2024年8月15日木曜日

「特攻資料館に行きたい」卓球・早田ひなに称賛の声　終戦の日を迎え投稿増加　著名人も反応「有難う、早田さん」感謝の思い―【私の論評】早田ひな選手の発言と特攻隊の評価が示す日本の誇りと未来への指針

「特攻資料館に行きたい」卓球・早田ひなに称賛の声　終戦の日を迎え投稿増加　著名人も反応「有難う、早田さん」感謝の思い

まとめ
  • パリ五輪で銅メダルと銀メダルを獲得した早田ひな選手が、帰国会見で「知覧特攻平和会館」を訪れたいと発言し、SNSで称賛の声が多数寄せられた。
  • 早田選手は「生きていることや卓球をできることが当たり前ではない」と感じたいと述べ、著名人も彼女の姿勢を評価した。
  • 知覧特攻平和会館は特攻隊員の遺品を展示しており、他のオリンピック選手も訪問しており、注目が集まっている。
早田ひな選手

　パリ五輪で卓球女子シングルス銅メダルと団体銀メダルを獲得した早田ひな選手が、帰国会見で休養中に訪れたい場所として「知覧特攻平和会館」を挙げたことが大きな反響を呼んでいます。

　早田選手は「生きていることを、そして自分が卓球を当たり前にできていることが当たり前じゃないと感じたい」と述べ、この発言に対してSNSでは多くの称賛の声が寄せられました。著名人も反応し、作家の門田隆将氏は感謝の言葉を述べています。

　この発言をきっかけに、特攻隊員の遺品や関係資料を展示する知覧特攻平和会館が改めて注目を集めています。過去には、パリ五輪女子マラソンで6位入賞した鈴木優花選手も訪問しており、鈴木はＸに「この時代に生きているということだけでありがとう、と思った」と投稿していた。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】早田ひな選手の発言と特攻隊の評価が示す日本の誇りと未来への指針

  • 早田ひな選手の発言は、特攻隊員の犠牲を思い起こし、日本の誇りと感謝の心を示しており、若い世代に日本の伝統的価値観を受け継ぐ姿勢を示しています。
  • 特攻隊の存在は、日本本土への侵攻の危険性を示し、米軍の戦略に影響を与えたとされ、チェスター・ニミッツ提督は特攻隊員の勇気を高く評価しました。
  • フランスの文化相アンドレ・マルローや日本の作家三島由紀夫は、特攻隊員の自己犠牲の精神を日本文化の象徴として高く評価しています。
  • 特攻隊への評価は、戦略的・文化的観点からのものであり、倫理的問題や若い命の犠牲を軽視するものではなく、多面的な視点から慎重に行われるべきです。
  • 早田選手の姿勢は、過去から学び、未来を築くための重要な指針を示し、我々が誇りを持って世界に示すべき日本の姿を体現しています。
出撃する約30分前に記念写真におさまった、知覧特攻基地の特攻隊員ら

早田ひな選手の知覧特攻平和会館に行きたいという発言は、我が国の誇るべき精神を体現した素晴らしいものです。この若きオリンピックメダリストが、自身の栄光の瞬間に特攻隊員の犠牲を思い起こしたことは、日本人としての誇りと感謝の心を示しています。

早田選手は、現代の平和な日本で卓球ができることが当たり前ではないと認識し、先人たちの尊い犠牲の上に今の日本があることを深く理解しているのです。

彼女の発言は、若い世代にも日本の伝統的価値観が脈々と受け継がれていることを示しています。国のために命を捧げた特攻隊員たちへの敬意と感謝の表れであり、真の愛国心の証です。特攻資料館を訪れたいという願望は、歴史から学ぶことの重要性を認識している証拠です。

過去の犠牲を忘れず、平和の尊さを実感しようとする早田選手の姿勢は、まさに日本人として模範的であり、若者の手本となるべきものです。

このような発言ができる選手が日の丸を背負って戦っていることは、我々日本人にとって大きな誇りです。早田選手の言葉は、日本の明るい未来を示唆するものであり、真の日本精神を体現しているのです。

内外から特攻隊への評価の声があがつています。これには、戦略的意義と精神性や文化的側面の両面があります。軍事的観点からは、特攻隊の存在が日本本土侵攻の危険性を示し、米軍の戦略に影響を与えたとされています。

アメリカの歴史家ジョン・トーランドは、特攻隊が米軍の日本本土侵攻計画に大きな影響を与えたと指摘しています。日本の軍事評論家志方俊之氏も、特攻作戦が米軍に与えた心理的影響の大きさを分析しています。

チェスター・ニミッツ太平洋艦隊司令長官

特に注目すべきは、チェスター・ニミッツ太平洋艦隊司令長官の評価です。ニミッツは「我々の歴史上、これほど勇敢で名誉ある敵と戦ったことはない」と述べ、特攻隊員の勇気を高く評価しました。

さらに、フィリピン戦での特攻による損害を見て、「神風特別攻撃隊という攻撃兵力はいまや連合軍の侵攻を粉砕し撃退するために、長い間考え抜いた方法を実際に発見したかのように見え始めた」と特攻が大きな脅威になったと認識しています。ニミッツは特攻の成功を日本軍に知らせまいと、特攻に関するニュースを全て検閲する指示を出すほど、その影響力を重視していました。

文化的側面では、フランスの文化相を務めたアンドレ・マルローが特攻隊員に深い敬意と評価を示しています。マルローは「日本は太平洋戦争に敗れはしたが、そのかわり何ものにもかえ難いものを得た。それは世界のどんな国でも真似できない神風特別攻撃隊である。彼らには権勢欲とか名誉欲などはかけらもなかった」と述べ、特攻隊員を「最も高貴な自己犠牲を実践した者」として絶賛しています。

アンドレ・マルロー

日本の作家三島由紀夫も、特攻隊を日本の伝統的な武士道精神の現代における表れとして高く評価しました。三島は特攻隊員の自己犠牲の精神を日本文化の本質的な価値観の表現として捉え、その行動を日本の伝統的精神性の現代における具現化として解釈しています。三島にとって、特攻隊員の行動は単なる軍事行動を超えた、日本の文化的・精神的価値の象徴でした。

しかし、これらの評価は主に戦略的・文化的観点からのものであり、特攻作戦の倫理的問題や若い命が失われた悲劇性を軽視するものではありません。特攻隊への評価は、軍事的効果、倫理的問題、歴史的意義など、多面的な視点から慎重に行われるべきものです。

早田ひな選手の発言や特攻隊への評価は、我々が過去から学び、未来を築くための重要な指針を示しています。特攻隊員たちの自己犠牲の精神は、単なる過去の遺産ではなく、現代においても我々が大切にすべき価値観を教えてくれます。

彼らの勇気と献身は、困難に立ち向かう力を与えてくれるものであり、我々が直面するあらゆる試練に対する不屈の精神を育むものです。今こそ、彼らの犠牲を無駄にしないためにも、我々一人ひとりがその精神を受け継ぎ、平和で豊かな日本を次の世代に引き継ぐ責任を果たすべきです。

早田選手のように、歴史を尊重し、未来を見据える姿勢を持つことが、真の愛国心の表れであり、我々が誇りを持って世界に示すべき日本の姿なのです。この精神を胸に、我々は更なる高みを目指し、国際社会においても凛とした存在感を示していくべきでしょう。

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2024年8月14日水曜日

ウクライナはクルスク電撃侵攻をどのように成功させたのか　現代戦の最前線―【私の論評】電撃戦の戦術と現代の海洋防衛戦略：島国侵攻におけるASW能力の重要性

ウクライナはクルスク電撃侵攻をどのように成功させたのか　現代戦の最前線

David Hambling | Contributor


まとめ
  • ウクライナ軍は2024年8月6日にロシア西部クルスク州に電撃的な侵攻を開始し、短期間で広範囲を制圧した。
  • この成功は、ウクライナ軍が新たに開発した電子戦とドローン技術を駆使した戦術によるものである。
  • ウクライナ軍はまずロシアの偵察ドローンを撃墜し、通信を妨害することでロシア側の監視網を無力化した。
  • 大量のFPVドローンを使用して、掩蔽施設や塹壕を爆撃し、敵兵力を排除した後、迅速に地上部隊が進軍した。
  • ロシア側の防衛が不十分だったことや、ウクライナ軍のジャミング技術が効果的だったことが、作戦成功の要因となった。

ウクライナ軍は2024年8月6日、ロシア西部クルスク州に対して電撃的な侵攻を開始した。この攻撃は、ロシア側に予想外の展開をもたらし、ウクライナ軍は短期間のうちに広範囲の地域を制圧することに成功した。この急速な進展は、ウクライナ軍が新たに開発した革新的な戦術によるものだと考えられている。

ウクライナ軍の新戦術は、電子戦とドローン技術を巧みに組み合わせたものだった。まず、ウクライナ軍はロシア側の偵察ドローンを撃墜し、敵の監視網を遮断した。次に、短距離ジャマー(通信妨害装置)を前線に配置して、ロシア側の通信を効果的に妨害した。これにより、ロシア側のドローンが無力化され、ウクライナ軍の機甲部隊が安全に進軍できる環境が整った。

さらに、ウクライナ軍は大量のFPVドローンを駆使した独自の戦術を展開した。これらのドローンを使用して、ロシア側の掩蔽施設や塹壕を爆撃し、開口部を作成した。その後、熟練したドローン操縦士がFPVドローンを使って塹壕内部を掃討し、敵兵力を排除した。加えて、新型の急降下爆撃ドローンも投入され、地上部隊への効果的な支援を行った。

この作戦が成功した背景には、いくつかの要因があった。まず、ロシア側がこの地域に最新の防衛機材を配備していなかったことが挙げられる。また、ウクライナ軍のジャミング技術がロシア側のドローン対策を上回っていたことも大きな要因だった。さらに、ウクライナ軍の「レンジャー」部隊が素早く移動し、制圧した地域を迅速に確保したことも、作戦の成功に貢献した。

この侵攻作戦は、現代の戦争におけるドローン技術と電子戦の重要性を如実に示す新たな事例となった。ウクライナ軍の革新的な戦術は、従来の戦争の概念を覆し、技術と戦略の融合が戦場でいかに大きな影響を与えうるかを明らかにした。今後の軍事戦略や戦術の発展に大きな影響を与える可能性があり、世界中の軍事専門家たちの注目を集めている。

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【私の論評】電撃戦の戦術と現代の海洋防衛戦略：島国侵攻におけるASW能力の重要性

まとめ
  • 電撃戦は機動力と集中攻撃を重視し、敵の防御を迅速に突破することを目的とする戦術である。
  • 現代の電撃戦ではドローン技術が重要な役割を果たし、情報収集と精密攻撃能力を向上させている。
  • ウクライナの成功によってドローンの脅威が高まり、日本も脆弱になると考えるのは杞憂である。海洋に囲まれた島国への侵攻には、優れたASW（対潜水艦戦）能力、特に潜水艦探知能力が不可欠である。
  • 島国の防衛には、敵の発見・位置特定能力と自国の艦艇・施設を守る能力の両方が重要である。
  • 地理的特性の違いにより、今回ウクライナの戦術を日本や台湾などの島国にそのまま適用することは困難である。
電撃戦（ブリッツクリーク）は、第二次世界大戦中にドイツ軍が用いた戦術で、迅速かつ圧倒的な攻撃力をもって敵を混乱させ、短期間で戦闘を決着させることを目的としていました。この戦術の基本的な要素として、まず機動力の重視があります。

電撃戦に用いられたドイツ軍の急降下爆撃機『スツーカ』

電撃戦では、機甲部隊である戦車と航空部隊の急降下爆撃機を組み合わせ、敵の防御線に突破口を開きます。これにより、迅速に敵の後方に進出し、指揮系統や補給線を破壊することが可能になります。

また、電撃戦では集中攻撃が重要です。敵戦線の弱点に戦力を集中させ、砲兵や航空機の強力な援護を受けながら、戦車部隊が迅速に戦線を突破します。その後、後続の機械化歩兵が進出し、制圧地域を確保します。

このようにして、スピードとサプライズを活かして敵に心理的ショックを与え、敵の組織的な防御を麻痺させることが狙いです。物理的に敵を圧倒するのではなく、敵の防御能力を無力化することが重要なポイントです。

さらに、電撃戦の成功には補給と兵站の管理が欠かせません。迅速な進撃を特徴とする電撃戦ですが、補給線が滞ると進撃が停止するリスクがあるため、補給と兵站の管理が非常に重要です。これが不十分だと、逆に大規模な敗北を招く可能性があります。

電撃戦は、特にフランス侵攻やポーランド侵攻で成功を収めましたが、補給の問題や敵の抵抗により、後の戦線では困難に直面しました。この戦術はその後、他国でも研究され、現代の戦術の基礎となっています。

現代の電撃戦では、ドローン技術が新たな要素として加わっています。ドローンは情報収集や精密攻撃に利用され、従来の戦術を大きく変えています。敵の偵察ドローンや攻撃ドローンを無力化するためには、ドローンを用いた航空戦力が必要です。

これにより、地上攻撃の成否が左右される可能性があります。ドローン技術を駆使した現代の電撃戦は、迅速な情報収集と精密な攻撃を可能にし、敵の防御を突破する新たな戦術として注目されています。

爆弾を投下するドローン

今回のウクライナの成功により、ドローン攻撃により、日本や台湾も脆弱になるのではと心配するむきもあるかもしれませんが、それは杞憂です。ウクライナの成功した戦術が日本や台湾にそのまま適用することは難しいです。

それは、地理的な条件が大きく異なるためです。ウクライナとロシアの国境は陸続きであり、地上部隊が比較的容易に侵攻できる環境にあります。これに対して、日本は四方を海に囲まれた島国であり、陸続きの国境がありません。このため、地上部隊による直接の侵攻は物理的に不可能です。

さらに、日本や台湾は海洋国家として、海上自衛力や空中防衛力を重視しています。海が自然の防壁となっているため、敵が日本に侵攻するには海を越える必要がありますが、これは非常に大きな制約となります。海を越えての侵攻は、海上輸送や空中支援が必要であり、これらの手段を日本の防衛力が阻止できる可能性が高いです。

また、ドローン攻撃に関しても、日本は海洋を挟んでいるため、ウクライナのように地上から直接ドローンを展開することは困難です。ドローンを用いた攻撃が行われる場合でも、海上や空中での迎撃が可能であり、ウクライナの戦術がそのまま適用されることは考えにくいです。

このように、日本の地理的特性と防衛体制は、ウクライナの戦術が直接的に適用されることを防いでいます。したがって、ウクライナの成功をそのまま日本に当てはめて心配する必要はありません。

日本や台湾、英国のような海洋に囲まれた島国への侵攻は、陸続きの国への侵攻とは大きく異なります。これらの島国を侵攻するには、侵攻側が優れたASW（対潜水艦戦）能力を持つことが不可欠です。

特に重要なのが潜水艦を探知する能力です。潜水艦は海中に潜んでいるため、その存在を見つけるのが非常に難しいのです。高性能のソナーシステムや対潜水艦用の航空機、艦艇を使って、敵の潜水艦を探知し追跡する能力が必要です。

どんなに優れた武器システムを持っていても、敵を発見できなければ無用の長物になります。最新鋭の潜水艦や高性能のドローン、さらにはレールガンやレーザー兵器を持っていても、敵の位置を特定できなければ攻撃ができません。

守る側の島国は、自国の周辺海域に潜水艦を配備し、侵攻してくる敵の輸送船団を攻撃します。これは、第二次世界大戦中にドイツのUボートが連合国の輸送船団を攻撃したのと同じ戦術です。一隻の潜水艦でも、多くの輸送船を沈めることができ、侵攻作戦全体を頓挫させる可能性があります。

日本の3,000トン型潜水艦「たいげい」

近年の技術発展により、水上艦艇の脆弱性が増しています。ウクライナが開発した水上ドローンや既存のドローン技術の進歩により、かつては強力な空母や巨大強襲揚陸艦でさえ、大きな標的となっています。これらの大型艦艇は、以前はミサイルなどの脅威にさらされていましたが、今では小型で安価なドローンによっても攻撃される可能性が高まっています。

このような状況では、守る側は敵を発見し、正確に位置を特定する能力がますます重要になります。同時に、自軍の艦艇や施設を敵のドローンやミサイルから守る能力も不可欠です。現代の海洋戦では、敵を発見する能力と自軍を守る能力の両方が求められています。

したがって、海洋に囲まれた島国への侵攻作戦では、攻撃する側は特にASW能力、特に潜水艦探知能力において圧倒的な優位性を持つことが必要です。日米はともにASWにおいては現在では、世界最高の水準にあり中露を圧倒しています。

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2024年8月13日火曜日

米国、イランによるイスラエル攻撃の可能性一段と高まったと認識―【私の論評】イランの攻撃準備が引き起こす第5次中東戦争の脅威：日本経済と日銀政策の岐路

米国、イランによるイスラエル攻撃の可能性一段と高まったと認識

まとめ
  • 米と同盟国は攻撃の可能性に備える必要－米ＮＳＣのカービー氏
  • 同盟国は全面戦争回避に努める、米は中東への軍展開を強化
米カービー戦略広報調整官

イランによるイスラエル攻撃の可能性が高まっており、米国を中心とした国際社会が緊張を強めている。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は12日、イランやその支援を受ける組織が早ければ今週中にも報復攻撃を行う可能性があると警告した。この懸念は、先月イランの首都テヘランでハマスの前最高幹部ハニーヤ氏が殺害されたことに端を発している。
米国は事態の深刻さを認識し、オースティン国防長官が中東地域に追加の空母打撃群の派遣を指示するなど、軍事態勢の強化を進めている。同時に、バイデン大統領はイギリス、フランス、ドイツ、イタリアの首脳と電話会談を行い、共同声明を発表してイランに自制を求めた。

一方で、イスラエルのガラント国防相は米国防長官との電話会談で、イランが大規模な攻撃を準備している兆候があると伝えている。イスラエルの情報機関は、イランが数日以内に直接攻撃を実行する可能性があると分析しているとされている。

この緊張状態は、今月15日に予定されているガザ地区での停戦交渉にも影響を与える可能性がある。国際社会は、全面的な戦争への発展を懸念しており、外交努力と軍事的抑止の両面から事態の沈静化を図ろうとしている。

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【私の論評】イランの攻撃準備が引き起こす第5次中東戦争の脅威：日本経済と日銀政策の岐路

まとめ
  •  イランがイスラエルに対する大規模な攻撃を準備している兆候があり、複数の組織による同時多発的な攻撃の可能性がある。
  • 現在、第5次中東戦争の可能性が高まっている。イスラエルによるハマス指導者の殺害が背景にある。
  • 中東戦争が勃発した場合、日本のエネルギー安全保障が脅かされ、原油価格の高騰や経済への打撃、金融市場への影響が懸念される。
  • 円高が進行する可能性が高く、世界的な危機時には「質への逃避」が観察される。これにより、日本経済や金融市場に大きな影響が及ぶ可能性がある。
  • 日銀の金融政策: 日銀は2024年に利上げを実施したが、戦争が勃発した場合、これらの措置を見直し、再び金融緩和策に転じるべきである。
イランによるイスラエル攻撃の可能性

イランによるイスラエル攻撃の可能性が高まっています。イスラエルのガラント国防相は、米国防長官との会談で、イランが大規模な攻撃を準備している兆候があると伝えました。イスラエルの情報機関は、イランが数日以内に直接攻撃を実行する可能性があると分析しており、この見方は米国の警告とも一致しています。

カービー大統領補佐官は、イランだけでなく「イランの支援を受ける組織」も攻撃に関与する可能性があると述べており、これはレバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派など、イランの影響下にある武装組織を指すと考えられます。米当局者は「一連の重大な攻撃」に備える必要があると強調しており、複数の組織による同時多発的な攻撃の可能性も示唆しています。このような状況は、イスラエルとイランの直接対決にとどまらず、中東地域全体の安定に影響を与える可能性があります。

第5次中東戦争の可能性と歴史的背景

現在、第5次中東戦争の可能性が高まっています。過去の中東戦争を振り返ると、第一次中東戦争（1948-1949年）はイスラエル建国直後にアラブ諸国がイスラエルを攻撃したことで始まりました。第二次中東戦争（1956年）はエジプトによるスエズ運河国有化を契機に勃発し、第三次中東戦争（1967年）は六日間戦争とも呼ばれ、イスラエルが周辺アラブ諸国を急襲して勝利しました。第四次中東戦争（1973年）はヨム・キプール戦争として知られ、エジプトとシリアがイスラエルを奇襲攻撃しましたが、最終的にイスラエルが勝利しています。

イスマイル・ハニャ氏

今回の危機の背景には、イスラエルによるハマス政治指導者イスマイル・ハニヤ氏の殺害があります。イランはこれをイスラエルの「重大な失敗」とし、報復を公言しています。これらの状況は、国際社会にとっても深刻な懸念材料であり、さらなる緊張を引き起こす要因となっています。

日本への影響と対応

第五次中東戦争が勃発した場合、日本はさまざまな重大な影響を受ける可能性があります。中東は世界有数の石油産出地域であり、戦争によって原油の供給が不安定になる恐れがあります。

これにより、日本のエネルギー安全保障が脅かされ、原油価格の高騰が懸念されます。原油価格の上昇は、日本の製造業やサービス業に打撃を与え、物価上昇や景気後退のリスクが高まります。過去の中東戦争時に起きた石油ショックのような事態が再現される可能性があります。

このような状況下では、日本のエネルギー政策の見直しが求められ、再生可能エネルギーへの転換や原子力発電の再評価が必要になるかもしれません。地政学的リスクの高まりにより、金融市場にも影響が及ぶでしょう。株式市場が大きく下落する可能性があり、円高ドル安の進行や、安全資産とされる円や金への逃避が予想されます。

この現象は「質への逃避」と呼ばれ、経済不安や市場の混乱時に投資家がリスクの低い、安全性の高い資産を求める行動を指します。具体的には、株式や高リスクの債券から、国債や金、そして日本円のような安全とされる通貨へと資金が流れる傾向があります。

新一万円札

さらに、中東地域との貿易が滞る可能性があり、特にエネルギー関連の輸入に支障が出る恐れがあります。スエズ運河などの重要な海上交通路が影響を受けることも考えられます。外交的な観点からも影響が出るでしょう。日本は中東諸国との関係を重視しており、戦争の勃発によって外交的な立場が難しくなる可能性があります。

また、国際社会での平和維持活動への参加要請が高まることが予想されます。日本政府は、国連安全保障理事会での議論に積極的に参加したり、中東地域の安定化に向けた外交努力を強化うべきです。

日本の中東における権益や在留邦人の安全確保も課題となります。難民問題など、間接的な影響も考慮しなければなりません。これらの影響を最小限に抑えるために、日本政府は状況を注視し、エネルギー安全保障の強化や経済対策の準備、外交努力の継続など、多面的な対応を迫られるでしょう。また、企業や投資家も、リスク管理や投資戦略の見直しが必要になります。

日銀の金融政策対応

日本銀行は2024年3月に0.1%のプラス金利を導入し、7月には0.25%に引き上げました。しかし、第五次中東戦争が勃発した場合、これらの利上げ措置を取り消し、再び大規模な金融緩和策に転じる必要性が出てくる可能性があります。

具体的には、政策金利の再引き下げや国債買い入れの増額、株式ETFの買い入れ再開などが検討されるでしょう。これらの措置は、急激な円高による輸出企業への打撃を緩和し、経済の下支えを図るためです。急激な円高は日本の輸出企業の競争力を低下させ、経済成長を鈍化させる可能性があります。また、デフレ圧力を強め、日銀の物価目標達成を困難にする恐れもあります。

為替市場と「質への逃避」

世界的な危機時には「有事の円買い」や「質への逃避」と呼ばれる現象が観察されます。過去の事例（2008年の世界金融危機、2011年の東日本大震災後など）では、円が急激に買われ、大幅な円高が進行しました。円は長年にわたり、安定した経済と政治システム、そして大規模な対外純資産を持つ日本の通貨として、安全資産の地位を維持してきました。


このような円高の背景と世界的危機時の円買い現象は、為替市場の動向を理解し予測する上で重要な要素となります。第五次中東戦争が勃発した場合、これらの要因が複合的に作用し、日本経済や金融市場に大きな影響を与える可能性があります。

結論

第五次中東戦争のような危機的状況下では、日本の金融政策は複雑な課題に直面します。政府や日銀は、国内経済の安定と国際金融市場の動向のバランスを取りながら、適切な政策対応を行う必要があります。エネルギー安全保障、為替市場の安定、経済成長の維持など、多面的な課題に対して迅速かつ柔軟な対応が求められるでしょう。これにより、日本は国際的な不安定要因に対処し、持続可能な経済成長を確保することが可能となります。

結局は、第五次中東戦争が起こらないことにこしたことはないですし、そうなる可能性もかなりあります。それでもその不安が、円買を加速可能性は十分にあり得ることです。これに日本は、備えるべきでしょう。さらに、南海トラフ地震のような大きな地震がっても、円買いが進む可能性があります。以上のような不安要素が複数あるときに、わざわざ利上げをして、それを維持する必要性など全くありません。

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2024年8月12日月曜日

「令和のミスター円」神田前財務官が出した「日本経済の処方箋」は破綻している…マスコミも学者もダマされた「財務省のいつものやり方」―【私の論評】日本経済の停滞を招く公共投資の低下とマクロ経済政策の誤り

「令和のミスター円」神田前財務官が出した「日本経済の処方箋」は破綻している…マスコミも学者もダマされた「財務省のいつものやり方」

まとめ
  • 神田真人前財務官が主催した懇談会は、財務省の見解をそのまま反映した報告書を作成し、労働市場の流動性を日本経済停滞の主因としていますが、議論の深さや間口の広さに問題がある。
  • 報告書は、バブル崩壊後の日本経済の停滞を労働市場の流動性の低下に原因を求めているが、実際には金融政策の失敗や公共投資の不足が主要な要因である。
  • 日本の公共投資は他のG7諸国と比較して著しく低下しており、これは経済成長を阻害する要因となっている。報告書はこの事実を無視し、労働市場の流動性を改善することで問題を解決しようとしており全く実効性に欠ける。
  • 財務省の報告書は、財政健全化を理由に公共投資を抑制する論理を展開しているが、これは事実に基づかないものであり、経済成長を阻害する誤った政策である。
  • 経済政策は、総需要の刺激、金融政策の適切な運用、財政政策の積極的な活用を通じて包括的に設計されるべきであり、懇談会の議論はこれを欠いているため、実効性に欠ける。

神田前財務官

神田真人前財務官が主催した「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」という懇談会は、国際収支の観点から日本経済の課題を洗い出し、その解決策を議論するために開催された。懇談会には、学者やエコノミストなど20人が参加し、非公開で議論が行われた。

懇談会の報告書では、日本経済の停滞の原因として「労働市場の流動性の低さ」が挙げられている。報告書は、既存の雇用や企業を守ることに重点を置いた支援策が長期間実施されてきたため、資本や労働が生産性の低い分野に固定され、賃金上昇や設備投資が停滞したと指摘している。

しかし、この見解は明らかな間違いである。日本の労働市場の流動性はもともと低く、バブル崩壊前後で経済成長率が変化したのは、労働市場の流動性ではなく他の要因が影響している。具体的には、バブル崩壊後の緊縮的な金融政策がマネー伸び率を低下させ、名目経済成長率を阻害したことが大きな要因である。

さらに、日本が他のG7諸国と比較して公共投資を怠ってきたことが経済停滞の一因である。G7諸国では公共投資と名目GDPに高い相関(0.9)が見られる一方で、日本だけがこの相関が見られない>

財務省の報告書は、こうしたマクロ経済の基本的な事実を無視し、労働市場の流動性を高めて海外からの投資を呼び込むことを提案している。しかし、現実には過小投資が問題なのであり、まずは国内投資の活発化を図るべきである。政府投資の不足が経済停滞の原因であるにもかかわらず、報告書はこれを認識していない]。

また、報告書は「財政健全化」を理由に公共投資を抑制する論理を展開しているが、これは事実に基づいていない。金利が上昇しても、資産サイドの金融資産運用利回りも上昇するため、財政状況は悪化しない。財務省の報告書のロジックが破綻しており、報告書に関与した学者やマスコミはこの点を反省すべきだ。

【私の論評】日本経済の停滞を招く公共投資の低下とマクロ経済政策の誤り

まとめ
  • 懇談会の議論は、労働市場の流動性に過度に焦点を当て、マクロ経済学の基本原則を無視しており、総需要の不足や金融政策の不適切さといった重要な要因を見逃しています。
  • 日本の長期的なデフレは、金融政策の不十分さに起因する部分が大きく、懇談会は金融政策の重要性を軽視しているため、経済成長を妨げる要因を正しく認識していません。
  • 財政政策において、公共投資の削減は経済成長を阻害する誤った政策であり、特にインフラ投資や教育への投資が長期的な経済成長の基盤を強化する重要な手段です。
  • 日本の公共投資の対GDP比は過去数十年で著しく低下しており、特に地方圏の公共投資が減少して地域経済の発展を阻害しています。
  • 日本は自然災害が多い国であり、公共投資の削減は国土の安全性に悪影響を及ぼす可能性があるため、公共インフラの整備や維持は非常に重要です。
懇談会での議論は、マクロ経済学の基本的な原則を無視した議論は、経済政策の効果を誤解し、実効性のある解決策を提示していません。

マクロ経済学の基本原則の一つは、総需要と総供給の均衡を保つことです。経済が不況に陥るとき、総需要が不足していることが一般的な原因とされます。したがって、政府は財政政策や金融政策を通じて総需要を刺激する必要があります。


金融政策は、金利を調整することで経済活動を刺激または抑制する手段です。低金利政策は、消費や投資を促進し、経済成長を支える重要なツールです。バブル崩壊後の日本では、金融政策が十分に活用されなかったことがデフレを長引かせました。

財政政策は、政府支出を通じて経済を直接的に刺激する手段です。特に不況時には、公共投資を増やすことで失業率を低下させ、経済活動を活発化させることが求められます。財政赤字を恐れて公共投資を抑制することは、経済の停滞を長引かせるリスクがあります。

懇談会での議論は、労働市場の流動性に過度に焦点を当てており、マクロ経済学の基本原則を無視している点で批判されるべきです。労働市場の流動性は重要な要素ですが、それだけに依存することは問題です。経済停滞の原因を労働市場に限定することは、総需要の不足や金融政策の不適切さといった他の重要な要因を見逃すことになります。

日本の長期的なデフレは、金融政策の不十分さに起因する部分が大きいです。懇談会での議論が金融政策の重要性を軽視しており、経済成長を妨げる要因を正しく認識していません。財政赤字を理由に公共投資を抑制することは、経済成長を阻害する誤った政策です。マクロ経済学の観点からは、政府支出を増やすことで経済を活性化させることが求められます。特にインフラ投資や教育への投資は、長期的な経済成長の基盤を強化する重要な手段です。


日本の公共投資は、1990年代には景気対策の中心的役割を担っていましたが、その後の経済政策の変化に伴い、公共投資の対GDP比は低下してきました。具体的には、かつて日本の公共投資の対GDP比は約6%であったのに対し、現在では欧米諸国と同様の約2%にまで減少しています。この低下は、日本の経済成長を阻害する要因となっており、公共投資の重要性を再評価する必要があります。

さらに、日本の公共投資は地域間での偏りも指摘されています。特に、地方圏における公共投資が減少しており、これが地域経済の発展を阻害する要因となっています。この偏りは、公共投資が大都市圏に集中し、地方圏への投資が減少していることを示しています。公共投資の需要創出効果や経済活動の安定化機能が十分に発揮されていないとの指摘もあり、特に地方圏における産業基盤投資の効率性が低下していることが、公共投資の見直しを求める声につながっています。

また、日本は自然災害が多い国であり、欧米諸国と同水準の公共投資では、国土が荒廃する可能性が高いです。地震や台風などの自然災害に対する備えとして、公共インフラの整備や維持は非常に重要です。公共投資の削減は、災害対策の遅れや国土の荒廃を招く恐れがあり、長期的な国土の安全性や経済の安定性に悪影響を及ぼす可能性があります。

このように、日本の公共投資の低下は、経済成長を阻害するだけでなく、国土の安全性にも影響を及ぼす可能性があるため、その重要性を軽視することは、経済政策の方向性を誤る結果を招く可能性があります。懇談会がこの事実を無視していることは、政策提言の実効性を著しく損なっていると言えます。公共投資は、経済の基盤を強化し、長期的な成長を支える重要な要素であり、その役割を再評価することが求められています。


また、マネー伸び率と名目経済成長率の高い相関（相関係数0.9程度）が示すように、金融政策の適切な運用が経済成長に寄与することが明らかです。日本の経済停滞は、金融政策が十分に活用されなかったことに起因する部分が大きいと考えられます。

これらのエビデンスを踏まえると、懇談会での議論は、マクロ経済学の基本的な原則を無視しており、実効性のある政策提言を行うには不十分であると言えます。経済政策は、総需要の刺激、金融政策の適切な運用、財政政策の積極的な活用を通じて、包括的に設計されるべきです。

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2024年8月11日日曜日

スウェーデン「ロシア支持のくせに我々の援助を受け取るな」→マリが大使を国外退去――他の先進国は続くか―【私の論評】ウクライナ侵攻がもたらす国際関係の変化とスウェーデン外交の影響

スウェーデン「ロシア支持のくせに我々の援助を受け取るな」→マリが大使を国外退去――他の先進国は続くか

まとめ
  • マリの軍事政権は、スウェーデンの閣僚がロシア接近を批判したことに反発し、スウェーデン大使を国外退去させると発表した。
  • マリは、ロシアが侵攻を続けるウクライナとの外交関係を断絶した。
  • スウェーデンのフォシェル国際開発協力・貿易相は、ウクライナ侵攻を支持する国がスウェーデンからの援助を受けることはできないと発言した。
  • マリやニジェール、ブルキナファソの軍政は、欧米からの距離を強め、米国やフランスの部隊を撤収に追い込んでいる。
  • 他の先進国がスウェーデンに同調する可能性は低いとされており、援助停止が逆効果を招くリスクがあるため、慎重な対応が求められている。

マリ共和国(緑色の部分)

　スウェーデンの大臣が、マリがウクライナ侵攻に対して先進国と同調しないことを理由に援助停止を示唆したことが外交的な緊張を引き起こした。これを受けて、マリはスウェーデン大使の国外退去を命じたが、他の先進国がスウェーデンを支持する兆候は見られない。この状況にはいくつかの背景と理由がある。

　まず、スウェーデンの国際開発協力担当大臣ヨハン・フォルセルがロシアによるウクライナ侵攻を支持する国に対して援助を停止するべきだと発言したことが、マリの反発を招いた。マリはスウェーデン大使に72時間以内の退去を命じ、この外交的措置は断交に次ぐ強い意味を持ち、両国間の緊張を一層高める結果となった。

　他の先進国がスウェーデンを支持しない理由として、まず援助停止の効果とリスクが挙げられる。援助停止は現代の国際関係において効果が薄く、むしろ逆効果を招く可能性がある。援助を停止することでロシアや中国の影響力が増すリスクがあり、先進国としては慎重な対応が求められる。冷戦時代とは異なり、現在の国際社会では援助を受ける国が複数の選択肢を持つことが一般的であり、援助国が一方的に条件を押し付けることは難しくなっている。

　次に、ウクライナによるマリ反体制派支援の疑惑が問題視されている。マリは、ウクライナが同国北部の分離主義者や過激派に軍事支援を行っていると非難し、ウクライナとの外交関係を断絶した。この疑惑はウクライナ政府が否定しているものの、他の先進国がこの問題について沈黙していることからも、疑惑の深刻さがうかがえる。このため、ウクライナの行動を理由にマリを非難することは、他の先進国にとってリスクが高いと考えられている。

　さらに、スウェーデンの国内政治的背景も影響しています。スウェーデンでは極右系の政党が影響力を持ち、反イスラーム的な姿勢を強調することが国内政治的に支持を集める手段となっている。スウェーデン政府は、マリとの関係悪化を利用してイスラーム嫌悪に傾いた支持者へのアピールを図っている。しかし、このような国内政治的動機に基づく外交政策は、他の先進国にとっては受け入れがたく、スウェーデンに追随することは避けられている。

　結論として、スウェーデンとマリの関係悪化はウクライナ侵攻をめぐる国際的な対立の一環として発生したが、他の先進国はスウェーデンの方針に追随することに慎重だ。援助停止がもたらす国際的な影響や、ウクライナとマリ間の複雑な関係、さらにはスウェーデンの国内政治的背景が絡み合い、他の先進国がスウェーデンを支持することは難しい状況となっている。

六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学などで教鞭をとる。アフリカをメインフィールドに、国際情勢を幅広く調査・研究中。最新刊に『終わりなき戦争紛争の100年史』（さくら舎）。その他、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、『世界の独裁者』（幻冬社）、『イスラム 敵の論理 味方の理由』（さくら舎）、『日本の「水」が危ない』（ベストセラーズ）など。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】ウクライナ侵攻がもたらす国際関係の変化とスウェーデン外交の影響

まとめ
  • ウクライナ侵攻は西側諸国の外交政策に影響を与え、アフリカ諸国は西側の対応をダブルスタンダードとして批判している。
  • 戦争経済の時代には、国益に基づく行動が重視され、経済的合理性よりも軍事的同盟や安全保障が優先される。
  • スウェーデンのような国が特定の外交政策を取ると、他の先進国が同調する可能性があるが、現在は様子見の状況にある。
  • マリの行動がロシア主導の経済活動を強化し、アフリカ諸国のロシアとの関係が深まる可能性がある。
  • 西側諸国は、スウェーデンに同調するというよりも、さらに厳しい措置を取る可能性がある。
昨日のブログ記事では、「ウクライナの侵攻は西側諸国の外交政策にも影響を与えています。アフリカ諸国は、西側諸国の対応をダブルスタンダードとして批判しており、ウクライナ避難民への手厚い支援が報道されるたびに、西側諸国からの距離が広がっているように見えます」と指摘しました。上の記事でのマリのスウェーデン大使の国外追放は、この内容を端的に示しているといえると思います。

戦争経済の観点から、グローバリズムの時代と比較して他の先進国がスウェーデンに同調する可能性について考察すると、いくつかの重要な要素が浮かび上がります。

グローバリズムの時代には、各国は経済合理性に基づいて、世界中で最もコストが低くなるように経済活動を行っていました。このため、各国は相互依存を深め、国際的な協力を促進することが一般的でした。しかし、戦争経済の時代には、必ずしも経済合理性が優先されるわけではなく、国益に基づく行動が重視されるようになります。

戦争経済が深化することで、国家間の経済的な競争が激化し、特に軍事的な側面が強調されるようになります。このため、各国は自国の安全保障を優先し、経済的利益よりも軍事的な同盟や協力を重視するようになる可能性があります。これにより、スウェーデンのような国が特定の外交政策を取った場合、他の先進国がそれに同調する可能性が高まるかもしれません。

さらに、戦争経済の進行に伴い、国際的な経済協力が減少し、国家主義的な政策が台頭することが考えられます。このような環境では、各国が自国の利益を最優先に考え、他国との協力を控える傾向が強まるかもしれません。しかし、共通の脅威に対抗するために、特定の国々が協力を強化する動きも見られる可能性があります。


『戦争と交渉の経済学: 人はなぜ戦うのか』の著者でもある、クリストファー・ブラットマンの視点を加えると、戦争経済の中での国際関係の変化についてさらに理解が深まります。ブラットマンは、戦争が単なる経済的合理性だけでなく、誤認識や感情的な要因によっても引き起こされることが多いとしています。

彼の分析は、国家間の対立が必ずしも合理的な経済的利益に基づくものではなく、より複雑な要因が絡み合っていることを示しています。誤認識や楽観バイアスが戦争の引き金となることがあり、このような心理的要因が国家の意思決定に影響を与えることがあります。

戦争経済では、国家が自国の安全保障を優先し、経済的利益よりも軍事的な同盟や協力を重視するため、国益に基づく行動が重視されます。ブラットマンの理論は、これらの要因がどのように国家間の協力や対立に影響を与えるかを理解するための枠組みを提供しています。

彼はまた、戦争を避けるための平和的な手段についても考察しており、取引や交渉が戦争を防ぐための重要な要素であることを示唆しています。これが戦争経済における国家間の関係にどのように影響するかを理解する鍵となります。このように、戦争経済の中での国際関係の変化を考える際には、ブラットマンの理論が重要な視点を提供していると言えます。

スウェーデンにおいては、移民の増加が社会に大きな影響を与えています。2015年から中東難民を大量に受け入れた結果、スウェーデンでは犯罪率が急増し、社会的な混乱が生じています。現地法務部によると、外国移民家庭の子供たちの犯罪率は、スウェーデンの親から生まれた子供たちよりも3.1倍高いと報告されています。さらに、暴力組織と警察の癒着が指摘されるなど、治安の悪化が深刻化しています。これにより、スウェーデンはかつての平和な国から、犯罪率が欧州で2番目に高い国へと変貌しました。

トルコは移民難民の通過点となる率が高かく、それを考慮するとスウエーデンが受け入れ率が最も高かった

結論として、戦争経済が深化する中で、他の先進国がスウェーデンに同調する可能性は、グローバリズムの時代よりも高まる可能性があります。これは、国家間の経済的な結びつきが弱まる一方で、軍事的な同盟や安全保障上の協力が重視されるようになるためです。国益に基づく戦略的判断が優先される状況では、スウェーデンの政策に同調することが戦略的に有利と判断される場合も考えられます。

スウェーデンは、移民政策や治安対策において多くの課題に直面しています。過去に多数の難民を受け入れた結果、社会的な混乱や犯罪率の上昇が問題視されています。これに対して、他の国々がスウェーデンの経験を参考にし、移民政策を見直す動きが見られます。例えば、デンマークやノルウェーなどの北欧諸国は、スウェーデンの移民政策を教訓に、より厳格な移民政策を採用する方向にシフトしていることが示唆されています。

マリの行動を許しておくと、アフリカ諸国におけるロシア主導の経済活動が強化される可能性があります。現在、マリはロシアと非常に親密な関係を築いており、ロシアは民間軍事会社「ワグネル」を通じてマリに戦闘員や兵器を送り込んでいました。

これにより、マリはロシア支持を鮮明にしています。ロシアは、アフリカでの影響力を拡大するために、ワグネルを通じてリビアやスーダン、中央アフリカなどの不安定な国々で軍事的、経済的な利権を確保しようとしていました。

ワグネルの創設者であるプリゴジン氏の死後、ロシア政府はアフリカでの活動を引き継ぐために新たな準軍事組織を立ち上げました。これにより、ロシアはより直接的にアフリカでの影響力を強化しようとしています。

マリでは、フランス軍の撤退後にイスラム過激派によるテロが悪化しており、ロシアはマリとの協力を強化しています。ロシアのプーチン大統領は、マリの軍事政権とテロ対応や経済、人道面での協力強化について話し合いを行っています。

プーチン

これらの動きから、マリがロシアとの関係を深めることで、他のアフリカ諸国もロシア主導の経済活動に引き込まれる可能性があります。特に、ロシアがアフリカでの影響力を拡大する中で、アフリカ諸国がロシアとの経済的・軍事的な関係を強化することが予想されます。これにより、ロシアはアフリカにおける戦略的な地位をさらに強化することができるでしょう。

このような動きが顕著になる前に、西側諸国はスウェーデンに同調するというよりは、さらに厳しい措置を取る可能性は十分あります。現在は様子見という状況にあるだけでしょう。

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2024年8月10日土曜日

ウクライナ軍、ロシア西部で占領地域拡大か…米国製装甲車などの精鋭部隊投入か―【私の論評】ウクライナ軍のクルスク州侵攻：戦略的目的と国際的影響

ウクライナ軍、ロシア西部で占領地域拡大か…米国製装甲車などの精鋭部隊投入か

まとめ
  • ウクライナ軍は、ロシア西部クルスク州に対して奇襲攻撃を行い、第80独立空中強襲旅団が参加していることが確認された。
  • ソーシャルメディアに投稿された動画には、ウクライナ軍の装甲車両や砲兵部隊がロシア側の陣地に対する攻撃を行っている様子が映っている。
  • 第80空中強襲旅団は、旧ソ連から引き継いだ車両と米国から供与された車両を組み合わせて使用しており、ストライカーとマルダーを併用している。
  • ウクライナの今回の作戦は、これまでの小規模な襲撃とは異なり、正規軍の複数の旅団が参加する大規模な侵攻である。
  • ウクライナ軍は、ロシア軍の手薄な場所を狙って国境を越え、奇襲作戦に成功したとされているが、ロシア軍の迅速な対応が進撃の成否を左右する可能性がある。


ウクライナ軍はロシア西部のクルスク州に対して大規模な侵攻作戦を展開しており、これにはウクライナ軍の中でも特に精鋭とされる第80独立空中強襲旅団が参加している。この旅団は、旧ソ連から引き継いだ装備と米国から供与された装備を組み合わせて使用しており、特にストライカー装甲車とマルダー歩兵戦闘車を併用しています。これらの車両は、迅速かつ強力な攻撃を可能にするため、ウクライナ空中強襲軍にとって理想的な組み合わせだ。

今回の作戦には、第22独立機械化旅団や第88独立機械化旅団も参加しており、砲兵部隊、ドローンチーム、防空部隊が重要な支援を行っています。各旅団は最大で2000人規模の部隊で構成されており、これにより総勢1万人規模のウクライナ軍がクルスク州に展開している可能性がある。

ウクライナ軍は、ロシア軍の北方軍集団が手薄な場所を狙って国境を越えたとされ、これにより奇襲作戦に成功したと報告されている。北方軍集団は現在、ウクライナの国境近くのボウチャンシクで行き詰まっており、ウクライナ軍はこの隙を突いて進撃を試みている。しかし、ロシア側の迅速な対応があれば、ウクライナ軍の進撃が抑えられる可能性もある。

クルスク州スジャを制圧したとされるウクライナ軍

この作戦は、ウクライナ軍の指揮官たちが攻撃のペースと規模でロシア軍を混乱させることに成功していると評価されているが、同時にリスクも伴っている。ウクライナ軍は、支援範囲を超えて進軍することでクルスク州の奥深くで孤立し、敵の火力に圧倒される危険性がある。特に、ウクライナ軍は容易には代替できない数千人の人員を危険にさらしているため、慎重な進軍が求められる。

ウクライナのシンクタンク、防衛戦略センター（CDS）は、今回の作戦において北方軍集団司令部の意思決定に「顕著な遅れ」が見られると指摘しており、これはウクライナ軍の作戦の本質を見誤ったためだとしている。ウクライナ軍の指揮官たちは、ロシア軍の指揮官たちを慌てさせることに成功しているとされ、これは称賛に値するものの、最終的な結果はロシア側の対応速度に依存している。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。「まとめ」は元記事の要点をまとめて箇条書きにしたものです。

【私の論評】ウクライナ軍のクルスク州侵攻：戦略的目的と国際的影響

まとめ
  • ウクライナのクルスク州への侵攻は、ロシアの戦力を分散させ、クリミアや東部の占領地域からロシアの戦力を引き離すことを目的としているとみられる。
  • この侵攻は、ロシアの戦争遂行能力を削減し、ウクライナの防衛を強化し、将来的な和平交渉において有利な立場を築くことを目指しているようだ。
  • クルスク州が選ばれた理由は、ロシア軍の守備が脆弱であり、ウクライナ軍が奇襲作戦を成功させることができたためとみられる。
  • 米国やG7は、ウクライナの行動を非難しておらず、ウクライナの戦略がロシアの侵攻に対抗する正当な手段であると見なしている可能性がある。
  • 西側諸国はウクライナ支援に対する「支援疲れ」の兆候を見せ始めており、今後の国際情勢や国内政治の動向により支援の継続が試される状況にある。

侵攻にウクライナ軍が用いたとされるストライカー装甲車

ウクライナ軍がロシア領内のクルスク州に侵攻した背景には、いくつかの戦略的な目的があります。まず、ウクライナはロシアの戦力を分散させることを狙っています。クルスク州への侵攻によって、ロシア軍をこの地域に引き寄せることで、クリミアや東部の占領地域からロシアの戦力を引き離し、これらの地域でのウクライナの防衛を強化することが可能です。

また、ウクライナは、ロシアの戦争遂行能力を削減することを目指しています。ロシアのインフラや軍事施設を攻撃することで、ロシアの軍事的な圧力を軽減し、ウクライナの防衛を強化する狙いがあります。さらに、ウクライナは戦場での優位性を確保し、将来的な和平交渉において有利な立場を築くことを目指していると考えられます。戦場での成功は、交渉の場での強力な交渉カードとなり得るからです。

クルスク州が選ばれた理由として、ロシア軍の守備が脆弱であったことが挙げられます。ウクライナ軍は、ロシア軍の防衛が手薄な場所を狙って国境を越えたとされており、これにより奇襲作戦に成功したと報告されています。ロシアの軍事ブロガーや専門家も、クルスク州でのロシアの対応が後手に回ったことを指摘しており、ウクライナ軍の侵攻が前々から準備されていたことを示唆しています。

さらに、ウクライナは国際社会の注目を集め、ウクライナへの支援を強化するための一環として、この攻撃を行っている可能性があります。これにより、ウクライナの立場を国際的に強化し、ロシアに対する圧力を高めることを狙っています。また、ウクライナ軍の越境攻撃は、ロシア国内での混乱を引き起こし、ロシアの指導部に対する圧力を高めることを目的としている可能性もあります。これには、ロシア国内の住民の不安を煽ることも含まれます。

この侵攻に対して、米国やG7は非難をしていないというのは事実です。米国務省の報道官は、ウクライナの行動が米国供与の兵器使用に関する規制に違反していないと述べており、米国はウクライナの行動を容認する姿勢を示しています。G7についても、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を出しているものの、ウクライナのクルスク州への侵攻に対する直接的な非難は見られません。

このような反応の背景には、ウクライナの戦略がロシアの侵攻に対抗するための正当な手段であると西側諸国が見なしている可能性があります。ウクライナの攻撃は、ロシアの戦争遂行能力を削減し、和平交渉において有利な立場を築くための一環と考えられており、これが非難されない理由の一つと考えられます。西側諸国は、ウクライナの戦略的な行動がロシアの侵攻に対抗するための正当な手段であると見なしている可能性が高いです。

ウクライナのクルスク州への侵攻は、西側諸国にさまざまな影響を与える可能性があります。まず、ウクライナの行動は、ロシアの戦力を分散させる戦略の一環と見なされており、西側諸国はこれを理解し、非難しない姿勢を示しています。米国務省も、ウクライナの行動が米国供与の兵器使用に関する規制に違反していないと述べており、ウクライナの戦略を支持する姿勢を示しています。


しかし、西側諸国はウクライナ支援に対する「支援疲れ」の兆候も見せ始めています。特に、米国では大統領選挙を控えており、政権が変わればウクライナ支援が後退する可能性があります。また、中東情勢の悪化により、米国はウクライナと中東での二正面作戦を強いられており、ウクライナへの支援がこれまで通り継続できるか不透明です。

さらに、ウクライナの侵攻は西側諸国の外交政策にも影響を与えています。アフリカ諸国は、西側諸国の対応をダブルスタンダードとして批判しており、ウクライナ避難民への手厚い支援が報道されるたびに、西側諸国からの距離が広がっているように見えます。

今回のウクライナのクルスク州への侵攻は、以上のような西側諸国のネガティブな反応に対する起死回生策としての側面を持っている可能性があります。

これらの状況は、西側諸国にとってウクライナ支援の持続可能性や民主主義の強靭性を試す試金石となっています。西側諸国がウクライナ支援を継続するかどうかは、今後の国際情勢や国内政治の動向に大きく依存することになるでしょう。

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2024年8月9日金曜日

南海トラフ地震臨時情報 初の「巨大地震注意」 地震への備えの再確認、必要に応じて自主的な避難の検討を―【私の論評】南海トラフ巨大地震に備える: 被害予測、経済的影響、そして効果的な対策

南海トラフ地震臨時情報 初の「巨大地震注意」 地震への備えの再確認、必要に応じて自主的な避難の検討を

まとめ
  • 気象庁は、宮崎県での地震を受けて、南海トラフ巨大地震の発生リスクが通常よりも数倍高まったと発表し、地震への備えを強化するよう呼びかけています。
  • 地域住民は、家族の連絡手段や集合場所の確認、非常持ち出し袋の準備など、すぐに避難できるよう備えを整えることが推奨されています。
  • 津波の危険がある地域に住む人々は、親戚や知人の家などへの自主避難を検討することが求められています。


　気象庁は、南海トラフ巨大地震の震源域で、新たな大地震が発生する恐れがやや高まったと発表しました。地震への備えを再確認するとともに、必要に応じて自主的に避難することを検討してください。

【生中継】気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を初めて発表 最新情報は

　宮崎県で最大震度6弱を観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、気象庁は専門家を集めて新たな南海トラフ巨大地震が発生する可能性について検討していました。

　その結果、南海トラフ沿いの震源域で新たな大地震が発生する恐れがやや高まったとする検討結果をまとめました。通常に比べて大地震が発生する確率が数倍程度高まったということです。被害が想定される地域の人は地震への備えを再確認するなど警戒のレベルを上げてください。

　具体的には、家族の連絡手段や集合場所を確認したり、非常持ち出し袋などを用意したりして、すぐに避難できる準備をしてください。津波が襲ってきた時、安全な場所に確実に避難することができない地域に住んでいる人は、親戚や知人の家などに自主避難することを検討してください。

【私の論評】南海トラフ巨大地震に備える: 被害予測、経済的影響、そして効果的な対策

まとめ
  • 南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70〜80％の確率で発生すると予測されており、西日本全域を巻き込む大規模災害となる可能性があります。被害は東日本大震災の約10倍と試算されてい。
  • 地震による最大34メートルの津波が太平洋沿岸を襲うことが予測されており、津波だけでなく、激しい揺れによる被害も懸念されている。特に愛知県では、震度7が予測される地域が多数存在する。
  • 経済的損害額は最悪で220兆円と推計されており、これは東日本大震災の被害額の10倍以上に相当する。被害は太平洋ベルト地帯の工業地帯に及び、インフラの寸断によってさらに深刻化する可能性がある。
  • 防災対策として、個人レベルでは水や食糧の備蓄、家具の固定、避難経路の確認、防災グッズの準備が推奨されており、これらの備えにより生存可能性を高めることが重要だ。
  • 政府は、増税ではなく国債発行を通じて100兆円規模の防災基金を設立し、順次増大し最終的には220兆円の基金を設立し、迅速かつ効果的な予防的防災対策を行うべき。これは経済への悪影響を避けつつ、自然災害に強い社会を構築するための現実的な手段である。

南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に70〜80％の確率で発生すると予測されており、発生すれば西日本全域を巻き込む未曽有の大規模災害となる可能性があります。この地震による被害は、東日本大震災の約10倍に達するとの試算があり、国全体に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

東日本大震災では津波が大きな被害を引き起こしましたが、南海トラフ巨大地震でも最大34メートルの津波が太平洋沿岸を襲うことが予測されています。しかし、津波だけが脅威ではありません。地震発生時の激しい揺れも大きな被害をもたらすと考えられています

。特に、内閣府の「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」によると、震度6弱が21府県292市町村、震度6強が21府県239市町村、震度7が10県151市町村で想定されています。

愛知県の被害予測愛知県においては、震度7が予測される地域がいくつかあります。具体的には、名古屋市港区、豊橋市、岡崎市、半田市、豊川市などが挙げられます。これらの地域では、都市部が特に大きな被害を受ける可能性が高く、揺れに加えて津波の影響も考慮する必要があります。

事前の備えと対策このような深刻な状況を考えると、絶望するわけにはいきません。今からでもできる対策が多くあります。

具体的には、以下のような備えが推奨されます。
水や食糧の備蓄: 非常用の水や食糧を準備しておくことで、地震発生後の生活を支えることができます。
家具の固定: 家庭内の家具や家電を固定することで、揺れによる転倒や破損を防ぎます。
避難経路の確認: 自宅周辺の避難経路や避難場所を事前に確認しておくことが重要です。
防災グッズの準備: 懐中電灯、ラジオ、応急手当キットなどの防災グッズを用意しておきましょう。
これらの対策を講じることで、南海トラフ巨大地震が発生した際の生存可能性を大いに高めることができます。日頃からの備えを怠らず、家族や地域とともに防災意識を高めていくことが求められています。

南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済的損害額は、政府によって最悪の場合で220兆円と推計されています。この推計は、主に被災地での建物被害を中心に算出されたものであり、東日本大震災の被害額16.9兆円の10倍以上に相当します。

この地震による経済的な影響は、地震や津波による直接的な被害に加え、関東から九州にかけての「太平洋ベルト地帯」と呼ばれる工業地帯が襲われることで、製造業や鉄鋼業、高速道路や新幹線などの日本の主要インフラが寸断されることによって、さらに深刻化すると考えられています。

また、土木学会による推計では、地震発生後20年間の経済的な被害額が最悪で1410兆円に達する可能性があるとされています。この推計には、道路の寸断や工場の損害などから波及する間接的な影響も含まれています。

これらの試算は、日本経済全体に長期的な停滞をもたらす「国難」ともされる事態を示しており、事前の対策が急務とされています。具体的な対策としては、企業や個人が防災計画を策定し、サプライチェーンの破綻を未然に防ぐことが重要です。

こうした「国難」を少しでも減らすために政府は、何をすべきでしょうか。特に財政的には何をすべきでしょうか。それは、無論大規模な国債発行です。

国債発行が有効である理由は、多くのまともな経済学者や専門家が指摘する通り、迅速に大規模な資金を調達できる点にあります。特に、南海トラフ巨大地震のような大規模災害に備えるためには、事前に十分な財源を確保し、迅速かつ効果的な防災対策を行うことが重要です。

過去に安倍政権で60兆円、菅政権で40兆円の補正予算が組まれ、コロナ禍対策として国債を発行し、日銀がこれを買い取る形で実行されました。この総額100兆円は、当時の需給ギャップに相当する額であり、これにより日本経済はコロナ禍でも、大きく毀損されることはありませんでした。むしろ、これによる効果は、岸田内閣初期まで継続されました。

この際、経済への悪影響は見られず、財務省からの反対もなかったことから、同様の手法で地震対策のための資金を調達することが現実的であると考えられます。国債は、政府が発行する借用証書のようなもので、銀行の定期預金に似た性質を持っています。特に、長期国債は固定金利であり、経済の安定性を保ちながら資金を調達することが可能です。


増税による財源確保は、消費を冷え込ませ、経済成長を阻害するリスクがあります。特に、復興税のような増税は、国民の負担を直接的に増やし、個人消費を減少させる可能性が高いです。こうした増税による負担は、経済の活力を奪い、結果的に経済全体の縮小を招くことになります。実際、自然災害への対応を復興税で行った国は古今東西なく、東日本大震災時の日本だけが例外です。このことからも、増税による対応がいかに異例であるかがわかります。

南海トラフ地震の被害総額が220兆円と見積もられていることから、初期段階で少なくとも100兆円規模の基金を設立することが必要です。この基金は、被害額の一部をカバーし、初期対応や復旧のための資金として十分に機能することを目指すものです。さらに、必要に応じて基金を増額し、数年かけても、最終的には総額220兆円の基金を目指すことが現実的です。これにより、日本は自然災害に強い社会を構築することができます。

防災専用の基金を設立することで、長期的かつ計画的な防災対策を進めることができます。この基金は、災害発生時の迅速な対応や復旧活動にも活用され、被害の拡大を防ぐ役割を果たします。国と地方自治体が連携し、地域の特性に応じた防災対策を推進することも重要です。地方自治体は、地域の実情に即した防災計画を策定し、住民との協力を強化することで、より効果的な対策を講じることができます。

防災対策は短期的な視点だけでなく、長期的な視点で持続可能な形で進めることが重要です。国債発行による財源確保は、将来的な課題に備えるための重要な手段であり、政府はこの資金を効率的に活用し、国全体の安全性と経済的安定を確保することが求められます。このように、国債発行を活用した防災対策は、南海トラフ巨大地震による被害を軽減し、国全体のレジリエンスを高めるための有効な手段となります。

先に述べたように、南海トラフ地震の被害総額が220兆円と見積もられていることから、初期段階で少なくとも100兆円規模の基金を設立することが必要です。最終的には総額220兆円の基金を目指すことが現実的です。

これにより、日本は自然災害に強い社会を構築することができます。このような状況下で、マクロ経済を理解し、積極的な財政政策を推進できるリーダーが求められています。能登半島地震において、補正予算をくまず、予備費で対応している岸田総理では無理です。

高市早苗氏

高市早苗氏は、経済政策において積極的な姿勢を示しており、南海トラフ地震への対応を実現できる可能性があると期待されています。彼女のようなリーダーが次期総理大臣となることで、国債発行を通じた防災対策が実現し、日本全体のレジリエンス(柔軟性)を高めることができるでしょう。

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2024年8月8日木曜日

＜独自＞Ｇ７各国駐日大使、長崎平和式典を異例の欠席へ　イスラエル〝排除〟を問題視―【私の論評】G6は長崎市の判断を反ユダヤ主義とみられる可能性を懸念した

＜独自＞Ｇ７各国駐日大使、長崎平和式典を異例の欠席へ　イスラエル〝排除〟を問題視

まとめ
  • 長崎市の「原爆の日」平和祈念式典に、日本以外のG7駐日大使が一斉に欠席する方針で、代理を派遣することが決まった。
  • 長崎市は、イスラエルを招待しない理由として式典の平穏な雰囲気を保つためと説明し、G7各国はこの決定に懸念を示している。
  • アメリカやフランス、カナダの大使は、式典の政治化を避けるために欠席を決め、イスラエルをロシアやベラルーシと同列に扱うことへの批判を表明した。

「広島平和祈念式」に参列したイスラエルのギラット・コーヘン駐日大使

　長崎市が9日に開催する「原爆の日」の平和祈念式典に、日本以外の先進7カ国（G7）の駐日大使が一斉に欠席する方針であることが明らかになった。各国は公使や総領事などの代理を派遣するが、大使全員が欠席するのは異例の事態である。長崎市は、イスラム原理主義組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルを式典に招待しなかった理由として、式典の平穏かつ厳粛な雰囲気が損なわれるリスクを挙げている。

　G7の大使たちは、イスラエルを招待しないことに対する懸念を表明しており、長崎市に対して連名で招待を求める書簡を送付していた。アメリカのエマニュエル大使は、式典が政治化されることを避けるために欠席を決定し、フランスのセトン大使も同様の理由で出席しないと述べた。カナダのマッケイ大使は、イスラエルをロシアやベラルーシと同列に扱うことへの懸念を示した。全体として、G7各国は式典の政治的な側面に対して強い懸念を持っている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】G6は長崎市の判断を反ユダヤ主義とみられる可能性を懸念した

まとめ
  • 長崎市は、式典の平穏かつ厳粛な雰囲気を維持するため、イスラエルを招待しない判断を下した。
  • イスラエルの参加が政治的な議論や対立を引き起こし、参加者や遺族にとって不適切な環境を生む可能性があると懸念された。
  • ハマスとの戦闘が続く中での招待は不適切とされ、情勢に変化が見られないことも招待を見送る要因となった。
  • G6諸国が長崎市のイスラエル招待取りやめを反ユダヤ主義と受け取る可能性を示唆し、この問題は国際的に敏感なものとなっている。
  • 日本のマスコミの報道が一方的である場合、反ユダヤ主義を助長するリスクが高まるため、情報を慎重に評価し、多角的な視点から理解を深めることが重要である。
長崎市がイスラエルを招待しなかった理由は、式典の平穏かつ厳粛な雰囲気を維持するためのリスクを考慮した結果です。市は、イスラエルを招待することで式典が政治的な議論や対立の場になり、参加者や遺族にとって不適切な環境を生む可能性があると判断したようです。

長崎市の鈴木市長

イスラエルの参加によって平和団体の活動が過激になる懸念もあり、式典は平和を祈念する場であるため、政治的対立が持ち込まれることで参加者の感情が高ぶり、抗議活動が行われるリスクが増すと予想されました。このため、長崎市は慎重な判断を下したと考えられます。

また、テロリスト組織ハマスとの戦闘が続く中での招待は不適切であると判断され、情勢に変化が見られなかったことも招待を見送る要因となったようです。このような背景から、長崎市は式典が本来の目的である平和の祈念に集中できるよう配慮し、イスラエルの招待を控えたのでしょう。しかし、この考えはG7から日本を除いたG6の国々には、理解されなかったようです。

G6が長崎市の平和式典に駐日大使を送らないという判断は、長崎市のイスラエル招待を取りやめたことが反ユダヤ主義と受け取られる可能性があるという見解を示していると解釈できます。

このような判断は、国際的な文脈や歴史的背景を考慮すると、特に敏感な問題です。反ユダヤ主義に対する懸念が高まっている中で、特定の国を招待しないことが、ユダヤ人全体への偏見として受け取られるリスクがあります。G6の反応は、国際社会がこの問題をどのように捉えているかを示す重要な指標となるでしょう。

日本のマスコミで流布されるイスラエル報道を単純に鵜呑みにすることが、反ユダヤ主義者と見なされる可能性について考えると、いくつかの重要な点が浮かび上がります。一部のマスコミがイスラエルに対する批判を強調し、ハマスやパレスチナ側の暴力行為を軽視する場合、報道が不均衡になり、ユダヤ人全体への偏見を助長する恐れがあります。

たとえば、特定の事件についての報道が、イスラエルの軍事行動を「虐殺」と表現する一方で、ハマスによる民間人への攻撃をあまり取り上げない場合、視聴者に偏った印象を与えることがあります。

イスラエルによるガザ地区空爆の跡地を歩くパレスチナ人ジャーナリスト

さらに、イスラエルとパレスチナの問題は複雑な歴史的背景を持っていますが、これを無視した報道が行われると、視聴者や読者が誤解を招きやすくなります。例えば、歴史的な迫害やユダヤ人の苦難を理解せずに「イスラエルは侵略者である」といった表現を使うと、反ユダヤ主義的な感情を助長する危険があります。

また、マスコミが感情的な言葉やフレーズを使用することで、報道が煽動的になり、偏見を助長することもあります。このような場合、イスラエルに対する批判が無意識のうちにユダヤ人全体への攻撃に転じる可能性があります。

イスラム専門家とされる学者の意見も同様です。例えば、特定の学者が「イスラエルの存在自体が問題である」といった極端な見解を示すと、それを鵜呑みにすることで誤解が生じ、反ユダヤ主義と見なされるリスクが高まります。特に、専門家の意見が一方的であったり、特定の視点に偏っている場合、その影響は大きくなります。

ガザ地区での戦闘に関する被害状況について、日本のマスコミが扱う情報の信頼性には疑問が生じます。情報源が多様で、現地取材が難しいため、信頼できる情報を得るために他の情報源に依存せざるを得ないことが一因です。また、特定の国や団体からの情報はしばしばバイアスがかかり、客観性を欠くことがあります。


さらに、戦争や人道的危機に関する報道は感情に訴える内容が多く、事実が歪められることもあります。そのため、イスラエル側やパレスチナ側の発表を鵜呑みにせず、双方の情報を慎重に評価する姿勢が重要です。多角的な視点から情報を集めることで、より正確な理解が得られるでしょう。

現時点でガザ地区の紛争に関して判断することは、イスラエルもしくはハマスのどちらか一方の情報操作に加担することになりかねません。そのため、総合的な判断は戦後に情報が集まった段階で行うべきです。戦争や人道的危機に関する報道は感情に訴える内容が多く、事実が歪められることもあります。

また、欧米諸国ではイスラエルに対する批判が反ユダヤ主義と結びつけられることが多く、日本の報道や学者の見解が反イスラエルの流れを加速させると、国際的な信頼性が損なわれることがあります。特に、国際社会での日本の立場を考慮しない報道や学術的な意見は、反ユダヤ主義との関連を疑われる要因となります。

これらの理由から、日本のマスコミやイスラム専門家の意見を単純に鵜呑みにすることは、反ユダヤ主義者と見なされるリスクを高める可能性があります。要注意です。

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2024年8月7日水曜日

米民主党副大統領候補、ワルツ氏とは何者か　共和党が説明に躍起―【私の論評】ティム・ワルツ知事のリーダーシップとカマラ・ハリスの大統領選成功の見込みが薄い理由

 米民主党副大統領候補、ワルツ氏とは何者か　共和党が説明に躍起

まとめ
  • カマラ・ハリス副大統領がティム・ワルツ知事を副大統領候補に選出。
  • 共和党はワルツ氏を「左翼過激派」とし、ハリス氏の急進的な構想を強調。
  • トランプ陣営はワルツ氏の過去4年間の実績を攻撃する計画。
  • ワルツ氏は元教師であり、陸軍州兵としての経歴も持つ。
  • 共和党はワルツ氏を進歩派と同調する人物として印象づける戦略を採用。


米民主党のカマラ・ハリス副大統領が、ミネソタ州知事のティム・ワルツ氏を新たな副大統領候補に選出したことを受けて、共和党陣営は同氏への攻撃を準備している。ハリス氏の選択は、ワルツ氏が左翼的な立場を持つ人物であることを強調する材料となり、共和党は彼を「急進的」と位置付ける戦略を採っている。

共和党陣営は、ワルツ氏の過去12年間の連邦議会議員としての経験や、最近4年間の進歩派との関係に焦点を当て、彼がハリス氏やバイデン大統領よりもさらにリベラルであると印象づける計画だ。また、国境問題や銃規制、警察に対する姿勢など、ワルツ氏がリベラルであるという印象を強化するための攻撃材料を用意している。

特に、ワルツ氏が支持してきたバイデン政権の政策や、彼の外交政策についても疑問を投げかける方針だ。彼は保守的な地域から選出された議員でありながら、共和党内では「急進的」とされることが多く、これまでの実績がどのように評価されるかが注目されている。このように、共和党はワルツ氏を攻撃するための様々な戦略を練っており、今後の選挙戦において重要な焦点となるだろう。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】ティム・ワルツ知事のリーダーシップとカマラ・ハリスの大統領選成功の見込みが薄い理由

まとめ
  • カマラ・ハリスが副大統領に指名したティム・ワルツ氏はミネソタ州知事で、教育と軍事のバックグラウンドを持つ民主党のリベラル政治家。
  • 彼の政治的立場は社会的公正、教育、医療、環境問題に重点を置き、バイデン政権の政策を支持。
  • カマラ・ハリス氏は過去の支持率低迷や政策への批判から大統領候補としての成功が難しい。
  • 党内の競争が激化し、進歩派と中道派の対立が彼女の支持獲得を困難にしている。
  • ハリス氏の政策の不透明性や一貫性の欠如が有権者の信頼を損ない、彼女の大統領選への道を厳しくする要因となるだろう。


ティム・ワルツ氏は、ミネソタ州の知事であり、元教師としての経歴を持つ政治家です。彼は陸軍州兵としても勤務しており、教育と軍事のバックグラウンドが彼のキャリアに影響を与えています。ワルツ氏は、民主党に所属し、リベラルな立場を取ることで知られています。

彼の政治的立場は、特に社会的公正や教育、医療、環境問題に重きを置いています。ワルツ氏は、バイデン政権の政策を支持し、進歩的な改革を推進する姿勢を示しています。また、国境問題や銃規制に関してはリベラルな立場を取り、これらの問題に対するアプローチが彼の政治的アイデンティティの一部となっています。

彼の過去の議員経験や知事としての実績は、共和党から「急進的」とされることが多く、特に保守的な地域からの支持者に対しては、批判の的となることがあります。そのため、彼の政治的立場は、選挙戦において重要な焦点となるでしょう。

ただし、誰が副大統領候補になろうとカマラ・ハリス副大統領の支持率が上昇しているという報道がある一方で、彼女が大統領候補として成功する見込みは低いと考えられる理由はいくつかあります。ハリス氏の国内外の政策は不透明であるため、支持基盤に対する懸念が残ります。

まず、ハリス氏の過去の支持率の低迷が挙げられます。2020年の大統領選挙において、彼女は一時的に注目を集めましたが、民主党予備選挙での支持率は急速に低下しました。例えば、彼女の支持率は一時的に15%を超えたものの、最終的には撤退時にわずか3%にまで落ち込みました。このような過去の経験は、彼女の候補者としての魅力に疑問を投げかける要因となっています。

次に、彼女の政策への批判も重要な要素です。ハリス氏はカリフォルニア州の検事総長として、特に刑事司法改革に関して進歩派からの批判を受けていました。彼女が支持した「三振法」は、三度の重罪を犯した者に対して厳しい刑罰を科す法律であり、これが多くの進歩派から反発を招きました。移民政策に対する姿勢も同様で、彼女が提唱した「移民の権利を守る法案」は、保守派からの強い反発を受け、支持基盤を弱める要因となっています。

さらに、党内の競争も彼女の大統領候補としての成功を難しくしています。現在、バイデン大統領や他の有力な候補者が存在し、特に進歩派と中道派の間での対立が続く中、ハリス氏がどのように支持を集めるかは不透明です。たとえば、2024年の選挙に向けて、バーニー・サンダースやエリザベス・ウォーレンなどの進歩派候補が再び名乗りを上げる可能性があり、彼女が党内での支持を獲得するのは容易ではありません。

バーニー・サンダース(右)とエリザベス・ウォーレン

最後に、有権者の期待も彼女にとっての障壁です。ハリス氏が副大統領として示したリーダーシップスタイルや政策が、有権者の期待に応えられるかどうかは慎重に評価されるべきです。彼女が副大統領としての役割で示したパフォーマンスは、特に国境問題や経済政策に対するアプローチにおいて、一部の有権者からは不満の声が上がっています。これにより、彼女の大統領候補としての資質に対する疑問が生じています。

以上を踏まえると、カマラ・ハリスが大統領になる見込みは、現在の政治情勢や党内の競争を考慮すると、非常に厳しいと言えるでしょう。

一方カマラ・ハリスが大統領になった場合、いくつかの弊害が予想されます。まず、彼女の国内外の政策が不透明であるため、一貫性の欠如が懸念され、国際的な信頼を失う可能性があります。また、進歩派としての立場を強調すると、党内の中道派との対立が激化し、民主党の結束が損なわれる恐れがあります。

バーニー・サンダース(左)とヒラリー・クリントン

さらに、過去の政策や発言に対する批判が根強く、支持基盤が揺らぐリスクがあります。リベラルな経済政策が企業や投資家から反発を招き、経済成長にブレーキがかかることも懸念されます。加えて、期待に応えられない場合、国民の不満が高まり、社会的不安や抗議活動が増加する可能性があります。

最後に、外交政策においても、彼女のアプローチが国際関係に悪影響を及ぼすことが予想されます。これらの要因から、ハリス氏が大統領になると多くの弊害が生じる可能性が高いと言えるでしょう。

今後の大統領選が進む中で、カマラ・ハリスの立場はますます困難になるでしょう。政策の不透明性が明らかになると、有権者の信頼を失い、特に外交や経済政策での一貫性の欠如が致命的な影響を及ぼす可能性があります。

また、党内の分裂が進むことで支持基盤が揺らぎ、経済政策への反発が強まると国民の不満が高まります。これにより、彼女の過去の発言や政策への批判が強まり、大統領候補としての支持を維持することがますます難しくなるでしょう。最終的に、これらの要因が重なり、ハリス氏の大統領選への道は厳しくなると考えられます。

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「もしトラ」は日本の大チャンス　〝米国第一〟で軍事支援に消極的、自力で国を守る「真の独立国」に近づく機会もたらす―【私の論評】日本の真の独立を促すとみられる、トランプ外交の真実　2024年2月12日

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2024年8月6日火曜日

植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない―【私の論評】日本株急落の真相：失われた30年再来の危機とその影響

植田日銀の「利上げ」は意味不明…日本経済をブチ壊し、雇用も賃金も押し下げる「岸田政権の大失策」になりかねない

まとめ
  • 日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、長期国債買い入れの減額方針を発表したが、これは金融引き締めをするということであり、経済合理的ではない。
  • 日本経済は消費低迷と総需要不足が続いており、GDP成長見通しも下方修正されている。
  • 日銀のシナリオ通りに経済が推移しているという主張は、実際には日銀の資料が悪い方向に書き換えられており、詐欺に等しい。
  • 利上げは消費や企業の資金調達コストを押し上げ、実質賃金のマイナス傾向や失業者の増加を助長する。
  • 政治的な圧力や自民党内の発言が日銀の政策変更に影響を与え、利上げが自己目的化している。
　日本銀行の政策変更は非常に非合理的な判断である。7月31日に日銀は政策金利を0.25％に引き上げ、長期国債買い入れの減額方針を発表した。これは簡単に言えば、金融引き締めを強化するということだ。

　しかし、日本経済の現状を見ると、消費の低迷が続き、経済全体での総需要不足も明らかだ。多くの国民が期待している所得の安定的な拡大が実現できるかどうかは、現状では非常に微妙な段階にある。このタイミングでの金融引き締めは、経済合理的にはあり得ない。

　日銀は「経済・物価情勢の展望」（いわゆる展望リポート）を公表しているが、この最新版も今回公表された。そこでは、実質国内総生産（GDP）の見通しが下方修正されている。今年度の成長見通しは1月時点でプラス1.2％だったが、4月には0.8％、今回は0.6％とどんどん低下している。経済の失速が明らかであるにもかかわらず、展望リポートのシナリオ通りに経済と物価が推移しているので、利上げしても大丈夫だというのが日銀の公式の姿勢だ。しかし、そのシナリオを毎回悪い方向に書き換えているため、「シナリオ通り」というのは詐欺に等しい言い訳だ。

　植田和男総裁は「消費は底堅い」と記者会見で発言しているが、これは官僚用語で、その真意は「消費は今より悪くはならない（良くもならない）」ということだ。しかし、利上げをすれば消費に関わるローンの金利が上がり、企業の資金調達コストも上昇するだろう。預金金利も上がるが、そのメリットよりもデメリットの方が大きい。消費が低迷しているときに、さらにそれを押し下げるような政策を取るのは、当たり前だが逆効果だ。

　実質賃金のマイナス傾向も続いており、雇用においても失業者の増加が目立つようになってきた。定額減税や春闘などの賃上げ効果が本当に消費の拡大に結びつくのか、しかもそれが長期間持続するのかは現状では不透明だ。このような状況での利上げはあり得ない選択だ。

　しかし、河野太郎デジタル相や茂木敏充自民党幹事長などの有力者から「円安阻止のための利上げ」や「金融政策の正常化」を求める発言が続いた。自民党総裁選などの政治事情が今回の日銀の政策変更を促した可能性がある。そもそも衆院選を今行えば与党の大敗はほぼ確実だ。


　政治情勢が不透明化する前に、今しか利上げのタイミングはないと判断したのだろう。しかし、それは国民経済のためではなく、単に利上げが自己目的化しているだけに過ぎない。他方で、神田眞人前財務官を内閣官房参与に任命するなど、岸田文雄政権の財務省依存も鮮明になっていい。日銀といい財務省といい、官僚たちのやりたい放題だ。

（上武大学教授　田中秀臣）

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。「まとめ」は元記事の要点をまとめ箇条書きにしたものです。

【私の論評】日本株急落の真相：失われた30年再来の危機とその影響

まとめ
  • 株価は将来の経済状況を予測する手がかりとなり、経済の実態に先行して変動する傾向がある。
  • 2024年8月5日には日経平均株価が前営業日比4,451円28銭安（12.4%下落）と過去最大の下落幅を記録し、1987年のブラックマンデーを上回る下落幅となった。
  • 株価下落の主な原因としては、日本銀行の利上げ、米国の景気後退懸念、円高の進行が主要な原因。日銀は7月末に政策金利を0.25%に引き上げ、これが市場の不安を引き起こした。
  • 利上げは企業の資金調達コストを上昇させ、個人消費を抑制し、企業業績に悪影響を与える可能性がある。これにより、株価に対する悪影響が長期にわたって続く可能性がある。
  • 「失われた30年」の再来の可能性：継続的な利上げが行われれば、日本経済が再び「失われた30年」と呼ばれたような長期的な停滞に陥る可能性が高い。円高が進行し、輸出企業の収益に圧迫要因となり、産業の空洞化や若者の雇用状況の悪化が懸念される。

株価は経済の先行指標として知られており、将来の経済状況を予測する手がかりとなります。投資家は将来の企業業績や経済環境を予想して株式を売買するため、株価は経済の実態に先行して変動する傾向があります。

最近の日本株市場では、日経平均株価が8月以降大幅に下落しています。特に2024年8月5日には、日経平均株価が前営業日比4,451円28銭安（12.4%下落）と、過去最大の下落幅を記録しました。これは1987年10月20日のブラックマンデー翌日の3,836円48銭安を大きく上回る下落幅です。下落率でみても、ブラックマンデー時の14.9%に次ぐ史上2位の大きさとなりました。


この急激な下落の主な原因としては、日本銀行による利上げに加え、米国の景気後退懸念や円高の進行が挙げられます。7月末の金融政策決定会合で日銀は政策金利を0.25%に引き上げ、長期金利の変動許容幅を拡大しました。この決定を受けて、投資家は今後の金融引き締めや経済成長の鈍化を懸念し、株式売却に動いたと見られます。また、東京為替市場では円相場が1ドル=142円台を記録し、約7ヶ月ぶりの円高水準となりました。

利上げが株価に悪影響を与える理由としては、企業の資金調達コストが上昇し収益性が低下する可能性、個人消費が抑制され企業業績に悪影響を及ぼす可能性、債券の利回りが上昇し相対的に株式の魅力が低下することなどが挙げられます。

ただし、株価の下落は一時的なものである可能性もあります。市場が新しい金融環境に適応し、企業が対策を講じるにつれて、株価は徐々に安定化する可能性があります。専門家は、株価の下落で割安感が生じていることから、今後新たに買い入れる動きが増える可能性を指摘しています。

しかし、株価が多少戻したとしても、利上げの悪影響は長期にわたって続く可能性があります。金利上昇の影響は経済全体に浸透するのに時間がかかり、その効果は徐々に現れてきます。例えば、企業の設備投資の抑制、個人の住宅購入の減少、消費の低迷などが、時間の経過とともに顕在化する可能性があります。また、円高傾向が続けば、輸出企業の収益に長期的な圧迫要因となる可能性もあります。

今後の株式市場の動向は、米国経済の状況にも大きく左右されると考えられます。米国経済が景気後退に向かうとの見方が強まれば、日本および世界の株式市場の動揺はさらに深まる可能性がある一方、米国経済が失速を免れるとの見方が広がれば、株式市場は安定を取り戻してくるでしょう。

米国の7月の雇用統計は悪化を示した　クリックすると拡大します


したがって、株価の短期的な回復は必ずしも経済全体の回復を意味するものではなく、利上げの影響を慎重に見極める必要があります。日本経済の先行きを考える上で、株価動向は重要な指標の一つとなりますが、他の経済指標も含めた総合的な判断が求められます。

株価のような先行指標は別にして、利上げの影響は経済に即座に現れるものではなく、半年以上経過してから顕在化することが多いです。特に失業率のような遅行指標は、経済状況の変化を後追いで反映するため、利上げの悪影響がすぐには明確にならない可能性があります。

この時間差は、利上げ政策の評価を複雑にし、その是非を判断することを困難にします。短期的には、円高による輸出企業への影響や株価の下落など、一部の指標に変化が見られるかもしれません。しかし、雇用や消費などの広範な経済指標への影響は、より長期的に現れるため、政策の誤りが認識されにくくなります。

この時間差は政策立案者に誤った安心感を与える可能性があり、初期段階で大きな悪影響が見られないことから、利上げの決定が正しかったと誤解される恐れがあります。実際には経済の様々な部分で徐々に悪影響が蓄積されていく可能性があります。企業の資金調達コストの上昇、個人消費の抑制、投資の減少などが時間をかけて経済全体に波及していくのです。

このような状況下では、政策の適時な修正が難しくなります。悪影響が明確になった時点では、すでに経済に深刻なダメージが及んでいる可能性があるからです。したがって、利上げの影響を正確に評価するためには、長期的な視点と幅広い経済指標の慎重な分析が不可欠です。短期的な反応だけでなく、中長期的な経済トレンドを注視し、必要に応じて迅速に政策を調整する柔軟性が求められます。そうしなければ、利上げの間違いが曖昧になり、適切な政策対応が遅れる危険性があります。

このような状況下での利上げは、日本経済の脆弱な回復を阻害し、デフレ脱却の道のりをさらに遠のかせる可能性が高いです。日銀は経済指標を慎重に分析し、実体経済の動向に即した政策運営を行うべきです。現在の政策変更は、短期的な政治的圧力や自己目的化した利上げの思惑に基づいているように見え、長期的な経済成長と国民の生活向上という本来の目的から逸脱していると言わざるを得ません。

さらに懸念されるのは、今後さらなる利上げが行われれば、日本経済が「失われた30年」の状況に逆戻りする可能性が極めて高いことです。これは日本経済にとって壊滅的な結果をもたらす恐れがあります。

今後利上げが続けば、就職氷河期がやってくる

まず、継続的な利上げは円高を加速させ、日本の輸出産業に深刻な打撃を与えるでしょう。円高により日本製品の国際競争力が低下し、企業は利益を確保するために海外、特に中国や韓国などへの生産拠点の移転を加速させる可能性があります。これは日本国内の産業の空洞化を引き起こし、雇用機会の喪失や技術力の低下につながります。

若者の雇用状況も極めて深刻な事態に陥る可能性があります。企業の海外移転や投資抑制により、新規雇用が大幅に減少し、若者の就職難が再び深刻化するでしょう。これは、少子高齢化が進む日本社会にとって、将来の労働力不足や社会保障制度の持続可能性にも大きな影響を与えかねません。

さらに、利上げによる資金調達コストの上昇は、新興企業や中小企業の成長を阻害し、イノベーションの停滞を招く恐れがあります。これは日本の長期的な競争力低下につながり、国際社会における地位の低下を加速させる可能性があります。

結論として、現在の日本経済の状況下での継続的な利上げには、良い点は一つもないと言えます。それどころか、日本経済を再び長期的な停滞に陥らせ、国民の生活水準を低下させ、将来世代の機会を奪う危険性があります。日銀は、この危険な道を進むのではなく、実体経済の回復と持続的な成長を支援する政策に立ち返るべきです。

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