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| マスコミの得意な報道 ミスリーディングも甚だしい |
国の借金が１０４９兆円になったという報道があったが、国の財政の実態については誤解も多い。
ここでいう「国」とは政府のことであるが、マスコミ向けの統計数字はいろいろある。代表的なものとして「国の公債残高」「国と地方の長期債務残高」「国債及び借入金残高」という３つの違う概念があり、それぞれは２０１６年度末で８３８兆円、１０６２兆円、１１９１兆円と見込まれる－と最新の財務省のパンフレットに書かれている。
「国と地方の長期債務残高」は、国債残高に地方債などを加えたものだし、「国債及び借入金残高」は、地方分を入れないかわりに短期証券等を加えている。
今回発表されたのは「国債及び借入金残高」の１５年度末の数字１０４９兆円だ。ちなみに昨年の財務省パンフレットには、１５年度見込みとして１１６７兆円と書かれていた。
内訳を見ると、見込みと実績のそれぞれで、普通国債で８０７兆円と８０５兆円、借入金等で６３兆円と６４兆円、財投債９８兆円と９６兆円、政府短期証券１９９兆円と８４兆円となっており、パンフレットに書かれていた見込み額は１００兆円以上も過大な数字になっていた。
いずれにしても、債務だけをいろいろな数字で説明しても不十分で、本当の国（政府）の財政状況を示すには、バランスシート（貸借対照表）が不可欠だ。
筆者は大蔵官僚だった１９９５年、初めて国のバランスシートを作った。２００３年度版から正式に公表されている。ところが、マスコミはバランスシートを読めないのか、あまり報道されていない。
こうした話をすると、「国の金融資産といっても社会保障基金の積立金は取り崩せない」という人が出てくるが、本当にバランスシートを読んでいるのか筆者は怪しいと思っている。
バランスシートをみれば、資産側の社会保障基金積立金は負債側の公的年金預かり金と見合っており、ネットで債務残高を見るときには意味がないからだ。財務省の言いなりになっているのだろう。
さらに重要なのは、政府だけではなく、「関連会社」を含めた連結ベースのバランスシートだ。これも公表されているのだが、重要な組織である日銀が連結対象になっていない。そこで、日銀を含めて連結ベースのバランスシートをみると、ネットの債務残高は１７０兆円にまで減少してしまう。
これが、本当の債務残高の姿である。国内総生産（ＧＤＰ）比でみると２割以下であり、米国や英国と比較しても小さい。このような状況だから、現時点では財政破綻の可能性は極めて小さく、国債金利がマイナスになるのも納得できる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】嘘を流布する官僚や学者、信じこむ政治家やマスコミは排除すべき時だ(ﾟдﾟ)！
国(政府)の借金が１０４９兆円になったという報道の代表的なものをあげておきます。読売新聞の報道です。
「国の借金」、１０４９兆円…７年ぶり減少
財務省は１０日、国債など「国の借金」が２０１５年度末時点で１０４９兆３６６１億円と、１４年度より３兆９９１１億円減ったと発表した。
国がお金を短期で借りるために発行する政府短期証券が大きく減ったためだ。日本銀行のマイナス金利政策などの影響で、利回りが低下した政府短期証券への需要が少なくなった。
残高が前年度より減ったのは０８年度以来、７年ぶり。ただ、国民１人当たりの借金は約８２６万円となる計算で、危機的な財政状況に変わりはない。
財務省は３か月ごとに、国債と借入金、政府短期証券それぞれの残高の合計を発表している。国債の残高は９１０兆円だった。このような報道と並んで、よく報道されるのが、下のようなグラフです。そうして、おどろおどろしく、国民一人あたりの換算で、826万円の借金などと報道されます。
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| ■国の借金の推移（単位：兆円、2016年3月末） |
このような報道をするものですから、多くの人は、「大変だ」「とんでもないことになる」などと思い込んでしまうわけです。
しかし、この捉え方は全くの間違いです。高橋洋一氏の上の記事から、日本(政府)の財務状況をまとめておくと、１４年度末で、上記の国債を含めた負債総額が１１７２兆円、資産総額が６８０兆円だ。つまり、国債を含めた債務残高は、負債から資産を差し引いたネットでみれば、４９２兆円です。
要するに財務省が公表し、その公表を鵜呑みにして各メディアが報道する国の借金という概念は非常におかしいです。そもそも、国の借金という言い方自体もおかしいです。本来は、政府の借金とすべきです。
国＝政府ではないです。国ということであれば、日本国は借金どころか、対外金融純資産(すなわち、日本国が外国に貸し付けているお金)は、過去20年以上も世界一(毎年5月に発表されます。最新の数字では41兆円です)です。ここからして、日本国が借金をしているという考え方は全くの間違いです。
日本は国としては、借金どころか、世界で一番外国に金を貸し付けている国ということです。だから、断じて、日本国が借金まみれというのは全くの虚構です。
ただし、政府は借金をしています。しかし、日本国には政府の他にも、家計、銀行、民間企業などの経済主体があります。それらも合わせた、日本国全体では日本国は、借金がないどころか、世界一金を貸し付けている国ということになります。
では、政府の借金はどうなのかといえば、高橋洋一氏が上の記事で指摘している通り、まずはグロス(総額)でみれば、確かに14年度末でも、国債を含めた負債総額1172兆円ですが、政府の資産総額は、680兆円ですから、負債から資産を差し引いたネット(正味)でみれば、492兆円なのです。おそらく、15年度末はこれよりも低くなっていると思います。
これは、本当に簡単にたとえることができます。ある人がジーンズの右ポケツトに1000円の借用書が入っていたとして、左ポケットに600円入っていたとして、この人の借金はいくらでしょう。確かにグロスでは1000円ですが、正味では400円です。
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| 右ポケツトと左ポケツト? |
普通個人の場合でも、その人の借金総額を見る場合、お金以外のものならそういうわけにはいかないかもしれませんが、お金を持っていれば、その個人の借金はグロスではなく正味で見るのが正しい見方でしょう。
しかし、なぜか政府の借金となると、主管省庁である財務省はグロスで公表し、メディアも財務省が公表したグロスの数値をそのまま報道します。これは、本当に奇異な習慣です。
そうして、さらに、政府の下請けである日本銀行も含めたバランスシートで、政府の借金を計算すると、ネットの債務残高170兆円です。GDPを500兆とすれば、GDP比で34%程度に過ぎません。
同じ見方で、イギリス、米国を計算すると、イギリスGDP比で60%程度、米国は80% (両方とも昨年の値)程度です。これで、日本が財政破綻するとか、国債が暴騰するなどということはあり得ないことがわかります。 実際、国債の金利はほとんどゼロに近いです。この状況を、国の借金1000兆円を信じる人たちは、どのように説明するのでしょうか。
もう、こんなまやかしは続けるべきではありません。この状況なら、消費税をあげる必要などそもそもありません。
一般の人々がこの途方もない嘘を、信じこんでしまうのはある程度は仕方ないと思います。しかし、この嘘を流布する官僚や学者、信じこんでしまう政治家やマスコミなど、もうそろそろ排除すべき時ではないかと思います。こんな連中によってたかって、10%増税など実行されてはたまったものではありません。
このような官僚、学者、政治家、マスコミは日本を悪くするだけです。
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