中国工業製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収―揺らぐ中国の「世界の工場」

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中国工場製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

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　 【大紀元日本10月3日】有毒粉ミルク事件で、各国メーカーが相次いで商品回収が行なわれる中、新たに海外メーカーが商品回収に踏み切ったことが明らかに なった。英国大手製菓企業キャドバリーは、中国北京で製造しているチョコレート商品からメラミンが検出されたことを明らかにし、9月29日に中国、香港、 台湾、オーストラリアで製造している11種類のチョコレート商品の自主回収を行なった。

　英BBCによると、今回回収したキャドバリーの商品の中から検出されたメラミンの含量はまだ不明だという。キャドバリー社のスポークスマンは、メラミン が検出された同社商品は中国工場で製造されたもののみだと強調し、他の国で製造している商品は問題になっていないと主張した。

　キャドバリー社アジア環太平洋地区支社が香港で製造している同社商品の自主回収を行なった声明に対して、香港食物環境衛生署食物安全センターは、自主回収は予防対策であるとの見解を示した。

　一方、キャドバリーのシンガポール事務所は、「今回は中国製造の同社商品からメラミンが検出されたことで、各界からわれわれの製品に不安と疑問を抱く結果をもたらした」とのコメントを示した。

　キャドバリーは１週間前に、中国国内で調達している3箇所の原料供給先の原料から、メラミンは検出されなかったことを明らかにしたばかりだった。

　メラミン含有する粉ミルク事件で中国国内では5万3千人の乳幼児に腎臓関係の疾病をもたらし、香港およびマカオはこれまでに2人の乳幼児が有毒粉ミルクによって腎臓結石に罹ったことを発表した。

　今回の事件で影響を受けた企業は中国本土のほか中国国内に生産工場を持つ有名ブランドのメーカーをも含まれている。例えば、韓日楽天企業のチョコレート・パンダクッキーおよびスイスのネスレ社の乳製品。

　一方、キャドバリー社が商品自主回収を行なった同日、今回の有毒粉ミルク事件に関わる大手「三鹿企業グループ」所在地の河北省警察当局は、地元でメラミ ンを製造、販売、使用しているグループの摘発を発表した。警察は石家庄で拘束した22人の内、19人が牧場やミルク生産に関わる会社だったことが分かっ た。河北省警察はこのグループこそが「三鹿」へ問題の原料を供給した源だと主張している。

　これまでの報道によると、「三鹿」は今年の6月にすでに粉ミルクにメラミンが含有していることを知っているという。このことによって、人々は関係当局が事実を隠蔽しているのではと新たな疑問を抱くことになったという。

揺らぐ中国の「世界の工場」
今回のメラミン禍、世界中に飛び火しています。各国とも、安い中国製品は一見良いように見えますが、いざこのようなことが起こったときのことを考えると非常にリスキーであると考えるようになったと思います。

一方中国国内に目を向けると、インフレが顕著になりつつあり労働者の賃金も高騰しつつあり、従来のようなやり方をしていてはもはや世界の工場の地位を保てないようになりつつあります。ということで、奥地の方に工場などを移転することにしている企業も多いようですが、奥地に行けば今度は、幹線道路が整備されていないなどインフラが整備されていないとか、質の高い労働力を確保できないなどの問題があります。

世界の工場モデル、中進国以上だと賃金が高すぎて不可能ですが、世界には発展途上国がたくさんあります。その中でも、パキスタンなど最近では繊維工業が日の出の勢いで伸びつつあります。インドは頭脳立国で頑張ってwindows　vista　のほとんどをインド人技術者がつくつているなどのことをしています。これらの国の人口は中国に負けず劣らず多いです。その他人口が多くて今だ貧しいが、優れた能力を持つ国は、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなど世界にまだまだあります。

これらの国々は、中国の｢世界の工場｣モデルを虎視眈々と狙っています。というより、部分的にはもう世界の工場の一部を担っています。また比較的やりやすいモデルでもあります。中国が「世界の工場」としていままでどおりはやっていけないことは、はっきりしています。

ただし、中国には複雑な事情があります。中国は一つの国でありなが、省ごとにかなりの違いがあります。沿岸部では、すでに賃金水準や、経済システムや、社会システムなど中進国レベルにあったり、宇宙開発を進めるなど先進国的なことも実施しながら、地方では未だ完全に発展途上国レベルにあり、非常にアンバランスです。

今後、このアンバランスを中国政府がうまく舵取りをして、発展途上国レベルの地方をどうやって、中進国レベルにまで高めていくことが大きな課題です。

しかし、私は、現在の中国共産党一党独裁の政治体制では、このアンバランスを解消することはできないと思っています。行き着く先は、中国の分裂です。中進国の国と、発展途上国の国々とに分裂します。

以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■｢80後」の苦学女子学生　大学受験までの人生は苦難連続―教育機会の平等のない国?
バーリンホーのうち、かなり上の層で私がゼリー世代と名づける層は、子供時代に日本から輸入されたゼリーをおやつにして育っています。日本に 関して、かなり関心を持っています。それに、彼らの場合は、知的能力もありますから長野あたりで中国の旗を振り回して暴れていた連中とは違います。彼らこ そ、ポスト共産中国の指導者になる層だと思います。中途半端な自己主張が強いだけの馬鹿な他の暑苦しいバーリンホーとは違います。
しかし、こうした階層がある一方で苦学をする女子学生などの美談もあります。この話は一応美談ということにはなっていますが、この苦学女子学生が大学を卒業するころに苦難が待っています。厳しい就職難です。今後こうしたアンバランスを解消していかなければ、中国の社会不安はますます増大します。

■中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出―中国の有害商製品は構造的なもの!
つい先日メラニン問題が発覚したばかりなのに、今度はイタリアで靴から発がん性物質が検出されたとは。こうなると、もう道徳とか倫理の問 題ではなく、中国でこうした問題が発生するのは、構造的なものであると考えざるを得ません。構造的なものであれば、改革すれば良いのでしょうが、そうした ことにも中国政府は取り組まずに、宇宙開発、万博の開催、世界トップレベルの軍事費の計上などにうつつを抜かして、真剣に取り組もうという気配が見えませ ん。今後この状況が継続されるなら、根本的な荒療治が必要です。そうです、中国を分裂崩壊させて、新たな国をつくり、ゼロベースで国をつくり直すことで す。一番良いのは、人民が革命を起して現共産中国政府を倒して新たな国家づくりを始めることだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

■中国、有人宇宙船「神舟七号｣打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
中 国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方で 国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成功 したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!
湖 南省で抗議活動が続いています。今後、中国中央政府がきちんとした｢政治と経済」の分離策を打ち出さない限り、今後のこの種の抗議や暴動は うなぎのぼりに増えていくものと考えられます。中国不動産バブルすでに年初より始まっていました。だからこそ、オリンピックでの宿泊客目当てのホテルがの きなみ失敗したのだと思います。今後中国で暴動が増え続けていきつく先は、中国の滅亡以外にないと思います。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こ んにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。し かし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国 民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至 上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■＜WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中 国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労 を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難し いです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国：浙江省、１万人が暴動　不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不 動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、 法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取 引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待 たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長 期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという 算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必 要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)｣中心に20代、30代はネット恋愛に理解－80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で－金門島砲撃50年　文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑－ストリート・ビューも偽装か?
■景気　強まる「中国頼み」　日本最大の輸出先に－リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認－オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「８０後（バーリン・ホー）研究会」発足－２億人を一緒に語ることはできない？
■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?（面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)！中国の現在の経済の停滞要因に迫っています！！）

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

■燃えろアタック－排球女将

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するのか?－中国の軍隊は脆弱?

■＜北京五輪＞空からのテロに備え、地対空ミサイルを配備か－異常行動の中国?

■厳戒のラサで聖火リレー－チベット暴動から3ヶ月－中国の五重苦をどう解消するつもりなのか?

■「おから工事」批判で国家政権転覆罪－確定した中国分裂の筋書き?
■｢80後」は車を買うべきか?－世代をひとくくりにする愚かさ?
■中国核爆発か－高まる情報開示の圧力
■自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安全保障会議でも話題に―結果的には日本外交の勝利か?

■自衛隊機派遣を見送り、世論配慮の中国側が受け入れ難色－幻の日本軍支援は歴史上の転換点？
■四川大地震:自衛隊機、中国派遣へ・・・政府要請受け入れ―歴史上の転換点になるか?
■自主的に救援活動をする中国の若者たち－80後世代と一つにくくるのは間違い?!
■不可解な中国の報道二題－やらせ義捐金とノーベル平和賞
■中国携帯電話事情－80後世代分類のツールともなるか?

■中国四川省大地震―核施設、ダムは大丈夫か?

■現代史は語る―大地震から始まった中国崩壊の道筋
■中国｢イチゴ族」－中国の未来は彼らのもの
■胡錦濤主席の来日－その真の目的は?
■China Fashion week　開催さる－中国ゼリー層にも押し寄せる情報洪水
■ゼリー世代のミーイズム－体制から身を守る知恵か?
■中国ゼリー層－明日の中国を牽引する原動力となるか?
■チャイナ・アート・バブルにも冷めた見方のできる中国ゼリー世代?
■中国分裂の筋書き－(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き－(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き－(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き－(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き－(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き－(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き－(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き－(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書－(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書－(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

「80後」の苦学女子学生 大学進学までの人生は苦難連続－教育機会の平等のない国?!

現代中国の大学生。数が増えて粗悪になった。一昔前の大学生なら、長野で中国国旗をあげて暴れまわるようなばか者はいなかっただろう。というより、できなかっただろう。

「80後」の苦学女子学生　大学進学までの人生は苦難連続(この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
　トチャ（土家）族の大学生・譚之平さん（25歳）は家庭の事情により、世間一般の同世代の女の子よりも遥かに苦労をしてきている。中学校卒業時に母親の死に遭い、家業である農業を手伝うために、進学をあきらめざるを得なかった。出稼ぎ労働者としてスタートした彼女は、小さな店の経営者となり、重病の義母と父親の世話をしながら、復学を果たした苦学生だ。湖北職業技術学院に在籍する、この「80後（1980年代生まれ）」の女子大学生は、こんな人生の苦難を経ても、いたって楽観でさばさばしている。家族に対する感謝と思いやりの気持ちを忘れず、また苦労してきた自分の経験から、他人への奉仕心にあふれている。彼女の主導のもと、湖北職業技術学院福祉活動協会に入会している学生約5千人は、福祉施設などの高齢者および病人に対するボランティアを行っている。中国青年報が伝えた。

　譚さんは16歳のとき、重点高校の入学通知書を受け取るも、涙を飲んで諦め、山奥で農業従事者となった。19歳のとき、出稼ぎ労働者として勤勉に働いた後、武漢で小さなスーパーマーケットを開く経営者となった。そして、22歳のとき、大学進学という彼女の夢を、再び追いかけることになった。

　同じ「80後」の同級生は、「彼女の苦難に満ちた人生はまるで一つの大学のようだ」と称している。

　湖北職業技術学院2年生になる譚之平さん。今年の8月、彼女は、教育部から「全国・向上心旺盛な優秀大学生」の称号を授与された。


　1999年9月1日、湖北省長陽トチャ族自治県第一高校で、入学式が行われた。資丘鎮峡口村に住む16歳のトチャ族の譚之平さんは、このあたりで最もよいとされる、この重点高校の入学通知書を受け取っていたが、入学をあきらめるしかなかった。

　家庭の事情は、彼女はどうすることも出来なかった。精神病を患い、物を壊し、人を殴るなどの行動に出る母親の治療のために、一家の経済状況は切迫していた。父親は重篤なリューマチで、11歳の妹はまだ小学生だ。そして高校受験の前に、家の一部が崩れた。

　譚之平さんの父親がどれだけ進学を勧めても、頑として受け入れず、勉学を捨て、家業を助けるために農業に従事する道を選んだ。家計のために、彼女は畑に野菜などのお金になる作物を植え、4匹の豚を飼った。毎日、山で50キロ以上になる豚用の草を刈り家まで運び、洗濯、食事支度、妹の送り迎えなど、一時も休むことは無かった。

　2000年9月9日、自らの病気に苦しんだ母親の死体が、家から遠く離れた池で見つかった。母親を失った悲しみは深かったが、彼女は日記の中にこう記している。「苦難は人生において一つの鍵だと思おう。一つの扉が閉まったら、もう一つの扉が開くはず」と。

　譚之平さんはその後間もなく、知り合いの紹介で、長陽県にある国道318号線沿いの私営雑貨店で働くこととなった。月給350元、18歳の彼女は出稼ぎ労働者となった。

　出稼ぎ労働者として働いていた期間、彼女は常に一番に起床し、最後に就寝していた。店の仕事以外の、食事の用意、豚の世話といったことも、積極的に行った。彼女の雇い主は彼女を高く評価し、店のこと一切を任せるようになった。

　2002年春節、彼女は、自分が経営者として創業することを決心した。

　その年2月、貯めたお金や借りたお金を合わせた計2万5千元を手に、譚之平さんとその父親は武漢にやってきた。その後、10日余りしてから、駅の近くに、小さな無名のスーパーマーケットが開店した。

　安値で入荷し、自分で荷を運び、朝早くから夜遅くまで店を開ける…。

　程なくして、譚之平さん1人を残し、父親の譚徳柱さんは故郷に帰ることになった。住み慣れないこの大都市で、19歳の譚之平さんの女社長としての人生が始まった。

　細かなところにまでよく行き届き、口が上手く、薄利多売と、この小さなスーパーマーケットは評判になった。2004年末、賃貸していた店舗が取り壊しとなり撤退を余儀なくされたとき、すでに十数万元もの蓄えがあった。家計も好転し、2階建ての家を建てた。譚之平さんの妹も、そのお陰で中学を無事卒業し、技術を学ぶようになった。

　2005年、譚之平さんは従来の店を撤退し、新たに別の場所で店を構えたが、思うように軌道に乗らなかった。

　22歳になった譚之平さんは、また人生の分かれ目に立たされることになった。

　「貯めたお金を持って帰り、他の同年齢の女の子と同じように、誰かに嫁ごうか？」「他の商売を探そうか？」悩む譚之平さんの心の中にずっと潜んでいた大学進学への夢が、一瞬、よみがえった。

　友人の紹介で、2005年9月1日、譚之平さんは湖北職院に入学することになり、医学分院助産2班の中等専門学校生となった。

　譚之平さんが入学後間もなく、父親から電話があり、よい再婚相手が見つかったという報せを受けた。心の中で父親の幸せを祝福しながら、乳腺ガンを患う継母とリューマチの父親のために、医薬品や栄養剤を買い求めた。

　2006年夏休み、譚之平さんは学校の附近に、父親と継母が住める部屋を賃貸し、2人を引き取り、あちこちの病院を回り治療を求めた。経済的な負担を軽減するため、彼女の先生や同級生のサポートもあって、学校附近に学生用のレストランを開くことになった。

　毎日午前3時過ぎには、譚之平さんは自転車に乗って郊外の市場に行き、野菜を仕入れ、レストランの準備を終えた後、学校に戻り、授業を受けるのだった。

　2006年末、譚之平さんは湖北職院の臨床医学科の全日制大学生としての入試に合格した。合格通知を受け取ったとき、譚之平さんは喜びのあまり涙が出てきたという。

　譚之平さんの経歴は、全校でも知れ渡る話となった。2007年10月、彼女が発起人となって成立した湖北職院福祉活動協会のメンバーは、週末や祭日になると、福祉施設やリハビリセンターに赴き、高齢者や病人の髪や足を洗う、話し相手になるなど活動を行っている。今のところ湖北職院福祉活動協会の登録メンバーは5213人に達しており、その業務は、無償の家庭教師、農村部での技術教育、高齢者の世話、無償でのガイドなど10種の内容に及んでいる。

　譚之平さんは、人生の困難に遭ったとき、多くの人が彼女を助けてくれた。と述べている。今、彼女は感謝の気持ちを持って、助けが必要な人たちの手助けをしたいそうだ。
「人民網日本語版」 2008年09月22日

教育機会の平等のない国?!
この話、美談です。しかし、この美だの裏にある真実を見失ってはならないと思います。先日の「神舟七号」の打ち上げの内容をこのブログに掲載し、一方では、このような宇宙開発や巨額の軍事費の計上を行い、他方ではまったく遅れた野蛮ともいえる統治を行い続けるアンバランスな中国には将来はないという内容を紹介しました。

この話でも、この人は自分の努力で何とかしましたが、いくら努力してもこの人のようには出来ない人も多く存在すると思います。かなり多くの悲惨な例の中のほんの一握りの成功例だと思います。それに、この人の例では学生になれたということだけで、その後の話はこれからです。現在中国では大卒の就職氷河時代が続いています。

高成長を続ける中国で、大学新卒生は就職氷河期に直面しています。大学生の定員増に伴い、０３年夏から新卒者が「供給過剰」になったためです。 初任給は下がり、就職待ちで留学や大学院進学を選択する学生もいます。世界の工場として力をつける中国だが、数もの増えた大卒者の中には以前と比較すると粗悪な大卒者 も多く、彼らの望む仕事は、新卒者の急拡大ほどには増えていません。

現代中国は、教育、賃金、その他あまりにもアンバランスすぎです。同じ中国の中に、富裕中国と貧困ち中国が同居していて、富裕中国が貧困中国を搾取しているという構図が成り立ちます。都市部に富裕層が存在する一方地方には貧困層が存在していて、地方から都市に出てきて民工などとして安く使われるなどの構図はっきりしています。

この事例では、教育すらも機会は平等ではないということを如実に示す例だと思います。さらに悪いことには、大学生定員を増やし、粗悪な大学生をつくりだし、これを吸収する雇用も創設できなかったことです。これでは、大学に入れれば何とかなるという幻想を抱いていた中国人民の希望を打ち砕き、結局何をしても無駄で、都市部の富裕層に生まれたものだけが、富裕層になれるという階層の固定化を示すことにもなり、この状況を打開する政策をはっきりと打ち出さなければ中国人民の不満、鬱積はさらに高まり、いきつく先の最後の最後は、中国の分裂です。

■加藤嘉一さんの記事:中国の「80後（1980年代生まれの若者」世代－私の意見:80後をひと括りにして語るには無理がある！
日本国内では、上記の表題の(前部分)のような記事を良く見かけます。この記事に限らず、日本で公表される「80後」に関する記事などでは、80後をひと括りにして語っているため、非常に誤解しやすいと思います。なにしろ 80後は、中国国内で約2億人もいます。これは、日本の人口よりも多い数であり、これをひと括りにして論じること自体に無理があることと、論じたことも無 意味になってしまうおそれがあります。さらには、中国を等身大で見ることができなくなる恐れもあると思います。

■80後(1980年代生まれの若者)の分類を変更?―年収100万以下の貧困者が１２億７０００万人の現実をどう見るか？！
私たちは中国を等身大で見るべきだと思います。中国の現在のレベルは国民ひとりあたりのGDPが日本の1/10になるのに後20年かかりま す。富裕層が増えたなどマスコミがいいふらしていますが、年収が100万円を超えた人が、1000万人です。中国の人口は12億8000万人ですから、 12億7000万人の人は年収が100万円以下ということです。こんなことを言う私も、最近ちょっとした勘違いをしたことで、中国を等身大に見ていないと 反省しました。中国は未だ、オリンピックを開催したという大国とか、先進国などのイメージからはかけ離れている、発展途上国です。

■「バイリン・ホー(80後)｣中心に20代、30代はネット恋愛に理解－80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか?
私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■中国新人類「80後（バーリン・ホー)」研究会発足－2億人も一緒に語ることはできない?
中国は現在オリンピックが開催されています。開催中や開催後をあてこんで、いろいろな企業が中国での展開を図ろうと模索しています。無論中国 では、テロや暴動の問題があります。私などは、オリンピック後10年程度で中国は分裂してしまうと予測しているくらいです。しかし、テロがあろうが、暴動 があろうが、国が分裂しようが、そこには民がいます。その人たちは、生きていかねばなりません。民の生活があるからには、モノも買う人がいるわけです。そ こに12億の民の市場が存在することは明らかです。ただし、中国で事業を展開するにあたっては、中国の特殊性も考えなければなりません。

■[ちゃいな.com]中国総局長・伊藤正「80後」は中国を変えるか―は正しくない。正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える
最近中国でも「80後」に対する期待が高まっているようですが、残念ながら中国の社会科学の遅れからいまだ正しい分析をするにはいたっていな いようです。わたしは、社会学者ではないし大学で社会学を専門で学んだわけではないですが、この分野における中国の遅れは私でも認識することができます。 「80後」などと、一つの世代をひとくくりにして、物事を考えたり、分析したりすることは初歩的な誤りです。私は、「80後」をいくつかに分類して考える べきだと思いますし、実際私自身も分類してみました。この分類が役に立つのかどうかは、いまだなんともいえませんが、これを土台に付け加えたり、改良した りして将来の中国でのマーケティングなどに役立てたいと思います。

■｢80後」(中国若者世代、80年代生まれの若者のこと)は、車を買うべきか?－世代をひとくくりにする愚かさ?

画一的な若者論ほどくだらないものはないと思います。それこそ、5000年前の遺跡の碑文にも、「最近の若いものは～」と書かれているそうで す。日本国内では、「新ニッポン人」という若者論で最近の若者は「車を買わなくなった」などとほざいています。お隣の中国では｢80後」の車を買うこと自 体の是非をオンライン上で活発に論議しているそうです。

■自主的に救援活動を行う中国の若者たち－80後世代とひとつにくくるのは間近い?!
私は、中国の若者たちの自発的救援活動の様子をブログにある記事から引用して掲載しました。また、この記事では中国の若者を80後世代(18 歳から29歳、80年代以降に生まれた世代のこと)としてひとくくりにして述べていますが、私は以前から私のブログの中で中国の80後世代を三つの層に分 類しており、この観点から若者をひとくくりにして述べるのは間違いであるばかりではなく、混乱を招くという観点でこの分類に関しても掲載しました。

■中国携帯電話事情―80後世代分類ツールともなるか?
http://yutakarlson.blogspot.com/2008/05/80.html
80後世代、中国はもとより、台湾、日本でもいろいろ話題になっていますね。私のブログでは、この80後世代三つの分類しています。そうしないと、中国のこれからの方向性はなかなか掴みにくくなると考えています。

ADs by yutakarlson

ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

10月の企画は、「おとくなキャンペーン」です。20周年を記念して、様々なキャンペーンを実施中です、是非この機会にピザ・テンフォーをご利用ください!!

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。

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ピザテンフォー10月の企画「おトクなキャンペーン」です―今こそテンフォー.すまいるず．スマイルズ．スマイルズ ザ プライス(テンフォー生誕20周年です!!)

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ウォール街救済でCEO報酬の激減も、不良資産を積み上げた経営者の責任は？―もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?

金融安定化法案成立の見通し強まる。【おはようFX_2008.09.26】

この動画が配信された後も金融安定化法案は可決されていません。

ウォール街救済でCEO報酬の激減も、不良資産を積み上げた経営者の責任は？(内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Theo Francis （BusinessWeek誌、ワシントン支局記者）
米国時間2008年9月23日更新 「Wall Street Bailout Could Crimp CEO Pay」

　米議会とブッシュ政権が金融安定化法案の条項について協議を進める中、米民主党は金融機関の経営者の報酬を制限する修正案を作成している。焦点は、論議の的になっている経営難に陥った企業の経営者の退職金だ。

　国民の間では、政府はウォール街の金持ちを救済しているとの批判の声が高まっており、それを無視できない議員にとって、経営者報酬は格好の的だ。何と言っても、米大手企業500社のCEO（最高経営責任者）の2007年の平均報酬は1280万ドル（約13億6000万円）に達し、10年前の2倍の額に増大しているのだ。

　だが、報酬問題に詳しい弁護士や専門家は、報酬に制限を設けるのは難しいだろうと言う。

　9月22日の株式市場のさらなる下落を受け、議会と共和党政権は法案の成立を急いでいるが、それを妨げる数少ない争点の1つとして残っているのが、経営者報酬の問題だ。そのほかの分野では、議会による一定の監督や、住宅ローンを返済できない住宅所有者の救済といった民主党の主要な要求事項に政府が歩み寄りを見せるなど、合意に達しつつあることが報じられている。

　22日午後、議会で回覧された修正案の中には、政府が被る可能性のある損失を補填するため、救済対象となる金融機関の株式を政府が保有する案も含まれていた。また、上院民主党は、破産手続きにおける住宅ローンの支払い条件を、ほかの債務と同様、裁判官の裁量で変更できるとする条項を再度盛り込んでいる。だが、金融業界はこの条項に猛反発しており、下院では十分な支援を得られないと見る向きもある。

■盛り込まれたのは曖昧な規定
　ヘンリー・ポールソン米財務長官は9月23日、ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長、米証券取引委員会（SEC）クリストファー・コックス委員長と共に、米上院銀行住宅都市委員会の公聴会に出席。上下両院は議会が休会に入る予定の週末までの法案可決を目指すとしている。

　経営者報酬の制限に対する国民の関心は強く、議会でも協議の焦点になってはいるが、修正案に盛り込まれた規定は曖昧で短い表現にとどまっている。不良資産買い取り対象となる金融機関の経営陣の報酬と退職金を財務省が制限するとし、その詳細については財務省の裁量権を幅広く認める内容だ。

　ポールソン長官は、経営者報酬に「行き過ぎがあった」とし、対策の必要性は認めつつも、政府にとっての最優先事項は金融市場の安定化であり、報酬制限などの改革は二の次だと主張した。

　上院修正案には、財務省が「不適切または過剰」と判断する奨励給の支給の差し止め、「後に不正確であることが判明した収益や利益などの基準に基づく」奨励給の経営者からの返還、金融機関が受ける支援と「公益に見合った」額への退職金の制限などが盛り込まれている。

■退職金支給の差し止め
　下院修正案も同様のもので、報酬制限の期間を財務省の支援開始から2年間としている。ただし、経営陣への退職金支給の差し止めに加え、大株主による取締役の推薦と選出や、株主全般による経営者報酬に対する諮問投票を容易にすることを求めるなど、少なくとも一部の金融機関に対しては規制を強化する内容だ。

■契約条項の変更には法的手段が必要？

　第一に、経営者報酬は通常、複数年契約で決定される。契約条項の変更には、報酬が減額されることになる経営者との再協議が必要だ。経営者にとって有利な条件を別に提示しない限り、契約変更に応じるのは難しいだろう。退任または解任間近ならばなおさらだ。

　「仮に私が契約変更を持ちかけられると同時に退任を迫られたとしたら、変更には応じないだろう」と、米法律事務所サザーランド・アスビル・アンド・ブレナンの金融機関訴訟業務の責任者ルイス・ウィーナー氏は言う。

　最近の例を見ても、世論の圧力に屈し、世間体を守るためだけに報酬を諦める経営者は稀だ。報酬の減額に同意した経営者の大半は、訴訟を起こされてから決断している。

　例えば、米ユナイテッド・ヘルスケア（UNH）の元CEO、ウィリアム・マグワイア氏は今月、ストックオプション付与の日付操作に関する訴訟で和解し、3000万ドル（約31億8000万円）の支払いと約370万株のストックオプションの返還に同意した（ただし容疑は否認のまま）。

　「元CEOらが示談に応じる理由は様々だが、大抵は敗訴する可能性があるからだ。そうでなければ、彼らが大金を手放すはずはない。それだけのことだ」と、米ニューヨーク州スカースデールの報酬コンサルタント、ロバート・ソルウェン氏は言い切る。

■“返還”条項は憲法抵触の可能性も

　企業決算に誤りが見つかった場合、経営者に報酬または退職金の返金を求めるなどの“返還”条項は、もっと厄介かもしれない。大企業では、財務諸表の修正から不正に至るまで、様々な要因による報酬の返金を定めた条項を経営者の報酬契約に盛り込むケースが増えている。だが、そうした条項が存在しない場合、政府が企業にその条項の追加を命じることは、正当な補償なしに私有財産を公共目的に徴収することを禁じる、米国憲法修正第5条に抵触する可能性がある。

　既に退職金の額が確定していたり、支払われていたりする場合は、特に困難だ。政府の要請による契約変更で退職金が既存の契約内容から変更される場合でも、経営者が訴訟を起こす余地は十分にあるとウィーナー氏は言う。同氏は、政府が憲法修正第5条に反して私有財産を徴収したとの申し立てを起こした原告の弁護をしているが、「訴訟を起こすに足る根拠がある」と言う。

　破産手続きにおいては、債権者が経営者に既に支払われた報酬の返金を申し立てることができるケースもあると、米コーポレートガバナンス調査会社コーポレート・ライブラリーの上級研究員、ポール・ホッジソン氏は言う。企業の支払い能力が失われていたにもかかわらず、経営者がまだ支払い能力が残っていると主張していた場合はなおさらだ。とはいえ、「報酬を払った時点で企業に支払い能力があった場合、その報酬の返金を求める有効な法的根拠はない」と語る。

もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?
金融安定化法案がまだ可決されていないそうです。それには、民意の反映ということもあると思います。自己責任が当たり前のアメリカの経済活動においては、個人レベルでは、会社の具合が悪ければ、容赦なく解雇されるアメリカです。

そんな国で、会社の経営のやり方が不味かった経営者を公的資金を注入してまで助ける必要はないというのが一般の偽らざる認識だと思います。有権者の中には、サブプライム問題で会社の業績が悪くなり解雇された人や、サブプライム問題で家を失った人も大勢いると思います。そんな有権者がおいそれと、金融街を救う法案に賛成するはずがありません。

このブログでも以前から述べてきたように、サブプライムローンとは、民間営利企業が福祉(低所得者向け住宅)の分野に入ってくると手痛い目にあうことの良い見本になったと思います。というより、アメリカには各主要都市に必ずと言っていいほど低所得者向けに住宅を提供するNPOがあります。これらの、NPOはずっと以前から低所得者向けに住宅を提供し続けてきて成功を収めています。こうした成功とは対照的に金融街は大失敗しています。

もちろん、NPOが提供する住宅は、サブプラムの対象になるような豪華な住宅ではないですが、普通の人なら十分居住可能な集合住宅などです。これらを実現するために、銀行や建築会社が最初から構成員として所属しているNPOもあります。こうしたNPOでは、住宅提供だけではなく、職業訓練なども行っています。ホームレスとか、低所得者といっても、いろいろなタイプがいますら、NPOのように決め細やかな対応ができれば、うまくいくでしょうが、民間営利企業が単に儲けを生み出すためだけに、実施した荒っぽいサブ・プライム・ローンは最初から穴だらけの代物だったといえます。

大体、月収40万の人の月のローンが25万円だったりして、さらに後から支払い金額が上昇するなど、とても普通の感覚では危険な代物であったことは、否めません。日本の銀行や、証券会社なども債権化したので話にのったところもあったのでしょうが、もともとの儲け話がこのような脆弱で愚かなものであると知っていれば、誰も容易に話にはのらなかったでしょう。

こんなものを作り出したり、積極的に売り出した連中はただのモノを知らない金融馬鹿としか思えません。素人でも少し考えれば分かることです。それに、アメリカではこのようなNPOの実績がもともとあったことから、まとまな市場調査をすれば、最初から相当危険で、危ないことが分かったはずです。もし、今回経営者の責任を問わなければ、今回はなんとかやり過ごせたとしても、また同じような問題が起こると思います。

日本では、整理回収機構ができるまでしばらくかかったため、いろいろな銀行や、証券会社なども倒産したり、合併などがあり、その間に責任を問われて辞任した経営者が多くいたと思います。こうしたことなしに、整理回収機構の設立運営などできなかったでしょう。

アメリカでも、同じことです。金融安定化法案をただちに、成立させててこ入れをしたいのなら、今後結果として資本注入をしなければならない、個々の企業の程度に応じて、経営陣を退陣させるべきです。軽度であれば、トップの退陣のみとか、重度であれば、経営陣はすべて総退陣させるなどの法的措置をとれるようにしてから、実行すべきと考えます。それに、程度の酷い経営陣などに関しては、私有財産の没収なども考慮すべきです。そうして、これを通例にしていただきたいです。経営者は経営者として襟を正すべきです。そのために日ごろから高い収入を得ているわけですから。そうでないと、また金融馬鹿が愚かなことを考え、アメリカ経済ばかりか、世界を窮地に陥れるようなことをするかもしれません。

金融だけでなく実体経済というものをがある!!
最近経済というと、一側面しか捉えられていないような気がしてなりません。ウォルストリートに代表される金融関係の企業ばかりがクローズアップされていて、実体経済が反映されていないと思います。金融により何もかもが可能であるような全く誤った考えが市場を支配しています。しかし、世の中には実体経済というものが厳然として存在していて、その中で人々が生活をしており経済活動をしています。

経済活動をしている多くの人々が、「現状では住宅は要らない」と判断すれば、政府がいかに住宅を買おうと奨励したり、民間営利企業がいかに画策したとしても、ほんの少しは購入する人を増やせるかもしれませんが、大勢を変えることはできません。この実体経済は政府や金融機関がつくっていわけではありません。この基本は大昔から、そうして、これからも未来永劫にわたって不変です。難しい経済の理論を出さなくても素人にも分かる現実です。

それに、実体経済を良くするために、絶対忘れてはいけないことがあります。それは、経済の前に社会があるということであり、健全な社会がなければ、健全な実体経済ははぐくまれないということです。昔の政治家は、アメリカでも、日本でも社会に注目していました。特に日本では、明治維新や第二次世界大戦直後はそうでした。経済がどうのこうのという前に、社会を変革しようとしました。

だからこそ、日本では、明治維新でも戦後の経済成長でも奇跡といわれる発展を遂げられました。おそらく、社会基盤が形成されていなかったら、日本は今でも発展途上国だったと思います。

アメリカでは、いわゆるNPOの歴史が長いです。戦前では、社会福祉のほとんどがNPOによって行われていました。しかし、戦後のソ連の影響もあって、社会福祉的事業は政府が行うようになりました。これは、ソ連の崩壊や、国家による社会福祉政策が全くうまくいかないことが明らかになったため、80年代後半よりNPOが社会問題に取り組むようになり、また政府もその後押しをするようになりました。今や、都市計画のほとんどをNPOが実施している都市もあります。先ほど述べたような、低所得者向け住宅を提供し続けているものもあります。ありとあらゆる、サービスを提供するNPOが存在しています。そうして、日本の感覚では考えられないほどの大規模な経済活動をしています。そうです、理念だけでは貧困層に住家を提供することはできません。有効な教育・訓練もできません。

この金融危機、おそらく、今回の公的資金の注入だけで終わらせれば、金融不安は長引きます。実体経済も回復までに相当時間を要することになると思います。それだけに終わらせず、現在の酷い格差社会などを実質的に解消する活動をなどシステム的に実施していく必要があります。これを実施するために、最大限にNPOが活躍できるようにすべきです。それも、体系的に実現していく必要があります。この金融危機をチャンスとして、新たな社会の実現と実体経済をよくするためにも、こうしたNPOの活動を支援し、動きやすくしていくべきです。それだけでなく、新たな社会づくりのモデルにしていく必要があります。

21世紀はNPOの時代
21世紀には、こうしたNPOの活動をどのように効果的にしていくかが問われます。実体経済とNPOの活動とは、不可分になっていくものと思います。もっといえば、もう金融システムのみで何とかしようとする試みは時代遅れのものになると思います。20世紀は、いわゆる組織の特に営利組織の時代だったといえます。今世紀は、NPOの時代です。特に都市部において、爆発的なNPOの興隆がおこり、効果的な活動をするようにならなければ、私たちの幸福な未来は約束されないと思います。

これは、もちろんアメリカだけではありません。今のところ、あまり強力なNPOがみられない日本においても同じことです。このへんを良く考えて、健全な社会を築くことに成功した国は、実体経済も良くなっていくと思います。しかし、それに着目せずに、古いシステムにしがみつく国は没落していくものと思います。アメリカが、今回の金融危機に関して、このへんにまで視野が広げられか否かによって、今後のアメリカの経済の行く末を占うことができると思います。ここ数年で見極めができると思います。

【関連記事】
上の記事では、NPOについて述べてありますが、アメリカのNPOの実体など知らないと、理解できない面もあります。下の記事を読んでいただければ、十分ご理解いただけると思います。こちらも是非ご覧になってください。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える? 生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
最近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安心であると 確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはずだったのが、 残念ながら見送られました。残念なことです。今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続け、単なるイタ チごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?

生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い

ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。
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中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出＝イタリア―中国の有害商製品は構造的なもの!

イタリアで中国製偽ブランドの有毒革靴が摘発され、警察当局は170万足を押収。（Getty Images / Afp）

中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出＝イタリア(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

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　【大紀元日本9月29日】中国の有毒粉ミルク事件の収拾がつかない中、イタリアで中国製の偽ブランド革靴から使用禁止の発ガン性物質が検出され、警察当局は問題の靴を大量押収した。

　香港メディアによると、イタリア警察は今年5月から関連の捜査を始めていた。これまでに問題のある有毒革靴を170万足押収し、総額は2千万ユーロ（約 2千900万ドル)に上り、イタリア国内で、近年最大規模の偽ブランド品取り締まりが行われた。その結果、華人21人とイタリア人7人が、偽ブランド品靴 の販売と消費者への健康脅威の容疑で逮捕された。

　当局の公表資料によると、問題の革靴からは、六価クロム(hexavalent chromium)が検出された。六価クロムは極めて強い毒性を持つ化合物。皮膚に付着した状態を放置すると皮膚炎や腫瘍の原因になるだけでなく、体内に 蓄積すれば発ガン性もある。イタリアの法律はいかなる製品にもこの有毒化合物の使用を禁止している。

　また、この種の靴は中国で製造したものだが、標識は「本革」「イタリア製」となっていたという。

　一方、フランスや、イギリス、スウェーデンなどの欧州諸国ではこのほど、中国製ソファから基準値の10倍以上のカビ防止剤が検出され、使用者が皮膚感染症を起こす問題が発覚し、英国では千人以上の消費者が損害賠償を求めるため集団訴訟を起こした。

　有毒粉ミルクに続き、有毒ソファ、有毒靴など、中国製品の安全性の問題がますます憂慮されている。

中国の有害商製品の原因は構造的なもの!!

Erin Brokovich - www.CHECblog.org

上の記事で6価クロムということが書いてあったので、映画「エリン・ブロコビッチ」を思い出しました。この女性は、実在の人物で、特に高い教育も受けていないのに、1993年にカリフォルニア州の大手企業PG&Eを相手取って訴訟を起こし、3億ドルの和解金を勝ち取った女性です。映画では、ジュリア・ロバーツが演じていました。この公害では、PG&Eの工場から六価クロムが排出されていて、工場付近の住民の多数が白血病とか癌になったというものでした。この訴訟はアメリカで最大規模のものでした。

とにかく、この物質発癌性が高くおそろしく危険な物質です。ここしばらく、中国の商製品に関して、頻繁にこのような問題が起こっています。これだけ、頻繁に何回も起こるということは、中国での製造や検査体制などに構造的な問題があるとしか思えません。これについても、以前掲載したこともあります。

しかし、報道によれば、中国中央政府自体は、担当者や、会社自体に罰則を適用したりはしていますが、抜本的な構造的改革はしてもいないし、しようとも思っていないようです。そうして、オリンピックを開催したり、上海万博もこれから開催しますし、先日は有人宇宙船を打ち上げて、初の船外活動なども行っています。今年の軍事費も相当計上しました。本当にアンバランスな国です。

このブログにも何回も書き続けてきましたが、このままでは、国内の不満も高まるし、外国からも非難されて、輸出はできなくなるし、おそらくこの先あまり長くないと思います。このブログでは北京オリンピックを開催後10年以内に、分裂崩壊するであろうと書きましたが、こういう事実が繰り返し公表されると、すでに政府による改善は不可能とみて、もう、分裂崩壊するであろうの次元から、分裂崩壊させてゼロベースから全く新しい国づくりをした方が良いのではないかと思います。そう思うのは私だけでしょうか?はやく、革命でも起こって、まともな国ができて欲しいです。



以下にこのブログに掲載した中国関連の記事を提示します。反転文字をクリックすれば、当該記事に飛ぶことができます。私の説明不足から、以上の論考、以下の記事を読んでいないと理解できない部分もあるかもしれません。まだ、読まれていない方は是非ご覧になってください。

■中国、有人宇宙船「神舟七号｣打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方で 国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成功 したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■ポスト五輪の中国:違法資金集めの被害者ら、抗議活動を継続=中国湖南省―政治と経済の分離をしなければ中国は滅亡する!!
湖 南省で抗議活動が続いています。今後、中国中央政府がきちんとした｢政治と経済」の分離策を打ち出さない限り、今後のこの種の抗議や暴動は うなぎのぼりに増えていくものと考えられます。中国不動産バブルすでに年初より始まっていました。だからこそ、オリンピックでの宿泊客目当てのホテルがの きなみ失敗したのだと思います。今後中国で暴動が増え続けていきつく先は、中国の滅亡以外にないと思います。

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
こ んにちは。現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。し かし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全国 民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済至 上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準面) を製造できないことを知っていました。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■＜WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!!
中 国のメラミン牛乳、とんでもないことになっていますね。日本での汚染米もそうですし、中国のこの問題でも、やはり古い仕組みは完全に制度疲労 を起しているのだと思います。今後新たなシステム作りが重要になってくると思います。しかし、この新たなシステムづくり日本はさておき、中国は非常に難し いです。おそらく、そのまま放置され、社会不安を増幅し、中国の崩壊を助長することになるものと思います。

■中国：浙江省、１万人が暴動　不動産投資で抗議-オリンピック閉会後、中国は崩壊への坂道を転がり始めたか?
不 動産投資など本来は、自己責任で行うべきものですが、中国はそうともいえない面があります。何しろ、私が良く言葉として使う三点セット"政治経済の分離、 法治国家化、民主化"が行われていない国ですから。特に政治経済の分離に関しては、中国の幹部クラスの人間ですらよく分かっていないです。インサイダー取 引など日常茶飯事です。中国では、先の三点セットすぐにでも実現できるようにしなければ、今後この類の暴動は起こり続け、北京オリンピックから10年を待 たずして分裂すると思います。

■人民元が対ユーロで急騰、最大貿易相手の減速で大打撃-中国―いよいよ黄昏EUの前触れか? 人民元が急騰しています。というより、ユーロが急落しています。私はこの動きは構造的なものであり、今後ユーロは一時もちなおしたとしても、長 期では凋落傾向にあると思います。いずれにせよ、これからは本格的に輸出先、投資先もある程度分散させてリスク管理を強化する必要があると思います。

■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない? 領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという 算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必 要があると思います。

■「バイリン・ホー(80後)｣中心に20代、30代はネット恋愛に理解－80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか? 私のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■北京オリンピック開催中にもう一つの中国で－金門島砲撃50年　文革発動の導火線に
■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
■北京五輪体操選手の年齢詐称疑惑－ストリート・ビューも偽装か?
■景気　強まる「中国頼み」　日本最大の輸出先に－リスク分散のためにも、他のアジア諸国にも注目すべき!
■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業－快進撃はもう続かない?
■四川大地震、6万9225人の死者が確認－オリンピック開催後に大異変が起こる?!
■中国新人類「８０後（バーリン・ホー）研究会」発足－２億人を一緒に語ることはできない？
■Lenovoの4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?（面子を重んじる中国人が読むと必ず激怒する人気記事です(笑)！中国の現在の経済の停滞要因に迫っています！！）

■「IOCは中国のネット･アクセス規制を断じて容認しない」とロゲ会長が断言－北京は欧米の陰謀にはまったか?
■IOC、中国は環境問題の約束を果たせると確信－人民の煮えたぎるマグマはどうするのか?
■北京オリンピック開催に向け警戒感高まる－終了後の方が、テロ、暴動が頻発する?
■中国:五輪の祭典が北京市民の生活を圧迫－オリンピック開催後を予感させる連続爆破事件?

■「ちゃいな.COM」中国総局長　伊藤正　｢80後」は中国を変えるかは正しくない－正確には「80後」の一部、それも少数派が中国を変える。(この中に80後を三つに分類した内容を掲載してあります)

■中国で暴動は日常茶飯事－この事態改善されない限り中国はまともにならない!

■貴州省の暴動に見る壊れた中国の実態

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

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日教組は癌（ガン）発言で中山成彬国土交通大臣辞任―声なき人の声を無視するのか?

麻生内閣・閣僚就任会見-13 中山国土交通大臣

日教組は癌（ガン）で中山成彬国土交通大臣辞任(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　中山成彬国土交通相は２７日、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどの一連の問題発言の責任を取って辞任する意向を固めました。

　 中山国交相は同日、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合で「日教組は国旗・国歌を教えず道徳教育にも反対している。民主党の最大の支持母体である日教組を解体する、ぶっ壊す。その運動の先頭に立ちたい」と述べ、日教組批判を繰り返しました。

　「ゴネ得」発言に民主党など野党が辞任要求を求める中での発言だけに火に油を注いだ形となりました。

　中山国交相は同日夜、羽田空港で記者団に対し「自分の出処進退は自分で決める。今晩、女房（中山恭子首相補佐官）と２人でゆっくり相談する」と述べました。

中山成彬国土交通相は２７日、宮崎市での自民党会合で、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなど一連の発言に触れ「日教組（日本教職員組合）を何とか解体しなきゃいかんと思っている」と強調した。この発言に関し終了後、記者団に「（日教組に関する発言は）撤回していない。日本の教育の『がん』である日教組をぶっ壊すために私が頭になる決意を示した」と述べた。(産経ニュースより引用)

　我が国には言論の自由が大臣に限っては存在しないようです。この程度の発言海外ではさほど問題にはならないはずです。それこそ、失言程度で済んで、辞任にまでとなると、本当に日本は民主国家なのかと思ってしまいます。

　成田反対派住民は「ゴネ得」
　確かに成田空港の場所の選定などに強引なところは見られました。しかし、あそこまで混乱を長引かせた責任は旧社会党(現社民党)にもありました。極左暴力集団と一緒になって、一坪運動などで邪魔をしてきたことは明らかで、そのような結果「ゴネ得」と見られても仕方のない地主もあったことは事実です。

　日教組は日本教育の「ガン」
　これも真説です。国歌を歌わせない、国旗を掲揚にも反対する馬鹿どもが日教組にはたくさんいます。このようなことを主張する教職員は世界広しといえども、日本だけです。今年度の頭くらいに、プリンスホテルが日教組の集会にホテルを使わせないという判断をしたということがありました。このように嫌がる人も大勢います。私も大嫌いです。日教組が力を持つ地域の生徒の学力が落ちているのもすべての事例に当てはまることはないとは思いますが、あてはまるところもかなりあると思います。学校で日教組構成員のおかげて、随分不愉快な思いをしている人この日本に大勢いると思います。

　日本は「単一民族」
　民主党の鳩山や北海道知事の高橋はるみ知事が重箱の隅をつつくような馬鹿なことを言っていましたが、現在アイヌ人の人口は日本の0.02%しかありません。それに、北海道の血塗られた近代史ともいってもいいアイヌ民族同士の血で血を洗うような抗争の歴史、正しく認識されていません。アイヌ人は決して平和的な民族ではありませんでした。これは、アイヌ問題研究者の方々はご存知の事実だと思います。北海道に日本人が定住する前の時点の、アイヌ人の部族抗争の血塗られた歴史は意図的に消されています。一方では、正しい歴史認識をゆがめ、もう一方では言葉尻をとらえて大臣の発言を糾弾する材料にしようというのでしょうか?それに、数や影響力からいえば、すでに在日朝鮮人や、中国人のほうがはるかに大きな問題ではないですか?どんな発言にも例外はつきものです。単一民族というこの発言趣旨としては国際舞台の場でも十分通用する発言だと思います。

声なき人の声を無視するのか?
今回の発言何が問題発言なのか？　さっぱり理解できません。高橋はるみ知事や、民主党の人たち自分たちの声だけが、声だと思ったら大間違いです。あなたがたは、マスコミでもなんでも「大きな声」を出していますが、「声なき人の声」もあるのです。自分が正しいということを発言してはいけないのですか?

これが世の中の一般の人々の大多数の顰蹙（ひんしゅく）をかうよな発言だったとは思えません。今回はマスコミが民主党支援で演出したものだと思います。当然のことを言ったまでだし、大臣を辞めなければならないほどの発言だとは多くの人にとって思えないです。しかも、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合でです。

しかし、この発言はマスコミ的には許されないようです。発言の自由が保障されている海外なら特に問題発言にも何にもならないと思います。あのサルコジもフランス各地で起こった外国人暴動に関して、相当きつい発言を繰り返しました。そのためマスコミから相当過激に批判もされていましたし、日ごろから奇行も多かったですが、選挙では大方のフランス国民にその主張を認められ大統領に就任しています。これが民主主義というものです。言葉尻をとらえて大臣を辞職させるような国は、民主国家とはいえません。

連日、マスコミに叩かれ野党も便乗して、ついに今回の事態にまで追い詰められてしまいました。これまで歴史認識で韓国・中国から批判され、辞任に追い込まれた大臣は数多くいましたが、今回のようなケースは珍しいです。日本では海外のように自由な発言はできないということでしょうか?これじゃまるで、アメリカの一昔前の魔女狩りといわれた「マッカーシー旋風」のようなものです。

多少誤解を招くような発言だったとは思いますが、どこに大臣辞任までの責任を問われるような箇所があるというのでしょうか。それに、まだ就任したばかりで、何もしていない状態の大臣を追い込んでも良いのでしょうか。とても、民主国家のやり方とは思えません。

中山大臣は余りにも正直過ぎたのかもしれません。ストレートに言いすぎたのかも知れません。言葉尻をとりやすい発言だったのかもしれません。しかし、あえて、一石を投じて見せたのではなでしょうか。大臣を辞任せずになんとか、続けて欲しかったです。そうして、辞任を決められても、日教組つぶしは是非実現していただきたいです。この風雪に耐えて、次の文部科学大臣にでもなっていただきたいです。

以下関連記事です。

■｢アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどうみるか?―声なき人の声が大声にかわりつつある!
私のブログでは、日本国内の政治に関わる問題については、ほとんど記事を掲載していません。しかし、今回は日本の民主主義の危機でもあると感じてあえて掲載しました。しかし、マスコミのやり方ももう時代にそぐわなくなってきていると思います。この記事は、それに関するものです。是非こちらもご覧になってください。

■マスコミで報じられていることを、鵜呑みすることの弊害を教えていただいた恩師の思い出
これは、環境問題についての話なのですが、私が大学で習った先生より、マスコミの言葉をそのまま鵜呑みにすることの危険性を教えていただいたたときの話です。最近マスコミの出鱈目ぶりは酷くなってきしまた。今回の辞任劇でもマスコミの情報操作など十分考えられます。マスコミの危険性に関して、再認識いていただきたいので、是非こちらも読んでいただきたいです。

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