2018年9月19日水曜日

海上自衛隊の潜水艦「隠密作戦」に中国狼狽　南シナ海で中国に“強烈メッセージ”か　同盟国・米国も了解―【私の論評】日米同盟は北朝鮮問題を解決するつもりのない中国の喉元にあいくちをつきつけた(ﾟдﾟ)！

海上自衛隊の潜水艦「隠密作戦」に中国狼狽　南シナ海で中国に“強烈メッセージ”か　同盟国・米国も了解

海自潜水艦「くろしお」

南シナ海で軍事的覇権を強める中国への“強烈なメッセージ”なのか。防衛省は１７日、海上自衛隊の潜水艦を南シナ海に派遣し、護衛艦部隊とともに対潜水艦を想定した訓練を実施したと発表した。潜水艦の行動は「極秘中の極秘」であり、今回の公表は極めて異例。同盟国・米国も了解しているとみられる。国際法を無視して、南シナ海の岩礁を軍事基地化している中国への牽制（けんせい）とともに、中国の具体的行動への“警告”と分析する関係者もいる。米中貿易戦争が激化するなか、中国の軍事的挑発を阻止する狙いなのか。中国は反発したが、動揺を隠しきれない。

　「自衛隊の訓練は、練度を向上させるためで、どこか特定の国を想定したものではない。南シナ海における潜水艦の訓練は１５年前から行い、昨年も一昨年もしている」

　安倍晋三首相は１７日夜、テレビ朝日系「報道ステーション」に生出演した際、海自の対潜水艦訓練について、こう説明した。

　重ねて、安倍首相は「事実上、そうした訓練は（近隣国である）相手方も、十分に承知していることが多い」とも述べており、中国を意識したメッセージであることは、間違いない。

　中国は南シナ海のほぼ全域に歴史的権利があると主張し、独自の境界線「九段線」を引く。

　国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所は２０１６年、こうした主張を否定したにもかかわらず、中国は、スプラトリー（中国名・南沙）諸島の岩礁を勝手に埋め立てた人工島に滑走路やレーダーを建設したほか、パラセル（同・西沙）諸島に地対艦ミサイルを配備し、軍事拠点化を進めている。

　共産党一党独裁による中国の覇権拡大に対し、「自由と民主主義」「人権」「法の支配」といった価値観を共有する自由主義諸国は、警戒感を強めている。ドナルド・トランプ米政権は「航行の自由作戦」を展開し、英海軍も揚陸艦を航行させて圧力をかける。

　こうしたなか、今回の海自の訓練は、九段線の内側、フィリピン西側の公海上で行われたという。

　海自などによると、南シナ海に派遣したのは、海自呉基地（広島県）を母港とする潜水艦「くろしお」。１３日までに護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計３隻と合流し、護衛艦や艦載ヘリコプターがソナーを使って敵の潜水艦を探索する一方、潜水艦は探知されないように護衛艦への接近を試みる実戦的内容だった。

　「くろしお」は、全長８２メートル、幅８・９メートルで乗員約７０人の潜水艦（排水量２７５０トン）。「かが」は、海自最大の護衛艦で、空母化の構想もある「いずも」と同型だ。

「かが」

　これに対し、中国の反応は、従来のような激烈な反発ではない。

　中国外務省の耿爽報道官は１７日の記者会見で、「現在、南シナ海の情勢は安定に向かっている。域外の関係国は慎重に行動し、地域の平和と安定を損なわないよう求める」と述べた。

ドナルド・トランプ米大統領は１７日（米国時間）、中国からの輸入品に追加関税を課す制裁第３弾を２４日に発動すると発表した。中国の“軟化”は、対米貿易戦争での苦境を反映しているのか。このタイミングで日本側が対潜水艦訓練を公表した狙いを、専門家はどうみるか。

　米国事情に精通する拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「訓練の公表が、中国への牽制（けんせい）であることは間違いない。米国の対中関税制裁は強力で、日本は米国と歩調を合わせ、軍事面から後方支援するという意味があるのだろう」と話した。

　これと符合するように、官邸に近い永田町関係者は次のように語った。

　「米中貿易戦争が激化するなか、中国が軍事的緊張状態を演出する懸念がある。今回の公表は、日米による『軍事的緊張を許さない』というメッセージだった可能性が高い。潜水艦『くろしお』は最新鋭潜水艦ではなく発見しやすいが、中国の哨戒能力では把握できなかったのではないか。このため、『われわれは南シナ海でも自由に行動できる』『挑発はダメだ』と伝えるため、異例の公表に踏み切ったとみる。軍事的挑発で懸念されるのは、弾道ミサイルを搭載した中国原潜の太平洋進出だ。米中の軍事的緊張が一気に高まる」

　中国の具体的行動を受けたメッセージとの分析もある。

　防衛関係者は「防衛省の今回の動きは異例だ。表向きのメッセージとは違う可能性が高い」といい、続けた。

　「潜水艦の行動は、各国海軍とも極秘だ。トランプ大統領でも、米原子力潜水艦の動きは知らされない。防衛省がリスクを侵して公表した意図がある。あくまで推測だが、中国が南シナ海で許容できない行動をしたのではないか。中国は現状を少しずつ変更して、軍事的覇権を強める戦術を取っている。自衛隊がそれを察知し、米国と情報共有したうえで、中国側にメッセージを伝えたとみるのが自然だろう。自衛隊の哨戒能力は世界最高だ。日本周辺で各国艦船や潜水艦の動向をリアルタイムで把握している。中国の抑制的な反応を見る限り、メッセージは伝わったのではないか」

【私の論評】日米同盟は北朝鮮問題を解決するつもりのない中国の喉元にあいくちをつきつけた(ﾟдﾟ)！

小野寺五典（いつのり）防衛相は１８日午前の記者会見で、海上自衛隊の潜水艦「くろしお」が南シナ海で１３日に行った訓練について「戦術技量の向上を図るもので、特定の国を念頭に置いたものではない」と述べ、軍事拠点化を進める中国への牽制（けんせい）ではないと強調しました。その上で「南シナ海での潜水艦が参加する訓練は１５年以上前から幾度となく行っている。昨年、一昨年にも実施している」と述べました。



秘匿性が高い潜水艦の訓練を公表したことについては「過去も適切に公表している。特に意図があってのことではない」と語りました。

ただし、海自は南シナ海での実任務に就く潜水艦の訓練を公表したのは、今回の事例が初めてだと説明しています。

日本の海自の潜水艦や、米軍の潜水艦が南シナ海で訓練をしたり、哨戒任務にあたっているのは、以前から知られていることで、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【世界ミニナビ】中国ご自慢の空母「遼寧」は日米潜水艦隊がすでに“撃沈”？―【私の論評】中国の全艦艇は既に海上自衛隊により海の藻屑に(ﾟдﾟ)！
実戦ではほとんど役立たずといわれる空母「遼寧」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を引用します。
日本の海上自衛隊と米国海軍の潜水艦艦隊が演習で遼寧を“撃沈”しているようだと明らかにしたのは、米誌「ナショナル・インタレスト」だ。同誌は６月１８日(ブログ管理人注:2016年)のウェブサイトで、「撃沈している」との断定的な表現は微妙に避けながらも、日米の潜水艦艦隊は遼寧が出航するたびに追尾し、“撃沈”の演習を繰り返しているとしている。
・・・・・・・・・・・〈中略〉・・・・・・・・・・ 
 ナショナル・インタレストは海軍艦艇の中で最も強力なのは潜水艦戦力で、空母をはじめとする水上艦艇を沈めるのに最も有効な手段だとしている。遼寧についてもその配備先は当初、海南島や台湾やベトナム近くの海軍基地ではないかとの観測もあったが、山東半島の付け根にあり、黄海に面した北海艦隊の根拠地となっている青島に配備された。 
ナショナル・インタレストは、中国が遼寧の母港を青島にした理由として、通常動力型の宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が配備されているためだとしており、宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が日米の潜水艦隊に対抗するうえで有効なためだと分析している。 
ナショナル・インタレストは潜水艦戦力の例として、２００６年１０月に宋級潜水艦が沖縄近海で米空母キティホークに魚雷攻撃ができる距離まで近づき、浮上したことを紹介。また、２０１３年に中東のオマーン湾で行われた演習で、米海軍の攻撃型原潜が英海軍の空母イラストリアスに魚雷で攻撃できる距離まで近づいたことを明らかにしている。 
水上艦や潜水艦をはじめとする中国海軍の動向は人工衛星や偵察機によって把握され、艦艇が出港すると、海上自衛隊や米海軍の本格的な監視・追跡が始まる。もちろん、まさにこの時間帯にも中国の軍港の近海や東シナ海や南シナ海から西太平洋に抜ける海峡などのチョークポイントに日米の潜水艦隊は潜んでおり、中国の海軍艦艇をにらんでいる。
ちなみに、チョークポイント（英: choke point）とは、海洋国家の地政学における概念のひとつであり、 シーパワーを制するに当たり、戦略的に重要となる海上水路をいいます。 見方を変えれば、例えば、シーレーン防衛において、重要な航路が集束している部位であったり、あるいはスエズ運河やパナマ運河など、水上の要衝を意味します。

地理的チョークポイント

日米の潜水艦は、隠密裏にこれらのチョークポイントに潜み、協同あるいは単独でも、監視や訓練を以前から実施しているのです。そうして、「遼寧」やその他の艦艇を何度となく、訓練で撃沈しているのです。

日本は第2次世界大戦後に憲法で平和主義を掲げる一方で近代的な軍事力を築き、中国や北朝鮮の行動に対する懸念が高まる近年は、さらなる増強に取り組んでいます。日本はブルネイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾やベトナムとは違い、南シナ海に直接領有権を主張しているわけではないですが、東シナ海では中国と台湾と尖閣諸島の領有権を争っています。

日本は一番の軍事同盟国であるアメリカと共に、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中国が岩礁の軍事拠点化を進めていることについて、より厳しい姿勢で臨む構えを示しています。アメリカは「航行の自由」を主張して、これまで周辺海域に数多くの巡視船を派遣しているが、中国は同海域での建設作業は「主権国家としての権利」だと主張し反発しています。

海上自衛隊は8月にも南シナ海での訓練を実施しており、これには北朝鮮も反発を表明しました。北朝鮮は南シナ海の領有権争いに関与していないですが、海上自衛隊がアジア太平洋地域で米海軍と合同で訓練を実施したことを、中国と共に強く非難。国営通信社の朝鮮中央通信は「日本は平和を破壊した行為の代償を払うべきだ」と主張しました。

北朝鮮は9月15日にも、政府系メディアを通じて、陸上自衛隊が8月26日に静岡県御殿場近郊で実施した国内最大規模の火力演習を強く非難。政府機関誌の民主朝鮮はこの演習について、日本が「チャンスがあれば他国を侵略・占領できるように軍事力の強化を目指している」ことを裏付ける証拠だと主張しました。

中国と北朝鮮は長年、社会主義的な絆とともに、両国とも第2次世界大戦下で日本と一度も戦ったことがないにもかかわらず、あたかも抗日戦争で日本に勝利したかのような演出をし、日本を悪魔化することによって、国内で統治の正当性を主張しているということでも共通点があります。

北朝鮮は2011年に金正日の死去を受けて息子の金正恩が最高指導者となって以降、それまで後ろ盾となって影響力をふるってきた中国との関係悪化が囁かれてきたものの、金は今年に入って習近平国家主席の元を3回にわたって訪問し、関係の強化をアピールしています。

中国は、金が6月の米朝首脳会談で体制保証と引き換えに約束した非核化の実現を北朝鮮に求めていくという点で、アメリカなどの主要国を支持しているように装っています。しかし、それはみせかけだけに過ぎないということをトランプ大統領は見破ったのです。

昨日のブログにも掲載したように、北朝鮮問題の根本的な解決を急ぐトランプ政権に対し、中国はあくまでもそれが「解決されない」方向へと持っていこうとするので、北朝鮮問題をめぐっての米中連携は最初から成り立たなかったのです。

トランプ政権は、とうとう中国を頼りにしての北朝鮮問題の解決は不可能であるどころか、中国こそが北朝鮮問題解決の邪魔であるとわかったようです。

だからこそ、昨日のブログにも掲載したように、米国は今のタイミングで中国に対して対貿易戦争を仕掛けたのです。無論それだけが目的ではなく、最大の目的は中国が知的財産権をないがしろにすることに対しての制裁です。

そうして、それだけではなく、日米同盟の同盟国日本を通じてこれからも、中国が北朝鮮問題を解決するつもりながなく、北朝鮮の日本に対する内政干渉などを許容するようであれば、南シナ海で何かがおこるかもしれないこと周知させるため、中国の喉元にあいくちを突きつけたのです。これは米国が直接実施すれば、大事になりかねないので、日本を通じて実施したものだと思います。

実際、日米が協力すれば、中国を相手に南シナ海の海上封鎖などすぐにできます。中国は今更ながら、その可能性に気づき、南シナ海を中国の戦略原潜の聖域にするのは不可能であることを悟ったことでしょう。南シナ海の日米の潜水艦隊に対して軍事行動を起こせば、中国艦隊はなすすべもなく、海の藻屑と消えます。

実際、中国がそのような動きを見せれば、米国は何のためらいもなく、場合によっては軍事衝突の危険をおかしてでも、南シナ海を海上封鎖することでしょう。日英はこれに監視などで協力することになるでしょう。

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2018年9月18日火曜日

米、２千億ドル対中制裁を２４日発動　中国報復なら「２６７０億ドル追加」―【私の論評】中国が貿易戦争の終焉を望むなら、知的財産権を尊重し、米軍の北朝鮮武力攻撃を認めるしかない(ﾟдﾟ)！

米、２千億ドル対中制裁を２４日発動　中国報復なら「２６７０億ドル追加」

トランプ大統領　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　トランプ米政権は１７日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの２千億ドル（約２２兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第３弾を２４日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初１０％とし、来年から２５％に引き上げる。米国は５００億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を５倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。

　トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに２６７０億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。

　２千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額（約５０５０億ドル）のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、長期化する公算が高まった。


　米政府は関税の税率を、予定していた２５％から当初１０％に引き下げる。年末商戦を控えた米景気への影響を和らげることに加え、段階的に来年から２５％に引き上げることで、中国に歩み寄りを迫る狙いがあるとみられる。米政権高官は１７日、今月下旬に予定する米中協議を念頭に、「大統領が（協議を通じた）解決を望んでいることに変わりはない」と話した。

　一方、７月に公表した約６千品目の関税対象品リストの原案から、約３００品目を削除する。腕時計型端末などの消費者向け電機製品や化学材料、ヘルメットなどが外された。原案の公表後、産業界から寄せられた約６千の意見を精査。消費者への影響を考慮し、一部品目を対象から除いた。

　トランプ政権は、米企業に対する技術移転の強要など、中国の不公正な貿易慣行を問題視。米通商法３０１条に基づき、８月まで２度にわたって計５００億ドル相当に２５％の関税を上乗せする制裁を発動した。

　発動済みの制裁措置は半導体などのハイテク製品が主な対象だった。今回の２千億ドル相当では、中国の主力輸出品である衣料品や家具などの消費財が多数含まれ、米中双方の経済への影響が懸念されている。

【私の論評】中国が貿易戦争の終焉を望むなら、知的財産権を尊重し、米軍の北朝鮮武力攻撃を認めるしかない(ﾟдﾟ)！

トランプ政権はようやく、本格的に習近平中国に鉄槌を下しましたた。中国はこれで、対米輸出の半分、対外貿易黒字全体の約三分の一を失うことになります。中国経済への打撃は甚大であり、中国の今後の政治動向・外交戦略、そして国際情勢に与える影響は計りきれないものになります。今日という日は、後に歴史家が現在史が大きく動いた日として記録に留めることでしょう。

２５００億ドル分の中国製品に対する米国の制裁関税が数年間でも続けば、中国経済は、息切れし、国内で不安が拡大し権力闘争の激化することでしょう。そうして、一帯一路は完全終了し、世界の工場の中国から工場が世界の各地に移転しすることになるでしょう。「中国の夢」は破れて世界が変わることでしょう。

米国が日本時間の今朝、２０００億ドルの中国製品に対する制裁関税の発動を表明したのに対し、先ほど新華社通信はやっと中国商務省報道官の談話を発表。「深い遺憾」を表明して対抗措置の実行も表明しましたが、措置の中身は言及せずに予定されている米中交渉の中止の発表もありません。完全に腰砕けの印象です。

米中貿易戦争に関して、２つの誤解を払拭しておきます。

まずは、自由貿易を重視する立場から、中国の悪辣なやり方はほとんど指摘せずに、米国が貿易赤字になりがちなことだけ指摘して、トランプは貿易赤字の意味がわかっていないと批判する論者もいます。

これは、中国の回し者か、あるいは無知な人かもしれません。対中貿易赤字大ということは、中国からの対米投資が大きいことを意味します。

対米投資を自由にやりながらアメリカの知的所有権を侵害しているというのがトランプ大統領の論法です。だから貿易赤字は単に話の枕に過ぎず、本質的なことでありません。

本来であれば、米国の貿易赤字の原因を語りつつも、その何倍も中国に悪辣なやり方を批判すべきです。

米国の対中国貿易赤字は年を追うごとに大きくなっている

さらに、貿易戦争で中国の影響は軽微という論者もいますが、現実はどうかといえば、たとえば車の消費は減っています。中国は輸入米車に対して報復関税をかけていますが、これくらいでは大した影響もないとみていたようです。

しかし、そうではなかったことが明らかになりました。9月18日、中国の全国乗用車市場情報連席会が、2018年8月の中国国内乗用車市場統計データを公開しました。

統計データによると、中国2018年8月の乗用車販売台数は、2017年同期と比較して7.4％減少し、173万4188台となりました。

一方2018年1月―8月の乗用車販売台数は、2017年同期比1.3％増の1427万4000台に達しています。

昨年は、米車の中国の売上は絶好調でした。中国が米車に関税を多くかけたくらいでは、中国も自動車を製造していますし、日本やドイツからの輸入もありますが、ほとんど影響がないようにも見えたのですが、現実には車の消費そのものが減少しています。

車でこの状況ですから、他のものでも思ったよりもはるかに大きな影響がでるものもでてくることが懸念されます。

米国の対中貿易戦争は北朝鮮問題ともかなり密接に絡んでいる

さて、話題は変わりますが、米国の対中国貿易戦争は、一見関係ないようにも見える北朝鮮問題ともかなり密接に絡んでいます。中国は北朝鮮問題でアメリカとの協力姿勢を示した一方、トランプ政権が考える北朝鮮への軍事攻撃にはあくまでも大反対です。

北朝鮮が米国の軍事攻撃によって滅ぼされ、そしてそれによって、中国が在韓米軍からの軍事的圧力に直接晒されることは、中国にとっての悪夢だからです。

さて、昨年3月米国のティラーソン国務長官(当時)と中国の王毅が会談しました。このとき中国の王毅外相がティラーソン米国務長官との会談では、「朝鮮半島は危険なレベルに達している」との認識を米国と共有しておきながらも、「平和的解決には外交的手段が必要」と強調して、武力行使にはあくまでも反対する立場を示していました。

しかし中国側のこの姿勢はトランプ政権を苛立たさせました。中国自身が決して、北朝鮮問題の根本的な解決を望んでいないからです。北朝鮮が常に「問題」となっているからこそ、アメリカは問題解決のためにいつも中国に頭を下げてくるのであり、問題が解決されてしまったら、中国のアメリカに対する優位はなくなってしまうからです。

つまり北朝鮮問題の根本的な解決を急ぐトランプ政権に対し、中国はあくまでもそれが「解決されない」方向へと持っていこうとするので、北朝鮮問題をめぐっての米中連携は最初から成り立たなかったのです。

トランプ政権は、とうとう中国を頼りにしての北朝鮮問題の解決は不可能であるどころか、中国こそが北朝鮮問題解決の邪魔であるとわかったようです。だからこそ、トランプ政権は、ティラーソン国防長官を解任して、矛先を北京へと向けているのです。

トランプ大統領が就任直後からしばらくは、公約通りに中国への対抗心を顕にしなかったのは、一重に北朝鮮問題があり、これを解決するには中国が大きな役割を果たしてくれるに違いないと判断していたからです。

中国が、米国の対中国貿易戦争の終焉を望むなら、知的財産権を尊重すだけではなく、米国の北朝鮮武力攻撃を認めるしかないわけです。

知的財産権を尊重するとは、言葉では簡単なことですが、かなり難しいことです。例えば中国がTPPに加入できる程度に、国の制度や慣習などをあらためる必要があり、そうなると、中国は民主化、経済と政治の分離、法治国家化という構造改革を実現しなければなりません。

それは実質的に中国の現体制を崩壊させることを意味します。本当は、そうしたほうが中国人民にとっては良いことなのですが、中共にはできないでしょう。

考えられるのは、小手先の構造改革でごまかすことでしょうが、そのようなことはすぐに露見します。

さらに、米国による北朝鮮の武力攻撃も認めなければなりません。これは、中共には全く無理なことです。

米国の対中国貿易戦争は、経済冷戦にまでエスカレートし、中国が経済的に弱体化し、北朝鮮などの周りの国々に影響力がほとんどなくなるまで継続されることになるでしょう。

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2018年9月17日月曜日

石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」総裁選後の振る舞いはどうするのか―【私の論評】トンデモ歴史観と経済理論に支配された石破氏は総理の器にあらず(ﾟдﾟ)！

石破茂氏が経済論、憲法論議で犯してしまった「致命的なミス」総裁選後の振る舞いはどうするのか

髙橋 洋一

相次いだ「告白」

#イケガミMeTooのハッシュタグを掲げる経済評論家の上念司氏
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

先週、ネットで「イケガMetoo」という言葉が話題になったのをご存じだろうか。あのジャーナリストの池上彰氏（68）に関することだ。

事の発端は、元通産官僚で徳島文理大学教授の八幡和郎氏が、池上氏の番組スタッフからある問題について取材を受けたが、それを八幡氏のコメントとしてではなく「池上さんの意見として紹介したい」と言われたと、フェイスブック（https://www.facebook.com/kazuo.yawata/posts/2130828563658019?__tn__=-R）で明かしたことだ。

これに対して、いろいろな人から「私も似たようなことがあった」という意見が相次いだ。筆者もその一人で、「オレも似た経験あるぞ」（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1038986751153328128）とツイートした。

その後、こうした「告白」が相次いだことで「#イケガMetoo」というハッシュタグも出たのだ。これで、筆者以外にも、同様な経験があると表明している人がいるのがわかった。

筆者の場合は、かなり昔の話であるが、池上さんがやっていたあるラジオ番組でゲストして呼ばれた後、取材として話を聞かせてくれということだった。それで、筆者はまたゲスト出演をお願いされたのだと思い取材協力したが、「テレビでその取材内容を使いたい」ということだったのだ。こちらはゲスト出演と思い取材に協力したのに、残念に思ったことを覚えている。

学者の場合、意見は論文や本で表明する。学位をとるような著作では、自分のオリジナルな意見と他人の意見の引用は厳格に区別されている。

一方、ジャーナリストと称する人は、取材で得たことをベースにしたうえで自分の意見を述べるが、自分の意見と取材によって得た意見の差がどこにあるのか、かなり曖昧だ。しばしば取材源の秘匿を主張するが、それは取材を受けた者がそう主張した場合のみに許されることであり、一般的には取材先を明らかにできなければ、客観的な検証ができないことになってしまう。

マスコミ記事のなかには、そうした検証がしにくいものが多い。俗に言う「ソース」が明らかでないのだ。学者の論文なら、検証可能でないものは到底意味をなさないため、ここは大きく違っている。

池上氏の場合、テレビのジャーナリストによくあることだが、ソースの明示がハッキリしていない場合が多い。

筆者は、かつて本コラムで池上氏の番組を批判したことがある（2016.12.19「フジテレビ「池上彰特番」が犯した、残念すぎるレベルの３つのミス」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50502）。おそらく筆者とは立場の違う人に取材をして番組を作ったのだろう。この番組でも、ソースは明示されていなかった。

池上氏については、9月7日に放送されたフジテレビ「池上彰スペシャル」についても批判されている。この番組で、子役タレントが20人以上出演していたからだ。八幡氏のケースも、子役タレント出演のケースでも、筆者からみると、ソースの明示（クレジット）をきちんとしていないことが問題ではないか、と思っている。

ツイッターで拡散されている画像


学者なら、取材協力者としてクレジット表記をしてくれればOK、という人もいるだろう。「クレジットなしでも、そこそこの報酬がもらえるのであればいい」というジャーナリストもいるだろう。まず、その協力者を番組に出演させればまったく問題なし、だ。

たとえ「出演なし」でも、クレジット表記か、協力に見合う報酬があれば多分問題なし、のはずだ。「出演なし、クレジットなし、報酬なし」ではやっぱり酷いと言わざるを得ないだろう。

池上氏は他人の意見を自分の意見のように言うことはない、としているが、これだけ似たような体験をした人がいるとなると、全面否定が通じるだろうか、という疑問も出てくる。モリカケ問題のとき、マスコミは「疑われた場合、挙証責任は疑われた側にある」というとんでもない論法を仕掛けていたが、これに即するなら、池上氏がどのような対応をとるのか興味深いところだ。

窮地に立たされた石破氏

今後、池上氏は窮地に立たされるかもしれないが、間もなく窮地に立たされそうな人物があと二人いる。

今週は、なんといっても20日（木）の自民党総裁選投開票に注目が集まる。もろもろの情勢を分析すると、選挙結果はもう決まったようなもので、安倍総理の勝ちであろう。

心配なのは石破氏だ。安倍総理と石破氏の違いについては、本コラムですでに述べている（例えば、2018.08.20「憲法、財政、本当にそれで大丈夫…？　石破氏総裁選出馬に抱く懸念」　https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57106）が、その後も、石破氏は「ほんとうに大丈夫か？」という感想を抱くしかない発言を繰り出している。

石破茂氏

たとえば、石破氏は9月2日、高知の浜口雄幸記念館を訪問し、これまでに繰り返し『男子の本懐』を読んだことが報じられた。これは故・城山三郎氏の著作で、第一大戦後の日本の不況をなんとかしようとした政治家・浜口雄幸の姿を描いたものだ。

しかし、残念なことに『男子の本懐』に書かれている浜口雄幸の金解禁等の政策は、今の経済史では「デフレを招く原因となり、失敗だった」と理解されている。その意味で、経済政策論議の中で『男子の本懐』を出すのは、ミスリーディングといわざるをえない。歴史の教訓に学べば、経済政策について論じるなら高橋是清の政策（リフレ政策）をあげるのが正しい。

憲法改正についての議論でも驚いた。8月30日の読売新聞では、もし憲法改正を行うならどこから手を付けるかの議論の中で、「共産党まで含めた、賛同得られるものから改憲を」とコメントしている。それ以前にもテレビで同様の発言はあったが、それは口が滑っただけと思っていたら、どうやら本気なのだろう。これではまるで「護憲派」である。

石破氏は総裁選後、再び自民党を飛び出し、野党再編の核になるという見方すらでている。筆者には、離党経験があるが復党した石破氏が、まさかそうした行動はとらないと思うが、石破氏は、第二の小沢一郎になるとの予想も確かに一部にあるようだ。

敗北後の石破氏の身の振り方がとても心配だ。北海道地震を「国難」ととらえて、潔く総裁選出馬取りやめをしたほうがよかったのではないだろうか。

野田聖子氏も「骨抜き」か

さて、もう一人窮地に立たされそうなのが、野田聖子総務大臣だ。一時は出馬するという勢いだった野田氏も、携帯料金についての議論と「ふるさと納税規制強化」路線について、なにやらおかしなことになっている。

野田聖子氏

携帯料金についての議論をみると、野田氏の「地位の低下」が如実に分かる。というのも、菅義偉官房長官が講演で「携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言したのは8月21日のこと。これを受けて、野田総務大臣は、23日、携帯電話市場の競争促進策などを議論するように情報通信審議会に諮問したが、本来なら携帯電話の料金などの問題を管轄する野田総務大臣が先に発表するのが自然だ。

総務省の携帯料金担当役人は、料金引き下げについての菅発言を「寝耳に水」といっているようだが、野田総務大臣より先に菅官房長官が総務省の方針を発表するのは、政界における二人の力関係を如実に表している。野田総務大臣の「相対的な力の低下」が見て取れるということだ。

その野田大臣、ふるさと納税規制強化について、寄付金に対する自治体の返礼費用の割合が３割を超えたり、返礼品が地場産でなかったりする自治体への寄付を、税優遇の対象から外す方針を表明している。

ふるさと納税は、2007年の第一次安倍晋三政権の時に、当時の菅総務大臣の発案で創設され、自分で選んだ自治体に寄付すると、払った住民税の一定割合までを税額控除するというものだ。筆者も官邸にいながら、その制度創設を手伝った。

この制度の画期的なことは、税額控除の仕組みと寄付金を合わせているので、事実上税の使い方を国民が選ぶことができる、ということだ。これは、政府（官僚）が税を徴収して政府（官僚）がその配分を決めるのが公正である、という官僚の考え方とはまったく反している。そのため、ふるさと納税の創設の時、官僚はこれに猛反対だった。それを、当時の菅総務大臣が政治的に説得して通したものだ。

自民党総裁選では、野田総務大臣も出馬意欲を見せていたが、推薦人も集まらず、仮想通貨をめぐる問題で政治家として致命的なミスをしてしまい、結果として出馬さえできなかった。

こうした状況で、本来野田大臣が行うべき携帯料金問題の検討が進まなかったので、菅官房長官が業を煮やしたのだろう。引き下げについて菅官房長官が野田大臣より先に発表したのは、そういう背景があったと思われる。これに対して野田総務大臣がふるさと納税規制強化という「筋違いな応え方」をしてしまったようだ。とんだ意趣返しだ。

ちなみに、ふるさと納税の総額は3482億円であるが、これに伴う住民税控除額は2448億円で、それも都市部に集まっている。当初の目論見どおりに、各自治体の分配是正に貢献している、ということだ。しかも、全体の控除額は個人住民税収額（12兆8235億円）の2％にも満たないものだ。この程度なら、住民税の根幹を揺るがすことはないことは明らかだ。

もはや、野田大臣は、ふるさと納税に反対したい総務官僚に乗せられている、とみるべきだろう。「どうせ次の政権にはいないだろうから、官僚の代弁くらいさせておけ」という程度の利用価値しかない、と官僚たちからも見切られているのではないだろうか。

さて、この3人のうち誰が生き延びるだろうか。筆者は、池上氏だと思っている。政治の世界では、その結果についてそれなりにハッキリと見えるものだが、池上氏の問題については、テレビやマスコミが積極的に取り上げることはないだろう。

というのは、その他にもテレビやメディアに出演する自称「ジャーナリスト」は、池上氏と似たり寄ったりだからだ。池上氏の場合、「こどもニュース」で子ども相手にすべてを知っている人としてキャラができていたが、それを「大人相手」にしただけだ。

ちょっと取材したくらいで「専門家」を自認する「ジャーナリスト」はたくさんいるので、池上氏の問題をマスコミやテレビが取り上げれば、収拾がつかなくなってしまう。そう考えると、自浄作用については、政治の世界よりもマスコミの世界の方が劣っているのかもしれない。

【私の論評】トンデモ歴史観と経済理論に支配された石破氏は総理の器にあらず(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事に、」「敗北後の石破氏の身の振り方がとても心配だ。北海道地震を「国難」ととらえて、潔く総裁選出馬取りやめをしたほうがよかったのではないだろうか」という下りがあります。私もそう思います。

というのも、石破茂氏はどう考えても、総理の器ではないからです。冒頭の記事にあったように、もし憲法改正を行うならどこから手を付けるかの議論の中で、「共産党まで含めた、賛同得られるものから改憲を」とコメントするようでは、もう器ではないことは明らかです。これでは、護憲派であるとうけとられても致し方ありません。

石破氏はさらに立て続けにとんでもないコメントをしています。石破陣営は、自民党総裁選の特設サイトで、４７都道府県向けの動画を配信しています。そのなかの沖縄向けメッセージで、米軍基地が集中している理由をこう説明しました。

「１９５０年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本と米国が、当時米国の施政下にあった沖縄に、海兵隊の部隊を移したからだと聞いている。（略）このことを決して忘れてはならない」

これは、石破氏が直接コメントしたものではありませんが、当然のことなが、石破氏の考えを表現したものです。石破氏の主張を受け、沖縄タイムスは13日にこの事実を報道し、「元防衛相が政治的要因を認めた」「閣僚経験者が本土の反対を懸念して、沖縄に米軍基地が集約された経緯について発言するのは初めてとみられる」と特筆しているくらいです。

沖縄知事選の争点とされる「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設」について、革新系で自由党前衆院議員の玉城デニー氏（５８）が反対を訴える一方、保守系の前宜野湾市長、佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝は、是非を明言せず、慎重な態度を貫いています。
沖縄知事選候補者、左から佐喜真淳（さきま・あつし）氏と玉城デニー氏

石破氏の主張は、革新勢力の「反基地感情」に火を付け、玉城陣営を利することになりかねないです。これは、防衛相経験者として、とんちんかんな発言で、沖縄の革新勢力などに媚びているようにしか思えません、

沖縄は、朝鮮半島や中国、台湾まで、戦闘機なら数時間で到達できる戦略的要衝です。米軍基地が集中しているのは、中国や北朝鮮などへの威嚇のメッセージにもなっています。元防衛相なら、そうした地政学的意義を丁寧に説明し、沖縄県民の理解を得るよう努めるべきであるにもかかわらず、この有様です。
石破氏は、日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、沖縄の米軍基地の重要性も説明すべきではないか

これは、最近のことですが、過去にもとんでもない発言をしていて、石破氏の歴史館はとうてい日本の総理大臣としてふさわしくないことがわかります。これについて、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策”　党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選！ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる！(◎_◎;)

この記事は、2013年10月31日木曜日のものです。この記事の中から、渡部昇一氏が石破氏の歴史観を徹底的に批判していた部分のみを以下に引用します。
"
この歴史観について、雑誌「2008年WILL６月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏

石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。 
問　1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答　実際に受けたものです。 
問　いつの時点で取材を受けたのか。 
答　平成19年11月21日（水）に取材受けいたしました。 
問　掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答　インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問　記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答　前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ！ 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
いやはや、これはとんでもない歴史観です。しかも、防衛大臣だった時分の歴史観の吐露ですから、救いようがありません。

石破氏は今でもこのような歴史観を持っているのでしょう。先にも掲載したように、 石破氏はさらに立て続けにとんでもないコメントをしています。このコメント、「失言」と捉えられている向きもありますが、私はそうではないと思います。

このような石破氏の歴史観からにじみ出る、本音を語っているとみるべきです。こんな人物は、どう考えてみても、日本の総理大臣の器ではありません。

一方石破氏の経済政策はといえば、これもとてもじゃないですが、総理の器とはいえません。

石破氏の経済政策のスタンスは、「反アベノミクス」に尽きます。アベノミクスは３点から構成されていて、大胆な金融緩和政策、機動的な財政政策、そして成長戦略です。

このうちアベノミクスの核心部分が大胆な金融緩和政策にあります。政府は日本銀行の人事を国会での議決を通じてコントロールし、この大胆な金融緩和政策、いわゆるリフレ政策（デフレを脱却して低インフレ状態で経済を安定化させる政策）を実現しようとしてきました。石破氏の「反アベノミクス」とは、このリフレ政策への批判に他ならないものです。

例えば、まだ民主党政権の時代に評論家の宇野常寛氏との共著『こんな日本をつくりたい』（２０１２年）の中で、宇野氏のリフレ政策をとっても良いのではないか、という問いに対して、石破氏は即時に否定しています。石破氏の理屈では、リフレ政策は「二日酔いの朝に迎え酒飲むようなもの」で、続けていけばハイパーインフレ（猛烈なインフレ）になる可能性があるというものでした。

この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性があります。

野田聖子氏も、経済では石破氏と五十歩百歩です。

トンデモ歴史観とトンデモ経済理論に支配されている、石破氏だけは、間違っても総理にすべきではありません。今回はどう考えて芽はないので、本当に良かったです。

【関連記事】

安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ―【私の論評】ポスト安倍政権がまともな経済政策を実現するには財務省完全解体が必須(ﾟдﾟ)！


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2018年9月16日日曜日

今は我慢。中国の「自滅」を誘うために日本が取るべき外交戦略―【私の論評】日本は、中国の自滅を待つにしても、するべきことはしなければならない(ﾟдﾟ)！

今は我慢。中国の「自滅」を誘うために日本が取るべき外交戦略


日本がトランプの仕掛ける貿易戦争や、中国の尖閣諸島攻撃に遭っても国益を失わず上手く対抗できる策はあるのでしょうか。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、主要国の波乱含みの内政について分析するとともに、日本がいかに長期安定統治されている国かを紹介。焦らず周辺諸国と良好関係を構築する戦略をとれば、内政が不安定な国が先に自滅するだろうと論じています。

日本、戦略の要は【時間かせぎ】

今まで100万回書いていますが、日本の敵ナンバーワンは中国です。これ、別に私が、反中だとかそういう理由でいっているのではありません。中国が、アメリカ、ロシア、韓国を巻き込んで「反日統一共同戦線」をつくろうとしているので、そういうのです。完全証拠は、こちら。
ところが日本には、「アメリカが主敵だ！」という意見も多く、その手の本もよく売れています。なぜ、そういう話になるのでしょうか？ 日本はアメリカ幕府の天領だからです。そして、「ロシアは、北方領土を返さないから敵だ！」という意見は、とても多い。さらに、「世界中で慰安婦像設置運動をつづけている韓国は敵だ！」という人も多いです。私も、憤りを共有していますし、理解できます。これらの意見は、どれも一理あります。つまり、「日本の敵は、アメリカ、中国、ロシア、韓国だ！」というのです。
しかし、こういう考えは、「まさに中国の思惑どおり」ですね。100万回読んだかもしれませんが、原文を熟読してください。戦略の骨子は、以下のようになっています。
  • 中国、ロシア、韓国で【反日統一共同戦線】をつくろう！
  • 中ロ韓で、日本の領土要求を断念させよう！
  • 日本に断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣、【　沖縄　】である！
  • 日本に【　沖縄の領有権は　】ない!!!!!!
  • 【　アメリカ　】も反日統一共同戦線に引き入れよう！
そして、今の日本人の意識の状態は、
  • アメリカは敵
  • ロシアも敵
  • 韓国も敵
これって、「まさに中国の思惑どおり」なのではないですか????
もちろん、日本人がアメリカ、ロシア、韓国を嫌う客観的な理由はあります。しかし、もし私たちが、「日本を守りたい」「戦前の失敗を繰り返したくない」と思うなら、「感情的」ではなく、「戦略的」に考える必要がある。
戦略は明らかです。中国は、日米分断、日ロ分断、日韓分断を狙っているので、日本は逆に、日米、日ロ、日韓関係を強固にしていく。たとえば、トランプさんから安倍さんに、貿易関係で厳しい要求がきそうです。私は、
  • シェールガス、シェールオイルを買う
  • 攻撃型の武器をどんどん買う
ことで、対米貿易黒字削減に取り組めばいいと思います。なんやかんやいっても日米関係が強固であれば、中国は（少なくとも現時点では）尖閣を侵略できません。
2010年の尖閣中国漁船衝突事件。あれは、なぜ起こったのでしょうか？ まず、リーマンショックから、アメリカは沈みまくっていた。そして、09年に誕生した鳩山政権が、遠慮なく日米関係を破壊した。この二つの要因で中国は、「アメリカは日本を助けないだろう」と予想した。だから、ああいうことになったのです。
アメリカも弱体化が著しいですが、それでも日米関係が強固であれば、中国はまだ手出しできません。

日本の強さは、安定性

日本の戦略は、アメリカ、ロシア、韓国と友好関係を築くこと。「目に見える中国包囲網」を日本が主導する必要はありません。要は、日米関係、日ロ関係、日韓関係が良好であれば、それでいい。
そして、日本は、ひたすら時間を稼ぎます。なぜ？ 日本は、【世界一安定している国】だからです。これからの世界を見るに、「安泰だ！」といえる国は多くありません。アメリカは、1945年がピークだった国。冷戦終結後に2度目のピークを迎えた。その後は、衰退しつづけています（それでも世界最強ですが）。
中国の成長期は2020年まで。その後、経済は伸びず、日本以上の少子化が襲い、体制維持が難しくなっていくことでしょう。ロシアは、現在でも、制裁でかなり疲弊しています。石油、ガス依存がひどく、「成長戦略」が描けないでいる。欧州は、イスラム移民が増えすぎて、後50年もすると「キリスト教文明」ではなくなり、「イスラム圏」に飲み込まれてしまうことでしょう。
日本は、どうでしょうか？ 皆さんご存知のように、日本は「現存する最古の国」です。政治家はコロコロ変わりますが、不変の皇室があり、異常に安定している。そして、民主主義が根付いているので、革命は起こりにくい。
日本の政治制度も、非常にすぐれていると思います。たとえば自民党がダメになれば、ちゃんと政権交代が起こる。政権をとった民主党がダメなら、総理は、一年で首になる。民主党に3人総理をやらせて、ダメなら、また自民党に政権が戻る。国益にだいたい沿った政治をする安倍内閣は、長期になる。
というわけで、日本の政治制度はすばらしいです。これがアメリカみたく、「4年、二期までです」となったらどうですか？ 皆さん、鳩山内閣が4年続いたことを想像してみてください。まさに悪夢でしょう???
というわけで、他の大国と比べて、日本は安定している。日米、日ロ、日韓関係を良好にたもつ。日印、日欧、日・東南アジア、日豪関係を良好にたもつ。そのまま10～20年経てば、中国は体制が維持できず自滅することでしょう。
【私の論評】中国の自滅を待つにしても、日本するべきことはしなければならない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事、大局的にはこのような行き方が正しいものとは思います。しかし、中国が自滅するまでには、少なくとも10年ながければ20年はかかるとみると、これだけでは足りなくなものと思います。

特に日米関係に関しては、長い間には様々な紆余曲折があると思います。

実際、それを予感させる出来事が最近立て続けに起こりました。6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談が行われた際に、冒頭でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と安倍晋三首相に不満を示したという。対日貿易赤字を抱えるアメリカが日本の経済政策を批判したもの、と同紙は解説している。

ただし、これは誤りであることは、このブログで指摘しました。以下に該当記事のリンクを掲載しておきます。
「真珠湾攻撃忘れないぞ」トランプ米大統領、安倍首相に圧力―【私の論評】日本のメディアは米国保守派の歴史観の変貌に無知(ﾟдﾟ)！
会談で握手する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝６月、ワシントンのホワイトハウス

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では米国では保守派の間では過去の歴史が見直されていて、単純な「日本悪玉観」は否定されており、いわゆる「リメンバー・パールハーバー」の意味も旧来の意味とは異なっていることを掲載しました。

トランプ大統領も保守派ですから、当然トランプ氏の発言の中にでてきた「リメンバー・パールハーバー」の意味も旧来の意味とはことなるわけです。

もう1つは、7月に日本と北朝鮮の情報当局がベトナムで極秘接触していたことです。日米両国は同盟国として対北問題で緊密に連絡し合うと約束したにもかかわらず、日朝の接触は伝えられていませんでした。

これについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米も知らなかった…日朝極秘接触　７月にベトナムで拉致問題全面解決に向け協議　日米連携に影落とす危険性も ―【私の論評】ワシントン・ポストでは相変わらずパンダハガーが勢いを維持している(ﾟдﾟ)！
北朝鮮交換と接触したとされる北村滋内閣情報官
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分を以下に掲載します。
これは、同時に中国の現状の大変さを物語っているとも受け取れます。日米が協同して、中国を叩くということになれば、中国には太刀打ちできません。

中国としては何とかして、日本を味方に引き入れ、日本を親中派政権にして米国の経済冷戦をかわしたいと考えているのかもしれません。だからこそ、ワシントン・ポストを利用して、日米が離反するように仕向けている可能性があります。しかし、次の総裁選では安倍総理が圧倒的に有利ですから、そのような目論見は成就することはないでしょう。

これは、しばらく趨勢をみてみないことには、まだなんとも言えませんが、ワシントン・ポストの報道にはこういう背景があるということを知った上で、報道を吟味すべきと思います。特にワシントン・ポストを鵜呑みにする日本の報道には、留意すべきです。
日米間の隙間風を伝えるこの2つのニュースはどちらも政策当局からのリークとの見方があります。「真珠湾発言」は安倍政権の官邸外交に反発する日本の霞が関が流したもので、「日朝接触」の出どころは中国だというものです。

ところで、非核化交渉は6月12日の米朝首脳会談以降、うまくいっていません。北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言を求めるのに対し、米側は非核化の具体的行動を要求し、折り合いがつきません。

いら立ちを募らせるトランプは、非核化交渉が不調に陥った背後に中国の存在がある、と批判しています。北朝鮮を対米外交の駒として使っている、というのです。そこで中国は日朝秘密交渉をリークして、トランプの怒りの矛先を日本に向けさせようとしたというのが、この出来事の真相かもしれません。

しかし、この２つの出来事が、日米関係をわずかでも毀損させたという事実は全くありません。

とはいいながら、日米を離反させようと考える勢力は、中国は無論のこと、日本の中にも、米国の中にさえ存在します。今後日本が中国の自滅を待つにしても、それまではまだ時間があります。

このような勢力の存在の暗躍は、ハーバード大学の政治学者サミュエル・ハンチントン教授が96年に書いた論考『文明の衝突』（邦訳・集英社）そのもののようです。同書によると、ヒューマニズムを基盤とする西洋文明の代表者アメリカは早晩、儒教の代表者である中国と世界秩序をめぐって激突することになるとしています。

「精神的なぬくもりを感じさせない」冷酷な宗教である儒教は個人よりも集団に重きを置き、権威と階級などを重視します。これは、独裁体制を支えてきたイデオロギーでもあるので、中国も北朝鮮も儒教を放棄しません。中国が考える国際秩序は国内秩序の延長線上にあり、国力の増大に伴い西洋中心の秩序に挑戦してくるとしています。

『文明の衝突』の中でハンティントンは、中国や朝鮮、その他いわゆる東アジアのことも記載されています。そうして、これらのことを東アジア文化圏としています。では、日本は、その中に含まれているかといえば、そうではありません。

日本は、日本文化圏としています。ハンティントンも、最初は、日本も中国に影響を受けた国なので、東アジア圏の中に含めようと考えたようですが、結局それでは実体を表しておらず、日本は、あまりにユニークで、どうしても、東アジア文化圏に含むことはできず、結局は、日本文化圏としたと、著書の中にも掲載されています。

ハンティントンは「アジアにおけるアメリカの影響力が小さくなると、日本は＜再びアジア化＞すべきだとする考えが日本国内で勢いを増し、東アジアの舞台で中国が改めて強い影響力を持つのは避けられないと考えだすだろう」とも書いています。

文明の衝突の表紙

既にそうした前例がありました。89 年に中国が天安門広場で民主化を求める市民と学生を弾圧した後、自由主義陣営が対中制裁を科しました。ところが92年、冷戦崩壊の隙を突くかのように日本は天皇の訪中決め、欧米の結束を崩壊させたのです。

日本の中には明らかに「日本は再びアジア化」すべきだという考えを持つ集団がいます。それは、野党は無論のこと与党の自民党の中にさえ存在します。

ただし、これらの勢力は中国が尖閣諸島沖で、中国の漁船が日本の海上保安庁の艦艇に体当たりしたり、南シナ海で環礁を埋め立て軍事基地化するなどの他にも立て続けに傍若無人な振る舞いを繰り返したため、日本の対中世論は急激に悪化し、今では影を潜めています。

しかし、これらがいつ息を吹き返すかは予想がつきません。日本はこうした勢力を封じ込めつつ中国の自滅を待つ必要があります。

さらに、国際情勢がこれだけ急激に変化してしまったのですから、従来通り日本の防衛を米国に頼るのではなく、少なくとも、自国民の生命財産を守るためには、自衛戦争をできるようにしておく必要があります。

今後米国は日米の同盟関係を崩すことないとは思いますが、日本が日本の領土を守るために何もしないということであれば、今すぐではなくても、今後10年、20年たてば、日米関係にヒビが入る可能性も十分にあります。

ブログ冒頭の記事にもあるとおり、日本の中には米国も、韓国も、ロシアも敵などと考える勢力は確かに存在します。その中で、韓国やロシアはたとえ敵に回っても、GDPでみると両国とも東京都なみですから、さほど悪影響はないかもしれません。無論できたら、敵に回さずに、味方に引き入れておいたほうが良いことは良いには違いはありません。

しかし、米国を本当に敵に回してしまえば、おそらく日本としては、中国と手を組むしかなくななります、これこそ中国の思惑通りということになります。

そんなことになれば、先日のこのブログに掲載したシーパワー国の同盟でもある日米英同盟が破綻しています。

そんなことになれば、中国の崩壊どころか、中国としては日本の経済力を最大限に利用して、米国と対峙することになります。その挙句の果に、中国と共倒れということになりかねません。

そのようなことだけは絶対に避けるべきです。そのためにも、日本は少なくとも自国領土を守れるように、体制を整えておくべきです。

以上まとめると、日本は、国内で「日本は再びアジア化」すべきだという勢力を封じ込めつつ、少なくとも自国領土を防衛できる体制を整えつ、多くの国々を味方につけ、中国の自滅を待つという外交戦略が最上であると考えます。

今後10年、20年と時がすぎれば、日本は他国を味方に引き入れただけでは、中国の自滅を待てない状況になるのは明らかだと思います。

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2018年9月15日土曜日

今でも「トランプ礼賛本がベストセラー」というアメリカ社会の現実―【私の論評】米国保守層の現実を知らなければ評価できない書籍(ﾟдﾟ)！


今でも「トランプ礼賛本がベストセラー」というアメリカ社会の現実

やっぱり人気は根強い

森川聡一 

■今回の一冊■
Liars, Leakers, and Liberals
筆者　Jeanine Pirro
出版　Center Street


トランプ大統領のことを手放しで礼賛する本がアメリカで大人気だ。書いたのは保守系メディアのFOXニュースで活躍する女性コメンテーターのジェニー・ピロだ。検察官や裁判官も務めた経歴を持つピロの舌鋒は鋭い。トランプを批判する人たちを、書名にある通り、Liar（嘘つき）、Leaker（不法に情報漏洩するヤツ）などと切り捨てる。

　筆者のピロは長年、トランプ一家とプライベートの付き合いがあり、トランプの子供たちのことも含め、素晴らしい人たちだと大絶賛する。本書のサブタイトル The Case Against the Anti-Trump Conspiracy がそのままズバリ示すように、ロシア疑惑などトランプをめぐる悪材料はすべて、アメリカの国家治安当局も加担する反トランプ勢力による陰謀だと批判する。

トランプ支持者たちの思いを代弁する本書

 　ここで最も重要なのは、本書の内容の妥当性ではない。こんなトランプ礼賛本がアメリカでベストセラーとなっている現実そのものに意味がある。本が売れるということは、内容に共感する人がそれだけたくさんいるということだ。本書はニューヨーク・タイムズ紙の8月5日付の週間ベストセラーリスト（単行本ノンフィクション部門）で初登場し堂々の1位につけた。7週連続でのランクインとなった9月16日付リストでも6位となっている。

　主要メディアによる報道をみると、トランプ政権への逆風は強まるばかりだ。政権の内幕を暴露する本が出版されるたびに、伝統的なメディアはトランプ政権の危機をあおる。しかし、手放しでトランプを礼賛する本書を買い求めて読むアメリカ国民がたくさんいる事実を見逃してはいけない。トランプ人気の根強さを示す。本書はまさに、トランプ支持者たちの思いを代弁してるからこそ売れているわけだ。例えば、次のような一節が、トランプを大統領選の勝利に導いた支持者たちの典型的な思いのひとつかもしれない。

　To be sure, Trump was not your typical, politically correct candidate. Unlike the two-faced parasites in Washington, he really wanted to make America great again. They tagged him with every negative characterization they could. They called him a fascist, a racist, and twisted everything he said. Why? Because he was a threat to the greedy, corrupt Washington insiders who had captured our government.

　「たしかに、トランプは伝統的な清く正しい大統領候補ではなかった。ワシントンに巣食う二枚舌を使う者たちとは違って、トランプは本当にアメリカを再び偉大な国にしたいと思っていた。政界の寄生虫たちはありとあらゆる悪名をトランプにきせた。トランプのことをファシストや人種差別主義者と呼び、トランプが言うことすべてを曲解した。なぜだろうか？ 政府を支配する欲深くて堕落したワシントン政界のインサイダーたちにとって、トランプが脅威だったからだ」

「トランプもノーベル賞を受けて当然だ」

　トランプが連発する不適切な発言につても、本書は次のように擁護する。

　Okay, I'll give you this: Sometimes the president isn't as politically correct as LIAR Obama. But isn't it refreshing to finally be able to listen to someone who says what he thinks? To hell with political correctness. A nation exhausted after eight years of Obama's “I say what I mean and mean what I say” doubletalk were starving for the straight talk Trump delivered. Sometimes his wording is a little rough around the edges. But Donald Trump feels the way much of America feels, and that's why he was elected our president.

　「たしかに、次の点は認めよう。トランプ大統領は時に、嘘つきオバマとは違って、政治的に不穏当な差別的な発言をする。しかし、そうした点はむしろ新鮮ではないだろうか、本音で語る人の話をついに聞けるようになったのだから。公平で中立的な偏見のない物言いなんてまっぴらだ。アメリカ国民はオバマの行儀のいい空疎な言葉に8年間も付き合い、うんざりしていたから、トランプが発する正直な言葉を待ち望んでいたのだ。トランプの言葉遣いは少し乱暴できつすぎるときもある。しかし、ドナルド・トランプはまさにアメリカ国民と同じように感じる。だからこそ、トランプはわれわれの大統領に選ばれたのだ」

　とまあ、本書は全編こんな調子で、トランプ大統領が素晴らしい理由を、これでもかと並べ立てる。北朝鮮問題でもトランプは大きな成果をあげており、何もしなかったオバマでもノーベル平和賞をもらえたのだから、トランプもノーベル賞を受けて当然だとも論陣をはる。いくら引用してもきりがないので、この辺でやめる。繰り返しになるが、こうした本書の主張に拍手喝采するアメリカ国民がたくさんいるという事実を軽視してはいけないだろう。

　最近も、著名ジャーナリストのボブ・ウッドワードが出版したトランプ政権の内幕を暴露するノンフィクションが話題だ。欧米だけでなく日本も含め主力メディアはウッドワードの著書について盛んに取り上げている。対照的にメディアは、本書のようなトランプ礼賛本が売れている事実を報じない。インテリたちが軽んじる本書のようなベストセラーの売れ行きにも目配りをしないと、アメリカの民意を読み誤るおそれがある。

【私の論評】米国保守層の現実を知らなければ評価できない書籍(ﾟдﾟ)！

日本では反トランプ本ばかり報道されます。先日のNHKのNW9も酷いものでした。偏った報道所ではなくこれはもはや情報統制の次元かもしれません。米国では、"Liars, Leakers, and Liberals"のほうが大ベストセラーになっています。ニュヨーク・タイムズの書評では、7週連続ベストセラーになっています。

ブログ冒頭の記事では、"Liars, Leakers, and Liberals"の表紙の写真を掲載しましたので、"FEAR"の表紙の写真も以下に掲載します。


米国Amazonでは、"Liars, Leakers, and Liberals"とならびこの書籍もベストセラーになっています。

同書は９月11日に発売されました。この手の書籍は既に数冊発売されていますが、中身は概ね「似たり寄ったり」です。これまでの暴露本の著者はいずれも無名でしたが、今回の著者は1972年のウォーターゲート事件の際に有名になったウッドワード記者だから本物、読む価値があるなどと言われているようですが、だからといって信用できるというのも変な議論だと思います。

確かにウッドワード氏はウォーター・ゲート事件では、それなりに有意義な活動をしていますが、その後どうだったかといえば、その書籍のほとんどな政治的なものであり、読むに値しないものがほとんどでした。

ボブ・ウッドワード氏

この現象は、このブログでも過去に紹介しているようにアメリカ社会の保守・リベラルを巡っての米国社会の状況を知らないとなかなか理解できないでしょう。

トランプ大統領登場前の、米国社会の状況がどうなっていたかといえば、このブログでも以前紹介したとおり、メディアのほとんどがリベラルであり、特に新聞の大手メディアは全部がリベラルに占められている状態です。

日本でいえば、朝日新聞、毎日新聞のようなメディアばかりであり、産経新聞はないようなものです。日本で産経新聞を読まずに、朝日新聞、毎日新聞ばかり読んでいると、安倍総理は悪人であるかのような見方になってしまい、とんでもないことになります。

それと同じように、米国の大手新聞を読んでいれば、まるでトランプ大統領のことを「気違いビエロ」のように見えてしまうのは当たり前といえば、当たり前です。

ただし、米国の大手新聞のすべはリベラルだとはいえ、中にはウォール・ストリート・ジャーナルのように、まともな報道をする新聞もあるので、まだ救われているところがあります。しかし、これは例外的であり、他の大手新聞はかなり偏向しています。

テレビはどうかといえば、大手テレビ局もほとんどがリベラルです。一つだけ例外なのが、FOXTVです。FOXニュースで活躍する女性コメンテーターのジェニー・ピロが上記のような書籍を書いたのにはこのような背景があります。

そうして、学問の分野でもリベラル派が幅を効かせています。特に文系の学会はそうです。その中で歴史学などは完璧にリベラルの牙城となっています。

ベノナ文書が発掘されて以来、特に米国内ではその分析が進んでルーズベルト大統領当時の米国政府がかなりソ連スパイに浸透されていたことが判明したり、長い間焚書扱いであった、フーバー元大統領よる「日本を戦争に巻き込むという陰謀を図った狂気の男」とルーズベルト大統領を辛辣に批判していたメモなどが明るみ出されたりで、米国保守層の中では「ルーズベルトは大悪人」ということになっています。

保守派では悪人扱いのルーズベルト

しかし、米国の歴史学会では相変わらず「ルーズベルトマンセー」であり、そうでないと米国歴史学会では生き残れません。米国では、保守的立場から歴史学を研究するとすれば、大学では不可能であり、軍の研究機関に入るか、保守系シンクタンクに入るしかないと言われています。

それを目指す人も、学生や院生までは、「ルーズベルトマンセー」を貫かなければ、芽を摘まれてしまうそうで、ひたすらリベラル派の立場で論文を書いたりして、自分の本当にしたい研究はそれなりの機関に入ってからでないとできないそうです。

これは、大学などに限らず、企業や大学よりも下の高校や小中学校でも同じでした。とにかく、リベラルが主流であり、保守系は亜流であると思われていました。

人口でいえば、米国のおそらく半分はいるであろう保守層の考え方などは、まるで存在しないかのごとく、マスコミでも学問の世界でも、かき消されてきたというのが現実です

そこに登場したのは、保守派のトランプ大統領です。トランプ大統領の誕生そのものが、米国の人口少なくとも半分は今でも保守派であるということを証明したと思います。そうでなければ、トランプ大統領が誕生することはなかったはずです。

日本人の中には、「ルーズベルト大悪人」などという考えなど到底及びもつかない人も大勢いると思います。

同時に、トランプ大統領が保守であるという意味もよくわかっていない人が大勢いると思います。

トランプ氏は保守派であり、保守派のバックポーンは典型的なピューリタニズムの原理に基づく行動です。トランプ大統領は、この原理こそが本来米国の富を築いてきたと考えていわけですが、この原理にもとづく行動は、現代の米国のリベラル派からすれば、過去に戻るというだけであって、せっかく長年かけてリベラルが気づいてきた社会に逆行するものでしかないわけです。

ただし、米国では先にも述べたように、リベラル派がマスコミはもとより、政治や学問の世界、ありとあらゆるところで、主流派となったので、本来米国の人口の半分近くを占めるはずのビューリタニズム的な勤勉をバックボーンとする保守層の考えはごく最近まですっかりかき消されてきたといのが現実でした。

そのかき消された声を代弁したのがトランプ氏の言動です。多少乱暴なところがありますが、それは軍隊を意識したものであると思います。米国の軍隊では、特に新兵の訓練などでは、教官がこれ以上汚い言葉はないのではないかと思えるくらい、徹底的に汚い言葉で、新兵を怒鳴りつけ教育・訓練します。それこそ、パワハラの連続ともいえるくらいの、汚さです。そうやって、新兵を本物の軍人に鍛えあげるのです。

トランプ大統領の乱暴な言葉や、保守派の典型的なビューリタニズム的考えは、到底並のリベラルには受け入れられるものではありません。そのあたりを代弁したのが、ジェニー・ピロの書籍なのです。

このような背景が理解できていないと、この書籍の意味するところも理解できないのではないかと思います。実際、ブログ冒頭の記事でもこの書籍を単純に「トランプ礼賛本」と位置づけていますし、最後の結論のところでは、「インテリたちが軽んじる本書」などと決めつけています。

先にも述べたように、少なくとも米国の半分は保守層なのですから、その半分のうちには当然インテリも大勢含まれています。

米国社会は、保守派のトランプ大統領が誕生した今でも、マスコミはおろか学問の世界、学校、芸能界、ありとあらゆる職場で「リベラル」が主流になっています。そんなところで、保守派的な意見などみだりに開陳できません。特に保守派インテリはそうでしょう。

下手なことをいうと、すぐに「ボリティカル・コレクトネス」等の観点から大糾弾されかねません。それどころか、下手をすると、職を失ったり、大学生や大学院生なら退学せざるをえなくなるかもしれません。そこまでいかなくても、将来の芽を摘まれることにもなりかねません。インテリこそ、普通の人よりそうした危険度は高いことでしょう。

だからこそ、「リベラル」がありとあらゆるところで、主流となっている今の米国では、ボブ・ウッドワード氏の書いた"FEAR"のような内容は、もうすでにリベラル・メディアなどで散々言い尽くされたきたことですし、リベラ派人々の話題にもなってきた事柄です。特段新しいと思われることはありません。

ところが、"Liars, Leakers, and Liberals"のような内容は、リベラル・メディアではほとんと報道されず、人々の話題にも登らなかったのです。だからそ、この書籍は保守派の人々の発露として、多くの保守派人々に共感を持って受け入れられたのでしょう。だからこそ、圧倒的なベストセラーになっているのです。

私は、このような背景を知った上で、この書籍を評価しなければ、現実を見誤り、米国の人口の半分の保守層を無視することになると思います。

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