石鹸原料を食用油に、幼稚園でリンパ腺異常の集団発症＝中国浙江省―現代中国的利己主義の結果がこれか?

この黄色い油を摂取した中国の幼稚園児、リンパ線異常を集団発症

石鹸原料を食用油に、幼稚園でリンパ腺異常の集団発症＝中国浙江省

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　 【大紀元日本10月14日】中国浙江省慈渓市滸山鎮の私立・体芸幼稚園で、園児過の半数を占める200人以上が、リンパ腺の数値は正常値より遥かに高く、 腸のリンパ腺が腫れているという同じ症状が診断された。その後の検査により、同幼稚園の昼食の調理に使われているパーム油は融点40度のもので、石鹸製造 の原料であることが判明した。

　ある親の証言によると、たまたま調理場に入った親がドロドロで半分固まっている調理用油を発見した。また、調理場は非常に汚く、ゴキブリ、ハエが這い 回っていた。怒った親たちはわが子がこれまでに頻繁に腹痛したり、下痢したりしているのは偶然ではないと警戒して、こどもを病院に連れて診査してもらっ た。B超音波検査の結果、園児の過半数を占める200人以上が腸のリンパ腺が腫れていると診断された。

　10月7、8日の二日間にわたり、数百人の親は幼稚園と市役所前に集まり、問題の調査・解決を求めた。地元メディアの記者が現場を取材したが、帰り道で 正体不明のグループに尾行され、撮影映像が強制的に消された。地元メディアはその事件を一切報道しておらず、ネットの書き込みもほとんど消されている。

　問題の解決を求め続けている親たちに対し、地元政府機関は責任を擦り付けて、誰一人対応に出てこなかった。8日夜になって、幹部の一人が親の代表数人と面会し、問題の解決を口頭で約束した。

問題の幼稚園

　その後、地元政府の衛生・保健部門が疑惑の油を検査した結果、品質に問題がないとの結果を出していたが、その後、「浙江省糧油食品検察中心」の検査により、それは融点40度のパーム油であり、石鹸製造の原料にしか使われないものであるのが判明した。

　 10月11日、行政は同幼稚園に対し、3万元(約50万円)の罰金の処分を下した。12日夜、幼稚園が閉鎖された。

　取材を受けたある親は、「一番の心配は、わが子の健康にどういう危害が生じるかだ」と語った。

　

(記者・古清児、翻訳編集・叶子)

現代中国的利己主義の結果がこれか?

パーム油は確かに食用のものもありますが、石鹸の原料にもなっています。ただし、パーム油を精製する際に、石鹸の原料としたものは、あくまで食用にしてはいけないものと思います。石鹸用はあくまで、石鹸をつくる以外に使用してはいけないものなのでしょうが、この例では、おそらく原材料費として石鹸用が安かったので使われてしまったということだと思います。

しかし、こうした食品に関するトラブルが中国では相次いで起こっています。日本でも汚染米などのことが話題になりました。こうしたトラブルが発生するのは、やはり経済至上主義のなせる業だと思います。

中国ではつい最近改革・開放30周年が祝われ、中国の発展が喧伝されていました。中国発展のきっかけを築いた「一部の人、一部の地域が先に豊かになれ」という鄧小平の「先富論」は有名ですが、これは、「一部の人、一部の地域が先に豊かになることによって、最終的に共に豊かになる」ことを目指す「共同富裕論」の一部でした。しかし、実際には結局は個人も政府レベルでも、個人主義的な経済優先的活動が主体になってきたのは否めないと思います。

自分が儲かれば他人などどうなってもかまわない、大きく富める者になりさえすれば勝ちだなどの考え方が主流になったのだと思います。こうした考え方から、大規模なものから、この記事のように小規模なものまで、現代中国では多く散見されます。個人レベルの経済のみ優先する考え方、生き方、またそれを助長する政府という構図になるのでしょうか。こうした風潮を「現代中国的利己主義」とでも名づけます。

先日のアメリカの金融危機関して、アメリカの｢誤った個人主義」、それを助長する金融システムに関して掲載しました。これは、借金をして自分が楽をして、収入以上の豪奢な生活をできれば、それでいいとする誤った個人主義です。そうして「ミニマム・ペイメント」や「リファイナンス」などでこれを助長する金融システムによって、アメリカ金融危機は起こるべくして起こりました。

アメリカの「誤った個人主義」と｢現代中国的利己主義」とは一見違うように見えますが、根は全く同じことです。出てくる形や、方向性は違っても、根底には「自分のみを大事にする利己主義」があります。

アメリカの｢誤った個人主義」に関しては、先のブログの中で、ドラッカー氏などの考えを引用して、アメリカは、奥行きの深い国で、いわゆるアメリカ知識階層の「良心」ともいうべき考え方が芽吹いており、あらゆる組織の中でのコミュニケーションや、特に共同体の大儀を重んずるべきだという主張があることを掲載しました。

以下にその一部を引用します。

「ドラッカーの思想を受け継ぐ「ピーター・F・ドラッカー財団」では、1999年に「未来社会への変革」という書籍を出版しています。このブログの中でも何回か紹介してきたと思います。この書籍にはいろいろ書かれてありますが、特に印象に残ったのは、「西洋型個人主義には、限界がある。共同体の大儀をつくりだし、共同体の大儀のために生きるべきだ。個人だけの喜びでは、その喜びには限界がある。共同体の喜びはさらに大きい。世の中には、個人をはるかに超えたものがあるのだ」という内容です。

この考え何か、一昔前の日本のようではあませんか?日本から共同体というものが姿をほとんど消してから久しいです。日本の場合、特に若い人々になるべく他の人に関わりあいたくないという考えや行動が顕著になりつつりあります。しかし、人に関心を持つ、社会に関心を持つ、社会を構成している共同体に関心を持つことなしにまともな生活は営めません。人は結局自分などと言っていては、まともな社会が構築できず、実体経済にも影響が及びます。それは、個人にはね返ってきます。いや、もうすでに「格差社会」という形ではね返ってきているのかもしれません。」

アメリカには、こうした考え方もあり、いずれ「誤った個人主義」とそれを助長する「金融システム」は、是正されまた、力を盛り返してくると思います。

中国においては、もともとは「西洋型個人主義」と対極にある東洋思想の国でした。しかし、現代中国特に共産中国になってからは変貌しました。共産主義の導入に伴い「西洋型個人主義」が広く受け入れられ、さらに「先富論」などの考え方も｢西洋型個人主義」の悪い面を助長して今日の結果を招いているのだと思います。そうして「現代中国的利己主義」を形成する至っているのだと思います。現代中国人の多くに見られる暑苦しささえ感じさせる、全く反省しないとか、利己的な態度は、このへんから来ているのだと思います。

この｢現代中国的利己主義」が、改善されて、経済ばかりでなく、社会にも目を向くようにならなければ、さらに社会不安が助長され、社会が崩壊、いやすでにかなり崩壊しています。いきつく先は中国共産党一党独裁体制の崩壊、現代中国の分裂崩壊ということになると思います。

いかに、関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。

■中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院-中国毒入り食品で自滅の前兆か?
私自身は、この牛乳の試飲と、英国閣僚の腎臓結石はおそらく、因果関係は薄いと思います。おそらく、この人は結石になりやすい体質で、たまたま 時期が重なっただけだと思います。ただし、このことが大きな話題になるのは、やはり中国の食品安全に対する信頼のなさを物語るものだと思います。ごく普通 の食品安全管理をしている国の話なら、ニュースバリューはゼロだったでしょう。いずれにせよ、中国の官僚の能力は驚くほど低いですから、中国政府はこれに 対する有効な対策をうつことはできません。他にも星の数ほど問題があります。イデオロギーや政治体制には関係なく最も重要視しなければならない、食品関連 の管理能力不足は、これを象徴するものです。こうした管理能力不足のいきつく先は、中国共産党一党独裁体制の崩壊であり、これは現代中国の分裂崩壊を意味 します。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
こんにちは。今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。詳細は是非私のブログをご覧になってくだ さい。

■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡－北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
こ んにちは。北京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がな い限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリ ン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。 そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■中国の4月～6月期は65%増益－華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
北 京オリンピック、開催しましたね。マスゲームなどすごい気迫でしたね。しかし、この華やかな五輪の裏で、中国は現在未曾有の経済的危機にあ ります。ご存知のようにそのほかにも問題が山積しています。私は、このまま中国が現在の経済や社会を温存し、改革を推進しなければ、いずれインドの下請け の地位に甘んずる時代がやってくると思います。この記事には、掲載していませんが、最近ある方から聞いたところでは、中国のレノボのパソコンのデザインは日本でやっているそうで、大陸中国ではあくまで組み立てだけだそうです。この話一つをとっても中国の製造業の底の浅さがわかります。

■有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題―情報開示ができない中国は崩壊必至!!
中 国では、今回の有毒粉ミルク事件に関しても報道規制をしていました。報道規制などせずに、情報開示をして、真剣にこの問題にとりくんでいれ ば、たこ焼きにまで混入するなど、これほどメラミン禍が広がることはなかったと思います。国民や他国民の命や健康にも関わる重大事の報道に対して規制をか けるとは由々しき事態です。安全に関わる情報まで開示しない国には、将来はありません。今後、中国のこの体質は変わらないでしょう。行き着く先は、中国共 産党一党独裁の崩壊です。

■中国工業製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収―揺らぐ中国の｢世界の工場」
こ んにちは。今回のメラミン禍によって、中国の「世界の工場」としての立場は大きく揺らいだと思います。中国は一方では宇宙開発や、オリンピックの開催、 先進国並の軍事費を計上するなどのことを行いながら、片方では発展途上国並のことするというアンバランスを解消しない限り、将来はないと思います。

■中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出―中国の有害商製品は構造的なもの!
つ い先日メラニン問題が発覚したばかりなのに、今度はイタリアで靴から発がん性物質が検出されたそうです。こうなると、もう道徳とか倫理の問 題ではなく、中国でこうした問題が発生するのは、構造的なものであると考えざるを得ません。構造的なものであれば、改革すれば良いのでしょうが、そうした ことにも中国政府は取り組まずに、宇宙開発、万博の開催、世界トップレベルの軍事費の計上などにうつつを抜かして、真剣に取り組もうという気配が見えませ ん。今後この状況が継続されるなら、根本的な荒療治が必要です。そうです、中国を分裂崩壊させて、新たな国をつくり、ゼロベースで国をつくり直すことで す。一番良いのは、人民が革命を起して現共産中国政府を倒して新たな国家づくりを始めることだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

■中国、有人宇宙船「神舟七号｣打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こんにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領 土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略をあらわす地図を見て多くの人は驚愕すると思います。

そのほか過去に大絶賛をいただきました、中国分裂シリーズのURLを掲載します。こちらもご覧になっていないかたは、是非ご覧ください。
■中国分裂の筋書き－(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き－(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き－(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き－(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き－(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き－(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き－(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き－(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書－(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書－(その1)繰り返される歴史


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中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院―中国毒入り食品で自滅の前兆か?!

中国産牛乳を飲むマンデルソン氏

中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院(内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

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　 【大紀元日本10月11日】英国「ビジネス、企業および規制改革大臣」として入閣したピーター・マンデルソン氏（54）は就任初日の6日朝、下腹部の激痛 により病院に救急搬送され、検査の結果、腎臓結石によるものと診断された。同氏は先月26日、天津で開かれたEU・中国合同経済通商委員会の席上で、中国 産乳製品の安全性をアピールするために、メディアの前で自ら牛乳を飲んで見せ、温家宝首相を感動させた。その9日後に、同氏は腎臓結石が発症し、入閣初日 に入院することになった。

　英紙「デーリー・メール」によると、同夜、結石の摘出手術が行われた。

　欧州連合の消費者による中国産乳製品への不信感を払拭するために、マンドルソン氏は公で中国産牛乳を飲み、消費者に安全性をアピールした。中国の温家 宝・総理は同氏のこの行動に感動し、「マンデルソン氏は、（中国の）現在のみならず、未来がわかっている」（チャイナ・デーリー）と述べたという。

　中国産牛乳の試飲と腎臓結石発症の関連性は不明だが、中国人著名ブロガーの宋石男氏は、この件には二つの可能性があるとした。①マンデルソン氏は腎臓結 石持ちであることを知っていながら、中国産ミルクを飲んで中国をコケにした②腎臓結石のことは全く知らないで、善意からミルクを飲んだが、恐ろしい結果を 招いたとしている。

　ネット上でも「因果応報を早くも現れた」「中国当局に迎合すると、このような悲惨な結果を招く」などの書き込みが相次いだ。

(翻訳・叶子、編集・月岡)

(08/10/12 00:05)

中国毒入り食品で自滅の前兆か?!
しかし、なんと言うタイミングでこの方は、腎臓結石になられたのでしょうか?私は、この人はもともと腎臓結石になりやすい体質で、たまたま、この牛乳を飲んだことは多少影響はあったかもしれませんが、この牛乳と結石には因果関係はないのだと思います。無論、中国をコケにしてやろうなどという気はなかったのだと思います。何せ、私自身は結石になったことがないので分かりませんが、症状によっては、筆舌に耐えがたい痛みがあるそうですから、そこまでして、中国をコケにしてやろうなどとは考えにくいです。

しかし、この出来事笑い事ではなく、「中国をコケにする」などという憶測が飛ぶくらい、現状の中国の食品は、他国から信頼性がないということだと思います。

そうして、このブログでも何回も掲載してきたように、中国の官僚の能力は恐ろしく低いですから、こうしたことも当面改善はできないでしよう。他の問題ともからみあって、こうした食品の安全性の低さは、中国共産党一党独裁の崩壊、すなわち、現代中国の分裂・崩壊に結びつく可能性が大です。

以下に最近のこのブログに掲載した中国関係の記事を紹介します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。こちらも是非ご覧になってください。

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「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では｢新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!

中国青島日光海岸の別荘ホテル。ここも人気が高い。

「80後(1980年度の若者のこと)」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行　(この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
人込みを避け、「邸宅」でゆったりとした休暇を過ごすパターンが、ここ数年多くのホワイトカラーの間で人気を集めている。今年は小型連休は増えたものの、大型連休が減り、「国慶節連休をムダには出来ない」という認識が若年層のホワイトカラーに広がった。連休を前に同僚、あるいは友人らを募り、都市郊外の静かな農村までドライブ、別荘を貸し切りで長期休暇を楽しんだホワイトカラーは少なくない。旅行計画の立案からクルマのレンタル、買い物、娯楽、友人らとのリゾートでの集団生活といった過程は、一人っ子として生まれた「80後（1980年代生まれ）」の若いホワイトカラーにとって、一種の新鮮な体験のようだ。「新聞晨報」が伝えた。

■費用はすべて割り勘

　何さんは典型的な「80後」の一人っ子だ。現在、PCゲームソフトウェア開発関連の仕事に就いている。

　車の渋滞、行列、人混みを避けたい一心から、何さんはこれまでの国慶節連休では、自宅にこもってパソコンやテレビを観て過ごすことが多かった。しかし何さんは今年の連休を前に、これまでになかった計画を立てることにした。

　テレビドラマ「奮闘」で登場人物が送る「ユートピア」のような生活に憧れていた何さんは、友人や同僚と計画を立て、十数人と共に、レンタカーで上海市郊外の青浦にあるリゾート村に赴いた。現地では2階建て別荘を貸し切りにして、すべての費用は割り勘とした。

　 10月3日、何さんは8人の友人と共に、「合宿」をスタートさせた。何さんによると、「合宿」旅行は一般的な観光ツアーとは違い、大学時代の寮生活のいわば「社会人版」であるという。何さんと一緒に活動に参加した金さんは、リゾートでの「合宿」旅行はさらに、友人間の友情を深め、自立能力を高めてくれたと話した。

■専門家：「ハイエンド・個性化した旅行」

　何さんのように友人と共ににぎやかな集団旅行を楽しむ若者は少なくないようだ。上海市の青浦・松江・横沙島から、江蘇省の陽澄湖・太湖などに至るまで、上海郊外の多くのリゾート地では今年の国慶節連休期間中、別荘型宿泊施設の利用率はほぼ一杯となった。

企業や家庭による利用が主だった従来の状況と異なり、若いホワイトカラーによる割り勘型の別荘レンタルが増加している。「合宿」旅行を体験した複数のホワイトカラーに取材したところ、別荘レンタル料金は1棟3部屋タイプで1日あたり1500～2500元、これに飲食代、交通費、観光施設利用料などの費用を加算すると、1泊2日の「合宿」旅行の1人あたりの平均費用は500元前後という。

「リラックスした休日を楽しむことができ、友人との交流もできる。旅行スタイルであると同時に、一種のライフスタイルであるといえます。このような『別荘貸し切り旅行』は、現代の若いホワイトカラー、さらにはハイエンドな旅行を好む人々にまさしくマッチしているのです」。復旦大学観光学部・巴兆祥教授によると、このような「別荘貸し切り旅行」は従来型の旅行スタイルがハイエンド化・個性化した現れだとしている。上海・北京など一部の経済条件が比較的整った地域では、さらにバラエティに富んだ個性的な旅行スタイルが徐々に広がっている。（編集HT）「人民網日本語版」 2008年10月06日

スッピンの青春が語るまだまだ、健全で期待できる中国の個人消費!!
さて、この中国のニュース、先日金融システムが破綻したアメリカの消費者から比較すると、本当に慎ましやかで健全です。何かこういう話を読んでいると「ホット」するような清清しいような気がします。別荘と言っても、自分のものではなく、借りるだけのことですし、車だってレンタカーです。これが、ごく普通のちょっとした贅沢という中国の一般の人々は健全です。ただし、一方では食うや食わずの生活でその日その日を暮らしていくことが精一杯の貧困層が大多数ということもありますが、それはそれとして、ここでは80後の比較的余裕のある人たちの話をします。

アメリカの消費は、いきつくところまで行き着いた観があります。クレジットのミニマム・ペイメント(アメリカでは、借金総額の2%ほどを払えば、次の月まで据え置きできる制度)で、自分の収入をはるかに超えた生活をする人々とか、最近までの住宅価格の上昇に乗じてリファイナンスをして借金をする人々、雪達磨式に増える借金、自己破産する人々、破産者が出てもそれをはるかに上回る人にクレジットカードを持たせて、借金をさせるなど、さらにめちゃくちゃな消費を助長する金融システムなど、その挙句の果てに金融システムの崩壊と、本当に消費の嫌な面ばかり見せ付けられてきたというのが実感です。

中国でもほんの一部の富裕層の節操のない株式投資や、不動産投資など一部のマスコミで報道してましたが、これはあくまで一部の事だと思います。いくら中国が豊かになったといっても、最近の調査では年収が100万円を超えた人が１，０００万人ということですから、まだまだといった感じです。しかし、それでも昔から比較すれば随分豊になったといえます。これが実態ですから、化粧品の普及などもまだまだで、北京や上海の大都市部でも、女性のほとんどはスッピンです。芸能人でも、普段はスッピンという人が、まだ多いです。

スッピンの青春?

中国では、まだまだ無理をせずに、アメリカのように消費を強いるようなことなく、自然に個人消費を伸ばせる可能性があります。最近中国では、経済が未曾有の危機状況にあるということで、バブルの崩壊や、インフレが生じていますが、未だこうした個人消費の面からは膨大な市場が見込めます。

ただし、現在の中共の一党独裁では、このような個人消費の潜在可能性があっても、それを顕在化することはなかなか難しく時間がかかると思います。それに、海外から中国に進出している企業など、なんの統制もなく、ただ個人消費を煽るようなマーケティングや、金融システムを提供してはいけないと思います。

日本においても、個人消費を牽引するにしても、従来のようなグッチのハンドバッグを買うだとか、わけのわからないことにお金を使わせるよりは、もっと有意義なものに使うように仕向けることが大事だと思います。

先進国では「新たな社会」に対応するインフラ・システム改革を!!
中国の場合は、今の段階では普通に個人消費を刺激しても良いでしょうが、いずれにせよ、日本も中国もアメリカの金融危機を導いた｢誤った個人主義」にもとづく、個人消費の刺激策は避けるべきです。しかし、中国をはじめとするBRICsでは、未だ経済を中心とした考え方でさまざまな改革が可能だと思います。もう少し個人の消費意欲が出るような施策をとっても十分改革ができると思います。

しかし、BRICs以外のいわゆる先進国においては、個人の消費にも限界があることから、個人消費をこれ以上旺盛するような施策はあまり有効ではありません。このブログでも何回か書いてきたように、社会に着目することにより経済も健全になってくると思います。

世界中で金融破綻の危機が起こっているようです。マスコミも一般の人も大騒ぎです。しかし、「誤った個人主義」に基づく金融破綻や恐慌は数百年名も前から何回も繰り返されてきました。ヨーロッパでは、チューリップの球根が暴騰して、1個のチューリップの球根で豪邸が１軒たてられるほどになったこともあります。もちろん、このバブルは見事に崩壊しました。今回の金融破綻も結局は昔から繰り返されてきたものと本質はほとんど変わりがありません。金融工学という新しい手法を用いた、金融商品が多数開発されたので、以前と比較して複雑に見えるだけです。

いわゆる、現在の状況は、金融馬鹿や賭博師達が慌てふためいているだけです、それ以外の人にとっては本質的にはあまり関係のないことです。アメリカの銀行がつぶれて半分になったとしても、一般の人にはあまり関係ありません。現代では昔と違って、歴史の教訓を踏まえて金融不安を沈静化するシステムや、方法がとられるからです。本当に困るのは、金融馬鹿と賭博師達です。いずれ、近いうちに金融不安は治まります。金融馬鹿と賭博師は、結局市場から退場させられます。

アメリカのここ数年を見ていると、いわゆる金融に力を入れ、金融の力でいわゆるニューエコノミー(新しい時代がきて、経済が永遠に繁栄するとの考え)を期待していたのではないかと思います。しかし、結局はニューエコノミーは到来しませんでした。個人消費の活況は永遠に続くとされました。どこかて見た景色でした。もちろん、表現はその時代時代で表現は違いますが全く同じことです。ちなみに、1920年代には恒久繁栄などといわれていました。しかし、論理、論法、予測などは現代と全く同じです。

しかし、経済それも金融に関して力が入れられているさなかにあって、多くの人が見過ごしている中、急激に変化しつつあるのは経済ではなく社会でした。

先進国における社会の変化の要因として、ITによる革新特にEコマース、インターネット、人口構成の変化、特に出生率の低下とそれに伴う若年人口の低下、製造業の地位の低下、さらに労働力の多様化などがあげられます。

先進国においては、これらの変化が既存の社会と全く異なる社会(ネクスト・ソサエティー)へと変質させました。これは、すでに起こったことであり、次の社会はすでに到来しています。もう元に戻れません。だからこそ、こうした新しい社会に対応するためのインフラ整備やシステム構築が急務なのです。このブログの中では何回か上記に関して「社会変革」という言葉を用いてきました。いま考えると表現が悪かったのではないかと思います。もう社会は変わっているのですから、「社会変革」ではなく、変わった社会に対するインフラ整備やシステム構築が必要だということです。

考えて見れは、社会を変革することなど容易なことではありません。社会とは人々の営みや行動様式、考え方の基本そのものであって、これ自体を変えるということは困難です。社会にあわせたインフラを整備したり、システム改革をするという表現が順当だったと思います。まあ、社会学ではもっと厳密に定義するのでしょうが、ここではこの程度にします。

先進国では、過去とは異質の社会になってしまった、現在の社会に対するインフラの革新や、インフラ革新のためのシステム改革が必要であり、これが健全な社会をつくること、ひいては健全な実体経済をつくりだすことになります。なにしろ、インフラの改革や、システム改革ということですから、これだけでもとてもつない資金の投入が必要となります。これだけでも実体経済にもかなり影響を与えると思います。

今や、ものの考え方をシフトしなければなりません。「経済」だけに着目していたのでは、何も変わりません。新たなキーワードは、｢社会」です。では、具体的にどのようなインフラ改革やシステム改革が必要なのかということに関しては、膨大な紙面を要するため、ここでは敢えて述べません。新たに機会をもうけ少しずつ掲載していきたいと思います。

下に関連記事を掲載します。上でも述べたように、下の記事の中で「社会変革」と書いてあるところは、「新たな社会にあわせた、インフラ、システム改革」と解釈していただきたいと思います。なぜなら、私の意図するところがまさにこのことだからです。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書｢ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。


■「バイリン・ホー(80後)｣中心に20代、30代はネット恋愛に理解－80後世代は中国市場拡大の起爆剤になるか?
私 のブログでは、「中国崩壊」などという物騒な内容の記事も掲載しています。しかし、崩壊といっても共産中国政府が崩壊するのであって、12 億8千万の民の生活があるわけで、市場が雲散霧消するわけではありません。私のブログでは80後(バイリン・ホー:1980年代生まれの若者を指す)のつ くる、中国の市場の可能性について掲載しました。

■中国新人類「80後（バーリン・ホー)」研究会発足－2億人も一緒に語ることはできない?
中国は現在オリンピックが開催されています。開催中や開催後をあてこんで、いろいろな企業が中国での展開を図ろうと模索しています。無論中国 では、テロや暴動の問題があります。私などは、オリンピック後10年程度で中国は分裂してしまうと予測しているくらいです。しかし、テロがあろうが、暴動 があろうが、国が分裂しようが、そこには民がいます。その人たちは、生きていかねばなりません。民の生活があるからには、モノも買う人がいるわけです。そ こに12億の民の市場が存在することは明らかです。ただし、中国で事業を展開するにあたっては、中国の特殊性も考えなければなりません。

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Ｇ７で日本の外準活用し各国支援を表明へ＝中川財務・金融相―資本注入は速やかに、そうして社会変革への道を開こう!!

Ｇ７で日本の外準活用し各国支援を表明へ＝中川財務・金融相 (この内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
10月10日14時17分配信 ロイター

　［ワシントン　１０日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）出席のためワシントン入りした中川昭一財務・金融相は１０日未明（日本時間同日午後）、日本の外貨準備を使って各国の資金繰りや金融機能を支援する制度の構築をＧ７会合で提案する考えを表明した。

　記者団に語った。また、地方の金融機関の機能強化に関して検討する考えも示した。

　中川財務・金融相は、足元の経済情勢について「ここにきて世界の金融不安が高まり、あらゆる可能性に対応できるよう（事務方に）指示を出している」と述べた。その上で「これから国会で審議する緊急経済対策を一刻も早く成立させたい」とし、具体的には「地方の金融機関に対しバックアップをより強化する方策の１つとして、金融機能強化法の検討を指示した」と語った。

　また、Ｇ７以外にも金融危機の影響が出始めた国々に対し、「連鎖をできるだけ小さくするため、日本がリーダーシップをとって国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じて資金や機能強化で貢献する用意があることを、あす（Ｇ７で）話したい」との考えを明らかにした。さらに、日本の外貨準備を使った支援かどうかとの質問に「まずはＩＭＦができることをした上で、日本も資金提供などを含め協力していく覚悟がある」と答えた。

　一方、Ｇ７に先立ちポールソン米財務長官との会談が予定されているが、議題になるとみられている金融機関への公的資金による資本注入に関して、「米国だから、自分の国のことは自分の国で処理できると期待している」と述べた。その上で「日本の不良債権処理で公的資金が注入された経験を（ポールソン財務長官に）話したい」と述べた。また「ポールソン財務長官が公的資金注入に前向きだとすれば歓迎だ」と語った。
　（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）

資本注入は速やかに、そうして社会変革への道を開こう!!
アメリカはもとより、他国も資本注入を速やかに行って、まずは、信用不安を払拭する必要があります。過去のことを悔いてしかたありません、まずは目先の不安の解消が最優先課題だと思います。ただし、その後の経済の回復、さらに発展を考えた場合、各国政府の首脳もまだ考えが及んでいないと思います。

実態経済の回復は、おそらく、旧来通りの措置を取っていたのでは実現できないでしょう。現在の各国首脳をはじめ多くの人々の間にあるキーワードは「経済」です。

私たちは、ここ50～60年間経済を独立した世界として扱い、それを社会の中心に据えることによって、人間の幸せと社会の発展は実現されるとの観念に呪縛されてきました。そうして、人間の多様な多面性の中から主として経済的側面を取り上げ、人間を経済的存在としてとみとらえて物事を解決しようとしてきました。

しかし、いまや経済が社会を規定するとの考えどころか、経済が経済を規定するとの考えからさえ脱却しなければなりません。まもなくやってくる「次の社会(Next Society)」(現在と異質の社会)においては、経済が社会を変えるのではなく、社会が経済を変えるからです。

現在のアメリカの金融危機については、以前このブログでも述べたように、「誤った個人主義」によるものが真の原因です。こうした｢誤った個人主義」を根本的に変えなければ、また同じよような過ち(経済の停滞があるのは世の常だが、今回のような突発的な金融危機をともなう激しい経済変動)が何回も繰り返されることになります。

「誤った個人主義」を変えるには、さまざまな種類の大規模な社会変革が必要となります。そうして、「次の社会」をつくるためには、良き意図を持つだけでは実現せず、実践的活動が必要であり、そのためには大規模な経済活動も伴います。そうして、社会変革を実現することにより経済も変わっていきます。

これは、何もアメリカだけのことではありません。世界の各国の事情はアメリカの事情とは異なります。しかし、事情が異なるにしても、経済ばかりに目がいっていて、社会が疲弊しているということには変わりがありません。

日本の明治維新は偉大な社会変革でした。日本の過去の政治家は経済のことはほとんど口にせず、社会に着目して、社会を良くしようとすることは当然のことのように思ってきました。しかし、日本でもこうした考えは、最近では影が薄くなり、経済のみを考えることによって、かえって経済を悪化させていると思います。残念なことです。

私の言いたいのは「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国とっては、不健全な社会と経済で没落していくということです。

このブログでは、今後社会変革についても着目して掲載し続けていきます。

下には、今回の記事との関連記事を掲載しました。どの記事もNPOに関して掲載してあります。まだ、日本では認知されていない第三の選択肢としてのNPOはこれからかなり重要になってきます。こちらのも、まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。

ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。

現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書｢ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。

やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。

今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立　下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
こ んにちは。金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。

■農相と次官　辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

今 回の汚染米をめぐるごたごた。私はある意味では良い機会だと思います。今までの消費者行政のシステムは、完全に制度疲労をおこして時代にそ ぐわないことが明らかになってきました。

今後、今のシステムのままで、人をいくら変えても、今回のような事例は頻繁に起こることと思います。いまこそこの システムを変更すべき時だと思います。その根幹には、NPOを据えるべきだと思います。NPOというと、日本では認知度が低いですが、西欧ではNPOがい ろいろな方面で活躍しています。これほどの経済大国になりながら、NPOがあまり行政にタッチしていない国は日本くらいなものです。日本では、政府、民間営利企業の選択肢しかないように思われていますが、欧米ではNPOという選択肢もあり、社会に十分認知されています。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?

秋 葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事 件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれません。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないこと になるかもしれません。私のブログでは、政府がこのシステムをつくると、とてつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどう したら良いのかを掲載しました。お役人がやると、数億円、民間がやると2時間で、一人分の工賃で済む、この違いは?

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老年人口1憶4千9百万人、深刻化する老人介護問題＝中国－少子高齢化問題も中国分裂に拍車をかける？！

中国共産党政権下で長年強行実施された一人っ子政策で、家庭で老人の世話をする人手がますます減少している（Getty Images）

老年人口1憶4千9百万人、深刻化する老人介護問題＝中国（この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください）

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　【大紀元日本10月9日】中国政府メディアによると、中国の60歳以上の老年人口総数が1億4千9百万人に達し、国内の多くの大都市にある老人介護施設はすでに「満員状態」という局面が現れていることがこのほどわかった。

　90年代初め、中国では若者10人で老人1人の世話をするような比率であった。しかし現在では3人で1人を世話するという比率となっている。これは、中 国共産党により長年、一人っ子政策が強行実施されたため、双方の父母が自分たちの唯一の子供に頼ることしかできないうえ、家族で老人の世話をする人手がま すます減ってきている状態だ。

　中国の大都市の中で、上海は最も早く老人社会に突入した都市であるという。60歳以上の老年人口は300万人近くおり、戸籍上の総人口の20%以上を占 めている。この比重は全国平均の2倍である。多くのお年寄りは自分が敬慕する老人ホームに入ることを希望しているが、実際はそう簡単に入れる状況ではなさ そうだ。上海市の関連機関が提供できるベッドはすでにいっぱいであるが、さらに千人以上のお年寄りがホームの入居を希望しているという。同じような問題が 北京でも起きており、現在入居希望登録している千人以上のお年寄りの入居希望問題を解決するためには20年を要するという。

　このほか、天津市の老年人口の増加が近年、加速傾向にあるという。データによると、天津の60歳以上のお年寄りは156万人に達し、同市総人口の16・ 3%を占めている。これは全国平均の11・6%を上回る割合だ。この中で介護機関に養老を希望するお年寄りは16万近くいるが、現在、全市のベッド数は2 万にも満たないため、需要と供給の矛盾が突出しているようだ。

高齢化問題も中国分裂に拍車をかける？！
中国において少子高齢化が進展しています。合計特殊出生率はすでに1.7に低下しており、出生率がこの水準で推移すると、中国は日本とほぼ同様の速度で高齢社会へ移行することになります。この出生率の低下は、当面は経済成長を促進させる要因（人口ボーナス）となるが、その後押し下げる要因（人口高齢化）に転じると考えられます。

中国は、一人っ子政策を採用し、人口面での経済成長の阻害要因を取り除き、豊富な労働力、高い貯蓄率と改革・開放政策が相まって、高成長を実現することが出来ました。この点では、中国は出生率低下に伴う人口ボーナスの効果を活用出来たといえます。しかし、人口構成上、中国の人口ボーナスは2010～2015年に終了する見込みであり、所得が十分に高まらないうちに、人口ボーナスを終える可能性が高いです。持続的な経済発展を維持するためには、人口ボーナスの実質的効果を伸ばすような政策が必要となります。

他方、2005年の高齢化率は7.6％とまだ低水準にあるため、高齢者の負担が経済を押し下げる要因になることは当面考えにくいものの、労働人口の高齢化が進む過程で、生産性が低下することが危惧されます。ベビーブーマ世代を含む多くの中高年層は、改革・開放政策の過程で工業部門に十分に吸収されず、農業部門にとどまったままです。これら中高年層は、初等教育しか受けていない場合が多く、伝統的な農作業では加齢とともに労働生産性が低下せざるをえないと考えられるからです。政府は、生産性を高めるために高等教育の充実を目標に掲げていますが、構成比の高い中高年層の生産性改善策を急がないと、国家レベルでの労働生産性が高まらず、さらに地域間所得格差を拡大させ、また新しい所得格差（年齢所得格差）を引き起こす要因になる可能性があります。

現在、中国では、地域間所得格差是正の手段として、全国民を対象とする社会保障制度構築に向けた議論が活発化しています。しかし、人口構成の変化を勘案せずに、所得再分配を強調した社会保障制度を構築すると、今後高齢化が進むなかで財政負担が急速に高まる可能性があります。それは、単に経済成長の押し下げ要因となるだけでなく、税率や企業内福祉費の引き上げなど、企業の活動を阻害する要因となるでしょう。

日本の団塊の世代に象徴される現代の高齢層は、知的な労働にも対応・適応してきた人たちです。それこそコンピュータなど扱うのは当たり前のことです。そのため、健康だったり、軽い持病を持っている人などは、十分に社会貢献をすることができます。仕事を継続する人もかなり多いと思います。いずれ、アメリカのように日本でも70歳定年の時代がやってくると思います。さらに、高学歴の高齢者の採用が、人事の焦点となってくることでしょう。

これに比較すると、中国の高齢層のほとんどは、肉体労働に従事してきた人がほとんどです。完全に古いタイプの中国人であり、現代の社会にはなかなかなじめないというのが実情だと思います。そのため、これからの中国にとってはかなりの負担になることと思います。

これを放置すると、地方の農家は壊滅します。さて、これにどう対応するかです。また、強権発動で、若者の下放でしょうか？いまどき、都市部の知識労働に慣れ親しんだ若者に対してそのようなことをすれば、さらに国民の不満をあおるこになります。

これに対して柔軟に対応できれば、良いのでしょうが、現代中国の官僚の無能ぶりを見ていると、これが放置され、ある一定限度を過ぎたときに、強権発動されるのは必定です。その後にまっているのは、中国共産党一党独裁の崩壊です。おそらく、現代中国にとって、少子高齢化が何にもまして、分裂を加速する脅威となることでしょう。

以下に中国関連の記事で過去一ヶ月間で最も人気のあった上位3位までの記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。こちらも、まだ読んでいない方は是非ご覧になってください!!

■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略を示す地図は、あなたを驚愕させることでしょう!!

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
現 在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。 しかし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全 国民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済 至上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。世界最大の乳業会社フォンテラ社は当初から中国では安定した牛 乳(安全面、基準 面)を製造できないことを知っていました。今回のメラミン混入に関して、フォンテラ社が誘発した面は否めないと思います!!

■中国、有人宇宙船「神舟七号｣打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こ んにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。中国このアンバランス確実に中国の崩壊を加速しています!!

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Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ For Jazz － Grant Stewart

grant stewart jazz

1971年6月4日カナダ、トロント生まれ。幼少の頃、高校の教師であり、セミプロ・ギタリストの父親からチャーリー・パーカーやコールマン・ホーキンスを聴かされた。10歳の頃、アルト・サックスを始める。17歳の時にテナーに転向。ロリンズ、コルトレーン、レスター・ヤングに影響を受ける。19歳の時にNYに移住。ドナルド・バード、ジョージ・コールマン、バリー・ハリス、ジョー・ロヴァーノを師として勉強した。そしてカーティス・フラー、ジョン・ヘンドリックス、エタ・ジョーンズ、ブラッド・メルドー、ボブ・ムーヴァー、ラリー・ゴールディングス、ピーター・バーンスタイン、ジミー・コブ等と共演する。またアル・グレイ・セクステットの最後のメンバーだった。


NYでは、ビレッジ・バンガード、バードランド、ビレッジ・ゲイト、ヴィジョンズ、スモールズなどのジャズ・クラブに出演。ニュー・スクール・ジャズ・プログラムのプライヴェート・インストラクターもやっており、アメリカのみならず、カナダ、ヨーロッパなどでもツアーを行っている。またインディペンデント・レーベル、Criss Crossから2枚のリーダー・アルバムをリリースしている。また、Impulseからリリースされているアルバム『Jazz Underground:Live at Smalls』でもソロイストとしてフィーチャーされている。2005年「テナー&ソウル」で日本上陸。

白人のハードバップ・テナー奏者としてエリック・アレキサンダーと人気を二分しているグラント・スチュワートは、その図太いテナーの音色と大らかなフレーズが魅力的。スチュワートのアドリブを聴いていると、フレーズ的にはソニー・ロリンズの影響（特に「Saxphone Colossus」の時代）を受けているのがよく分かる。ただしテナーの音質はロリンズほど硬質ではなくもっとまろやかで、音の芯がガッチリとしているわりには温かい。

過去のInvitationを以下に掲載します。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛びます。
■ＲＩＣＨＡＲＤ　ＥＬＬＩＯＴ－リチャード・エリオット
■AARON PARKS－アーロン・パークス
■Fat Jon the Ample Soul Physician－ファット・ジョン・ジ・アンプル・ソウル・フイジシャン
■Secret Garden－シークレット・ガーデン
■NICOLAS－ニコラス・ペイトン
■Charlie Haden―チャーリー・ヘーデン
■DANIEL SCANNAPIECO－ダニエル・スカナピエコ
■ANDREA SABATINO－アンドレア・サバチーノ
■DAVID BENOIT－デビッド・ベノア
■JOSE JAMES－ホセ・ジェイムス
■Lizz Wright―リズ・ライト
■MARICA HIRAGA－平賀マリカ
■SCOTT HAMILTON－スコット・ハミルトン
■ROY HARGROVE－ロイ・ハーグルーブ
■Taylor Eigsti－テイラー・アイグスティ
■Frank Sinatra－フランク・シナトラ
■TAIHEI ASAKAWA－淺川　太平
■NARUAKI KIKUCHI－菊地　成孔
■TOROPICAL JAZZ BIG BAND－熱帯ジャズ楽団
■Quincy Jones－クインシー・ジョーンズ
■DAVID SANBORN－デビッド・サンボーン
■JOHN PIZZARELLI－ジョン・ピザレリ
■BERARDI JAZZ CONNECTION－ベラルディ・ジャズ・コネクション
■HARVIE HANCOCK －ハービー・ハンコック
■TOKYO ZAWINUL BACH－東京ザビヌルバッハ
■SADAO WATANABE－渡辺　貞夫
■TOM SCOTT－トム・スコット
■LOIS ARMSTRONG－ルイ・アームストロング
■JOHN COLTRAIN－ジョン・コルトレーン
■THE JAZZ INVADERS－ザ・ジャズ・インベーダーズ
■KEITH JARRET－キース・ジャレット
■ELECTRO DELUXE－エレクトロ・デラックス
■TRIBAL TECH－トライバル・テック
■MARK MURPY－マーク・マーフィー
■NORMAN BROWN－ノーマン・ブラウン
■TONY MONACO－トニー・モナコ
■DAVE KOZ－デエィブ・コズ
■ROOM ELEVEN－ルーム・イレブン

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

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麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きだけではなく社会変革も実施せよ!!

解散・総選挙はいつ？

麻生首相：追加経済対策に改めて意欲 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相は７日午前の閣僚懇談会で、世界主要国の株式市場が急落していることを受け、「日本の金融システムはまだ安定しているが、次第に実体経済への影響も出ている。特に内需拡大に手を打つことも必要になる」と述べ、追加的な経済対策に改めて意欲を示した。

　午前の衆院予算委員会でも首相は「米国で金融決済システムが危機にひんしている。これが世界的に影響し、銀行間決済が難しくなっている。極めて厳しい状況だと認識している」と述べた。そのうえで「間違いなく日本の輸出にも影響が出る」と指摘した。

　河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、株安が衆院解散・総選挙の時期に与える影響について「これからの対策の緊急性やタイミングで、首相が総合的に判断する」と述べ、明言を避けた。【坂口裕彦】 毎日新聞　2008年10月7日　東京夕刊

単なるばら撒きで終わらないように!!

■麻生内閣の財政出動は定石どおりのものである

日本の外需依存度や日本の借金「国債発行残高」の内訳および それと対比すべき資産の額などを考えると、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行う。麻生内閣の政策 の方向性はどう考えてもセオリーどおりの定石で間違っていないと思います。他に方法があれば教えていただき、納得させていただきたいです。

ただし、私は中身を問いたいです。特に財政出動に際しては過去と同じように社会資本の充実として、必要もない道路や、空港、港湾などに巨額の投資をしたり、独立行政法人などにばら撒きをして、役人や、役人OBの無駄遣いを誘発することはしないでいただきたいです。

■財政出動の中で社会変革は必要不可欠

このブログでも、ここ何日か、アメリカの金融システムの崩壊についてとりあげてきて、ITバブルの崩壊、株価低迷、最後の砦であった旺盛な個人消費も終焉した現状にあっては、次の対策として社会変革は必要不可欠ということ述べてきました。それが実態経済の回復にもつながるということを強調してきました。

日本も同じことです。しかし、日本の場合アメリカのようにNPOが発達していてアメリカ国内のすべてのNPOの歳入の合計が国家予算に匹敵するまでの規模にはなっていません。アメリカであれば、もう組織はできあがっているので、政府などが財政出動をして、何か社会変革を具体的にやろうとした場合、星の数ほどある手馴れたNPOが速やかに動いて、実行することができます。これが、アメリカ政府が直接やるということになれば、同じことをするにしても、優秀なNPOが実行すると1年で済むようなことでも、10年もかかってしまいます。実はこれがアメリカの最大の強みでもあります。アメリカだけではなく、イギリスやフランス、他の比較的早い時期に先進国になった国々の強みでもあります。

日本の場合は、未だ弱小NPOしかなく、NPOが大きな社会事業を営むには至っていません。これには、日本の中にNPOの考え方が根付いていないとか、それに独立行政法人の設立と肥大化を望む役人の反対があるものと思います。この辺、マスコミも誰もつついていません。これは実は先進国として由々しき重大問題だと思います。日本には、社会問題を解決するセクターが政府しかないということです。

■新たなセクターNPOにもっと大きな事業をさせよ!!

日本では、まず、消費者行政において、当初の目論見どおり、消費者庁をたちあげNPOも参加させ、それだけではなく大きな役割を担わせるとから始める必要があります。そうして、日本国内に米の検査や保管など、完全にNPOにやらせるべきです。民間活力を生かせるNPOであれば、独立行政法人の1/10の予算と、1/10の期間で、迅速に事を済ませてしまうでしょう。これによってNPOも社会的に認知されることになります。さらに、他にも、もっと大きな社会事業ができるように、民間の活力を利用して、大きな仕事を発注させるなどのことを積極的に実施するべきだと思います。

NPOというと、日本では｢良き意図を持った人々が手弁当でやる奇特な事業」くらいの感覚しかありません。ボランティアという意味が取り違えられています。とんでもありません。欧米のNPOには、有給の正規職員がたくさんいます。そのほかに、賃金をもらってボランティア活動をする人たちも大勢います。ボランティア(volunteer: ちなみに、インターネット辞書の英次郎にはこの言葉の意味として「無給」などという定義はありませんでした)の本来の意味は、「無給で」ということではなく「自分の意思で、自発的に行う」ということです。このあたりが日本では理解されていません。その意味では、まさしく雇用の受け皿にもなります。さらには、自ら本業に関連する事業をたちあげて、物販など行い自ら稼ぐNPOもあます。

それと、民間NPOは、政府の補助金や民間企業、個人の寄付により歳入がなりたちますが、使命を果たすことできないNPOは特に民間企業や、個人の寄付がすぐに打ち切られるため存続できなくなります。そのため、行政法人のように存在意義がなくなった後でも存続し続けるということはありません。事実アメリカでは、毎年多数のNPOが解散し、新たなに多数のNPOが創立されています。

逆に民間企業や個人が十分使命を遂行していると評価された場合は、存続できます。あまり良い事例ではありませんが、グリーンピースやシーシェパードなどその良い例です。彼らは、日本からみれば、何であの連中が縦横無尽に活動できるのかと不思議に思われますが、彼らを支援する民間企業や個人が大勢いて寄付金を得られるからなのです。このように、NPOは常に新陳代謝の圧力がかかり、いつも自らの存在意義を訴えかけていかなければなりません。これもあまり良い例ではないのですが、グリーンピースやシーシェパードがあのような乱暴狼藉を働くのは、支援者に十分活動をしているという印象を与えるためなのです。民間NPOにはいつもこうした圧力がかかるため、自己変革を遂げざるを得ない環境におかれているのです。ただし、無論グリーンピースやシーシェパードの自己変革の仕方は間違っています。しかし、パタゴニアなどの企業や、個人の支援者が多数いるうちは彼らも存続可能です。

アメリカでは、このブログにも何回か紹介したように、都市計画のほとんどを実行するNPOもあります。その他、ホームレスに住居を提供するNPOもあり、その構成員の中には最初から銀行や、建築会社が含まれているものも多数存在します。｢良き意図」を実現するためには、それ相当の資金を必要とします。住居を提供したり、教育訓練をしたり、その他さまざまな活動をするためには、経済活動が必要不可欠です。この経済活動を活発化させることにより、民間企業にも活動の機会が増え、社会変革ということから人々に安心感を与え、実態経済にも良い影響を与えます。

■日本で新たなセクターであるNPOを育てることは明治維新時に匹敵する大社会変革になる得る!!

日本でも、そろそろこのような社会事業の主体としてのNPOの活動が認知されるべきだと思います。そうして、今回の財政出動では、是非欧米型NPOの育成にも気を配って実行していただきたいものです。まず、日本国内では欧米型NPOを国民に認知してもらい、さまざまな大きな社会事業に取り組めること、そうして民間NPOが実施したほうが、独立行政法人などが実施するよりも、はるかに低い予算と、短い時間でさまざまな問題に対処できることを納得してもらうことだけでも、立派な社会改革になると思います。

おそらくは、明治維新において明治政府が近代郵便制度、近代学校制度、近代医療制度など樹立するなどの社会改革に取り組んだことに匹敵するような大改革になると思います。この大きなセクターが出来上がることにより、このセクターによる経済活動もかなりのものになると思います。それも、独立法人などとは違う、実効性のあるもの、アメリカの個人消費による経済の牽引とは全く違った内容となると思います。教育の問題、老人介護の問題、格差社会の解消、医療の問題、消費者行政に関するもの、年金問題などNPOが活躍できる舞台はそれこそ、星の数ほどあります。

こうした変革は平穏無事なときにはなかなか実施しにくいですが、現在のような困難な時期に当たっては、かえってやりやすいと思います。日本の偉大な改革である明治維新も、欧米列強の力に負けてしまっては、植民地かされてしまうなど大変なことになるという危機意識が根底にありました。現在の状況を克服するためには、既存の手法や手段だけでは説得力に欠けます。いままでやってうまくいかなかったものが、なぜうまくいのかという国民の不安や疑念を増すだけです。こうした大社会変革を通じて、実態経済の基盤も固め、世界の手本となるような国家づくりを目指すべぎてす。

下には、今回の記事との関連記事を掲載しました。どの記事もNPOに関して掲載してあります。まだ、日本では認知されていない第三の選択肢としてのNPOはこれからかなり重要になってきます。こちらのも、まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立　下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
こんにちは。金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年～10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。

■農相と次官　辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

今回の汚染米をめぐるごたごた。私はある意味では良い機会だと思います。今までの消費者行政のシステムは、完全に制度疲労をおこして時代にそ ぐわないことが明らかになってきました。今後、今のシステムのままで、人をいくら変えても、今回のような事例は頻繁に起こることと思います。いまこそこの システムを変更すべき時だと思います。その根幹には、NPOを据えるべきだと思います。NPOというと、日本では認知度が低いですが、西欧ではNPOがい ろいろな方面で活躍しています。これほどの経済大国になりながら、NPOがあまり行政にタッチしていない国は日本くらいなものです。日本では、政府、民間営利企業の選択肢しかないように思われていますが、欧米ではNPOという選択肢もあり、社会に十分認知されています。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?－やはりNPOに任せるべきか?

秋葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事 件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれません。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないこと になるかもしれません。私のブログでは、政府がこのシステムをつくると、とてつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどう したら良いのかを掲載しました。お役人がやると、数億円、民間がやると2時間で、一人分の工賃で済む、この違いは?

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現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

個人破産―アメリカ経済がおかしい(NHKスペシャル2003年)

上の動画は、2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済がおかしい―」の内容です。個人に無理な借金をさせてまで、消費を促がしこの半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています。

現在の金融危機は2003年からすでに予測されていた!!
最近のサブプライム問題とか、金融システムの崩壊など、マスコミで盛んに報道されていますが、多くの日本人にとっては、その真の意味が分かりにくいと思います。なんで「月収40万の人が月々25万円支払わなければならないローンを組めるのか、あるいは、組めるとしてもなぜそのような馬鹿げたことをするの」とか、「金融安定化法案に対してなぜ反対する有権者が多い」のかなど、なかなか理解できない面があると思います。これは、言葉で語ったり、文書で読むよりも、上のビデオを見ていただいたほうが分かりやすいです。現在のマスコミ報道のものは、「金融」にばかり目が向いていて、かえって状況を分かりにくくしています。この過去のビデオ、NHKはさほど意識していないようですが、アーカイブとして現在見てみると非常にインパクトがあります。

上記のビデオをご覧になると、上記の疑問が解けます。もうすでに2003年当時から今回のような金融危機が起こることは完全に予知されていたと思います。グリーンスパンがこの動画の最後の方で、「リファイナンスを含めた住宅ローンは去年の第四四半期にピークに達していたようです。この勢いが今後も続くとは考えにくいでしょう。つまり住宅市場にはかつての力強さは期待できないということです」とはっきり語っています。

ここでは、上のビデオを見てもらえばわかることなので、詳細は記載しませんが、アメリカ経済の良さは昔から個人消費に支えられてきたという面がありました。ここ数年のアメリカは、ミニマム・ペイメント(借金全体の2%を支払えば、次の月まで借金の支払いを持ち越すことができる仕組み。カードには限度額があるが、限度額を超えれば新しいカードをつくり、さらに借金を重ね続けて、実収入以上のライフスタイルを送ってきたアメリカ人が大勢いる)などで、消費者が消費することを煽りに煽ってきたという経緯があります。

このビデオでも最後の方で、「個人に無理な借金をさせてまで、消費をうながし、この半世紀繁栄してきたアメリカ。しかし、このシステムを支えてきた個人の側から悲鳴が上がり始めています」と言っていますが、現在の状況は、この時点では個人の破綻で済んでいたのが、アメリカ金融システムの破綻にまで発展したということです。いわゆる現在いわれている「サブプライム・ローン問題」は今回の金融システム破綻の引き金を引いたにすぎません、背景には上記のような「個人による無理な借金、それを支える金融システム」という背景があったということです。

真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!!
さて、背景はこういったものですが、真の原因にまでさかのぼればやはり「誤った個人主義」ということに尽きるのではないかと思います。自分さえ楽して、好きなことができれば、あとはどうでもいい、実収入以上の生活を送り将来のことは考えずに、今を楽しめるだけ楽しむ。また、こういった考えを支える金融システム。これらが、今日の金融システムの破綻を招いたのです。当然の報いともいうべきものです。

しかし、アメリカは奥行きのある国です。以前の不況のときにも、不況のさなかにありながら、次の産業であるIT産業や、バイオ産業が芽吹いていました。不況が終焉するとともにこれが、経済の牽引役として力強い躍動を始めました。しかし、この金融破綻や実体経済の落ち込み、今までのように金融的な措置だけ、あるいは新たな産業の勃興のみで是正できるはずはありません。

しかし、アメリカでは10年ほどまえから、すでにアメリカの良心ともいえる人々による新たな思想が芽吹いています。最初は経営学として「情報よりコミュニケーション」の重要性をうったえていました。そうして、その後は共同体(コミュニティー)の重要性を強調していまます。そうして、健全な社会の重要性を訴えています。

そうです。私の言いたいのは、かの偉大な経営学者「ピーター・F・ドラッカー」とその思想を受け継いだ人たち(ピーター・F・ドラッカー財団など)のことを言いたいのです。

ドラッカー氏は、2006年になくなりましたが、確か最後の書籍として出版された著作は経営や経済に関するものではなく「ネクスト・ソサエティー」というものでした。今日考えると本当に象徴的です。あのドラッカー氏の最後の著作が経済・経営に関わるものではなく、社会に関わるものだったということです。

まさしく、現在本当に必要なのは、社会の変革だと思います。誤った個人主義が跋扈するような社会では経済も、金融システムもまともにならないのです。今こそ社会変革が必要です。現在は応急処置的に、金融システムへのてこ入れを行いつつ、さらには実体経済への手当てを行い、先行き不安を解消するために社会変革をしていく必要があります。ここでは、社会変革の中身にまでは触れません。いずれ機会を改めて述べたいと思います。ただし、今のような誤った個人主義はやめて、新たな共同体の大儀を作り出し、その大儀を重んじるような社会を形成していくということです。

ドラッカーの思想を受け継ぐ「ピーター・F・ドラッカー財団」では、1999年に「未来社会への変革」という書籍を出版しています。このブログの中でも何回か紹介してきたと思います。この書籍にはいろいろ書かれてありますが、特に印象に残ったのは、「西洋型個人主義には、限界がある。共同体の大儀をつくりだし、共同体の大儀のために生きるべきだ。個人だけの喜びでは、その喜びには限界がある。共同体の喜びはさらに大きい。世の中には、個人をはるかに超えたものがあるのだ」という内容です。

この考え何か、一昔前の日本のようではあませんか?日本から共同体というものが姿をほとんど消してから久しいです。日本の場合、特に若い人々になるべく他の人に関わりあいたくないという考えや行動が顕著になりつつりあります。しかし、人に関心を持つ、社会に関心を持つ、社会を構成している共同体に関心を持つことなしにまともな生活は営めません。人は結局自分などと言っていては、まともな社会が構築できず、実体経済にも影響が及びます。それは、個人にはね返ってきます。いや、もうすでに「格差社会」という形ではね返ってきているのかもしれません。

ドラッカー自身も、随分前から、NPOの重要性を説いてきました。これは、NPOを通じて、健全な社会を築くことを意味していることは、いうまでもありません。今のアメリカを立ちなおさせるために、NPOの働き(アメリカでは、NPOの歳入は国家予算に匹敵するほどの規模)は多きいものがあります。少し考えただけでも、家をなくした人々の住居の提供、こうした人々に対する職業訓練や教育。家をなくした人々の子供に対する医療・教育の機会均等の保障。それよりもなによりも、誤った個人主義やライフスタイルを是正するための、教育・啓蒙など。そうして、こうした活動には巨大な資金を必要とすることはいうまでもありません。良き意図があっただけでは、家もたてられず、教育・訓練もできません。これを実現するためには、巨大な経済活動が必要です。いまこそ、社会変革に関わる大きな社会事業が必要です。

アメリカの政府筋も、それから民間企業も、実態経済を立ち直らせるためには、健全な社会を取り戻すことが肝要であるということを再認識して、これらNPOが活動しやすい環境づくり(この中には、厳しさも含まれる、使命を達成できないNPOには消えてもらうことなども勿論含みます)に努力すべき時と思います。そうして、これを良い機会として新たな健全な社会を築いていただきたいものです。

現在全世界的に株価が下落したり、円高基調に触れたり、いろいろ動いています。しかし、この動きもいずれ収束します。日本は、サブプライムの影響をあまり受けていないという意味で、世界各国の退避場所となる可能性が大です。円高であれば、輸出産業には痛手ですが、原油価格は下落しています。いずれ、日本に対して世界各国からのかなり投資がまた盛んになると思います。現在のアメリカ金融システムの動向に一喜一憂することなく、長期的にものを考えていく必要があります。

私たちは、この数ヶ月で非常に良い教訓を得たと思います。アメリカ型の消費型個人主義の破綻です。ITバブルの崩壊、株価の低迷、最後の頼みの綱の個人消費まで絶たれたアメリカ。これから、健全な社会作りのほうに目が向いていくのか、これから注意深く見守りたいところです。そうして、日本でも、変革をすべきであることは言うまでもありません。

【関連記事】

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■Web2.0的話題―未来社会への変革
■消えつつある共同体の再生はありえるか?
■未来組織のリーダー　ビジョン・戦略・実践
■映画バベル見ました
■秋葉原殺人犯の孤独と苦痛―今日のこの事件を数十年前から予言していたドラッカー氏に学ぶ?!
■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?―やはりNPOに任せるべきか?
■橋下知事の自衛隊研修に関して考えた大阪府改革について

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有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題―情報開示ができない中国は崩壊必至!!

検査を受ける幼児＝安徽省の病院で（AFP）

有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題＝李大同(内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

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　 【大紀元日本10月5日】有毒粉ミルク事件の波及は中国から全世界に拡大し、事件の真相が明るみに出るに従い、別の話題も徐々に浮上し始めている。この別 の話題とは地方政府と企業の隠ぺいによる情報公表の遅延と、これによるメディアに対する報道規制である。中国｢氷点週刊｣元編集長・李大同氏はドイツ・メ ディアの取材で、「もしこの事情が甘粛省で発生していなければ、あるいは、もし甘粛省の児童が死亡したという話でなければ、このような事情は基本的に隠ぺ いされ続けただろう」と伝えている。

　ドイツ国際ラジオ放送「ドイチェ・ベレ」によると、中国で三鹿などの乳児用粉ミルクからメラミンが発見されて以来、世界中の関連企業がこの事件に巻き込 まれた。多くの国際的知名度が高い企業が、中国で生産された牛乳成分を含む商品の回収を発表し、さらに一部の企業は二度と中国の牛乳を生産原料に使用しな いとまで発表しているという。中国乳製品業界、ひいては中国生産品の全体の品質には深刻な信頼性の危機が発生している。

　この背景下で、中国共産党最高指導層も次々と対応策を作り出している。胡錦涛国家主席は安徽省視察の際、食品安全は民衆の健康に関連しているため、三鹿 の有毒粉ミルク事件からの教訓を吸収する必要があると述べた。さらに国務院総理である温家宝氏も、第63回国連総会に出席のためニューヨークを訪れている 時にこの事件に対する意見を述べている。

　石家庄市政府の王建国氏は国営新華社の取材で、同市は遅くとも8月初めには毒粉ミルクの状況を把握しており、三鹿グループが市政府に対して提出した援助 要請には｢市政府がメディアの管理制限と共同歩調を強化し、企業による問題製品の回収に良い環境を作り出すことを要請する｣としている。これはいわゆる、 ｢メディアに対する管理制限と共同歩調｣であり、行き着いた結果は河北省及び石家庄の現地メディアが有毒粉ミルク事件について全体で声を挙げることとなっ た。これにより甘粛省の関連報道はやっと全ての事件を最終的に明るみに出すことが出来たのだ。

　李氏によると、「この事情がもし甘粛省で発生していなければ、あるいはもし甘粛省の児童が死んだという話でなければ、この事情は基本的に隠ぺいされ続け ただろう。ただ甘粛省メディアが当時これらの報道を行った際、『異地監督報道（地域を跨いで行う監督報道）』ではなく、地元のニュースとして処理されたか ら外部に伝わったのであり、もしこのような偶然がなければ完全に隠ぺいされていたにはずだ」という。

　『南方週末』の傳剣鋒と名乗る編集者が先日ネットブログ上に掲載した文章「三鹿有毒粉ミルク調査の報道編集メモ」（新浪ブログ上に載せられていたが、文 章はすでに削除されている）によると、報道した記者は、７月には既に関連する手がかりを発見し、調査を行っていたという。しかし最終的には上層部である宣 伝部門から圧力を受け、掲載できなかったというのだ。

　李氏は、ニュースメディアはかつて盛んだった「異地監督」の報道方式も宣伝部門の圧力に遭うと考えており、「規則の中には既に実際にはっきりと異郷監督 を許可しないと規定されており、最近では財経時報が停刊処分されるという事件が3月に起きている。この中で処分された第一の理由として「異地監督」の ニュース規定に違反したことが挙げられている。実は異地監督の取り消しとはすなわち報道活動の停止ということなのだ。なぜなら、中国のこの体制では、地元 メディアは当地の職員に直接管理されているのだから」と述べている。　

情報開示ができない中国は崩壊必至!!
中国のメラミン禍、いきつくところまでいきついたという感じです。オリンピック開催以前から、この情報分かっていながら、隠蔽されたといううわさがありましたが、やはりそうだったということです。

この事実を知っていながら、報道規制をするとは、中国の危機管理能力がまったくなっていないということです。それに今回の件に関しては、自国内だけでなく、広く世界にも影響がでるだろうことは、以前にもペットフードにメラミン混入という事件がアメリカなどでもあったことから、十分予測がついたことだと思います。

中国ではこうした問題これからも起こり続けます。それは、地方政府や、中央政府の官僚の能力が著しく低劣だからです。これについては、随分まえから雑誌ビジネスウィークでも指摘されており、今後この体質は変わらないだろうとしています。ふりかえれば、このビジネスウィークの記事(壊れた中国)の記事には、こうした不祥事が起こることが、はっきりと予測されおり、10年後も変わらないだろうとしており、結論として「革命でも起こらない限り中国は変わらない」としています。この記事を読むと、毒餃子も、メラミンなども当たり前に起こって不思議はなかったのだということが納得できます。読んでいない方は是非読んでください。

ニューヨークタイムズにも、2005年9月の段階で、中国共産党一党独裁は成り立つものではないとしてブッシュ大統領の警告を掲載しています。アメリカは今の体制は長続きしないものとして、対中政策を進めています。このブログでは、この時点では、ブログ自体が存在していなかった(設立2007年2月)ので、このブログにも掲載はしてませんが、下に要点だけ掲載しておきます。
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◆New York Times, By THE ASSOCIATED PRESS (AP), September 21, 2005

The Bush administration urged China on Wednesday to begin a transition to democracy, contending the existing one-party system ''is simply not sustainable.''

The State Department's No. 2 official also warned about possible economic action by Washington unless the U.S. trade deficit with Beijing shrinks.

In a single speech, Deputy Secretary of State Robert Zoellick assembled all elements -- negative and positive -- of the U.S.-China relationship. U.S. officials say it is the most complex of any in the world.

ブッシュ政権は水曜日（9月21日）、現状の一党独裁制は「けっして持続できるようなものではない」と明言した上で、民主制への移行を開始するよう中国に強く促した。

国務省ナンバーツーの高官は、対中国の貿易赤字が減少しない場合にアメリカが取りうる中国に対する経済対策についても警告を発した。
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私もここまで酷い報道規制をしていては、もうすでに限度を超えており、この体質が今後変わらないとすれば、今後10年以内に中国は間違いなく分裂して崩壊すると思います。

このブログでは、今後中国崩壊は既定の事実として、時期はいつくらいになるのか、どのような事態が発生することが予測するなどを掲載していきます。

以下に中国関連の記事で過去一ヶ月間で最も人気のあった上位3位までの記事を掲載します。反転文字列をクリックすると当該記事に飛ぶことができます。こちらも、まだ読んでいない方は是非ご覧になってください!!

■[竹島問題]｢日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・｢日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略を示す地図は、あなたを驚愕させることでしょう!!

■中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢― 繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・?!
現在中国のメラミン混入牛乳に関して、中国の乳業会社の株式を大量に保有するニュージーランドのフォンテラ社が国内で槍玉にあがっています。 しかし、私はこの問題はもっと大きなものであり、背景には、反捕鯨運動にも共通する人種偏見などもあると思います。いずれにせよ、私はニュージーランド全 国民に言いたい!!反捕鯨などにうつつをぬかすくらいなら、こうしたもっと大きな問題に目を向けるべきだし、映画「ダーウィンの悪夢」にも見るように経済 至上主義が招く惨禍にも目を向けて、このような問題が二度と起きないように努力すべきです。世界最大の乳業会社フォンテラ社は当初から中国では安定した牛乳(安全面、基準 面)を製造できないことを知っていました。今回のメラミン混入に関して、フォンテラ社が誘発した面は否めないと思います!!

■中国、有人宇宙船「神舟七号｣打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こんにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。中国このアンバランス確実に中国の崩壊を加速しています!!

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ピザテンフォー今年の１０月４日に生誕２０年！！

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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米金融安定化法が成立、下院、修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!

金融安定化法案、下院で修正案を可決

米金融安定化法が成立　下院、修正案を可決

2008年10月4日 夕刊(毎日新聞)

　【ワシントン＝古川雅和】米下院は三日午後（日本時間四日未明）、金融危機対策のための「緊急経済安定化法案」の修正案を賛成多数で可決した。上 下両院の可決を受けて、ブッシュ大統領は同日、同法案に署名し成立した。サブプライムローン問題を発端にした金融恐慌を防ぐため、米政府は最大七千億ドル （約七十五兆円）の公的資金で金融機関の不良資産を買い取る異例の手段をとることになった。　

　採決は賛成が二百六十三人、反対が百七十一人。修正前の法案に反対した下院議員は、個人向け税制優遇措置の拡充などが盛り込まれたことを評価し た。前回の否決直後に米国株式市場が過去最大の下げ幅を記録し、金融機関の破たんが相次ぐなど混乱が拡大したことも、賛成票が増えた理由になった。

　修正案は上院がまとめ、一日に可決した。公的資金を段階的に使って米政府が金融機関の不良資産を買い取り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らでつくる「金融安定監視委員会」がチェックする原案の基本部分は残した。

　公的資金を金融機関の救済に使うことに対する国民の理解を得るため、預金保護の上限額を二〇〇九年末まで十万ドルから二十五万ドルに引き上げるこ とを決定。自然災害の被災者の税の支払い免除や、代替エネルギーの利用促進のための税制改正も盛り込んだ。預金保護の上限額の拡大に伴い、所管する米連邦 預金保険公社（ＦＤＩＣ）が米財務省から無制限で資金を借りられるようにした。税制優遇策や金融危機と直接関係ない措置の導入で、財政負担は拡大する。

　下院は九月二十九日に原案を否決。与野党指導部の合意に対し、国民の理解が得られないと、与野党から多数の造反者が現れた。早期実施に上院は法案を修正して可決、議会指導部とホワイトハウスは下院議員の説得を続けていた。

ＮＹ株：１５７ドル安　金融安定化法の実効性に懐疑的

　【ワシントン斉藤信宏】３日のニューヨーク株式市場は、金融安定化法が成立したものの雇用面など実体経済の悪化に対する不安が強まり、ダウ工業株 ３０種平均は前日終値比１５７．４７ドル安の１万３２５．３８ドルで取引を終えた。終値としては０５年１０月２７日以来約３年ぶりの安値水準。ハイテク銘 柄主体のナスダック総合指数も終値は同２９．３３ポイント安の１９４７．３９と０５年５月以来約３年５カ月ぶりの安値となった。

　ダウ平均は午前中に一時、同３１３．４１ドル高まで上昇したが、金融安定化法の成立で金融危機対策に関する材料が出尽くしたことに加え、同法の実効性に懐疑的な見方が台頭。９月２９日に下院が法案を否決した直後につけた安値も下回る水準まで下落した。

金融馬鹿、賭博師が市場から退場するまで危機は続く?

先日書いたとおり、金融馬鹿と、賭博師が市場から退場するまで、アメリカ国民は納得しないことでしょう。これらの、馬鹿どもが馬鹿なことさえしなければ、こんなことにはならかったのです。馬鹿どもの尻拭いをすることが、今回の法案の役割です。尻拭いしただけでは、アメリカの金融システムに対する一般の不信感は拭い去ることはできないでしょう。

今のままでは、金融馬鹿と、賭博師がそのまま放置されているということです。いつ、また同じことが繰り返されるかわかりません。あるいは、また舵を大きく取り間違って新たな危機に陥る危険性も無視できません。

おそらく、アメリカ金融システムは、いろいろ紆余曲折をしながら、統合されたり、解体されたり、どこかの傘下にはいるなどのことをして、金融馬鹿と賭博師が辞任を余儀なくされて、市場から去り、それから先日述べたように実体経済への配慮をしつつ、本当に実体経済が回復する見込みがでたころに、回復するでしょう。おそらく、3年から5年はかかるでしょう。

こうしたことを前提として、日本は日本の針路を決めなければならないことになます。いずれにせよ、大変なことです。しばらく、内需拡大策をとるしかないかもしれません。ただし、昔のようなことをやれば、またバブルの再燃ということなって同じことの繰り返しになります。私の考えでは、政府がらみの行政独立法人などはできれば、解体して、NPOなどによる民間活力を最大限活用し、本当の意味での、質の良い社会資本、それも道路港湾など経済学でいうところのものではなく、社会学でいうところの社会資本(社会的ネットワークにおける人間関係など)の充実をすべきときではないかと思います。

いままでのように、道路を作るにしても、ただ作ってお金をばら撒くのではなく、社会的ネットワークにおける人間関係をかなり強めることができるなら、道路をつくるということです。この社会学の分野、日本は欧米に比較してまだかなりというより徹底的・致命的に遅れています。口の悪い欧米の学者からは、日本の社会科学分野は翻訳家レベル(外国の成果を翻訳して日本国内に伝えるだけ)の域を出ていないなどと揶揄されることもあります。今後の日本独自の社会学、ならびに応用社会学を開発して、この難局にあたっていく必要があるものと思います。

これらの難局をのりきるためには、従来のような金融システム内部だけ、あるいは経済学だけの考え方や手法だけでは無理だと思います。現在、ある特定の産業の中の技術などは、その産業の中で育ってきた技術によっては革新することはできません。たとえば、製薬産業がそうです。応用科学だけ では革新できません、それまでほとんど関係のなかった応用生物学(バイオテクノロジー)が適用されています。すべての産業でそのような傾向が見られます。

経済も同じことだと思います。実際の経済の運用や、経済学、金融や金融工学で培われてきた手法だけではうまくいきません。これから、大方の日本人には無縁であった社会学的考えかたが威力を発揮していくと思います。このことに関して、多くのマスコミは完全無知です。政治家の中でもほとんど普及していないと思います。現在のこの難局は従来の金融・経済的手法では解決できません。今こそ新たなパラダイムが必要です。

以下は、上の文中にも出てきた、先日私が金融安定化法案について書いた内容です。こちらも、是非ご覧になってください。

■ウオール街救済でCEO報酬の激減も、不良債権を積み上げた経営者の責任は?―もっと単純にそんな経営者は辞任でいかがでしょうか?
金融安定化法案、上院は通過しましたが、下院はどうなることでしょうか。私は、当然のことだと思います。サブプライムローンは、誰も頼みもしな のに、勝手に、金融馬鹿がおかしげな金融商品をつくって、これまた、賭博師が派手に売り出して儲けようとして失敗しただけのことなのに、金融馬鹿と賭博師 を公費を使って救おうとしているだけのことですから。やはり、けじめはつけるべきだと思います。金融馬鹿と賭博師には、市場から退場してもらうしかありま せん。これだけの単純な話だと思います。公的資金はいずれ注入したほうが良いと思いますが、それだけではアメリカの実体経済はよくなりません。私のブログ では、アメリカの今後の実体経済を占うヒントも掲載しました。是非ご覧になってください。

上の記事では、NPOについて述べてありますが、アメリカのNPOの実体など知らないと、理解できない面もあります。下の記事を読んでいただければ、十分ご理解いただけると思います。こちらも是非ご覧になってください。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える? 生活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

■三笠フーズ立ち入り、5年で96回=それでも見抜けず―国民を愚弄する農水省腐れ木っ端役人、ここまで杜撰な管理体制!!
最 近の三笠フーズの悪行と、それに対応した農水省の無能ぶりから、私は消費者行政などかなりの部分をNPOなどに任せたほうがはるかに安全・安心であると 確信するにいたりました。辞任が決まった福田総理大臣の肝いりで消費者庁が創設されましたが、当初の目論見ではNPOも大きな役割を担うはずだったのが、 残念ながら見送られました。残念なことです。今後、消費者行政に関しては抜本的なシステムの変更が行われない限り、この手の事件は発生し続け、単なるイタ チごっこに終わる可能性が大です。いまこそ、システムの抜本的な改革が必要です。

■生活保護不当要求の組員に中止命令・・・大阪府警が全国初　行政対象暴力で－サブプライム問題の本質が見える?

生 活保護に関して、確かに不必要な人には支給する必要は無いと思いますので、この措置は正しいものと思います。しかし、こうした話題に触れるたびに思うの は、補助の仕方にも問題があるとことです。アメリカや、イギリスでは、「働くための補助」ということで、自立支援プログラムとともに提供されています。さ らには、多くの場合自立支援プログラムは、NPOの手によって行われるのが普通です。日本では、まだまだ、このような動きはありません。このような社会問 題に具体的に取り組むのはやはり、NPOだと思います。営利企業が実施するとサブプライム問題のように大火傷を負います。行政が実施すると、無駄浪費が生 じます。今後このような社会問題を解消するためには、日本では有力なNPOを育てる環境を整備することが肝要だと思います。

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今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の１０月４日をもちまして、創業２０周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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