日銀函館支店景気判断は前回１月は全９地域が判断を下方修正したが、今回は東海が「急速に下降している」、中国が「悪化している」と、それぞれ判断を据え置いた。もっとも、日銀は２地域の判断維持を必ずしも下げ止まりの兆候とはみていない。東海については「これまでと同じスピードで下に落ちているとのイメージ」（日銀）として、現状維持となった。東海の全産業の業況判断ＤＩは、昨年９月のマイナス１５が、１２月にはマイナス２７に悪化、３月にはマイナス５５と一段と悪化している。
ただ、明るい兆しも見え始めた。生産については、ほとんどの地域で「大幅に減少」または「一段と減少」と厳しい見方を示したが、在庫調整進ちょくなどから「一部に下げ止まりの兆しがみられる」などとする地域（北陸、関東甲信越、中国）がみられたほか、在庫の増加について「歯止めがかかりつつある」とする地域（近畿）もあった。
生産・輸出動向について、日銀理事の早川英男大阪支店長は「足元若干明るい方向変化もみられる」と指摘。その理由として、輸出については、１）海外での在庫調整が進んだこと、２）アジア方面で若干需要が戻ってきたこと──を挙げた。同支店長は生産についても「国内の在庫調整の進ちょくと合わせて、１─３月までは相当大きな減少になるが、４─６月以降はだんだん下げ止まってくるのではないかとの期待感が生まれている」と述べ、これまでの「先が見えない恐怖感」から局面が変わってきたとの認識を示した。
さくらリポートは近畿経済について「大幅に悪化しており、厳しい状況にある」との判断を示しているが、早川支店長は「まだ下げ止まったところまでは行っていないが、明らかに落ちるスピードは緩くなりつつある」と指摘。ただ「仮に在庫調整が終わって、輸出・生産が下げ止まる、あるいはリバウンドしたとしても、そのレベルは最終需要自体が落ちているので、１年前に比べるとかなり低い」とも述べ、元の水準に戻るには、まだ時間がかかるとの見方も示した。
前田純一名古屋支店長も「自動車産業は減産による厳しい在庫調整をやったが、調整はおおむね終局を迎えつつある。これが終わったあかつきには、減産が何がしか緩和されてくる。結果として生産水準が上がって、それに伴うプラス効果が広がってくるのではないか」との前向きな見方を示しつつも、その先は最終需要に依存するとして「目先は底打ち感が出てくるが、そこから先の持続的回復、本格回復は展望しづらい」と警戒姿勢を崩さなかった。いずれも、在庫調整完了による反発はあるものの、その先は最終需要次第で、現時点では不確実性が大きいとの見方だ。
一方、早川大阪支店長は、企業の決算発表が本格化する５月に企業金融が再び厳しい局面を迎えるとの懸念について「資金需要がそれほど高まる状況ではないので、５月危機というほどではないだろうと個人的には思っているが、注視してみる必要はある」と語った。
函館今夜は飲み屋街が大盛況!!
おそらく、日銀の函館支店長は函館の景気はまだまだ悪いことを、支店長会議でも発表したに違いないと思います。しかし、こうした地方都市にいると、確かに金融危機などの影響はあるのでしょうが、本当にごく一部なのではないかと思うときがあります。函館には確かに、金融危機の影響をうけて派遣切りをした企業などもあります。でもそれは、日立の半導体工場とか、函館でいえば、さほど大きな数ではありません。
確かに、経済は良くないですが、良くないのは何も金融危機のずっと前の、それこそ、「実感なき経済成長」といわれていた数年まえから同じことなのではないかと思います。こちらにも、もちろん回転寿司などありますが、私の知っているところだと、金融危機以降特に業績が落ち込むどころか良いくらいです。さらには、私の奉職する会社であるピザテンフォーでも全国の地方都市に主に展開していますが、それもあまり落ち込むことはなくどちらかというと上向き加減です。
それに極めつけは、本日は何と、函館の飲み屋街は大盛況だそうです。本日私は飲みには出かけていませんか、所用でタクシーに乗ったところ、タクシーの運転手さんが教えくれました。飲み屋街は人でいっぱいで、道路もかなり渋滞したそうです。そうして、タクシーにいく組みかのお客様を乗せて判ったそうですが、いわゆる｢歓迎会」というのが多かったようです。もう少しすると、連休になります。そうなると、出かけたりするので、その直前の金曜日ということで集中したのだと思います。それにしても、特に雇用情勢が変ったわけでもないし、転勤・異動が例年に比較して爆発的に増えたということもないはずです。
しかし、やはりこれは何か変わってきたのだろうかという話で運転手さんとの会話が盛り上がりました。少しその話の内容を掲載してみます。函館も間違いなく、金融危機の影響も受けているし、その影響を受けている個人も存在するのは間違いないと思います。しかし、受けていない人もかなり多いというより、実は大部分なのではないかという内容です。
まず、函館ではいわゆる、昨年の金融危機が来る前までいわれていたように「実体なき経済成長」というのを大部分の人が感じていたと思います。マスコミがいろいろ報道しても、何かほとんど関係ないという感じでした。しかし、函館でも輸出している会社もあります。たとえば、イカ釣りロボットは有名です。これを輸出している企業などは業績が良かったのだと思います。あるいは、半導体工場もありますが、それらもフル操業だったそうです。でもこうした会社は函館では数えるほどでし、無論これらに勤務する従業員もわずかなものです。あとは、ほとんど函館市内の需要に対応する産業か、日本国に対応する産業がほとんどです。
だから、今度は逆転現象も起こっているのではないかということです。そうです。いわゆる「実感なき不況」というやつです。確かに、マスコミなどで｢不況だ不況だ」と大騒ぎしていますし、政府が公表する統計資料でも悪いことばかりだされていましたから、不況には違いないのでしょうが、実はこれらは、年収2000万以上貰っている人などのことであって、それ以外にはあまり関係ないのではないでしょうか?たとえば、函館には年金暮らしのお年寄りも多く、年金で生活している人も多いです。この人たちにとって、特にあまり関係ないと思います。
さらに、函館の労働者の年収などもともと全国平均から比較すると低いです。サラリーマンの年収は、全国平均で確か4百数十万だったと思います。函館では、400万台でも300万に近い方とか、300万台という人もざらにいるのではないかと思います。これらの人たちは、おそらく、ほとんど内需に関係した仕事にばかり従事していると思います。そうして、円高などに関しては、モノを安く買えるなどで、いい事ずくめなのだと思います。そうして、これら以外のごく一部の人たちが、金融業にかかわっていたり、輸出産業などもしていて、年収も際立つて高いという構図なのだと思います。だから、これらの人がかなり影響を受けると、統計上には結構影響を及ぼすのですが、先の普通のサラリーマンなどの人にはあまり影響を及ぼさないという構図です。
ただ、世間では、自分は、高所得ではないから金融危機など全く関係ないとか最初から低所得だとわざわざ公表する人もいないでしょう。さら、統計をとるほうで、まさか収入別で統計をとるわけにもいかないので、そんなことはおかまいなしに統計をとるのでこうした構図が見えにくくなっているのだと思います。そうして、いくら収入が多少低かったとしても、大勢がお金をつかえば、内需というより実需はあまり衰えないという図式です。
以上は、函館のことを述べてきました。特に、以上は東京との対比になると思います。しかし、良く考えてみれば、日本という国は、人口の半分が東京圏、大阪圏、名古屋圏以外の市町村に居住しています。これは、結構大きいです。それに、上では高所得者以外の例をのべましたが、函館でもかなり大きな資産を持つお金持ちも多数存在します。昔は、個人の株式の保有率が東京についで二位だった時代もあるそうです。日本の地方都市というのは、おおむねこのようなものです。だから、都市部ばかり、あるいは、輸出産業ばかり見ていると本質を見失うのではないかと思います。
上の、函館の飲み屋街の大盛況、そろそろ函館に居住する人たちが、前からお金持ちではないのだが、いつまでたっても自分の身に直接降りかからない「実感なき不況」に備えて節約するにも、痺れをきらし、動きはじめたのかもしれません。「たまに飲みに行ったからってどうってことないよ」という気持ちになったのかもしれません。金融危機がある前から、生活は楽ではないにしても何とかやってこれたわけですから、誰にも遠慮する必要はないと思います。
しかし、｢実感なき不況」とだとしても現実には不況になっています。確かに｢実感」はできないかもしれませんが、不安感があり、あまり消費をしない状況が続いたし、これからも続くかもしれません。要するに、今は、先行きが不安な時代です。社会不安がありすぎて、人々が安心して本来の消費をできない状況にあり、これが｢実感なき不況」の原因になっているだと思います。
だから、政府のほうでも、社会変革のためのインフラを整備して、そのインフラの上で、民間営利・非営利企業が十分に社会問題を解決に取り組んでいけるような素地をつくっていくべきです。そうすれば、今回も金融危機があったとしても、ほとんど影響を受けないのですんだのだと思います。大方の人が、金融危機の影響について当初は楽観的な見通しを示していました。しかし、実際には大きな影響を受けています。それは、社会不安という要素を無視していたからではないかと思います。
今の日本の経済を良くするには、日銀などをはじめとする金融関係者ができることは、金融機関の信用収縮をもとに戻すことぐらいで、実体経済をどうこうすることはできないと思います。政府のほうも、こうしたことには気がついていて、だからこそ麻生首相は安心社会実現会議設置を表明したのだと思います。しかし、本当に社会変革の糸口をつかんでいけるかどうか疑問です。
おそらく、日本ではこれから社会問題を解決していくには、抜本的な制度改革が必要です。まずは、どのような社会にしていくのか、少なくとも10年くらいのビジョンは必要です。そうして、ビジョンがあってもそれを実現する主体がなければ、何も成就しません。このブログにも何度か掲載してきたように、その主体は政府であってはいけません。やはり、NPOでなければなりません。しかも、NPOとはいっても、善意だけではなにもできません。具体的な使命をもった、資金的にも恵まれた有力・有能なものをつくっていかなければなりません。
本当にそうしたことが実現できるのでしょうか。それとも、小泉政権のときにも一部検討されたり、福田政権のときも、消費者庁のシステム作りの中で検討されたNPOですが、結局は成就されませんでした。この重要な社会の機関であるNPOに関してまともに論議されないようであれば、結局は、社会問題を解決するセクターは政府のみということになり、役人の非生産的で、全国一律のサービスしか提供されず、国民は八方塞がりとなり「実感なき不況」の払拭はなかなか実現できないと思います。
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