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| 長島昭久元防衛副大臣 |
民主党は２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障政策をめぐり立ち位置の異なる２人を質問者に立てた。保守系のと、リベラル系の辻元清美政調会長代理がそれぞれ自らの主張を交えながら政府の考えをただす「バラバラ攻撃」を展開したが、同党は安全保障関連法案への対応を正式に決めていないこともあり、実質審議入り２日目で早くも“党内不一致”が表面化した。
「国家安全保障の要諦は紛争を未然に防ぐことだ」。安保政策の基本方針を訴えた安倍晋三首相に対し、長島氏は「おおむね首肯したい」と賛同した。 安保関連１０法案を一括提出した政府の対応に「ごった煮で出されても議論しにくい」と注文をつけたが、法案には理解を示す発言を連発し、「できる限り修正を求めたい。政府は広い視野で取り組んでもらいたい」とエールまで送った。
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| 衆院平和安全法制特別委員会で質問する民主党の 辻元清美氏＝２８日午前、国会・衆院第１委員室 |
対照的なのが辻元氏。長島氏の質疑ではやじもほとんど出ず「静かな環境」だったが、辻元氏が質問に立つと、雰囲気は一変した。
辻元氏は冒頭から「日本が戦争に踏み切る基準の変更について議論しているのか」と切り出し、政府が「戦争できる国づくり」を進めているかのような視点で挑発した。法案にも「日本がテロに狙われることにつながりかねない」と否定的な観点で追及した。
長島、辻元両氏の質疑について特別委の自民党委員からは「同じ党の２人とは思えない」との声が漏れた。
【私の論評】中国による現実的な脅威を認識して、与野党ともまともな政策論議を(ﾟдﾟ)！
なにやら、民主党の安全保障法制に関する見解は、全く統一されていないようです。そもそも、岡田代表も、辻本議員とは全く見解が異なります。
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| 民主党岡田代表 |
岡田氏は冒頭から「日米同盟の抑止力は正当に評価しないといけない」と言及しました。自衛官のリスクについても「きちんと説明すればよい」と指摘し、首相を後押しするような発言もありました。
岡田氏は「現実に即した安保法制」と「国民の理解」を重視している節があります。そのため法案反対の姿勢は影を潜め、「リスクが高まる」「米国の戦争に巻き込まれるかもしれない」との首相の言質を取ることに力を入れた形となりましたが、リスクの有無で食い下がる岡田氏に対し、首相は「日米同盟を強化していくとリスクが増大すると民主党は考えているのか」と反撃しました。
民主党内では、１０本の法案を一括して出した政府を問題視し、「全部反対だ」（安住淳国対委員長代理）といった反対色が強いです。民主党党は２０日から「安倍政権の暴走をただすキャンペーン」も展開しています。岡田代表のこの日の質問は「首相こそレッテル貼りだ」と激しく応酬したとは対照的でした。
辻本議員といえば、昨日の質問では、安部総理もさすがに業を煮やし、「はやく質問しろ」と野次をとばし一時、審議が中断しました。この顛末は、以下の動画をご覧いただければ、その顛末がよくお分かりになると思います。
この動画を視聴すると、辻元議員が、延々と説教し続けて、なかなか質問をしなかったからであることがよく分かります。辻本さんのあのかん高い調子で延々と説教し続けられたら、正直言って誰もが嫌になります。答弁の機会があって、初めて質疑が成り立つと思います。
「辻本議員が時間が過ぎているにも拘わらず自説を延々と述べ続けて、答弁する機会を与えないから、質問を促した。言葉が過ぎたならば、お詫び申し上げます」と総理も謝っていました。
一方、安倍総理の答弁中の総理に対するヤジの大きさは、どう考えるべきでしょうか。総理だけ一方的にヤジられるこの現状。総理がヤジれないならば、総理に対してもヤジってはいけないはずです。
それにしても、この民主党のチグハグぶり、何とかならないものでしょうか。岡田代表も「現実的な平和主義」が持論なら、それで党内の統一見解とすべきと思います。それが無理なら、党内で十分議論して、譲歩できるところは譲歩して、できないところしないで、統一見解をはっきりさせてもらいたいものです。
民主党は、政権与党のときには、党内の意見を統一することもできず結局何も決められず、三年間漂流していたようなものです。下野した現在でも、そのときのままです。
これでは、国会でまともな論議ができません。今のままでは、民主党はますます弱体化して、存在感が薄れていきます。それを好ましいことのように思う人もいるかもしれませんが、私はそうは思いません。本来は、まともで強力な野党があれば、国政も正しい方向に向かう可能性が高くなるはずです。
なぜ民主党が現在のような体たらくになってしまうかといえば、やはり一部の例外を除き、民主党の議員があまりにも勉強をしないからではないでしょうか。だから、自民党に対して反対するにしても、まともな政策論争にはならず、個人攻撃のようになってしまうのだと思います。
しかし、それは自民党も同じようなものですが、政権与党を長い間担ってきた実績があるので、まともな議員も存在し、民主党よりは少しはましという程度に過ぎません。
とにかく、まともな野党が出てきて、国会でまともな政策論争ができるようになっていただきたいものです。
本日は、なにやら後味の悪い内容になってしまいました。以下に安全保障政策を論じる上で重要なことがらを列挙してみます。
世界には、戦争放棄・軍隊不保持を憲法に掲げる国は日本だけと思っておられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。以下にその事例をあげます。事例とともに、事例国の国旗をデサインしたビキニを着用してる女の子の写真も掲載させていただきます（笑）。
■ 戦争放棄・軍隊不保持を掲げる国々の憲法
【イタリア共和国憲法】（１９４８年） 第１１条 ［戦争の否認・主権の制限］ イタリア国は、他国民の自由を侵害する手段として、及び 国際紛争を解決する方法としての戦争を否認する。イタリア国は、他国と等しい条件の下に、諸国家の 間に平和と正義とを確保する秩序にとって必要な主権の制限に同意し、この目的を有する国際組織を推進 し、助成する。
【大韓民国憲法】（１９４８年） 第５条［侵略戦争の否認］ ①大韓民国は、国際平和の維持に努め、侵略的戦争を否認する。
【コスタリカ共和国憲法】（１９４９年） 第１２条 ①常設制度としての軍隊は、禁止される。 ②警備および公共秩序の維持のためには、必要な警察隊を設置する。
【ドイツ連邦共和国基本法】（１９４９年） 第２６条 ［侵略戦争の禁止］
①諸国民の平和的共同生活を妨害するおそれがあり、かつ、このよう な意図でなされた行為、とくに、侵略戦争の遂行を準備する行為は、違憲である。このような行為は処 罰されなければならない。
②戦争遂行用の武器は、連邦政府の許可を得ることによってのみ、これを製造し、運搬し、商取引するこ とが許される。詳細は、連邦法律でこれを定める。
③何人も、その良心に反して、武器をもってする戦争の役務を強制されてはならない。詳細は、連邦法 律でこれを定める。
【フィリピン共和国憲法】（１９８７年） 第２条 フィリピンは、国策遂行の手段としての戦争を放棄し、一般に受諾された国際法の原則を国 内法の一部として採用し、平和・平等・正義・自由・努力・すべての国の友好の政策を固く支持する。
以上をご覧いただければ、戦争放棄を憲法で謳っても、軍隊を持つ国がほとんどです。コスタリカは例外です。これらの国では、コスタリカは例外にしても、他のすべての国が、海外に軍隊を派遣したことがあります。
コスタリカの安全保障について少し述べておきます。コスタリカには、軍隊はありませんが、武装警察は存在します。
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| コスタリカの武装警察 |
日本の警察は拳銃くらいしか装備していませんが、コスタリカの武装警察は小銃を標準装備しています。またRPB(対戦車ロケット弾)なども装備しています。しかし、とても一般の軍隊には及ぶようなものではありません。
コスタリカの安全保障の中核となるのは、アメリカとの強い絆です。コスタリカは、アメリカの左手のようなもので、アメリカが直接タッチできない中南米の反米政権や反米勢力とのつなぎ役を行っています。
そのため、コスタリカは、アメリカと親密な関係を維持しつつ、反米政権とも深いつながり、友好を持ち、それがコスタリカの安全におおいに役立っているのです。アメリカが、直接交渉できない反米政権や軍事勢力と交渉する場合は、コスタリカを通します。
逆に反米勢力がアメリカと交渉する場合も、コスタリカを通すことによって、アメリカと交渉できるわけです。そのため、重要な交渉役であるコスタリカを侵略しようとする勢力はありえないことになります。
アメリカも交渉役のコスタリカが侵略されることは困るので、コスタリカとの軍事協定を結んでいます。
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| 中国の埋め立てで拡大するミスチーフ礁、衛星写真で確認 |
それから、最近の中国の強引な南シナ海進ですが、なぜ、ファイアリー・クロス礁なのかといえば、ベトナムからそれを奪ったところで、今は、米国とベトナムの間には安全保障条約はない。だから、米国は手を出せないと踏んだのでしょう。
また、ミスチーフ礁に関しても、フィリピンは、米軍が撤退したこともあり米国との安全保障が事実上機能していない状況から、中国の進出を許しています。国際社会はパワーのぶつかり合いであり、どこかが引くとかならず争いが生じるものですが、中国の最近の海洋進出はまさに、その典型です。
このようにみていくと、民主党岡田代表ではありませんが、まさに「現実的な安全保障」が重要であり、これなしに今のアジアの平和と安定と繁栄はあり得ないことが良く理解できます。
まさに、安全保障と水はただでは手に入りません。中国による現実的な脅威を認識して、与野党ともまともな政策論議をしていただきたいものです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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