係は崩れることはないでしょう。

反日を続ける韓国・中国とはこれから、だんだんと関係が崩れていきいずれ、本当にノータッチになると思います。そうして、今の中韓は、反日をしなければ、国体を維持できないという非常に脆い状況にあります。いずれ遠くない将来に、ノータッチをしなくても良い体制に変わると思います。

これからも、日本はトルコのような親日国と、付き合いを緊密にして、中韓とはますます疎遠にして、安全保障対策もしっかりして、一時でも速く中韓の現体制が崩壊する方向にもっていくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月21日月曜日

失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!

失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える

韓国サムスン電子の「ギャラクシーS4」(左)と米アップルの「iPhone5」。世界市場を
リードするサムスン製品も、ウォン高傾向の逆風で苦境に立たされつつある=韓国・ソウル

■アセアンに吹く風はビジネスチャンス

グローバル地政学で、今最も注目されているのが「アセアン(東南アジア諸国連合)」であることは、衆目の一致するところではないでしょうか。

アセアンは、原加盟五カ国(タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシア)が、民主・資本主義に元づく経済・社会連携と、反共産主義理念から安保同盟を結び、互いの文化風俗を尊重しあう「総合的な地域協力提携」を命題にして発足し、現在では加盟十カ国となっております。域内人口6億人は、欧州の5億、北米ナフタの4・5億を凌駕する巨大な有望市場です。

親日国家が大半を占めており、経済文化連携と安保を含む価値観外交も共有するので、早くから日本発の各種基金設立が進み、文化学術交流協会と官民連携プランで呼応し合うなど、日本にとっても「東南アジアシフト」は“順風に帆を揚げる”ようなものです。

すでに、実績のある電気、自動車、ビールメーカーやアパレルに続いて、食品の味の素、日用雑貨のユニチャームや花王など数多くの日本企業が着実にシェアを伸ばしています。吉野家はインドネシアほかでの店舗数を急増させ、ドトールコーヒーは海外店の7割をアセアンに振り向けるそうです。シンガポールには伊藤園が統括本部を、JR東日本が事務所を設立しました。

■“輸出大国”と呼ばれる中韓の実態

こうした動きの背景には、前回指摘した中韓の経済失速の影響もあるでしょう。格付け会社のフィッチ・レイティングスは今春、中国人民元建て長期国債を一段階引き下げましたが、その理由は信用崩壊リスクで、国有企業や家計部門の純債務を加えた政府債務総計がGDPの198%にも達したと発表しました。

また、中国の製品には、高付加価値の評価を生むブランド力(デザイン、品質、機能を含む総合イメージ)が未熟なため、今後のグローバル展開の足かせとなると見られております。

一方、韓国製造業の特徴は、中付加価値の汎用品の生産・輸出大国だったわけで、サムスンにしても「世界で初めて」という“独自開発技術を持たない巨大産業”に過ぎなかったため、長年のウォン安にも終止符が打たれた今、苦境に立たされつつあるようです。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

現JFEスチールや太平洋セメントの生みの親・浅野聡一郎も「九転び十起き」を座右の銘とした規格外の大実業家でした。丸善創業者・早矢仕有的も書店・商社・病院経営等多角経営の代表的財界人の一人です。極め付きは東芝創業者・田中久重。万年時計の傑作を生み、蒸気船・精米機・蒸気自動車から電信機・電話機まで携わった理系エンジニアの先駆けは、永続国家日本を支え、道義心、克己心、忍耐力、謙虚さ、など国民的美質の源泉となっています。

戦後のイノベーター気質の代表は、ホンダとソニーのトップによる決断が生み出した「どこにもないモノ造り」でしょうか。

ホンダの本田宗一郎は「まねをして楽をしたら、その後苦しみ、転落と崩壊しかない。苦しくとも、独自の製品を創り出せば、最終競争に勝つ王道に至る。悔いの残らぬモノ造りの基本条件は、自らに忠実な創意と技術であり、その点は芸術やファッションにも通じる」と言いました。

ソニーの井深大は「俺が欲しいものは世界中の人々も必ず欲しがるだろう。技術力に自信を持ち、開発に没頭し続け、思い切って企業化する勇気と決断はトップの責務である」

この2人の至言を今こそ噛み締めていただきたいものです。「失敗を恐れず、考え続ける気風が企業の良し悪しを定め、成功という快楽に至る根源である」というのが両創業者共通の考え方だったのです。

アセアン進出成功の鍵は、日本的な創業者魂を生かすことにあると考えます。ただ、全体を一市場と誤解せず、一カ国ずつ攻略しつつ地道に近隣国へと活動を広げてゆくことが重要で、現地スタッフとの融合、すなわち多様性の許容が最優先課題でしょう。それを成すには最優秀な日本人幹部を派遣すべきで、アセアン共通語である英語力が問われます。それは、次の次を期待されるアフリカ(人口10億、GDP2兆ドル)進出にもつながるはずです。

この記事の詳細は、こちらから\(◎o◎)/!

【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!

高齢化社会に入った中国

上の記事、私が先日掲載した以下の記事の結論の正しさをさらに、裏付けるものだと思います。
「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!
この記事では、韓国・北朝鮮の経済など日本か比較すれば、もともと微々たるものにすぎないこと、さらに中国も一般に思われていほど日本の経済に対する貢献度はかなり低いことを掲載しました。

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、中国が日本の経済に対する貢献度がかなり低いことを示す数字のみ以下に引用しておきます。
日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない
中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品がい 
日本の対中投資はGDPの1%強 
日本国内にいると、最近でこそあまり酷くはないですが、つい数年前までは、中国市場の伸びなどを執拗に報道して、まるで、中国様のご機嫌を損ねると、日本が大変になるかのような印象操作、さらには、今中国市場に進出して唾をつけておかないと、後で大変なことになるかのような印象操作をさんざんぱら繰り返しました。だから、日本人の中には、日本は中国と仲良くしなければ、大変なことになると思いこんでいる人もいます。

しかし、上の数字をみれば、そんなことはないということが一目瞭然だということがお分かりになるものと思います。

それに、上の数字にはない、中国GDPの十数パーセントが、日本との合弁企業などのものによるということも考えあわせると、事実は、中国は、日本と仲良くしないと、大変なことになるということです。日本が風邪をひくと、中国は肺がん(肺炎どころではない)で死ぬということです。

GDPの十数パーセントとは、かなり高い数字です。これは、韓国や北朝鮮とて同じことです。韓国は、異常なウォン安と、黒田体制前の日銀による、異常円高政策により、本来はもともと脆弱な経済なのですが、何とか発展できていたというのが実態です。最近、円安、ウォン高傾向で、成長はできなくなりました。それどころかかなり縮んでいます。

中国の反日活動

北朝鮮にいたっては、さらに経済が小さいので、日本とのやりとりがかなり経済に影響を及ぼします。マンボンギョン号が、日本と北朝鮮のとの間を自由に行き来できなくなっただけでもかなりの影響があります。核を持っているから、マスコミなどの扱いが大きくなるだれであり、経済的には、日本にとっては、ゴミ以下の水準です。

北朝鮮のマンボンギョン号

これらの反日国家群、中国、韓国、北朝鮮の本音は、明らかです。特に、政治家などの幹部クラスは、自分たちでは社会変革や、経済発展のための努力などせず、過去の国家体制を維持しながら、自分たちの経済繁栄だけ願い、そのために反日のための反日である、デモ、尖閣問題、慰安婦問題、自虐的歴史観で、日本を脅して、日本からODAなどの形によって金を巻き上げられるだけ巻き上げようという腹です。

そうして、過去においては、自民党政権ですら、そうして民衆等政権においてはさら効率よく、この脅しが効いてきました。上の記事では、中韓のジレンマとして、経済のことをあげていましたが、反日して金儲けというのが、最大のジレンマでしょう。こんな馬鹿真似がいつまでも続くわけがありません。

しかし、過去には、反日を繰り返し、日本から金を巻き上げることに大成功してきました。まさに、彼らにとって、反日すれば、金が儲かるという打ち出の小槌だったわけです。

インドネシアのアクション・ムービー"レイド"ハリウッド・アクションムービーが見ら
れなかった、スハルト政権崩壊後の自由化以降、発展しつつあるインドネシア映画

しかし、長年にわたって、こうした反日のための反日を許容してきた日本であり、閣僚であり、総理大臣でしたが、そうではない総理大臣が日本に現れました。それが、安倍総理大臣です。安倍総理大臣は、第一次安倍内閣からこの姿勢を貫ぬいてきましたが、残念ながら、第一次安倍内閣ではご存知のように短期政権となり、この姿勢を貫き通すことはできませんでした。

しかし、第二次安倍内閣では、過去の反省のもとに、随分とやり方を変えています。まずは、まだ総理になる前から、外国のサイトに、安全保障のダイヤモンド構想を寄稿し、総理大臣になってからは、この構想に沿って着々と、外遊活動をして、成果をあげてきました。

そうして極めつけは、今年4月からの異次元の包括的金融緩和で、中韓に打撃を与えました。打撃を与えたというよらも、中韓にとって都合が良く、日本にとって著しく都合の悪い、環境をまともな水準にしたということです。しかし、これは、中韓にとっては大打撃でした。

ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右)

そうして、今でも、着々と安全保障のダイヤモンドをかためて、中韓に対しては、「ノータッチ」の「タッチ」で、ASEAN諸国とはさらに、付き合いを深くして、中韓に対して孤立政策をとって、不安に陥れています。

このままの姿勢を保てば、中国はいずれ自然に瓦解します。そうなれば、韓国、北朝鮮も同じことです。

来年4月の増税は、見送れば、日本はデフレから素早く脱却でき、さらに中韓に打撃を与えことがきできました。しかし、これは、政局によって、成就することはなく、来年4月からの増税は決まり、結果として、デフレ解消は遠のくことになってしまいました。しかし、遠のいてもいずれは、脱却できる日はきます。

中国・韓国とは、ノータッチで、輸出も輸入もしなくても、何とでもなります。これらは、ASEAN諸国との関係を強化すれば、すべて代替がききます。投資先も、中韓などではなく、伸びざかりの、ASEAN諸国にしたほうが、反日がない分安全ですし、投資効率もはるかに良いです。

ASEAN Fashion Week 2012より

それに、ASEAN諸国も社会的に遅れているところはありますが、それでも、中韓に比較すれば、はるかに良いです。少なくとも、これらの国々では、中国・韓国には、まったく期待のできないことが、期待できます。

中国・韓国などは、自国の遅れた、社会を変革しようなどという気は毛頭ないですが、ASEAN諸国は少なくとも、欧米では数百年、日本は数十年でやり遂げた、社会変革により、中間層を増やし経済を活発化して発展しようとする気概があります。

このように考えれば、安倍総理の戦略は正しいということが良く理解できます。発展するASEANとは関係を強化し、もう見込みがないし、日本に嫌がらせをし続ける中韓・北朝鮮は、「ノータッチ」という「タッチ」で相手が変わるまで、何もしないということです。

菌類と藻類の共生生物である地衣類。この関係は絶対的相利共生に
あたる。この関係は、日本とASEAN諸国のようなもの

これを続けていけば、間違いなくアジアは変わり、ASEANは著しく伸び、中韓・北朝鮮は孤立します。向こうが反日をやめないというのであれば、こちらはこちらで、やってやろうではありませんか。これからの民間の投資も、国の投資も、法人個人問わず、もう先のない中韓ではなくて、中韓・北朝鮮の以外のアジアということで決まりです。

ブナやケヤキなどに寄生する植物、ヤドリギです。その根を宿主の幹に食い込ませ
宿主から栄養分を分けてもらう寄生植物で。この関係は、日本と、中韓・北朝鮮との
関係のうよなもの。
中韓・北朝鮮などと、つきあいを深めても、生物学でいうところの、片利共生(片一方が特するだけの共生)になるだけです。一方、ASEANとつきあいを深めれば、互いに成長でき、相利共生(両方とも特する共生)になり、日本も大成長できます。馬鹿な中韓・北朝鮮は、アジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月20日日曜日

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏―【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

「首相年内に靖国参拝」 側近の自民・萩生田氏

萩生田光一総裁特別補佐

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は20日、安倍晋三首相(党総裁)が就任1年となる12月末までに靖国神社を参拝するとの見方を示した。都内で記者団に「首相は繰り返し、靖国への思いは変わらないと発言している。1年間という時間軸の中で必ず参拝すると思う」と語った。

同時に「一部の人は『任期中に行けばいい』と言うが、そうではなくて1年に1度(参拝すべき)だ」とした。根拠に関して「ずっと一緒にいて、そう信じている」と述べた。

首相が中国や韓国に配慮して参拝を見送っているとの指摘には「配慮の上で参拝せずに首脳会談が実現すれば、参拝しないとの前提条件を付けた会談になる。それは首相の望むところではない」と反論した。

萩生田氏は首相側近で、8月の終戦記念日には首相が私費で出した玉串料を靖国神社に納めた。

【私の論評】来年4月からの増税で一歩後退した『戦後体制からの脱却」を後退させないため、安倍総理は必ず年末まで靖国参拝をを実現する\(◎o◎)/!

来年の増税にあわせてディズニーランドも値上げする

最近安倍首相は、来年の4月からの増税を決定しました。これに関しては、本意ではないことが、安倍総理のフェイスブックの本人のコメントからも理解できます。現在日銀は、アベノミクスの第一の矢である金融緩和を実施しつつあります。しかし、第二の矢である財政出動はまだ行われていません。

増税は財政政策としては、財政出動ではなく、緊縮財政ということになります。要するに、アベノミクスの第二の矢からすれば、まったく反対のことを実施するわけです。そうなれば、日本のデフレからの脱却は当然遅れることになります。新宿から渋谷に山手線で行くのに、わざわざ逆周りの遠回りをしたようなものです。

こんなことは、安倍総理は百も承知なのですが、今回は増税見送りは、政局が許さなかったという形です。政治家の多くはもとより、財務省も、新聞もほとんどすべてが、増税すべきであるとしていました。財務省、新聞などは、本当は増税すべきではないことを重々承知しながら、財務省は省益のため、新聞は日本弱体化の立場から、増税を後押しし、特に政治家の多くは、来年の4月時点での増税は正しいものとすっかりそう思い込んでいました。

増税を見送れば、国民の多くは増税反対ですから、国民から信任は厚くなるものの、政府内、自民党内では、反対派を勢いづかせ、長期安倍政権は危なくなることは必至でした。安倍総理の「戦後体制から脱却」という大きな仕事を実施するためには、安倍長期政権を樹立しなければなりません。それを考えると、増税はデフレ脱却を遠回りにするとわかっていても、政局がらみで、増税せざるを得なかったということで、安倍総理自身が一番忸怩たる思いをしていることでしょう。

来年4月からの増税を忸怩たる思いで決断した安部総理

増税見送りは、安倍総理にとっては、日本がデフレから脱却して、経済を強化することにより、中国やアメリカ、EUなどにとっても都合の悪い金融・財政政策を実施して「戦後体制から脱却」一里塚にもしたいという思いがありましたが、それは今回はかなわぬことで、結局屈した形となりました。

アメリカ、EUにとっても、中国にとっても、日本がデフレであるということは非常に良いことです。日本がデフレ状態であれば、非常に潤沢に日本の資金が、これらの国々に投資されるからです。日本がデフレであれば、日本の金融機関や企業などの資金は、国内では投資先がないので、当然のこととして、海外に向かいます。そのため、日本の対外金融純資産(外国などに投資などして貸し付けているお金)の量は、とてつもない額になっています。その額は、平成12年度末では、260兆円にものぼりました。これは、バブルの頃よりも多く、しかも、過去20年以上も世界一です。



これは、本来デフレでさえなければ、かなりの部分が日本国内に向けられたはずのものであり、そうなっていたら、日本はかなり豊になっていたはずです。しかし、日銀によるデフレ政策により、そうはなりませんでした。そうして、日本のデフレは、海外の国々とっては、日本からの投資を得られるということで良いことでした。

しかし、「戦後体制から脱却」を目指す安倍総理にとっては、このまま屈し続けるわけにはいきません。幸いなことに靖国参拝は、世界でも反対するのは、中韓・北朝鮮くらいなものであり、これらの国は、特に日本の経済にとって微々たるものに過ぎません。

韓国・北朝鮮などは、日本にとってはゴミのようなものです。巨大な経済と思われがちな、中国の経済とて、日本にとっては微々たるものです。しかも、代替が十分に効く内容です。これに関しては、以前のこのブログでも説明したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」―【私の論評】撤回を求める声は、胡錦濤派の反撃か?!はたまた、習近平の完全勝利を意味するのか?いずれにせよ、中国首脳陣も予想だにしなかったことが、間近に迫っている!!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下の事柄のみ掲載させていただきます。
日本の対中輸出は日本のGDPの2.79%に過ぎない
中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品がい 
日本の対中投資はGDPの1%強
日本にとって、あの巨大な市場と思い込まれている中国は、この程度でしかないのです。

であれは、中韓・北朝鮮などと特に付き合わなくても、他国で十分代替が効きます。であれば、うるさいことをいうこれら特亜三国は、無視して、他国とつきあい、靖国神社にも堂々とお参りに行けば良いと思います。

中韓に関しては、完璧にノータッチという「タッチ」で臨むべきです。このブログでも、何回か掲載したことがありますが、中国は建国以来毎年平均2万件もの暴動があったといわれています。しかも、最近では、さらに件数が増え、ここ数年では、毎年平均8万件もの暴動があったといわれています。

靖国神社参拝は、国のために命を落とした英霊の方々が祀られている
これは、現体制の中国はそう長続きしないことを示しているものと思われます。であれば、現体制とは今までの安倍総理のように、ノータッチという(タッチ」で臨むべきです。中韓は、ノータッチでやり過ごすべきです。北朝鮮に関しては、拉致関係のほかは、ノータッチにすべきです。日本は、デフレだから景気が悪いのであって、その潜在可能性とてつもありません。まずは、中国などとのつきあいはきっぱりと断ち、増税で時期は多少は遅れるものの、自国がデフレから脱却することに力を注ぐべきです。


日本国は、大日本帝国に向かって転身せり!

安倍総理は、こうした計算も踏まえて、「戦後体制からの脱却」に関する、増税による一歩後退を補完するためにも、他の方法と比較すれば最も簡単な「靖国参拝」を実施して、「戦後体制への脱却」への決意を示すと思います。おそらく、年末までには必ず参拝すると思います。そうして、それが天皇陛下を頂点にいただく、本当の日本である大日本帝国の復活につなげていくのが、私たちの勤めです。天皇陛下万歳!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月19日土曜日

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士―【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

 日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

日本の悪人その1 吉田清治 
慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

日本の悪人2でありかつ主犯の福島瑞穂
ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

日本の悪人3 高木健一
しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。

【私の論評】まずは、日本の悪人を始末しないことには慰安婦問題は解決しないし、「戦後体制からの脱却」は難しい(゚д゚)!

自虐的歴史観を煽る者は政治家、新聞などだけではなく、文化人にも存在する

慰安婦問題や、自虐的歴史観など、問題を複雑にして解決しにくくしているのは、外国というよりまずは変態ニッポン人によることがお分かりになると思います。

いくら外国に抗議しようとも、当の日本人か慰安婦問題や、自客的歴史観を煽っているのですから、外国勢力が勢いづくのも無理はありません。それに、この問題を煽っているのは、これらの変態弁護士だけてはありません。慰安婦問題をでっちあげた、島瑞穂は、その当時は弁護士でしたが、今では政治家です。しかし、もともと政治家の道を歩んだ者の中にも、この問題をでっちあげた人間もいます。たとえば、河野談話の河野洋平などです。


こんな変態ニッポン人(日本の文化的背景を背負ってない人種だけ日本人という意味)が多数存在していて、しかも、何の糾弾も指弾も受けず、のうのうと政治家をやっていたり、弁護士などをやっておられる事自体が非常におかしなことです。

無論こうしたおかしなことがまかり通ってきたのは、韓国などの非常識な対応もあったのは間違いないですし、いくら変態ニッポン人が騒ぎ立てたとはいいながら、そのような事実もないにも関わらず、それに乗った形で、騒ぎたてことさら事を大きくして、倍賞などにつなげていこうという韓国や、韓国人のほうが問題です。頭が狂っているとしか思えません。

しかし、この問題に本気で取り組もうというのなら、外国に対してはっきりと、抗議をすることなどのことも必要ですが、同時に福島瑞穂などのような変態ニッポン人を処断しなければ、前には進めません。

そうして、これらの問題は、歴史的には比較的新しいことです。20年前、30年前まではさほど大きな問題ではありませんでした。戦争をすれば、勝とうが負けようが、敵国に恨みの感情を抱く人間がいるのは、ある程度当たり前のことであり、昔はその程度の問題だったと思います。

しかし、今日の反日は、少し違います。それこそ、戦争が終わってから、随分たってから、1990年台あたりから激しくなってきました。中国などは、1980年台から、江沢民による体系的、組織的な反日教育に端を発していて、今日に至っています。韓国の反日も、終戦からしばらくは、今ほどではなく、日韓関係は比較的うまくいっていたし、新日的で、最終的に分かり合えるという感じでしたが、今はその面影さえありません。

とにかく、中韓・北朝鮮などこれらの国々では、最近反日活動で日本という敵を意図的に作り出し、国内の憤懣をそらすということを人為的に行って今す。この動きに、利用されているのが、変態ニッポン人の、従軍慰安婦強制連行のでっちあげと、自虐的歴史観です。

日本は「性奴隷(セックス・スレイブ)の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」(マイク・ホンダ米下院議員)と相手にされないありさまです。



国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして1996(平成8)年にクマラスワミ報告書が、98年にはマクドガル報告書が提出されました。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容です。

2007年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえます。

談話の残した禍根は無論のこと、これら変態ニッポン人よって損ねた国益は計り知れません。

朝鮮の奴隷(奴碑)。日本はこれを廃止し、万民平等とした。

日本としては、まずは、これら変態ニッポン人の始末をつけなければなりません。上の記事にもあるように、ますば、国会で公聴会を開催し、変態ニッポン人の政治家、新聞記者等に説明させ、徹底的に糾弾し、それだけではなく、司法の面からも糾弾し、法律に違反している場合は、弁護士資格剥奪、政治家は問責決議案などを国会で検討すべきものと思います。

そうしなければ、従軍慰安婦問題も、自虐的歴史観の問題もなかなか解決しないと思います。まずは、日本国内から、このような問題を解決することが、「戦後体制から脱却の一里塚」につながるものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月18日金曜日

安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め―【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!

安倍首相、「参拝は決めている」 靖国に真榊奉納、時期見極め

2012年10月18日自民党総裁時代に靖国神社に参拝した安倍総理

安倍晋三首相は17日から始まった靖国神社(東京・九段北)の秋季例大祭にあわせ、内閣総理大臣名で「真(ま)榊(さかき)」という供物を私費で奉納した。春の例大祭時にも「真榊」を納め、参拝は控えたため、今回の例大祭期間中も参拝は見送りとの観測が流れている。ただ、首相は周囲に「どこかのタイミングで参拝することは決めている」と述べているほか、例大祭は20日まで続く。首相は例大祭期間中も含め、慎重に参拝時期を探っているとみられる。

「安倍さんは必ず靖国に行く。例大祭の期間外も許容範囲だろう」

首相側近は17日、こう語った。首相は第1次政権時に参拝しなかったことについて、繰り返し「痛恨の極み」と述べており、菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官も同日のフジテレビ番組で「首相の気持ちは当初から全く変わっていないだろう」と指摘した。

首相は昨年12月、いったんは就任翌日の27日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論があって見送った。就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともある。

その意味では、今回の例大祭は一つのチャンスだ。もとより例大祭は靖国にとって最重要な祭事であり、参拝の時期としてふさわしいのは言うまでもない。

また、中韓両国には対日関係改善に向けた動きは特段見られない上、年内に首脳同士が顔を合わせる機会もなさそうだ。東アジア地域の緊張が高まるのを嫌う米国も、シリアの化学兵器使用問題や国内の債務上限引き上げ問題などで現在は靖国どころではない。

各種世論調査では、首相の靖国参拝を望む声の方が多数派だ。例大祭期間はまだ3日間ある。最後は「首相の腹一つ」(周辺)にしても、第1次政権時代からの宿題を果たすにはいい頃合いだろう。(阿比留瑠比)

【私の論評】世界の中でとやかく言うのは、中韓・北朝鮮だけ!この特殊異常な三国の言うことなど無視せよ!いずれ参拝が当たり前になる日は必ず来る(゚д゚)!



例大祭という言葉、何となく理解はできるものの、正式にはどういう意味なのか良く知られていない部分もあると思いますので、以下に整理しておきます。

例大祭が行われる日は、その神社の祭神、あるいは神社に特別の由緒がある日である事が多く、人物神を祀る神社では主にその人物の誕生日や命日となり、特別な由緒のある日を持たない神社では春祭り・秋祭りを例大祭とする場合が多いです。

なお、例大祭とは俗称であり、正式には大祭式例祭(たいさいしきれいさい)となります。

例会的に定期的に開催される神社の祭りなので「例祭」。

 そして、神社の祭りの規模を示す単位の「大祭(これ単体では『おおまつり』と読む)」である為、「例大祭」であり、「大祭式例祭」となります。

戦前は「例祭」・「例大祭」・「大祭式例祭」などの言葉は使われず、単に「大祭」と呼ばれていました。

例大祭の正式名称は「大祭式例祭」ですが、祭りの正式名称としては「○○神社例大祭」又は「○○神社例祭」とされている場合が多く、「○○神社大祭式例祭」とはなりません。

形式名称であるので、大抵の例大祭にはその祭りの正式名称や通称が用いられ、一般的に○○神社の例大祭と言って使う事は少ないです。

 ただし、一部には「例大祭」という言葉自体が通称となっている祭りも存在します。靖国神社の「例大祭」はその典型例です。

靖国参拝に反対するような国は、もう中国、韓国、北朝鮮くらいなものです。それも、かなり前からそうです。その証拠ともなる雑誌サピオの記事の一部を以下に抜粋そて掲載します。

靖国神社を訪れたダライラマ
靖国に参拝した外国の要人リスト
S21年 1月 満州国 王充郷駐日大使
S21年 3月 アメリカ ロバート・G・ガード(GHQ関係者)
S31年 4月 中華民国 張道藩立法院院長
S34年 3月 トルコ エデム・メンデレス国防大臣・副首相
S35年 4月 ビルマ ウ・ヌー前首相
S36年12月 アルゼンチン フロンデシ大統領夫妻
S38年 6月 タイ プミポン国王夫妻
S40年 3月 西ドイツ ハーバード・デビットマン大使、練習艦隊仕官候補生
S40年 9月 ベトナム クエンドウイ・クワン大使
S41年 2月 ペルー ホセカルロス・フェイレイドス大使
S47年 8月 オーストラリア アルフ・サイモン第39大隊隊員一行
S48年 9月 トンガ ツポトア皇太子一行
S55年11月 チベット ダライ・ラマ14世
S57年11月 エジプト モハメッド・サミー・オーエイダ前世界イスラム審議会事務総長
S60年6月 エジプト モハメッド・サミー・サーベット公子
S63年8月 パキスタン ブリカディー・ムハマド.ネイブ・テナ大使館武官
H元年6月 アメリカ スティーブン・H・ハウエル横須賀基地司令官海軍大佐
H2年 1月 ソ連(ロシア) エリツィン人民代議員(社頭参拝)
H4年 3月 スリランカ C・マエンドラン大使
H4年 7月 フィンランド カリ・ベリホルム大使
H6年 6月 イギリス M・スミス大使館武官
H7年 6月 アメリカ ジェイムス・B・ケイン大東亜戦争参戦元パイロット
H8年 8月 イラン M・シャッケリ1等書記官
H8年 8月 スベロニア ダニ-ロ・チュルク国連大使
H8年11月 旧朝鮮 李玖旧朝鮮王朝王子(朝鮮王朝李垠皇太子と李方子皇太子妃との第2王子)
H9年 4月 トルコ、ルーマニア、インド、マレーシア、イスラエル、ロシア、タイほかの駐在武官
H10年4月 トルコ、ルーマニア、インド、イスラエル、ロシア、ブラジル、ポーランド、スイスほかの駐在武官
H11年4月 トルコ、ルーマニア、インド、タイ、イラン、、ロシア、ブラジル、マレーシアほかの駐在武官
H14年4月 ペルー アルベルト・フジモリ前ペルー大統領
H15年2月 南アフリカ アッパ・オマール前広報庁次官
H15年4月 スイス ハンズ・R・マイヤ大使館武官
 参照:SAPIO 平成17年3月9日号


平成15年あたりまでも、これだけ多くの外国の要人が靖国神社を訪れているわけです。また、
以上を含め靖国神社へ公式参拝をした国は以下です。
・インドネシア・スリランカ・タイ・ インド・ドイツ・スイス・フィンランド
・ポーランド・ルーマニア・ロシア・ フランス・イタリア・リトアニア・スロベニア
・エジプト・チリ・ブラジル・ イスラエル・トルコ・アメリカ・オーストラリア
・アルゼンチン・トンガ・スペイン・ペルー・ベトナム・カンボジア・シンガポール・台湾・パラオ等、
 世界各国の共通する認識は「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」というものです。これは、当然のことです。ベトナム戦争には、今でも様々な疑問があり、あからさまにこれに反対した団体など、アメリカ国内外に幾多とあります。

しかし、国のために命を犠牲にした英霊をアーリントン墓地に埋葬し、追悼の意を捧げることに、アメリカ内外のいかなる国の人も団体もそれに対して異議を唱えるような人はいません。そんなことをすれば、人非人として謗りを受けることも当然のことと思います。しかし、その人非人的に靖国参拝を問題にしているのが、中国、北朝鮮、韓国です。

日本の歴代首相は戦後のA級戦犯合祀前は、58回も参拝して、A級戦犯合祀後も20回以上参拝していました。そうして、靖国問題の歴史はそんなに古いものではありません。

1980年(昭和55年)田辺誠は総評から3000万円の建設資金を南京市に寄付し、その資金で南京大虐殺紀念館が建設されました。当時の3000万円ですから、今でいえば、億単位です。

 昭和60(1985年)年8月7日「朝日新聞」、加藤千洋記者が8月15日に予定している中曽根首相の靖国神社参拝を「中国が問題視」などと批判記事を掲載しました。


同8月15日、中曽根首相靖国神社参拝 ※中国からの抗議なし

同8月26日 社会党田辺総書記長らが訪中

同8月27日 中国副首相が初めて靖国神社参拝を批判

非公式のものは別として、靖国批判が公式的に始まったのは、1985年と比較的新しいことなのです。そうして、これは、特に中国では、江沢民の反日教育と密接に絡み合ったものであると考えられます。中国は、建国以来毎年平均2万件暴動があったといわれた国柄です。ここ数年では8万件あったとも言われています。この数の真偽の程は別にしても、とにかく毎年他国から比較すると、異常なほど暴動の数が多かったのは間違いないところです。

中国は人口が多いですから、日本におきかて、1/10にしてみたとしても、最近の8000件は異常に多いですし、2000件~3000件にしても、かなり多いです。これだけ、暴動の数が多いということは、いつも人民の憤怒のマグマが煮えたぎっていて、いつ大噴火するかわからないという状況ということです。

この大噴火をさせないために、当時の江沢民は中国以外の外に敵をつくりだし、人民の目をそらそうとしたのです。その敵を日本ということにして、人民の憎しみを日本に対して向けるように、組織的に体系だった反日教育を始めたのが、1980年代からです。そうして、靖国問題は、こうした反日教育の道具とされてしまったのです。

北朝鮮も韓国も似たようなものです。特に最近の韓国は、日本を憎しみの対象とすることで、何とか国体を維持してきたという情けない有様です。

これらの国以外のアジアを含む諸外国の日本の評価を以下に掲載します。

諸外国の日本に対する評価

タイ】 ククリット・プラモード 元首相
 日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは一体誰のお陰であるのか。
 それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあった為である。12月8日は我々に、この重大な思想を示してくれたお母さんが一身を賭して重大決意された日である。更に8月15日は我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。我々この2つの日を忘れてはならない。
(12月8日 「サイアム・ラット新聞」)
【ビルマ (ミャンマー)】  バーモウ初代首相
 歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。真実のビルマの独立宣言は1948年の1月4日ではなく、1943年8月1日に行われたのであって、真のビルマ解放者はアトリー率いる労働党政府ではなく、東条大将と大日本帝国政府であった
(バー・モウ博士著『ビルマの夜明け』より)
【ミャンマー】  テインセイン大統領
 野党に過ぎなかった「安倍晋三氏」が2012年1月、ネピドーを訪れてテインセイン大統領と会談した。その会談の中でテインセイン大統領はアウンサン将軍をはじめ、独立の英雄たちは日本軍から教えを受けた。大戦後、現地に残って独立義勇軍に合流した日本兵もいた。そして、今日のミャンマーがあると発言
【インド】 パール判事
 日本が戦争にふみきったのは「侵略のためではなく」独断的な政策をとった西洋諸国によって挑発された為であり、「東京裁判は正義の実現ではなく勝利者による復讐」であるとし、「日本は国際法に照らして無罪である」と主張したが、その主張を法廷で述べることを許されなかった。
【インド】 ラダ・ビノード・パール 法学者、極東国際軍事裁判判事
 欧米諸国は日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって、自分らのアジア侵略の正当性を誇示する目的であったにちがいない。
日本の子弟がゆがめられた罪悪感を背負って、卑屈、退廃に流れていくのを、私は平然と見過ごす訳にはゆかない。誤られた彼らの宣伝を払拭せよ。誤られた歴史は書き換えられなければならない。
【インド】 ラグ・クリシュナン元大統領
 インドは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本人が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた。
(昭和44年「日本経済新聞」より)
【インド】 ネルー初代首相
 1951年のサンフランシスコ講和条約には欠席し、これについて国会演説においてインド初代首相ネルーは「彼ら(日本)は謝罪が必要なことなど我々には何一つしていない。それ故に、インドは(サンフランシスコ)講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」と述べた。1952年4月に国交が樹立し、6月9日に平和条約が締結された。
【マレーシア】  ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
 私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声をあげました。敗れて逃げてゆく英軍を見た時に今まで感じたことのない興奮を覚えました。しかもマレーシアを占領した日本軍は日本の植民地としないで将来のそれぞれの国の独立と発展の為に、それぞれの民族の国語を普及させ青少年の教育をおこなってくれたのです。
【マレーシア】 ガザリー・シャフェー 元外相
 どうしてそういう挨拶をなさるのですか。あの大戦で日本はよくやったではないですか。マレー人と同じ小さな躰の日本人が、大きなイギリス人を追い払ったではありませんか。その結果、マレーシアは独立できたのです。大東亜戦争なくしては、マレーシア人もシンガポールも、その他の東南アジア諸国の独立も考えられないんですよ?
【マレーシア】 ラジャー・ダト・ノンチック 元上院議員
 この国に来られた日本のある学校の先生は日本軍はマレー人を虐殺したに違いない。その事実を調べに来たのだと言っていました。私は驚きました。日本軍はマレー人を一人も殺していません。と私は答えてやりました。日本軍が殺したのは、戦闘で闘った英軍や、その英軍に協力した中国系の抗日ゲリラだけでした。
【マレーシア】 ガザリー・シャフェ外相
 とくに私が惜しいと思うのは、日本くらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ、責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。
『その頃、アジア諸国はほとんど欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。それに対して、ゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか日本軍が進撃した時にはあんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないか。』
【フィリピン】 マバラカット市長
 フィリピン人は日本で伝えられているような“反日”などではなく、むしろ親日的ですよ…。フィリピンの人々は戦争に対しては日本人よりも“リアリスト”です。戦争があれぱ多少なりとも悲劇はあると、現実的な考え方をしています。ですからフィリピンの人々は日本を責めようなどとは思っていません
【インドネシア】
 オランダからのインドネシア独立戦争で死亡した1000人の日本兵はインドネシアの国営英雄墓地に埋葬。うち6人には独立名誉勲章が捧げられた。インドネシアの独立記念日には男女2人と共に日本軍の格好をした3人によって国旗が掲揚される。
日本の敗戦直後の賠償交渉にて「独立のお祝いというつもりで賠償金をください。日本が悪いことをしたから賠償しろというのではありません。」
 村山政権時に日本が賠償金を出そうとすると「我々には、日本を批判するだけの韓国や中国と違って歴史とプライドがある。「お金を出せ」などとは、360年間、わが国を支配した、オランダにさえ要求しない。」
【インドネシア】 モハメッド・ナチール元首相
 アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです。大東亜戦争というものは本来なら私達インドネシア人が、独立のために戦うべき戦争だったと思います。
 もしあの時、私たちに軍事力があったなら、私たちが植民地主義者と戦ったでしょう。大東亜戦争はそういう戦いだったんです。
【インドネシア】 アラムシャ陸軍中将
 平成5年7月、インドネシアのアラムシャ陸軍中将は大統領特使として来日しました。その時福田元首相や塩川自治大臣(当時)などと会見し、大東亜戦争について「大東亜戦争が長引いたばかりに労務問題などで、ご迷惑おかけしました。」と述べると「とんでもない。むしろ大東亜戦争を途中でやめたことが残念であったと思ってる。あと5年はやるべきであった。これは私だけの意見ではない。
アフリカに行けば、みんなから聞く意見だ。中東に行けばみんなから聞く意見だ。」
「どういうことですか?」
 「なぜアフリカがあんな状態なのか。我々と同じく40数年前に独立すべきであったがそうできなかったからだ。あそこはオランダ人とイギリス人とユダヤ人が握っているから、どうしようもない。もし日本があと5年大東亜戦争を続けていたならば恐らく中東まで進出していただろうから、中東諸国ももっと早く独立できたであろうし、日本軍の大変な勢いがアフリカにも伝わって、アフリカ諸国もインドネシアのようにもっと早く独立できただろう。そうすれば、南アフリカも現在のように苦しまずに済んだはずなのだ」
【インドネシア】 ブン・トモ 元情報相
 我々アジア・アフリカの有色民族はヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが全部失敗した。インドネシアの場合は、350年間も失敗が続いた。
 それなのに、日本軍が米・英・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は白人の弱体と醜態ぶりをみてアジア人全部が自信をもち、独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり、我々がやらねばならなかった。そして実は我々の力でやりたかった。 
【インドネシア】 サンバス長官
 日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。
 村山さんは日本の果たしてきた歴史を踏まえ、アジア・アフリカの悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ(アウンサン)、ラウレル、アキノ、汪兆銘、チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である
【オランダ】 サンティン・アムステルダム市長(現内務大臣)
 本当に悪いのは侵略して権力を振るっていた西欧人の方です。日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現した。
即ち日本軍は戦勝国の全てを東亜から追放して終わった。その結果、アジア諸民族は各々独立を達成した。日本の功績は偉大であり、血を流して闘ったあなた方こそ最高の功労者です。自分を蔑むことを止め、その誇りを取り戻すべきであります。
【イギリス】 歴史学者 H・G・ウェルズ
この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。
【イギリス】 歴史学者 アーノルド・J・トインビー
 第2次大戦において日本人は日本の為というよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々の為に偉大なる歴史を残したといわねばならない。その国々とは日本の掲げた短命な理想であった大東亜共栄圏に含まれていた国々である。
【イギリス】 国際法の権威ハンキー卿
『戦犯裁判の錯誤』という本の中で「日本無罪論のパール判事の主張は絶対に正しい」と明言。
【アメリカ】 リチャード・アーミテ-ジ前国務副長官
 主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もう一つは、全ての国が戦死者をまつりますが、それぞれのやり方で良いのだと思います 
【アメリカ】 マッカーサー元帥
 昭和25年10月トルーマン大統領に対して東京裁判は誤りであったと告白。さらに昭和26年に米国上院において「日本がおこなった戦争は 正当防衛であり侵略戦争ではなかった」と公式に証言。

大東亜戦争は米・英などからの
自衛とアジア解放のための戦い

大東亜戦争直前のアジア。独立国は、日本、タイのみ
 太平洋戦争前の国際法(万国公法)ではアジア(未開国)も、たとえそこに人が住んでおり、独自の国家が形成されていても、国際法上は「無主の地」とみなされ、征服の対象となり、「先占の法理」によって欧米諸国(文明国)の中の先占(先占取得)した国の領土となります。

 当時、世界中が欧米の支配下にあった。中東では旧大国トルコがヨーロッパとロシアに屈服し、
 リビア、エジプト、シリアなどは英仏伊の植民地。イランもイギリスの支配下。インドはイギリスの植民地。

パキスタン・スリランカ・ミャンマー・マレーシア・シンガポールはイギリスの植民地。

カンボジア・ベトナムはフランスの植民地。

インドネシアはオランダ、フィリピンはアメリカの植民地でした。

中国は、ロシア(ソ連)、イギリス、フランス、大日本帝国が勢力・利権をもっていた。南アフリカはイギリスの植民地、韓国は日本に併合、ブラジルはポルトガル人の支配国でした。

アジアで、植民地支配を受けていないのは緩衝地帯のタイと日本だけです。

日本に戦争犯罪者は一人もいない

大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国(国連)による日本への復讐の儀式でした。

A級戦犯「平和に対する罪」
B級戦犯「通例の戦争犯罪」
C級戦犯「人道に対する罪」

当時の国際法ではB級戦犯のみが国際法で有効でした。

A級戦犯とC級戦犯は、事後法で国際法的な根拠がなかったのものです。

1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効で、日本が主権を回復しました。
1952年5月1日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。

1952年4月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については「被拘禁者」として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。

戦犯とされた方々のために、衆参合わせて4回の国会決議もされて、名誉回復がされました。1952年6月9日に、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が、12月9日に「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が全会一致で可決されました。

1953年8月3日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、1955年7月19日に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決されました。

日本はサンフランシスコ講和条約11条により、東京裁判を受け入れたので戦犯が有効という主張は誤りで、日本が受け入れたのは、「刑の執行継承」であり「裁判の判決事由」ではありません。

つまり、連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではないのですから、級戦犯を含めた「戦犯」という方々とは、すでに国内的にも国際的にも存在しません。



1952年6月9日「戦犯在所者の釈放等に関する決議」、

1952年12月9日「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」、

1953年8月3日、「戦犯」とされた者を赦免し、名誉を回復させる

戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が社会党を含めて圧倒的多数で可決されました。この議決は前年(1952年)に、戦犯とされた者を即時に釈放すべしという国民運動が発生し、4千万人の(日本国民の半数)署名が集まった事に起因します。

また法治国家に於ては法の定める刑の執行が完了した時点で罪人から前科者へと立場が変わるので、刑の執行が既に済んだ者をその後も罪人扱いすること自体が法治国家にそぐわない野蛮な行為です。

安部総理が、普通に靖国神社に参拝に行けるようになったとき、日本は、「戦後体制から脱却」に一歩近づくことなります。その日が早く来てほしいのはやまやまですが、現在行かないというより、行けないからといって、私たち日本は、「戦後体制からの脱却」を諦めたわけではありません。いずれ必ず、なせるものとして、最後まで頑張りぬきましょう。日本がこのまま、終わることなどあってはなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年10月17日木曜日

痛み分け?「内閣人事局」新設 法案了承…残った人事院関与―【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する!(◎_◎;)

痛み分け?「内閣人事局」新設 法案了承…残った人事院関与


政府は16日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案の修正骨子案を公明党に示し、了承された。自民党も了承済みで、政府は月内に法案を今国会に提出し成立を目指す。法案をめぐっては、権限を失う人事院や「応援団」の自民党議員が反発していたが、人事院の関与を残すことで決着。運用面で不透明な部分もあり、火種はくすぶり続けそうだ。

「しっかりやっているので、協力してください」

安倍晋三首相は15日の自民党両院議員総会で、公務員制度改革に慎重な参院幹部に頭を下げた。公務員制度改革は「首相肝いりの政策」(周辺)。だが、結局は官邸と霞が関双方の「痛み分け」となった。

当初の政府案は、人事院の業務のうち、職員の任用や各府省庁の定員を給与ランクごとに決める「級別定数」認定の権限を内閣人事局に移管する内容だった。幹部人事を掌握し、政治主導を強めたい官邸側に対し、人事院は「労働基本権が制約される公務員の利益を守る人事院の代償機能の役割が損なわれる」などの懸念を示していた。

自民党行政改革推進本部の総会でも、首長経験者や官僚出身議員が「人事院の役割が損なわれる」「内閣が多数の省庁幹部を把握できるのか」と政府案を批判。一方、菅義偉官房長官の指示で推進派議員が10人単位で推進本部総会に投入されるなど紛糾を続け、政府が目指した臨時国会冒頭の法案提出は断念せざるを得なかった。

結局、来春の内閣人事局発足を急いだ政府は修正案骨子に、級別定数について「人事院の意見を求め、尊重する」と明記。審議官以上の「600人」規模の人事は予定通り内閣人事局が管理するが、幹部候補者の名簿作成の際に「あらかじめ人事院の意見を聴取」することにし、人事院の一定の関与を残す形とした。

官僚側も「衆参ねじれ」が解消された国会で抵抗するだけでは、意向が反映されない法案が成立してしまうとの危機感があった。

「官邸と霞が関が勝ち負けを判定できっこないぎりぎりのところで折り合った」
慎重派の自民党議員は、こう振り返る。

この記事の続きは、こちらから!(◎_◎;)

【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する!(◎_◎;)



内閣人事局の設立は、公務員制度改革の一環として、民主党政権の時代には政治主導をキャッチフレーズにあげながらも、結局見送られました、そうして、民主党政権の前の自民党政権の自体から懸案になっていたことです。人事院の関与は、残るもののこれがようやっと成立する運びになったということです。

さて、人事の問題というと、やはりドラッカーの箴言が非常に参考になります。
「貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる」(『創造する経営者』)
ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だといいます。

それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。
人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。
組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。
“業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。
致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメントが選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。
そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれなければなりません。
「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」(『創造する経営者』)
以上のドラッカーの箴言を理解すれば、いかに人事、特に幹部の人事が重要であるか理解できます。

ドラッカー氏

官僚の人事も、政治主導という考え方からすれば、特に官僚のうちでも、高級官僚に関しては、官僚が組織する人事院よりも、政治家が主体となって内閣人事局が行うべきが本筋です。なぜなら、政治は国民の信託を受けた政治家が国民のために実施するものだからです。

官僚は、選挙で選ばれた人たちではありません。しかし、特に高級官僚への昇進は国民社会や経済に大きな影響を及ぼします。であれば、信託を受けた人が関与する内閣人事局などの組織がそれを決定するのがより良い決定方法です。


今回新設の、内閣人事局がどこまての人事を行うか、まだきっきりしていませんが、本筋を通すという意味では、正しい方向性であることには間違いありません。

官僚は本来縁の下の力持ちになるべき存在

いずれにせよ、官僚だろうが、企業であろうが、幹部クラスへの人事は、組織の価値観を示すものであり、これがなおざりにされては、組織がたちゆきません。民間企業においては、この考え方は、概ね受け入れられていて、最大のコントロール手段としてある程度機能しているようです。そうでないところもありますが、それに比較すると、今までの過去の官僚組織はそうはなっておらず、それが、いわゆる官僚の暴走を招いた面は、否めないと思います。

とにかく、成功しようが、失敗しようが、人事院のコントロールは、生ぬるいものでした。そのため、官僚は、国民のことなどそっちのけで、省益最優先で物事を考え方というのが当たり前になっていました。そうして、人事院による人事では結局、官僚のこのような行動を防止することはできませんでした。そりや、そうです。どこの会社でも、普通の人事なら人事院に相当する人事部が考え、それが実施されるのが当然のことです。しかし、執行役員異常の重要な人事に関しては、どこの会社でも、最終的に取締役会に諮るのが普通です。

今までの、人事院による官僚による官僚のための人事では、まともな人事政策など行なわれるはずがありません。中級以下の人事は、今までのように人事院でも良いかもしれませんが、それ以上の人事では、会社で取締役会が最後に決定するように、内閣人事局により、それも、政治家が絡む形にするのが当たり前です。

縁の下の力持ち

今回の、内閣人事局の新設は、こうした組織のゆるみ、たるみなどにカツを入れるものであり、いずれ本来あるべき、人事の姿にするための、一里塚になるものでもあると思います。今の公務員の人事は、身分保障ばかり強調されていて、まともな人事はできません。民間企業なみに、怠業すれば、解雇もあり得るという形すべきものと思います。

官僚の人事だけが、特殊であるということは許されません。職務分掌、権限など明確にして、その通り実行している限りにおいては、身分保障されるという形式に改めるべきです。それに、政府の方向性にそって仕事をしなければ、怠業とみなす規程なども盛り込むべぎです。

そうしてこういうことを実施していくことにより、官僚の中にも色濃く残っている、「戦後体制」からの脱却の一里塚にもなるものと確信します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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