2011年11月13日日曜日

〔WIRED 日本語版　Business〕Google+「ページ」がFacebookやTwitterに勝つ理由―【私の論評】ソーシャルメディアは、社会変革のインキュベーターともなり得る!!

米Google社は11月7日（米国時間）、『Google+』において、企業やブランド、有名人たちに「ページ」機能を提供することを発表した。誕生まもない同社のソーシャル・ネットワーク中に、自らの存在を知らせることができるという機能だ。

『Facebook』の「ページ」によく似ており、ニュースや宣伝を企業名で世界に向けて発信できるだけでなく、ファンや批判的な人たちとのやり取りもできる。

米Facebook社が8億人のユーザー数を誇っているのに対し、Google社が主張するユーザー数は4,000万人だ。ただし、ユーザー数が少ない点は悪いこととは限らない。企業等が広めたいメッセージが、関係のない写真や猫のビデオなどで埋もれないという利点がある。

しかし、もっと重要なことは、Google社がGoogle+を、同社の支配的な検索エンジンに統合していることだ。「Google+ Direct Connect」によって、Googleの検索クエリの前に「+」を追加すると、企業のGoogle+のページに直行できる。例えばGoogleの検索ページで「+YouTube」と入力すると、『YouTube』のGoogle+のページにすぐに行けるのだ。

この点で、Google社はFacebookに勝る可能性がある。Google社は、検索、Gmail、『Chrome』、『Android』と多岐にわたるサービスを展開し、たくさんの人々にとってオンライン生活に不可欠なツールを提供している。これらをGoogle+に結びつけることができるわけだ。

『Twitter』は、さらなる苦戦を強いられるかもしれない。Twitterの140文字制限に慣れている人も一部にはいるだろうが、Google+では、企業が情報を公開できるもっとリッチな場所が提供されている。例えば、Twitter上で画像や動画を共有するのは、まだやり方がスマートではない。フォロワーは短縮URLをクリックして、新しいページが読み込まれるのを待つことになる。一方、Google+では、YouTubeと、同社の写真共有ツール『Picasa』が統合されている。

また、Goggle+のページの投稿では、誰もが簡単にコメントを投稿でき、ページの所有者がすぐに返信できる。これがTwitterだと、そうしたコミュニケーションは＠付メッセージをだらだらとやり取りすることになり、興味をもっていないフォロワーのフィードも埋めてしまう。

Googleは、現段階では遅れて見えるが、別の面から見ると非常に先行しているのだ。

http://wired.jp/2011/11/13/google「ページ」がfacebookやtwitterに勝つ理由/

【私の論評】ソーシャルメディアは、社会変革のインキュベーターともなり得る!!
Googleバズでは、いかにも、単なるSNSをやってみました程度でしたが、Google+はどうも根本から違うようです。さすが、GoogleのSNSは違うと多くの人も認めていると思います。いまは、まだ運用しはじめたばかりですが、これからどんどん広まっていくと思います。

さて、私なりに、faccbookページと、Google+のページを比較してみます。

Facebookページはそのユーザー感の緊密なソーシャルグラフがもたらす連鎖が、ページ運営者にとっては魅力です。

ページに登録している人が、誰かのコンテンツに「いいね！」を追加した場合、その「いいね！」がさらにその人の信頼している友人に伝わります。一見twitterのリツイートに似ていますが、信頼のネットワーク上の伝搬ですので、はるかに強力です。

一方、Facebook ページにはアンケートをとるといった機能やアプリとの連携といった、まだ Google+ が対応していないメリットがあります。

Google+がFacebookに対抗してもっている武器は、もちろん検索エンジンGoogleとの連携であり、さらにサークルという「内緒話」を手軽にできるメカニズムがあります。さらには、このサークルいろいろ作ることができますから、ページを訪れるユーザーをいくつかに分類して、分類したユーザーごとに特定した情報を提供することも簡単にできます。

早速Google+ページを作った人は、もう一手間をかけて自分のウェブサイトと Google+ ページを接続するコードを挿入しておけば、Google+ Direct Connect を通して検索をページに直結せることも可能です。

Facebookの「いいね！」は確かに強力ですが、すべての人が使うようになることで膨大なノイズが混入しやすい側面もあります。ここで、検索と、ウェブサイトと、ページをつなぐGoogle+の戦略が活きてくるわけです。ウェブサイトのページランクと、ソーシャルなページランクであるGoogle+が連携すれば、何かとてつもないことが起こりそうな気がしませんか?

今のところ、見た目がは、Facebookに比べたら地味なGoogle+ページですが、これも今後変化するでしょうし、API公開とともにアプリなども作られることが予想されます。

それから、『グーグル+バッジ』についても掲載しておきます。

Googleは、11月7日にスタートした『Google＋ページ』に各ウェブサイトからの誘導を促す『Google+バッジ』の提供を開始しました。『Google＋バッジ』を設置すると、ウェブサイトから『Google＋ページ』にリンクし、サークルに追加したり『＋1』ボタンを押すことが可能。現在、プレビューユーザー向けに公開しています。

『Google＋ページ』を作成した後、自分のウェブサイトに『Google＋バッジ』を設置し、ユーザーを『Google+ページ』に誘導する仕組みです。

バッジを作成するには、プレビューに参加して『バッジ作成ツール』でバッジを作成。スクリプトをウェブサイトに貼り付けると『Google＋バッジ』が設置できます。また、個人アカウントのURLを入力してアカウントページへのリンクを作成することも可能です。

『Google＋バッジ』に設置は、キーワードの前に「＋」を付けて検索すると、キーワードに関連する『Google＋ページ』を検索結果に表示する『Googleダイレクトコネクト』にも影響するようです。今後、SEO対策の一環として『Google＋ページ』に対応するウェブサービスが増えることが予想されます。
これも、凄い機能だと思います。やはり、検索エンジン、それも多くの人々に検索してもらえる、検索エンジンを運用している会社だからできることです。さすがに、これは、Facebookでも、twitterでもできません。

このような仕掛け何か、わくわくしてきます。このような仕掛け、最初は、早い者勝ちかもしれません。しかし、時がたつにつれて、現実の社会で、より良いサービスを提供している企業が有利になると思います。従来では考えられなかった無名の会社でも、資金が不足している会社であろうとも、顧客に対して、より良いサービスを提供しているところは、ソーシャル・メディアの中でも認められることになると思います。そうして、現実の事業でも、うまくいきやすい環境が整いやすくなると思います。

それとは、逆にブラック企業や、顧客にとって良くない企業は、従来にも増して、存立の余地がなくなることと思います。このような企業、Google+ページなどつくれば、たちどころに、ユーザーからのクレームなどがどんどん掲載され、広く知れ渡ってしまうため、つくることはできないでしょう。ある程度の規模以上の会社では、将来的には、facebookや、Google+にページやこれに類似のサービスにページを掲載しないというだけで、胡散臭いと思われるような時代がくるかもしれません。

Buena Vista Social Club

また、本当に小さなたとえば、近隣のお客さんしか扱わない飲食店であったにしても、このようなソーシャルメディアをつかうことによって、大きな社会現象を巻き起こすことだって可能になると思います。たとえば、1997年ドキュメンタリー映画となった、キューバの"Buenavist Social Clube"は、アメリカではそれ以前には、誰も知るものがなくこれがきっかけとなって、大ブレイクして、アメリカ国内では、大ヒットなど超えた、社会現象ともいわれた現象を呼び起こしました。確かに、一度聴くと、耳から離れなくなる、郷愁を溢れる旋律をかなでる素晴らしい楽団です。普通の楽器しか使っていないに、昔からの古いものも演奏しますが、最近のものなど、アメリカのポップスなど聴きなれた耳にには、かなり斬新にさえ響きます。それでいて、一定の郷愁など感じさせ、なんともいえません。アメリカでは長く忘れ去れられてた魂を揺さぶる音楽がキューバにあり、それが、多くの人々の琴線に触れて、社会現象にまでなったということだと思います。

それに、これは、半分こじつけかもしれませんが、このバンドの名称に含まれているSocialがいかにも、SNSを連想させます。このsocialは、英語では、ソーシャルに近い発音ですが、スペイン語のせいでしょうが、ソシアルに近い発音です。音楽も社会と分離した存在ではいられないという意味でこうした名称にしたものと思います。

今後、SNSは、"Buenavista　Social Club"を大ブレイクさせた記録映画のような役割を果たすようになるかもしれません。しかも、記録映画を作製するというような、大掛かりな、お金も時間もかかるようにではなく、多くの人々の日常の中で、ごく普通に行われることになるでしょう。私は1997年にもし、今日と同じようなソーシャルメディアが存在していれば、"Buenavista Social Club"は、記録映画にしなくても、きっと、アメリカなどで大ブレイクしたと思います。これから、そんな時代になっていくと思います。Google+「ページ」はまさにこのようなことに、先鞭をつけるものだと思います。

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2011年11月12日土曜日

ターミネーターが出現する日も近い!? 人間そのものの歩き方をする二足歩行ロボット「PETMAN」（動画あり）ー【私の論評】新しい技術は、外からやってくる!!軍事用技術も自ら蓄えるべき時がやってきた?!

ターミネーターが出現する日は、意外と近いかもしれませんよ？

先日、ホンダが開発している二足歩行のロボット「ASIMO（アシモ）」が、最新型を4年ぶりに発表して話題をよびました。

さらにこの度、「リアルタイム人間シミュレータ」と「ロボット」を開発しているBoston Dynamics社が、現在開発中の二足歩行ロボット「PETMAN」の、人間と変わらないレベルの動きをする驚きの動画を公開しました。

Boston Dynamics社はMIT（マサチューセッツ工科大学）のレッグラボラトリーで、ホッピングロボットの研究していたMarc Reibert氏が設立した会社。過去に、ソニーデジタルクリーチャーラボと共同で「RunningAIBO」を開発した会社です。

このヒューマノイド・タイプのロボット「 PETMAN」は、かかとで着地して爪先で蹴るという、より人間に近い歩行方式を採用し、その上で安定走行を可能としている、すごいロボットなんです。

なんと、蹴られても転ばずに立ち直るという、素晴らしいバランス性能を搭載していています。
以前のプロトタイプ（試作品）は、箱から足が生えただけの感があり、ちょっと気持ち悪い感じ（失礼？）がありましたが（上画像）：

今回(上の動画は以前のものよりも、ぐっと人間に近くなり、リアルな歩行から、しゃがんで体をひねる、片膝をつく、さらに腕立て伏せまで出来るんです。

この「PETMAN」は、もちろん（今のところは……）ターミネーターのような戦闘用のロボットではなく、アメリカの陸軍で用いられる化学防護服のテストに用いられるとのこと。

この記事のつづきはこちらから。 http://getnews.jp/archives/151419

【私の論評】新しい技術は、外からやってくる!!軍事用技術も自ら蓄えるべき時がやってきた?!

PETMANを作った会社では、以前馬のような、ロボットも作っていました。歩行中に、人間が蹴とばしても、バランスを崩さずに歩いていました。

これもすごいです。震災地のような、瓦礫の多くあるような、ところでは、こちらのほうが安定していて良いかもしれません。

日本でもASIMOの他にもいろいろなロボットが作られています。とくに日本の独壇場ともいえる、女子型ロボットや表情が豊かなものがあります。

このようなロボットが開発されるようになった現在いずれ、本当にターミネーターのようなロボットが開発されるのも、間近ではないかと思います。そのようなものが一般的になった社会では、人々は、知識労働ばかりして、肉体労働のほとんどはロボットが肩代わりするのでしょうか。そうして、人が体を動かすのは仕事以外の日常の行動とスポーツだけということになるのでしょうか。

ところで、上の記事のロボットは、軍事目的のためにつくられているいます。ターミネーターもそうでした。しかし、日本のロボットはすべて民生技術から生まれています。そこが、日本の強みというところもあると思います。

とは、いいなが、PETMANの動きは、かなり人間に近く、見ている限りではすでに、日本のASIMOなどかなり上回っているてのではないかと思います。

この差はどこから生まれてくるのか少し考えてみたところ、ドラッカーの言葉を思い出しました。それは、｢現在では、新しい技術は自ら属する産業からやってくるのではなく、新しいところからやってくる」というものでした。この言葉の意味するところは、たとえば、新しい技術は、製薬会社の従来の技術である、化学、生化学、薬学からきているのでなく、バイオテクノロジーからきているということです。また、現代の新しい通信に用いられている、グラスファイバーは、従来の金属線ではなく、ガラス会社から来ているということです。実際、世界最大のグラスファイバーメーカーであるこーニング社のもともとは、ガラス製造会社でした。

そうして、上のロボットPETMANは、軍事産業によって作られているということです。アメリカでは、軍事産業の歴史は長いです。軍事用の技術には、さまざまなものがあります。これから、派生してきた、PETMANの動きが人間にかなり近いということに注目すべきと思います。日本では、戦争放棄という条文が憲法にありますから、軍事産業はあまり発展せず、アメリカのように軍事産業に行くような優秀な技術者が民生用技術者として民間企業に行くから、すばらしい製品ができあがるので、それが強みであるという考えがありました。

しかし、上のような例をみたり、日本で自衛隊の使う武器を購入することなどを考えてみれば、そうばかり言ってはいられないような現実があります。

日本では、武器輸出三原則があり、しかも、それが拡大解釈されていて、現在では、武器製造そのものも、実質この原則に抵触するというような考え方があります。

武器輸出三原則は、1967年4月に佐藤栄作首相は衆議院決算委員会で、(1)共産圏、(2)国連決議で武器禁輸になっている国、(3)国際紛争の当事国あるいはその恐れのある国に対する武器輸出は輸出貿易管理令で承認しない、と答弁したのが最初です。

その後、76年2月、三木武夫首相は、衆議院予算委員会で、(1)三原則地域への輸出を認めない、(2)それ以外の地域への輸出も慎む、(3)武器製造関連設備の輸出も武器に準じて扱う、との方針を表明しました。ここで「武器」とは、軍隊が直接戦闘用に使うもの、人を殺傷、物を破壊する機械、器具、装置と定義しており、日本製トラック、四輪駆動車、無線機などは「武器」ではないため、多くの軍隊で実戦にも使われています。

2004年、政府はミサイル防衛(MD)に関する米国との共同開発・生産を三原則の例外としました。

このような、武器三原則をめぐる解釈については、 368;近改めようという機運があります。藤村修官房長官は４日の記者会見で、武器輸出三原則の緩和について「関係省庁会合を開く」と述べ、官房副長官が座長を務める副大臣級の会合で具体的な検討に着手する考えを示しました。結論を出す時期については明言を避けた。三原則緩和をめぐっては民主党の前原誠司政調会長が１０月、野田佳彦首相に検討を始めるよう求めています。

なぜ、このようなことになっているのかといえば、たとえば、自衛隊の主力戦闘機など、海外から購入するととてつも莫大な経費がかかることと、武器輸出三原則があるため、海外と共同研究もできず、日本国内の軍事技術が遅れてしまうという危惧があるからです。また、海外の武器など、結局日本の技術が転用されているものも数多くあり、それ日本国内で開発すれば、さほど、経費がかからないにもかかわらず、開発費も含めて、その10倍もの価格で購入しなければならないというような、ばかげたことがあるからです。

時宜主力戦闘機の候補F35

このままだと、日本の軍事技術は、かなり遅れて、たとえば、ロボットなどの民生技術などには長けていても、軍事用ロボットは、アメリカなどからとてつもない莫大な経費を使って導入するということになりかねません。

そろそろ、日本も、自衛隊で使う武器など、自前で、製造できるようにして、無駄な投資や経費を防ぐときだと思います。

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2011年11月11日金曜日

ＴＰＰ：首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」―【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」

ＴＰＰ：首相、交渉参加の方針表明…「関係国と協議」

数時間後にTPP参加表明をする野田総理はTPPを良く理解していない

野田佳ô22;首相は１１日夜、首相官邸で記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に参加する方針を表明した。首相は「交渉参加に向けて関係国と協議に入ることにした」と述べた。正式参加の前段階にあたる「関係国との協議開始」との表現にとどめることで、民主党内の慎重意見に配慮した。１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に、オバマ米大統領ら関係国との会談で表明する考えを示した。

首相は会見で、党内の慎重派が農業・医療など多数の分野で懸念を示していることを踏まえ、「世界に誇る日本の医療制度、伝統文化、美しい農村は断固として守り抜く決意だ」と強調。一方で「貿易立国として繁栄を築いた我が国の発展には、アジア太平洋地域の成長力を取り入れなければならない」とＴＰＰ交渉参加の必要性を訴えた。さらに「情報収集と十分な国民的議論を経て、国益に立ってＴＰＰの結論を得る」とし、次の段階も党内外で十分に議論した上で判断する考えを示した。

民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の提言が「慎重に判断する」と求めたことを受け、首相は１０日に予定した決定を１日先送りしていた。今回の判断について首相は「まさに熟慮した結果だ」と強調。ただ「交渉参加」と明言しなかった理由については、昨秋に菅政権がまとめた基本方針から「歩みを前に出す位置づけになっている」などと述べるにとどめた。

【私の論評】マイケル・ムーアは予言していた!!「社会を優先してきた日本のシステムの破壊が最も懸念すべき事項」
TPPに関しては、多くの人々が、通商条約のように考えているようです。それは、野田総理も例外ではありません。上の動画では、医療問題を中心に語られていましたが、医療などは、本来通商すなわち、経済に関する事柄ではありません。これは、社会システムに属するものです。経済的なものとみなして、論議したり、何かを変えては必ず失敗します。

以前あのマイケルムーア氏が日本に来日したときに、アメリカの医療の欠陥について語っていました。アメリカでは、非常に医療費が高いので、病気になった人が破産することが良くあるそうです。

2009年に初来日したマイケル・ムーア監督（55）は、東京証券取引所で新作「キャピタリズム～マネーは踊る～」のＰＲ会見に臨みました。この記者会見で、大好きな日本が高額な医療費を払えずに身を滅ぼす国民であふれた母国・米国と同じ道をたどらないよう警鐘を鳴らしました。

マイケル・ムーア監督のこの時の発言は、期せずして、日本への警告になっていたと思います。経済ばかり優先するアメリカのような社会は決して良いものではありません。ブッシュが大統領だった頃のアメリカである組織が、アンケートをとったところ、何と9割ものアメリカ人が「自分は負け犬_である」と感じていたという驚くべき結果を示していました。9割もの人々が負け犬と感じる社会は、決して良い社会ではありません

アメリカが主導で、実施されるTPPの条項には、通商だけではなく、医療をも含む広範な社会システムの変更そのもの、あるいは、TPPを実施するために、システムの変更をせまられる条項が山のようにあります。これらは、アメリカという国の価値観を大きく反映された条項であることは言うまでもありません。

また、かつて、ドラッカー氏は、アメリカは、経済を優先するが、日本は、社会を優先するとしていました。ムーア監督は、医療の問題を中心に語っていましたが、これが、最も判りやすい例であったのだと思います。ムーア監督が言っていることや、映画で表現していることも、本質はドラッカー氏のいうことと同じことだと思います。ドラッカー氏は、経済とは人間の一側面に過ぎないとして、アメリカの金融経済の暴走に警鐘を鳴らしていました。

私は、アメリカと日本とを比較して、日本のほうが、社会的には、はるかに良い状況にあると思います。これに関しては、いろいろ異論もあるかもしれませんが、少なくとも、お金もちでない人々にとっては、日本のほうが、アメリカよりもはるかに住みやすい良い国であると思います。

このような国が、TPPによって、アメリカの意向がかなり反映されているTPPにより、社会システムの変更を余儀なくされることは、絶対にあってはいけないことだと思います。

TPPのようなものは、すでに、失敗していることは皆さんご存知だと思います。そうです。EUです。EUは、形としては、TPPとは異なりますが、その中身は似たり寄ったりであって、しかも、かなり規模が大きいです。ただし、経済だけで見ると、日本、アメリカのを含めたTPPは、EUよりもはるかに経済規模が大きいです。

私は、もともと、EUは失敗するだろとうと考えていました。なぜなら、EUに加盟している国々の経済や、社会があまりにも異なるからです。ポルトガルと、フランスやドイツの経済は全く異なります。似てもいません。社会もかなり異なります。ヨーロッパの人々には、ローマ帝国への憧憬が今でもいきづいています。この憧憬がもととなり、ヨーロッパでは、昔のローマ帝国のように、統一して強大になろうという気持ちが大昔からありました。

ヒトラーとナポレオン

そうして、過去には、それを実現しようとしては失敗してきしまた。古くは、神聖ローマ帝国から、その後、ナポレオンによるもの、そうして、ヒトラーによる試みもことごとく挫折してきました。にも、かかわらず、ヨーロッパは、EUを結成しました。この体制は一見強固なようにみえましたが、それが最近は、ギリシャの問題などで、かなり顕著になってきました。

神聖ローマ帝国紋章

もともと、経済がかなりことなるのに、通貨統合をしたために、経済対策としては、EU統一の枠内で行わなければならないという大きな矛盾があります。これでは、うまくいくはずがありません。

もともと、このような広範囲の統合など、ローマ帝国時代のローマように、圧倒的な軍事力により、全地域を統治することができない現在にあっては不可能なことだと思います。実際、ヨーロッパは、それを夢見た人々が何回もそれを実行しようとして、結局失敗しています。私自身は、最初から、EUの命脈は、短くて、30年、長くて、50年と思っていました。

TPPも前途多難であると考えます。アメリカは、自国に有利と考えて、進めているのでしょうが、いずれ、EUのドイツのような立場に追い込まれることと思います。日本にとっても良いことはないでしょう。

日本では、いわゆる、輸出産業の人々がいかにも自分たちが、日本経済の中心であるような言葉と行動で、TPPを参加を後押ししているようですが、このブログでは何回も述べてきたように、実は、日本は、輸出立国をしているわけではありません。日本のGDPに占める、輸出の割合は、16%程度に過ぎません。これより、少ないのは、世界ではアメリカだけで、6%内外です。アメリカも、日本も、内需で伸びきた国です。これが、中国や、ドイツなどの国々は、40%を超えています。これらのような国を文字通り、輸出立国です。

そうなると、アメリカでも、日本でも輸出業者は、少数派です。そうして、日本は長い間デフレです。アメリカは、最近経済が良くないです。そうして、おそらく、ここしばらく、5年くらいは悪い時期が続きそうです。

さて、日本の少数派である、輸出依存産業は、1980年代にいおいて明らかに誤りを犯しています。1980年代の輸出依存産業といえば、GDPに占める割合が8%と今の半分で、今よりもさらに少数派でした。

日本は、1980年代においては、他の国ならば、不況とはみなされないような程度の景気の雇用の減速を経験しました。そこへ変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存産業がパニックに陥りました。官僚は圧力に抗しきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のため予算を投入しました。しかし、結果は惨憺たるものでした。先進国では、最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は暴騰し株価収益率は50倍以上になりました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資しました。

もちろんバブルははじけました。こうして、金融危機が始まりました。銀行、保険会社、その他の金融機関が、株と土地の評価損と不良債権を抱え込むことになりました。そこから後は、今日失われた20年と呼ばれた、デフレが続くことになりました。

バブル期の喧騒

今回も、少数派の輸出依存産業は、TPP加入に積極的ですが、彼らには、上のような前科があるわけですから、これらの声だけを聴くのではなく、やはり、多数はの内需産業の人々も声も十分聴く必要があります。

日本と、アメリカが急に貿易を増やそうとしても無理があります。TPPにおいて、経済の基盤が大きいのは、日本とアメリカだけです。他の国々のものは、全部あわせても数パーセントに過ぎません。だとすれば、アメリカの標的は当然日本ということになります。

だから、アメリカにとっては、日本のTPP加入は願ったりかなったりのようにも見えますが、本当にそうなるでしょうか?日本が、TPPに加入して、経済や社会構造を変えてしまえば、アメリカから日本に向けてシステムとしては、確かに輸出しやすくなることでしょう。

ただし、これは、システムがそうなったということであり、現実にそうなるかどうかは、別問題です。おそらく、TPPは、関税障壁の撤廃が原則となりますから、日本には、価格の安い農産物や工業製品などが多く入ってきます。そうなれば、どうなるかといえば、もうはっきりしています。そうです。デフレにますます拍車をかけることになります。そうなると、消費はさらに冷え込みます。こんなデフレ真っ只中の日本のさらにデフレが強化されれば、人々はますますモノを買わなくなってしまいます。そうなれば、アメリカは日本に思ったほど輸出できなくなります。

これは、両国にとって、良いことではないと思います。両国の大統領も、首相も全く愚かだと思います。このTPPいずれ、両国にとってよいことはないことが明らかになると思います。いずれ、オバマ氏も、野田氏も政権の座からは比較的早く、去ることでしょうから、そのときになって、新たな大統領と、総理大臣の間で、協議にはいり、互いに傷が深くならないうちに、早期撤廃するのが良いと思います。

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2011年11月10日木曜日

偽札作りを「ニコニコ動画」で実況中継　財務省が激怒、警察に通報した―【私の論評】この犯人は、半分正しく、半分間違っている!!

偽札作りを「ニコニコ動画」で実況中継　財務省が激怒、警察に通報した

動画投稿サイト「ニコニコ動画」内の一般ユーザーによる生放送で、1万円札3枚をスキャナーにかけコピーして、「俺が日本のデフレを解消する」などと主張する映像が流れたため、ネットが一時騒然となった。財務省にはこの動画に関する報告が2011年11月10日朝に、一般の人達から相次いだ。

財務省ではこの動画を直ぐに確認し「非常にけしからん行為」として警察に通報した。日本のデフレ解消はとっても簡単？問題の動画には見た目が20歳くらいの男性が登場する。「俺が日本のデフレ、今、解消します」「失業率、これ、下がるよ」などと言いながら、自宅と思われる部屋のコピー機に１万円札3枚を並べてスキャン。3枚の1万円札の表面が印刷されたコピー用紙を手に持って、お札はコピーガードかかっているためコピーは不可能と聞いていたが、普通にできる、と紹介。

「今、地球上に1万円札が3枚増えました」「3枚あればラーメンだって何杯でも食えるよ。でも、俺はグルメだから、ラーメンなんか食わないけどね」などとカメラの前で捲し立てた。なぜかその男の服装は、パンツ1枚だけだった。

ちなみに、以下がその動画です。YouTubeに転載されていました。

この動画を見た人達は、お札をコピーするのは犯罪行為だと騒然。また、この男はこれまでもこうした過激な生放送をしてきた、などと非難が起きた。動画のコメント欄は、「コピーはやめろ！ぜったいやめろ」「誰か警察に通報、通報！！」などと大勢が書き込む結果になってしまった。

財務省「見たことも聞いたこともない出来事だ」財務省に話を聞いてみたところ、10日朝、この動画を見たと思われる一般の人達から電話などで連絡が入った。問題の動画を検証したところ、これらの行為は通貨偽造、通貨模造にあたり、また、犯罪を助長している可能性もあるとし、警察に通報したという。「紙幣をコピーする行為を生放送したなど、今まで見たこともなかった」などと財務省の担当者は困惑している。

「ニコニコ動画」の生放送では、部屋の中で花火をしてぼや騒ぎをおこして警察沙汰になった、ということなども過去に起きている。

【私の論評】この犯人は、半分正しく、半分間違っている!!
さて、これは紛れもない犯罪です。皆さんも絶対に真似はしないでください。この犯人、ニコニコ動画に掲載して、紛れもない証拠を残しています。愚かです。犯罪は別として、この犯人の主張が正しいのかどうか考えてみましょう。結論から言えば、この犯人の言うことは半分正しく、半分間違いです。この犯人は、デフレは増刷することでできるとしていますが、それは間違いです。

確かに、今の日銀は、増刷拒否の姿勢を崩していません。だから、震災になって、円の需要が増えいるにもかかわらず、円紙幣が少なく、そのため、円高傾向になっています。為替レートを予測することはかなり難しいですが、中央政府が増刷しないほうしんならば6割がたは通貨高になるのは当然のことです。だから、現状の円高は、当然の結果ともいえます。

この犯人、円高克服などとしていれば、その主張はかなりの信憑性があったものと思います。しかし、デフレの克服はできません。デフレの克服には、中央銀行が増刷して、金融緩和が実現されてもなかなか難しいです。

これは、常識的に考えてもわかることです。デフレで仕事や雇用が滞っているときに、金融緩和だけしてもあまり効果は期待できません。日銀が、紙幣を増刷して、市中の銀行にお金がいきわたり、金融緩和して、お金が市中銀行にたくさんあったとしても、デフレの状況では、仕事や雇用がないので、市中銀行がお金を貸したくても貸す先がないわけです。

これは、たとえば、都営銀行である、新銀行東京は、中小企業は、銀行からお金を借りたくても借りることができないから企業経営がうまくいかない、だから、かわって、都営銀行が中小企業にお金を貸し付けるという趣旨のもとに設立された銀行です。しかし、この都営銀行どうなったでしょうか。デフレの時には、中小企業は、仕事がないし、個人では、雇用もなくなるために、借り手が非常に少なくなるのです。だからこそ、新銀行東京も経営不振で、税金を400億円もつぎこまなければならくなったのです。

他にも、このような理念のもとに、設立された銀行が駄目になっていました。では、増刷だけでは駄目だとすれば、他に何をすれば良いかといえば、それは、政府の大規模な財政出動です。

そうです、政府が、たとえば、公共事業などを大規模に実施して、市中にお金が回るようにすれば良いのです。政府が元受で事業を実施すれば、元受以外にも多くの業者にお金が落ちます。そうすると、その業者は、仕事のために原材料を購入したり、人を雇います。原材料を販売した会社も、また、仕事がくるという見込みのもとに、増産したり、人を雇用したりします。

そうして、そのために、銀行からお金を借ります。そういうことかまわりわまって、景気がよくなり、デフレが解消されていくことになります。そうして、これが、加熱すれば、インフレになります。これが、典型的なマクロ経済で教えるデフレ克服法です。しかし、ここ20年ほどは、日本ではデフレ傾向が続いていたにもかかわらず、政府は緊縮財政をして、公共工事など怠ってきました。そのため、最近では、耐用年数を過ぎた橋や、トンネル、道路がかなり多くなっています。

実際に、老朽化する道路や橋などのインフラの更新にかかる費用が今後５０年間で１９０兆円に達する、との試算を国土交通省がまとめています。２０３７年度には、維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れもあるといいます。

高度成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が一斉に進むため、２９年度には全国の橋、河川管理施設、港湾岸壁の半分が完成後５０年以上となるそうです。公共事業予算が今後、今年度と同じ水準で推移した場合、３７年度には維持管理費３．６兆円と更新費４．４兆円、災害復旧費０．５兆円でほぼ予算を使い切り、新たな建設は一切できなくなる、としています。

しかし、国土交通省の見落としている点は、こうした工事を過去にやっていれば、先の理屈で、デフレは克服され、経済も上向き、税収が増えていたということです。

この犯人、デフレ克服安に関しては、お札の増刷と答えていましたが、結局は、半分はあっていたので、100点満点中 50点をあげられます。

良くばら撒きは良くないといわれ、過去20年間にそれを実施した小渕政権や、麻生政権を非難する人もいますが、デフレのときのばら撒きは、上のような理屈から決して悪いことではないです。ただし、あまりにも無駄なものにお金をつぎ込むことは良くないことです。たとえば、あの悪名高い箱物行政はその典型です。箱物行政は結局、投下されたお金が、将来的に無駄になってしまいますので、もちろん避けるべきですが、将来役にたつものまで、ばら撒きとするのは、いかにも短絡的です。

とにかく、ばら撒きによって、間違いなく人々に確実にお金がまわり、結果として、市中にお金が潤沢に出回るようになれば、デフレは間違いなく克服できます。この犯人も、お金を増刷するというだけではなく、たとえば、かなり増刷したお金をヘリコプターで全国にばら撒くなどとすれば、金融緩和ならびに財政出動を一挙に行うことになり、満点ということになったかもしれません。

農薬を散布するヘリコプター

しかし、日本の歴代の政府は、デフレだというのに、この20年間、緊縮財政ばかりやってきました。日本の中央銀行である日本銀行は、この20年間増刷拒否の姿勢を崩しませんでした。なんのことはない、どちらも、点数をあげることができずに、0点ということでこの犯人よりも結果として劣ることになります。

日本国をつかさどる国の機関である、政府と、日銀が両方かかっても、この犯人には勝てないということです。困ったことです。この両者はとにかく、インフレにさえならなけば、それで良いと思っているとしか考えられません。

それに、この話の中にでてくる財務省もそうです。特に、このデフレのさなかに増税しようとする姿勢は全くいただけません。デフレのときには、減税するというのならわかりますが、増税するというのは、歴史的にみても、地理的にも世界中を見回しても、成功した例はみあたりません。日本も明治維新以降、これで大失敗した例がいくつかあります。

にもかかわらず、また大失敗しようというのでしょうか?結局、パンツ一丁の愉快犯よりも劣るということでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2011年11月9日水曜日

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで

本日、上記のようなタイトルの記事が、Jcastnesに掲載されていましたので、本日は、まず以下にその要約を掲載します。要約の前に、これに関連する動画を掲載します。

女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。

日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。

「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」

上海の美しい夜景の裏に潜むものは…

「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」

「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」

邵小珊

2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。

11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。

邵小珊

これまでも中国当局による「美女スパイ活動」の疑いは、たびたび話題に上った。中でも注目されたのは2004年5月、在上海日本総領事館の男性職員が、中国から情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題だ。この職員は在任中、たびたび上海にあるカラオケ店を訪れているが、店で親密になったホステスが、当局側が送りこんだスパイではないかとの疑いがある。

外務省は職員の死に関して中国政府に、「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と抗議。対する中国外交部は、「中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と激しく非難した。

しかし06年には、海上自衛隊の自衛官が、内部機密を外に持ち出していたことが発覚。本人は1年2か月の間に8回も無断で上海へ渡航していた。実は自衛官も、自殺した上海領事館職員と同じカラオケ店に何度も足を運んでいたという。ここでも「ハニートラップ」による情報漏えいがささやかれた。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、このカラオケ店の潜入取材を敢行。映像では、店側が客に対して公然と売春を持ちかけていた。また上海在住15年の日本人が、警察に摘発されたホステスや風俗嬢が、放免されるのと引き換えに客から入手した名刺を渡していると指摘。さらに、領事館職員らが通っていたカラオケ店の現役ホステスが個別取材で、店と公安とのつながりを打ち明けていた

天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」

ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。

イアン・クレメント氏

最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。

天安門事件で戦車を止めて話題となった男

劉氏は亡命先の米国で暮らしているが、4年前、当時米系航空会社の客室乗務員だった中国人女性から求婚され、短期間の交際で結婚した。ところが2人の生活が始まると、劉氏は民主化活動への参加を制限され、家計も女性側に握られたという。2010年に離婚するが、その理由として劉氏は、女性が中国から送り込まれたスパイであり、中国軍から毎年多額の金銭が女性の銀行口座に振り込まれていた事実を明かした。中国系の米メディアによると、女性もその後、上海の軍事大学を卒業して中国軍によるスパイ教育を受けたことを認めたという。

【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

中国、南北朝鮮にマネーとラップ、ハニーとラップにかかっている人間が大勢いるのだと思います。残念ながら、日本では、呼び名はともかくとして、どこの国でもある普通の法律である、『スパイ防止法』もなく、自衛隊でさえ、最近まで、情報機関がなかったということで、日本は、ハニーとラップ天国だと思います。中国には、軍事思想として超限戦という考え方があり、それは、いわゆる従来のような武器による戦争ではなく、ハニートラップから、サイバーテロまで、ありとあらゆる軍事的手法を使わない戦いを戦い抜くというものです。戦争といった場合、わたしたちは、従来の戦争ばかりではなく、こうしたものにも注目すべきです。

上で発覚したのは、ごく少数であり、良心的な人や、おろかな人ということで情報が発覚したごく一部の例だろうと思います。日本の警察も、これらのスパイが、はっきりとした犯罪にかかわっていなければ、明らかに、何らかの関係があったと推定されても、それだけでは、手の出しようがありません。本当に困ったものです。

国民新党枝けんじ氏

しかし、このようなこと、後で発覚すれば、大変なことになるのはどこの組織でも同じことだと思います。人事(ひとごと)だとは、思わずに、やはり十分注意すべきでしょう。国でも、組織でも、とにかく、影響力のある人間は、なるべく自分の側に取り込み、自分の都合の良い操り人形にしようとたくらむのは、当たり前の真ん中です。それに気が付かない人は、単なる間抜けです。

さて、話は少し変わりますが、本日も国会でみんなの党の枝けんじ氏が、野田総理大臣や安住財務大臣に対して、日本財政破綻説、あるいは、日本の赤ん坊生まれながらに700万円の借金説の間違いを指摘し、デフレのときに増税することの愚の骨頂も指摘し、特に、安曇財務大臣に対しては、財務省にマインドコントロールをかけられていると指摘していました。要するに、野田総理大臣や、安住財務大臣は、財務省の操り人形に過ぎないと言っているわけです。

日本国が財政破綻の淵になどないという話は、わかりきったことであり、私のブログでも何回も掲載してきたことです。それに対する安住財務大臣の返答も本当に頓珍漢なものであり、馬鹿さ加減を露呈していました。

安住財務大臣

全くマクロ経済を理解していません。あれでは、まるで、企業で貸借対照表が読めない、財務担当役員のようです。まあ、これに関しては、野田総理大臣も似たりよったりです。

結局、お二人とも、財務官僚のハニーとラップや、マネートラップにかかって操り人形になっているようなものです。どうしてこのようなことになるかといえば、やはり、物事に関して、自分の頭を使って、情報を集めようとしないからです。

日本が本当に財政破綻しそうな国であれば、どうして、円高になるのでしょう。どうして、国債の長期プライムレートがあがらないないのでしょう。

いっとき、日本政府が日本国の財政破綻の危機について表明していたので、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスが日本国のソブリンリスクを煽って、金儲けをたくらんだようですが、世界金融市場では、結局この話には誰ものらなかったので、最近では、こうした煽りもなくなりました。要するに、世界金融市場は、少なくとも、日本国の財政破綻は、金儲けの材料とはなりえないと判断しているわけです。要するに、世界金融市場は、日本国の財政破綻などありえないと思っているわけです。ところが、日本の総理大臣と、財務大臣と、日本の国民の多くの人のみが、日本国の財政破綻を信じているわけです。

ゴールドマンサックス

それに、財政破綻を唱える野田総理大臣や、安住財務大臣はそれにあわせた行動が増税だけというのも本当におかしいです。本気で財政破綻しそうだと思うなら、なぜ、野田佳彦首相は、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル（約5兆3600億円）とすることで合意したりするのでしょうか。また、なぜ、中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）に関して、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られたのでしょうか。

それよりも、何よりも、日本の国債発行の抑制にこだわりを見せながら、毎年50兆円前後のアメリカの国債を購入し続けるのはなぜなのですか。財政破綻する国がやることではありません。

無論、これは、日本はたとえこのようなことをしても十分に余裕があり、実施したからといって、すぐにどうこうなるわけではないからです。しかし、それをひた隠して、国民の生活や、デフレなどなおざりどころか、さらに痛めつけるような安易な増税をするなどのことまでしようするとは・・・・・・・・。

一体全体、財務省のハニートラップの蜂蜜は、そんなに甘いんですかね。それほど甘くもないというのなら、こんなことをする国の総理大臣や、財務大臣は、ただの馬鹿ということになります。この二人、北朝鮮は別として、中国のトラップにかかっているなどという噂はないようですが、財務省の操り人形ということであれば、理解できます。中国情報当局だって馬鹿じゃないですから、こうした事実を知っていれば、この二人ではなく、財務省の高級官僚をトラップにかけようと考えるほうが、筋が通っています。

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2011年11月8日火曜日

消え行くネットブック...どうせ買うならiPadやAndroidタブレットという人が激増中―【私の論評】いろいろな条件が重なっている?!実は、まだまだこれからかもしれない?

消え行くネットブック...どうせ買うならiPadやAndroidタブレットという人が激増中

一時デコメのミニノートが流行った時期もある・・・・・

一時のブームだったのかもしれませんよね...

ギズ読者の皆さまは、いまでも日頃からネットブックをフル活用してたりしますか？　えっ、ネットブックか。そんなのあったよねぇ。でももういまはiPadしか持ち歩いてないし～

どうやらそんなトレンドが主流になってしまっているみたいですよ。このほどABI Researchが発表した調査レポートによれば、今年の全世界のネットブックの総出荷台数は3200万台と予想されています。一方、タブレットの年間総出荷台数は、その倍近い6000万台に達して、初めてネットブックを上回っちゃうようですよ。ちなみにこのうち約7割のタブレットがiPadもしくはiPad 2で占められてもいるそうなんですけどね。

ネットブックとタブレットは基本的に異なるセグメントでもあるものの、人々が興味を抱いているデバイスの主導権の移り変わりを示唆している。タブレットの平均的な販売価格はネットブックの倍以上となるため、このタブレット人気は低販売価格によって引き起こされたものではない。そして、ネットブックとタブレットの人気が、この先再び逆転するような流れになることはないだろう。

世界的にはネットブックは、今後もPCの普及が遅れている発展途上国などで根強く売れるとされているものの、欧米、日本、韓国など、タブレットが人気を博してきた先進国でネットブックは消え行く運命にあるみたいですね～

参考記事：http://www.bgr.com/2011/10/24/abi-tablet-shipments-exploded-in-q2-to-surpass-netbooks-for-the-first-time/ ［BGR］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ギズモードより

【私の論評】いろいろな条件が重なっている?!実は、まだまだこれからかもしれない?
いわゆる、ネットプックなんとなくわかるのですが、では、その正確な定義は、といえば、なかなか難しいところがあります。

定義としては、以下のようになると思います。

ネットブックは、ネットワーク機能を備えてインターネットに接続し作業する事を主な用途とした、比較的安価で小型軽量なノートパソコンの呼称（カテゴリー）である。

2007年10月に発売されたASUSのEee PCが、最初のネットブックとされる。ただし「ネットブック」の呼称が初めて使用されたのは、2008年3月にインテルが自社CPUであるIntel Atomについて語った際である。この時点ではインテル自身もあまり明確に定義しておらず、「インターネット利用に特化した低価格モバイル」程度の意味だった（詳細は後述）。なおASUSを含めたネットブックメーカーは「ネットブック」という呼称を必ずしも使用していない。

Asus EeePC

ミニノートやUMPCという言葉も、ほぼネットブックと同意語で用いられています。

ミニノートとネットブックはほぼ同義語として使われていますが、ミニノートパソコンの場合、本来のモバイルノートパソコンの一番小さなサイズを指す場合もあるので確認が必要です。

少しややこしいのですが、ミニノートやネットブックと混同されやすい製品に「UMPC（Ultra-Mobile PC：ウルトラモバイルピーシー）」があります。

UMPCとは、2006年にマイクロソフトやインテルなどが発表したタブレットPCの一規格で、携帯電話やスマートフォンとモバイルノートパソコンとの中間的な製品です。

タブレットPCは、「iPad」に代表されるハンドヘルドタイプのタッチパネル式PCで、UMPCの特徴もタッチパネルにあります。

ただし、ネットブック、ミニノート、UMPCを一括して「ネットブック」として扱うこともあり、性能面での差別化も困難です。

はっきりいってしまえば、あまり明確な定義はないようです。それに、ひところから比較すると、いわゆる普通のノートパソコンも現在ではかなり低価格となり、ネットブックとあまり区別のつかないものもでてきています。特に価格帯でいえば、5～6万円前後では、これを単に、ノートパソコンと呼ぶのか、ネットブックと呼ぶのかグレイな部分があります。

私も、数年前に、いわゆるネットブックを購入しましたが、これは、機能的には、ハードディスクも160Gあり、当時としては、ノートブックの安いものという感じでした。CPUは省電型のもので、多少性能が落ちるものでした。メモリも、当時としては、1Gで、後で2Gに交換しました。

CPUが劣るなどのことから、私は、このネットブックは、やはり、ノートブックの安いものという感覚です。ハードディクスなどついていなくても、CPUはもっと速いほうが良いと思います。そうであれば、ネットブックという感じがしたものと思います。

今は、ノートパソコンとネットブックの差異が不明利用になっているのかもしれません。その原因としては、やはり、本来ネットブックの真打となるはずだったChrome OS搭載のパソコンがあまり販売されていないということにも原因があると思います。

本日、Amazon.JPをみてみましたが、以前掲載されていた、Chrome OS搭載のパソコンがもう姿を消していました。こころみに、Amazon.comをみてみると、3種類のみ掲載されていました。それが、以下のものです。

価格は、349ドルでした。性能は、以下のようなものでした。

11.6” HD Widescreen CineCrystal™ LED-backlit LCD: (1366 x 768) resolution, 16:9 aspect ratio
Dual-core Intel® Processor
2GB DDR3 Memory
Intel® Graphics Media Accelerator 3150
16GB Solid State Drive
1.3 Megapixel HD Webcam (1280 x 1024)
High-Definition Audio Support
Two Built-in Speakers
802.11a/b/g/n Wi-Fi CERTIFIED™
2- USB 2.0 Ports
1- HDMI™ Port
Full-sized Chrome Keyboard with dedicated keys for the web
Oversized, Multi-touch Touchpad
Memory card slot for storing photos, music, and video
6 hours of continuous use
3.2 lbs (system unit only)

なかなか、良いスペックで、価格もかなり安いです。インターネットでクラウドを主に使うというのであれば、十分すぎるほどの性能です。私も、今ネットブックもiPadも持っていなければ欲しいです。ただし、各社とも、いまは、タブレットが全盛なので、いまはそちらに注力しているのだと思います。

何か、このChorme OS、随分と待望されていたのですが、いろいろモタモタしているうちに、iPadが発売された感じになり、いわゆる、クラウドを用いるデバイスは、タブレットというような既成概念のようなものができあがってしまったようです。しかし、本来であれば、こうしたネットブックのようなものが先に普及してから、タブレットが普及してもおかしくなかったのが、iPadがでてきて、すべてが変わってしまったようです。

しかし、皆さんも使ってごらんになれば、わかるでしょうが、やはり、今のところフルキーポードは、入力として、最も速いと思います。iPadは、iOS5によって、はじめて、日本語のフリック入力が実現されたのですが、それでも、フルキーボードにはかないません。タブレットなどは、どうしても、こうした入力デバイスという面では、不便です。では、タブレットに、キーボードをつければ良いのではないかという話にもなりますが、であれば、割高になってしまいます。やはり、最初からある程度CPUは高性能で、フルキーボードのものも欲しいという需要は十分あると思います。

だからこそ、下のようなタブレットも出てきたのだと思います。普段は、ノートPCのように使い、また、あるときは、タブレットとして使うことができるというものです。

となると、今は、タブレットが全盛のようですが、いわゆる、ネットブックの需要もいずれは、出てくるものと思います。次世代には、このようなパソコンが売れるか、あるいは、タブレットと、ネットブックの両方を所有する人も増えてくるのではないかと思います。いずれにせよ、デバイスの中身は、iPadなどのタブレットPCでありながら、外観は、ノートパソコンもしくは分離型というのもかなり売れるようなると思います。これに近いものは、すでに販売はされていますが、市場的にはまだまだです。

これとは、全く異なる業界の話ですが、一昔前は、薄着がはやりましたが、今では、この傾向は薄れつつあります。若者でも、重ね着をして寒さに備えるようになりました。そうして、若者などは、ヒートテック全盛という感じですが、それと対照的に昔からの綿素材などの下着もかなり売れているそうです。商品でも、あるものが売れると、反動として対極的な商品も売れるということです。

ヒートテック・レギンズ

今でも重ね着用としても人気のある面素材のTシャツ

パソコンの世界も、今はタブレット全盛ですが、いずれ、従来のノートパソコンも、従来のままで性能の良いもの、あるいは、中身はタブレットではあるものの、外見がノートパソコン様のものなども根強く売れていくと思います。皆さんは、どう考えますか?

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今年ももうこんな季節になりました。よろしくお願い申し上げます!!

今年も、選りすぐりさせていただきましたお歳暮用品をご用意させていただきました。ギフトはもとより、ご家庭でのご利用にも是非ご検討ください。

なお、申し込みは、以下の用紙で、メールまたは、ファックスでお願い申し上げます。

https://docs.google.com/spreadsheet/ccc?key=0Ajqmnyr4oBrOdG55cGZnR19uY0FtRUlqbFg4TDBoaFE&hl=ja#gid=1

eメール：yamada.yutaka@gmail.com

電話:0138-31-0141　㈱オーディンフーズ　　山田　豊まで

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