財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は２８日、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。財政再建に取り組まず、税収などで政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の黒字化も達成できなかった場合、２０６０（平成７２）年度の国の借金は国内総生産（ＧＤＰ）比約５・６倍の約１京１４００兆円に膨らむとの試算を示した。実質経済成長率が２％で、６０年度のＧＤＰが約２０５３兆円の想定。
政府は２０年度の基礎的財政収支の黒字化を目指しているが、達成のめどは立っていない。仮に目標を達成した場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、６０年度の借金はＧＤＰの約４倍に当たる約８１５０兆円に達するとした。
分科会では、経済再生や労働力人口の改善だけでなく、歳出と歳入両面の抜本改革が不可欠としている。
６０年度の借金を国内総生産（ＧＤＰ）と同規模に抑えるためには、２１～２６年度の計６年間で１２．７１％（約８１兆円）～６．９８％（約４５兆円）の収支改善が必要になるとも指摘した。
試算は、実質経済成長率２％と１％の２つのパターンで、それぞれ国際公約である２０年度の収支黒字化を達成できる場合と、できなかった場合の計４つのケースを推計。消費税率については来年１０月に現行の８％から１０％へ引き上げる前提とした。借金が最も膨らむ最悪ケースは、成長率２％で、黒字化が達成できない場合だった。
【私の論評】お馬鹿な財政審試算!!経済は破綻するか均衡するかだけ、そんなことは血圧を考えてみてもわかるだろがー!!今必要なのは、金融緩和の継続と、減税・給付だ(ﾟдﾟ)！
上の記事、何やら本当におかしいです。これじゃまるで、増税キャンペーンみたいじゃないですか。いや、「みたい」じゃなくて、増税キャンペーンそのものですね。はっきりいって、「いやらしぃー」の一言です。
国の借金が、増え続けて1京円にもなるなんて、いい加減にしろよといいたいです。そんなことにはならないことは、素人にだってわかります。たとえば、人の血圧を考えても判ると思います。
たとえば、人の血圧いくらあがったとしても、250とか、それくらいが最大であり、それ以上にはなりません。上の記事の国の借金1京円などという与太話、ハイパーインフレにでもなれば、わからぬでもないですが、借りにハイパーインフレになっていっとき国の借金が1京円になったとしても、いずれハイパーインフレはどこかで収束しますから、長続きはしません。
ハイパーインフレにならないで、国の借金が1京円ということはあり得ないです。そうなる前に、経済が破綻するから、どこかで均衡して借金が増え続けることはありません。それは、実際に破綻した国などをみていてもわかることです。
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| 1000まで測れる血圧計はない |
それは、人体でいえば、血圧があがり続け、血圧が1,000とか、10,000になるなどということはないのと同じです。人の血圧はどんなに高くても、数百以上にはなりません。数百を超えたら、死ぬか、また元の正常な血圧に戻るかの二通りであり、永続的に血圧が上がり続けることなどないです。だから血圧計の測定できる範囲は決まっています。1000まで測れるようなものはありません。
血圧と、国の借金は比較の対象にはならないですが、どちらも天井がないなどというのは、馬鹿げた妄想にすぎません。
そもそも、日本国自体には借金などありません。このブログでも何度か掲載してきたように、日本国は、世界に一番お金を貸し付けている金満国家です。
これについては、以前もこのブログで、説明したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の２９６兆円 ２位中国の２倍、２２年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(ﾟдﾟ)！これは、昨年5月度の記事です。2012年度の対外金融純資産(日本が外国に貸し付けている金から、借りている金を控除したもの)が296兆円だったというものです。これは、世界一です。これだけの金満国家が借金だらけなどということはあり得ません。
来月になれば、対外金融純資産の13年度分が発表されることになりますが、今回もおそらく似たような結果になると考えられます。
上の記事の間違いは、国の借金としていることです。正しくは、政府の借金としなければなりません。政府=国家ではありません。特にマクロ経済的にはそうではありません。
政府の借金、即国の借金ではありません。日本には、政府のほかに、家計、民間企業、金融機関など他の経済主体もあります。
国そのものが借金しているというのなら、対外金融純資産はマイナスになるはずです。
では、国そのものでは、世界で外国に一番お金を貸し付けるような金満国家の政府が大赤字で借金をしているかといえば、それはデフレだからです。
デフレになれば、国民の所得は減り、税収も減ります。デフレも20年近くになれば、税収はどんどん減り、政府は借金せさるをえなくなったのです。
しかしながら、日本では家計、金融機関、民間企業など政府以外の経済主体にはお金があるので、政府は外国から借金をせず、日本国内で借金するだけで、まかなうことかできます。だから、外国から借金などしなくても何とかなってきたのです。
このような状況は、そもそも、国自体が真っ赤かのギリシャなどとは根本的に違うのです。
だから、日本では何をさておいても、デフレから脱却しなければならないのです。デフレから脱却できれば、政府の借金も相当減ります。政府の借金を減らすには、まずは何か何でもデフレから脱却するべきなのです。
デフレにある現在は、これを克服するために実施すべきは、金融緩和と財政政策です。金融緩和に関しては、昨年4月よりすでに実施していますから、あまり問題はないのですが、問題は財政政策です。
財政政策として、すぐに頭に浮かぶのは、公共工事です。しかし、公共工事は、ここ20年近くも政府が公共工事を減らし続けてきたので、公共工事などの携わる事ができる人々、すなわち、建築・土木関連の企業数や、携わる人々が減ったしまったのでおのずと、工事のできる範囲は決まってしまいます。
これは、公共工事の供給制約という言葉で広く知られています。これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載させていただきます。
【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の１年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(ﾟдﾟ)！公共工事を多めに実施すれば、確かに積極財政となるはずですが、残念ながら現状ではそれも、公共工事の供給制限によってできないということです。
では、外国人労働者でも大量に雇い入れて、国債を大量に発行して、どんどん公共工事をやってしまえば良いではないかという極端な意見もありますが、これにも限界があります。これも、やりすぎれば、クラウディングアウトのような状況を招く危険があります。
クラウディングアウト（英: crowding out）とは、行政府が資金需要をまかなうために大量の国債を発行すると、それによって市中の金利が上昇するため、民間の資金需要が抑制されることを意味します。「クラウディングアウト」（crowding out）の字義は「押し出す」という意味です。IT関係のクラウドとは直接関係はありません。
一般には、クラウディングアウト効果としてつかわれます。典型は失業対策などのために国債を発行して公共事業や福祉政策を拡充させようとする際、大量に発行した新発国債が意図せず市中金利を高騰させ、民間の経済活動（投資のための資金調達や住宅購入などの消費行動）に抑制的な影響を与えてしまう場合です。
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| 外国人労働者でも雇って、大々的に公共工事をやれば良いというものでもない |
こんなこともあるので、現下で行うべき財政政策は、減税もしくは、何らかの給付です。公共工事は、徐々に増やして供給制約による悪影響や、クラウディングアウトを避けつつ行うべきであって、ただ直線的にドンと増やせば良いというものではありません。
しかし、財政制度審議会は上記のような頓珍漢、奇妙奇天烈な長期試算を発表して、国民を幻惑するばかりです。これでは、単純に読めば、歳入を増やすため、増税し、歳出を減らすために、節約するべきであると言っているようにしかみえません。こんなことをすれば、ますます、デフレの深みにはまるばかりです。
こんな馬鹿な話はありません。デフレを是正する王道は、金融緩和と積極財政しかありません。積極財政に関しては、公共工事は増やすにしても、当面増やせそうもないので、大規模な減税(所得税減税)と、大規模な給付です。
8%増税は、すでにスタートしてしまったので、とりかえしがつきませんが、10%増税は何が何でも阻止です。
増税キャンペーンのような試算結果を発表する財政審は、どこか狂っています。やはり、増税派の木下大元帥閣下のご意向にそっているということなのでしょうか。
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このデフレからまだ抜けきっていない、現状をいったい木下や、その他増税賛成派の人々はどう捉えているのでしょうか。これに関しは、田中秀臣先生が興味深い記事を書いています。その記事のURLを以下に掲載します。
国民の重税を喜ぶ人たちの経済学ー消費税増税８％時代の開幕ー詳細は、この記事をご覧いただくものとして、田中氏は、この記事の中で以下のように述べています。
おそらくこのような予算に群がる寄生虫ネットワークの住人たちにとっては、消費税増税対策の補正予算は、甘い蜜以外のなにものでもない。むしろこの甘い蜜をほしいために、消費税増税をすすめたり黙認しているのだろう。
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| 甘い蜂蜜には利権亡者たちが集まる |
要するに、デフレで国民や国がどうなっても良い人たち、消費税増税対策の補正予算という甘い密が欲しい人たちが消費税増税をすすめたり黙認しているのです。
そうして、その中心には木下財務次官や、その取り巻きがいて、大増税キャンペーンを実施し、8%増税を成立させ、次の10%増税を狙っているのです。
しかし、こんなことをやられては、国民がさらにデフレによる塗炭の苦しみを味わうだけで、何も良いことはありません。政府の税収も減ります。とにかく、デフレは経済の正常な状態から逸脱した状態です。人体でいえば、癌と同じです。このまま放置しておけば、利権を貪りたい人にもその機会がなくなります。
デフレ脱却は、実は今この日本に住んでいる、日本人にとっては共通の利益になるものです。日本のデフレで一番喜ぶのは、中国であるということをお忘れなく。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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