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2024年11月30日土曜日

日英伊戦闘機開発　サウジも参加調整　2035年に初号機配備を目指す―【私の論評】安倍政権とアブラハム合意が導いた日英伊・サウジの次期戦闘機開発と防衛力強化

日英伊戦闘機開発　サウジも参加調整　2035年に初号機配備を目指す

まとめ

日本・イギリス・イタリアの次期戦闘機「GCAP」にサウジアラビアが参加する方向で調整中であり、開発費の負担軽減が期待される。
2035年に初号機を配備する目標で、年内にイギリスに開発管理の国際機関が設立される予定。

次期戦闘機想像図

　日本・イギリス・イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発に、中東のサウジアラビアが加わる方向で調整が進んでいることが分かりました。

　地元メディアによりますと、イタリアのタジャーニ外相は27日、所属政党の会合で日本とイギリスとの次期戦闘機の共同開発「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」について、「サウジアラビアにも拡大すると思う」と述べました。

　29日、イギリス国防省も「GCAPの3カ国は他国との協力に前向きだ」と声明を発表しました。

　サウジアラビアの参画は開発費の負担軽減などが期待できる一方、開発の遅れなどが懸念されていました。

　次期戦闘機は2035年に初号機を配備することを目指しています。

　年内に開発を管理する国際機関がイギリスに設立され、初代トップに岡真臣元防衛審議官が就任する予定です。

【私の論評】安倍政権とアブラハム合意が導いた日英伊サウジの次期戦闘機開発と防衛力強化

まとめ

日本、イギリス、イタリアが進める次期戦闘機開発は「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」に基づき、2035年に初号機を配備することを目指している。
次期戦闘機は最新のセンサー技術やAI、ステルス性能を搭載し、各国の技術を結集することで優れた性能を実現する狙いがある。
サウジアラビアの参加はアブラハム合意によるイスラエルとの関係改善が背景にあり、開発費の負担軽減や新市場の開拓が期待される。
安倍政権による安全保障政策の改革が、日本がこの国際的な防衛プロジェクトに参加するための法的枠組みを整える要因となった。
このプロジェクトは日本の防衛力を強化し、国際的な地位を高めるだけでなく、防衛産業の成長や武器輸出の機会拡大にも寄与する。

日英伊の3カ国が進める次期戦闘機の共同開発は、「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」に基づいている。このプログラムの目的は、次世代戦闘機を共同で開発し、各国の防衛能力を向上させることだ。GCAPは2035年に初号機を配備することを目指し、各国の航空戦力を強化する新しい戦闘機の開発を進めている。

次期戦闘機は、最新のセンサー技術やAI、ステルス性能を搭載し、空対空および空対地のミッションに対応できる能力を持つことが期待されている。各国の技術を結集することで、個別に開発するよりも優れた性能を実現する狙いがある。そして、サウジアラビアの参加が調整中であることは、このプロジェクトの国際的な側面を強調している。サウジアラビアの参加は、開発費の負担軽減や新市場の開拓が期待される。

サウジアラビア国旗

サウジアラビアの参画は、アブラハム合意によるイスラエルとの関係改善が背景にある。アブラハム合意は、2020年にイスラエルとアラブ諸国（アラブ首長国連邦とバーレーン）との間で締結され、外交関係の正常化を促進した。この合意は、地域の安全保障環境に変化をもたらし、軍事的な協力や技術の共有を進める基盤を整えた。各国間の協力関係が深化し、地域の安全保障に寄与することが期待されている。

さらに、年内にイギリスに開発を管理する国際機関が設立され、岡真臣元防衛審議官が初代トップに就任する見込みだ。これにより、プロジェクトの円滑な運営が図られる。このように、日本・イギリス・イタリア・サウジアラビアの次期戦闘機の共同開発は、技術革新と国際的な防衛協力を推進する重要なプロジェクトであり、将来的な航空戦力の強化に寄与することが期待される。

この共同開発は、日本の防衛力を強化する大きなチャンスであり、新しい戦闘機を通じて最新技術を手に入れ、自国を守る力を高めることにつながる。

国際的な連携が深まることで、アメリカとの同盟関係も強化される。特に、イギリスやイタリアといった信頼できるパートナーとの協力により、地域の安全保障が向上し、日本の国際的な立場も強まる。サウジアラビアの参加は、中東の安全保障環境にも影響を与える。先進技術を持つ国々との協力により、地域の軍事力が向上し、日本にもその影響が及ぶ可能性がある。

最後に、このプロジェクトは日本の防衛産業にとっても大きなメリットがある。先進技術の開発に参加することで、防衛産業が成長し、将来的には武器輸出のチャンスも広がる。日本経済にとってプラスの影響が期待される。

総じて、日本・イギリス・イタリア・サウジアラビアの次期戦闘機開発は、日本の防衛力を強化し、国際的な地位を高めるための重要なステップである。このプロジェクトに参加できた背景には、安倍政権による安全保障政策の改革が大きく影響している。安倍政権は集団的自衛権の行使を容認し、防衛関連法を改正した。この改正により、日本は国際的な安全保障活動に積極的に参加できるようになった。

安倍首相

安倍政権の安保改正がなければ、日本はこの国際的な防衛プロジェクトに参加する法的な枠組みが整っていなかった可能性が高い。共同開発や技術共有が求められる防衛プロジェクトにおいて、法的な制約があると参加が難しくなるため、安保改正は重要な前提条件だった。したがって、安倍政権の安保改正がなければ、日本が今回のプロジェクトに参加することは難しかったであろう。これにより、日本の防衛力や国際的な地位を向上させる機会が制限されていたかもしれない。

ついに日本政府からゴーサイン出た！豪州の将来軍艦プロジェクト、日本から輸出「問題ありません！」気になる提案内容も明らかに―【私の論評】安倍政権から始まった日豪関係の深化を象徴する出来事　2024年11月29日

米英豪「ＡＵＫＵＳ」、日本との協力を検討　先端防衛技術で―【私の論評】日本の情報管理体制改革がAUKUS参加と安全保障の鍵となる　2024年4月9日

米国とサウジ、歴史的な協定へ合意に近づく－中東情勢を一変も―【私の論評】トランプの地ならしで進んだ中東和平プロセスの新展開　2024年5月2日

次期戦闘機の第三国輸出解禁が必要な理由議論が深まるAUKUSのあり方、日本も取り残されるな―【私の論評】日本の選択―武器輸出解禁で防衛力強化、TPPをWTOルールとし国際ルールをリードせよ　2024年3月27日

2024年11月29日金曜日

ついに日本政府からゴーサイン出た！豪州の将来軍艦プロジェクト、日本から輸出「問題ありません！」気になる提案内容も明らかに―【私の論評】安倍政権から始まった日豪関係の深化を象徴する出来事

ついに日本政府からゴーサイン出た！豪州の将来軍艦プロジェクト、日本から輸出「問題ありません！」気になる提案内容も明らかに

まとめ

オーストラリアの将来汎用フリゲート選定計画で、日本の提案が最終候補に選ばれ、国家安全保障会議で海外移転が認められることが確認された。
提案された「令和6年度型護衛艦」は、現行の「もがみ」型護衛艦の能力向上型で、特に対空戦能力が強化されている。

「もがみ」型護衛艦

　防衛省は2024年11月28日、オーストラリア国防省の将来汎用フリゲート選定計画において、日本の提案が最終候補に選ばれたと発表した。日本案が採用される場合、国家安全保障会議で海外移転が認められることが確認された。このプロジェクトは、オーストラリアが海軍の戦闘能力を向上させるために進めており、日本、韓国、スペイン、ドイツが候補に挙がったが、日本とドイツが最終候補となった。

　日本案は三菱重工、ドイツ案はティッセンクルップが提案しており、最終審査は日独の競争になる。新型フリゲートは、現行のアンザック級を更新するもので、最初の3隻は輸入し、残りはオーストラリアでライセンス建造される計画だ。提案されているのは「令和6年度型護衛艦」で、これは「もがみ」型護衛艦の能力向上型であり、特に対空戦能力が強化されている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】安倍政権から始まった日豪関係の深化を象徴する出来事

まとめ

外務省はオーストラリアの将来汎用フリゲート選定計画において、日本の提案が最終候補に選ばれたと発表した。
日本は令和6年度型護衛艦の完成品や技術情報をオーストラリアに移転することが決定され、この移転は「防衛装備移転三原則」に基づいている。
オーストラリア政府は「もがみ」型護衛艦を候補に選定し、今後、日本との協議を行う。これにより、両国の相互運用性向上が期待されている。
安倍政権による安全保障法制の整備は、日本とオーストラリアの防衛協力を強化し、集団的自衛権の行使を可能にした。
日本の艦艇の選定は、防衛技術や運用能力の向上、さらには新たな市場の開拓につながると考えられる。
日豪関係の深化は、地域の安全保障体制を強化し、日本の国家存立を守るための不可欠な要素である。

外務省はオーストラリア国防省の将来汎用フリゲート選定計画において、日本の提案が最終候補に選ばれたと発表した。この重要な発表は、以下のURLから確認できる。

豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の令和6年度型護衛艦の移転について

今回の件が実現することで、豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産が我が国の手で行われる可能性が高まった。以下の要点をまとめる。

オーストラリアの次期汎用フリゲートに関して、日本が関与する場合、令和6年度型護衛艦の完成品や技術情報をオーストラリアに移転することが決定された。この移転は「防衛装備移転三原則」に基づき、国家安全保障会議で審議された結果、適切と認められた。

オーストラリア政府は「もがみ」型護衛艦を候補に選定し、今後、日本を含む提案国との協議を行う。日本とオーストラリアの協力はインド太平洋地域の安全保障において重要であり、相互運用性の向上が期待されている。

移転された完成品はオーストラリア政府の適正な管理の下、目的外使用や第三国への移転には事前同意が必要とされるため、日本の安全保障上の問題はない。このため、必要な手続きは適切に行われる予定である。

オーストラリアは日本にとって重要な戦略的パートナーであり、同国のフリゲート艦の更新はインド太平洋地域における安全保障の強化に寄与し、地域全体の安定に繋がると考えられる。

さらに、日本の艦艇が選定されれば、共同開発や生産により両国の防衛技術や運用能力の向上が期待される。特に相互運用性の向上は、現代の安全保障環境において重要であり、共同演習や連携した対応が求められる。加えて、豪州による日本の護衛艦の選定は、日本の防衛産業に新たな市場を開く可能性があり、経済的な側面でも意義がある。

完成品の移転に関する厳格な管理方針は、日本の防衛装備品の流出を防ぎ、国際的な信頼を築く手段ともなる。このような協力関係は、日米同盟に次ぐ重要な枠組みとして、地域の安全保障体制をより強固なものにする役割を果たすだろう。

「もがみ」型護衛艦は海上自衛隊が運用する多目的護衛艦であり、主に対空、対潜、対水上戦闘能力を備えている。この艦は情報収集や警戒監視活動、国際平和協力活動にも従事することができる。

能力向上型の特徴として、まず対空戦能力の強化が挙げられる。新型のレーダーシステムやミサイルシステムが搭載され、敵航空機やミサイルに対する防空能力が向上した。これにより、艦隊の防空網が強化され、より効果的に防衛任務を遂行できるようになる。

次に、先進的な戦闘システムが導入され、最新の戦術情報処理システムが搭載された。これにより、戦場での情報共有や指揮統制が迅速化され、各種センサーの統合によって状況認識が向上し、戦闘時の対応力が高まる。

また、多目的運用に関しても、対潜戦や対水上戦における能力が強化され、さまざまな任務に柔軟に対応できる設計となっている。特に、「もがみ」型護衛艦は機雷の設置も可能であり、これにより海上の安全確保や海上交通の保護に寄与する能力を持っている。

さらに、ライフサイクルコストの最適化も図られており、新しい技術や設計の採用によりメンテナンスの効率が向上し、運用コストの削減が期待される。これにより、長期的な視点での運用が可能となる。

加えて、「もがみ」型護衛艦は小型化により、要員数を少なく抑えることができる利点がある。具体的には、乗組員数は艦艇の仕様や運用によって異なるものの約100名程度であり、これにより艦艇の運用効率が向上し、限られた人員での運営が可能となる。

さらに、ステルス性を重視した設計が施されている。具体的には、艦の形状や表面処理が工夫されており、レーダー反射面積を小さくすることで、敵の探知を難しくしている。この特性により、敵の早期警戒レーダーからの発見を避けることができ、戦闘環境において優位性を保つことが可能となる。

また、ステルス性の向上は、艦艇の運用において秘密裏の接近や情報収集活動を行う際に重要であり、特に現代の複雑な安全保障環境において、敵に対する奇襲効果を高める役割を果たす。これにより、「もがみ」型は多様な任務において柔軟に対応できる能力を持っている。

「もがみ」型護衛艦の能力向上型は、現代の複雑な安全保障環境に対応するために設計されており、特に対空戦能力や情報処理能力が強化されている。これにより、日本の海上防衛能力の向上に寄与し、国際的な平和維持活動にも貢献できる艦艇となっている。

2014年7月1日、安倍政権は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という閣議決定を行った。この決定は、日本の安全保障政策に大きな変革をもたらし、日本が対外的な安全保障活動に積極的に関与するための法的基盤を整えることを目指したものである。2015年5月14日には、国家安全保障会議と閣議で平和安全法制関連の2つの法案が決定され、翌日には衆議院と参議院に提出され、可決された。これにより、日本は集団的自衛権を行使できるようになり、国際的な安全保障活動においてより積極的な役割を果たすことが可能となった。

豪ハワード首相(当時　左) と安保共同宣言に署名する安倍首相(当時　右 )

このような法制が整備されなかった場合、日豪関係は現在よりもはるかに希薄なものとなっていたであろう。具体的には、安全保障協力が制約され、日本が集団的自衛権を行使できない場合、オーストラリアとの共同訓練や防衛協力が難しくなり、両国の連携が弱まる可能性が高い。結果として、安全保障における相互理解や信頼関係が築かれにくくなる。また、日本が国際的な平和維持活動や人道支援に参加する機会も限られ、オーストラリアとの連携を通じた地域の安定化への貢献が難しくなる。この結果、日豪関係は防衛面での協力が乏しくなり、経済や文化面での関係にも影響を及ぼすかもしれない。

さらに、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日本とオーストラリアの協力は欠かせなくなっている。しかし、法制の整備がなければ、両国の安全保障上の連携は大幅に後退していたと考えられる。

総じて、安倍政権による安全保障法制の整備は、日本とオーストラリアの関係を強化する重要な要素となり、現在のような防衛協力や相互支援が実現する土台を築いたと言える。この背景がなければ、日豪関係は今ほど強固ではなかっただろうし、今日、オーストラリアの将来汎用フリゲート選定計画で、日本の提案が最終候補に選ばれることもなかっただろう。

私たちの国が直面する厳しい安全保障環境において、日豪関係の深化は単なる戦略的選択ではなく、国家の存立そのものを守るための不可欠な要素である。歴史的に見ても、自由と民主主義を守るためには、信頼できるパートナーとの連携が不可欠であり、オーストラリアとの協力はその象徴である。

日本は、過去の教訓を胸に刻み、未来に向けて確固たる防衛体制を築かなければならない。安倍政権の取り組みは、まさにその第一歩であり、我々の国益を守るための強固な基盤を提供するものである。これからも、日豪の絆を深め、共に力強い未来を築くために、我々は進み続けなければならない。

2024年11月28日木曜日

米海軍がグアムに初のバージニア級原潜を派遣、印太地域情勢に対応―【私の論評】日本メディアが報じない米ヴァージニア級原潜の重要性と南シナ海における米軍の戦略

米海軍がグアムに初のバージニア級原潜を派遣、印太地域情勢に対応

まとめ

バージニア級攻撃型原子力潜水艦「ミネソタ」がグアムに到着し、地域の平和と繁栄を維持するための戦略を支援する。
ミネソタは140人の乗組員を有し、対潜水艦作戦や情報収集など多様な任務を担う次世代攻撃型潜水艦である。

26日、グアム島に到着したバージニア級攻撃型原子力潜水艦「ミネソタ(USS Minnesota)

アメリカ海軍が発表したところによりますと、バージニア級攻撃型原子力潜水艦「ミネソタ(USS Minnesota)が26日、グアム島に到着しました。すでにグアムに配備されているロサンゼルス級原子力潜水艦4隻に加わり、自由で開かれたインド太平洋と地域の平和、繁栄を維持するための戦略を最前線で支援するということです。

アメリカ海軍はニュースリリースで、ミネソタには140人の乗組員が乗船、任務は対潜水艦、戦艦作戦、打撃戦、情報収集、監視、偵察など多岐にわたるアメリカ海軍の次世代攻撃型潜水艦である。ロサンゼルス級潜水艦の退役後は後継艦として、その役割を引き継ぐと説明しています。

【私の論評】日本メディアが報じない米ヴァージニア級原潜の重要性と南シナ海における米軍の戦略

まとめ

日本国内では、インド・太平洋地域の重要な安全保障ニュースがほとんど報道されていない。
ヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦「ミネソタ」のグアム派遣により、グアムには合計5隻の潜水艦体制が整った。
ヴァージニア級原潜は米海軍の戦略的な抑止力を担い、最新のステルス技術や攻撃能力を備えている。
米海軍はヴァージニア級の配備を通じて国際的な影響力を強化し、特にインド太平洋地域での安全保障を強化している。
日本のメディアは重要な情報を報道せず、正しい情報を得て国際情勢を理解する必要がある。

インド太平洋地域

ヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦「ミネソタ」のグアム派遣により、グアムには合計5隻の潜水艦体制が整った。

ヴァージニア級原潜は米海軍の戦略的な抑止力を担い、最新のステルス技術や攻撃能力を備えている。米海軍はヴァージニア級の配備を通じて国際的な影響力を強化し、特にインド太平洋地域での安全保障を強化している。

日本国内では、このニュースはほとんど報道されていない。上の記事のソースは、台湾メディアによるものであるが、インド・太平洋地域の安全保障にとって重大な内容であり、見逃してはならない。

今回のヴァージニア級攻撃型原子力潜水艦「ミネソタ」のグアム派遣により、グアムにはロサンゼルス級原子力潜水艦4隻とヴァージニア級1隻を合わせて、合計5隻の潜水艦体制が整った。

ヴァージニア級攻撃型原潜は、米海軍において戦略的な抑止力を担っており、特に対潜水艦戦や地上攻撃能力を持つため、敵国に対して強いメッセージを発信し、地域の安定を保つ役割を果たしている。

この潜水艦は最新のステルス技術を備えており、敵に発見されにくい設計になっている。その特性により、潜水艦は安全に作戦を遂行し、敵の防御を突破しやすくなる。また、最大で12発のトマホーク巡航ミサイルを搭載でき、地上目標への精密攻撃が可能である。

さらに、4基の魚雷発射管を装備し、対潜水艦戦や対艦攻撃においても高い能力を発揮する。これにより、ヴァージニア級原潜は現代の多様な戦闘シナリオに対応する能力を持ち、原子力推進により長期間の潜水任務が可能で、補給なしで数ヶ月にわたる作戦を行うことができる。

米海軍は、ヴァージニア級原潜の配備を通じて国際的な影響力を強化し、同盟国との連携を促進している。特にインド太平洋地域においては、安全保障の枠組みを強化する要素となっている。

11月21日のこのブログでは、南シナ海の現状について以下のように述べた。

ルトワック氏

中国の南シナ海の軍事基地について、米国の戦略家ルトワック氏は2018年の産経新聞のインタビューで衝撃的な発言をした。彼は、中国が南シナ海を軍事拠点化する動きに対し、「航行の自由」作戦によって「中国による主権の主張は全面否定された。中国は面目をつぶされた」と強調した。その上で、彼は中国の軍事拠点を「無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない」と断言した。この発言は、現在の米軍の南シナ海における強化と相まって、ますます現実味を帯びている。

米軍は、南シナ海での優位性を保つため、これまでも攻撃型原潜をグアムに配備したり、P-8哨戒機を配備するなどして、南シナ海での優位性を継続してきた。今回のヴァージニア級攻撃型原潜の配置もこの一環とみられる。

昨年、米海軍はヴァージニア級原子力潜水艦の21隻目となる「ハイマン・G・リッコーヴァー」を2023年10月14日に就役させた。この潜水艦は弾道ミサイルを搭載しない攻撃型（SSN）に分類され、地域紛争での対艦・対地攻撃や特殊部隊の運搬といった多様な任務に用いることが想定されている。米海軍はこの艦種を最も力を入れて建造している。

ヴァージニア級の建造は2000年から始まり、魚雷発射管のほかに巡航ミサイル「トマホーク」のVLS（垂直発射機）モジュールも備えている。最新型のブロックVのヴァージニア級では艦体が延長され、発射モジュールが40基に増加しており、米海軍は最終的に34隻を就役させる予定である。

さらに、ヴァージニア級はオーストラリアへの輸出が決定され、これは米国が原潜を輸出する初の事例となる。この輸出は米、英、豪のAUKUS同盟の一環であり、豪海軍が攻撃型原潜の運用に習熟する目的も兼ねている。将来的には、英米豪がインド太平洋海域の防衛に当たることが期待されている。

オーストラリアが自国の原子力潜水艦を建造するまでの間の措置として、豪は3隻のヴァージニア級攻撃型原潜を取得する予定である。

米海軍はヴァージニア級の先進的な兵装開発を進めており、長距離極超音速兵器「ダーク・イーグル」を2028年にブロックVに搭載する計画である。また、トマホークには核弾頭タイプもあり、ヴァージニア級が将来的な核シェアリングの要素となる可能性も否定できない。豪が米国と核シェアリングを行う可能性や、日本における議論も再燃する可能性がある。

核シェアリングについて提起した安倍元総理

強力な敵基地攻撃能力を持つヴァージニア級は、米海軍の潜水艦戦力の要であるだけでなく、各国による核シェアリングの可能性をも秘めている。無論これらはあくまで可能性であり、実際の展開は多くの外交的、軍事的、法的要因に依存する。ただし、米国はそれを表立って公表するようなことはしていないが、ヴァージニア級がそのような可能性を秘めていることは否定できない。

このように、ヴァージニア級原潜は米国の軍事戦略においてインド太平洋地域の中心的な役割を果たしており、今後の国際情勢においてもその重要性は一層高まるだろう。米国は、これらの潜水艦を通じてインド太平洋地域の平和と安定に寄与することが期待されている。

しかし、ヴァージニア級攻撃型原潜のグァムへの新たな配置は、現状でも中国にとって不利な重要な動きであるが、日本のメディアではほとんど報道されていない。ましてや、その潜在可能性についてはほとんど報道されない。南シナ海において米軍は優位性を保つためにさまざまな取り組みを行い、これからもその活動は継続されるとみられる。しかし、日本のメディアはこの重要な情報を報道の自由として公表しないようだ。

このようなメディアの報道に惑わされることなく、私たちは正しい情報を得て、正確な見方をする必要がある。保守派として私は、真実を見極め、国際情勢を正しく理解することこそが、現在の日本にとって重要であることを強く訴えたい。

2024年11月27日水曜日

＜インドネシアとロシア初の海軍合同演習の意図＞国際紛争解決へ、日本が「挑戦」する時―【私の論評】安倍外交の継承とアジア版クアッドが描く日本の未来戦略

＜インドネシアとロシア初の海軍合同演習の意図＞国際紛争解決へ、日本が「挑戦」する時
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岡崎研究所

まとめ

インドネシアとロシアは、プラボウォ政権発足後初めて二国間海軍訓練を実施。これはインドネシアの外交的中立性維持と影響力拡大を象徴している。
インドネシアはBRICSへの加盟を表明し、米中露の間でバランス外交を展開。ロシアとの関係深化は、多国間協力戦略の一環とされる。
米国の国際紛争への関与減少により、日本が主導してアジア諸国を巻き込む必要性が高まっている。
インドネシアを含む日印豪による新たな枠組み「アジア版クアッド」が地域安定の手段として議論されるべき。
インドネシアの戦略的立場を活用し、BRICSやASEANとの調和を保ちながら、日本が地域での主導的役割を果たすことが重要である。

ロシアとインドネシアが初の合同海軍演習を実施した

　11月4日付のフィナンシャル・タイムズの記事では、インドネシアとロシアが初の海軍合同演習を実施したことについて、その背景と意義が詳しく論じられている。プラボウォ大統領は、国際舞台でのインドネシアの存在感を高めることを目指しており、この合同演習はその一環として位置づけられている。演習はジャワ島東岸沖で行われ、ロシアは戦艦4隻とタグボート1隻を派遣した。

　プラボウォ大統領は、インドネシアの長年の中立的外交政策を維持しつつも、世界第4位の人口を有する国として相応しい影響力を求めている。また、インドネシアは豊富な天然資源を背景に、クリーンエネルギー供給網の中心国としての地位を確立しようとしている。これにより、同国は多国間の外交関係を強化し、特に中国や米国といった大国とのバランスを取ろうとしている。

　今回の合同演習は、インドネシアが過去にASEANの枠組みでロシアと共同訓練を行った経験はあるものの、初の二国間での実施となる。これは、インドネシアが米国やその同盟国とも毎年共同訓練を行っている中で、ロシアとの関係を深化させる重要なステップである。専門家は、このような動きがインドネシアの国際関与のあり方に劇的な変化をもたらす可能性があると指摘している。

　プラボウォ政権は、前任者のジョコウィ政権に比べて、世界の指導者との関与においてより積極的な姿勢を示しており、次期大統領として10カ国以上を訪問し、プーチンや習近平と会談を行っている。最近では、BRICSへの加盟意思も表明しており、これはロシアとの関係をさらに強化する意図を示している。プラボウォは、米国、中国、ロシアの間でバランスを取りつつ、各国との協力を進めようとしている。

　一方で、米国の国際紛争に対する関与が低下している中で、日本を含む同盟国が紛争解決の責任を共有する必要がある。特に、インドネシアとロシアの合同演習などの動きは、米国の影響力の低下を反映しており、日本がその空白を埋めるために積極的に行動する必要がある。

　インドネシア、タイ、マレーシアなどの国々がBRICSに加盟する動きは、反米的な姿勢を強める可能性があるものの、同時に米国との関係も維持したいという複雑な立場を示している。これに対し、日本はこれらの国々をどのように巻き込むかが重要な課題である。特にインドネシアは、将来的に国際的な影響力を持つ国となることが期待されており、インドとの協力関係を深化させることが鍵となる。

　また、インドネシアとロシアの合同演習やBRICS加盟の動きは、米国の威信が低下していることを示している。日本は、グローバル・サウスの支持を得るために、より積極的に行動する必要がある。特に、日印豪インドネシアからなる「アジア版クアッド」の立ち上げを考えることが重要である。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】安倍外交の継承とアジア版クアッドが描く日本の未来戦略

まとめ

安倍氏の戦略は、単なる対中牽制を超え、アジア太平洋地域の安定と繁栄を目指した多角的な枠組みを構築した。
アジア版クアッドは、軍事同盟に頼らず、戦略的柔軟性と経済的相互依存を追求する枠組みとして注目されている。
ヨーロッパ型の軍事同盟モデルをアジアに適用する石破氏の発想は、地域の歴史的・文化的背景を無視したものである。
2023年バリ島やジャカルタでの会合を通じて、海洋安全保障や経済協力などの幅広い多国間協力が議論された。アジア版クアッドは、オプションの一つとして浮上した。
単なる軍事力の誇示ではなく、経済、文化、安全保障の全てにおいて地域の連帯を深める柔軟かつ現実的なアプローチこそが、アジアの安定に寄与し日本の未来を切り拓く鍵となるだろう。

地政学的激動の只中にある現代アジアで、日本の外交戦略は今、極めて重要な岐路に立たされている。その選択は、単なる政策の範囲を超え、日本の国家的アイデンティティとアジア太平洋地域全体の未来を決定づける歴史的なものだ。ここで浮かび上がるのが、安倍晋三元総理が提唱したビジョンをどのように継承するかという課題である。安倍氏の外交は、単なる対中牽制を超えた戦略的多角化の象徴であり、アジア太平洋地域の安定と繁栄を目指す高度に洗練された枠組みを提示してきた。

2022年から2023年にかけて水面下で進められてきた「アジア版クアッド」構想は、その一例といえる。この枠組みは、ニューデリー、東京、ワシントン、キャンベラでの外相会合や非公式な外交対話を通じて徐々に具体化された。そして、インドネシアの戦略的重要性が議論の中心となり、地域の安定に向けた多国間協力の可能性が再認識された。

2023年インドネシア、首都ジャカルタで開催されたASEAN会議

特に2023年3月のジャカルタでのASEAN会議における非公式戦略対話では、南シナ海の安全保障、気候変動対策、経済的レジリエンスといった課題が集中的に取り上げられた。この場で、ジョコ・ウィドド大統領が「アジア太平洋地域の安定は軍事同盟だけでなく、経済的相互依存と文化的対話によってもたらされる」と強調した発言は、参加各国に深い影響を与えた。

こうした背景の中で、アジア版クアッドは、従来の軍事同盟の硬直性を排し、戦略的柔軟性と経済的相互依存を同時に追求する革新的な枠組みとして注目されている。この構想は、冷戦期の二項対立的な国際秩序が崩壊し、多極的で複雑な新時代が到来する中で生まれた知的遺産ともいえる。安倍外交の遺産を継承するこの取り組みは、単なる対中牽制にとどまらず、地域全体の安定と発展を目指す多国間協力の新たな模範を示している。

一方で、石破茂氏が提唱する「アジア版NATO」の構想は、その発想が現実の地域情勢と乖離しているとの批判を免れない。ヨーロッパのNATO型集団安全保障体制をそのままアジアに移植するという考え方は、この地域の複雑な歴史的背景や文化的文脈を無視した危険な試みと言える。韓国や中国による歴史修正問題、ASEAN諸国の微妙な立場の違い、そして中国・ロシアとの地政学的対立が絡むこの地域では、単純な軍事同盟モデルは分断と緊張を助長する危険性が高い。

石破首相

2023年9月にバリ島で開催された非公式戦略対話は、アジア版クアッドの可能性を明確に示す場となった。この対話では、海洋安全保障やデジタルインフラ、気候変動対策を含む幅広い協力が議論され、特にインドネシアの独自の視点が注目を集めた。インドネシアのような国々は、中国との経済的依存関係を維持しながら安全保障上の選択肢を広げたいと考えており、アジア版クアッドの柔軟な枠組みはこうした戦略に合致している。

南シナ海における中国の挑発的な行動に対し、直接的な対決を避けつつ、地域の安定に向けた多国間協力を模索するこうしたアプローチは、まさに安倍氏の外交哲学の延長線上にあるものだ。

現在、日本の進むべき道は明らかである。安倍晋三氏が築いた知的かつ戦略的な外交の遺産を引き継ぎ、アジア太平洋地域の安定と繁栄を主導する新たな枠組みを構築することが求められている。単なる軍事力の誇示ではなく、経済、文化、安全保障の全てにおいて地域の連帯を深める柔軟かつ現実的なアプローチこそが、日本の未来を切り拓く鍵となるだろう。

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2024年11月3日

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2024年11月26日火曜日

川口クルド人出稼ぎ断定、20年前に封印　「難民申請者の出身地が特定の集落に集中」「出稼ぎ村」報告書、日弁連が問題視　産経報道―【私の論評】日本の未来を守る移民・難民政策：国益重視の戦略的対応とは

川口クルド人出稼ぎ断定、20年前に封印　「難民申請者の出身地が特定の集落に集中」「出稼ぎ村」報告書、日弁連が問題視　産経報道

まとめ

法務省入国管理局が2004年、トルコ南部の複数の村を調査し、「出稼ぎ」と断定する「トルコ出張調査報告書」を作成。
難民申請者の出身地が特定の集落に集中し、出稼ぎ目的が多いことを指摘。「日本で再度働きたい」との相談や、高級住宅の居住状況も記録。
クルド人側の弁護団が法廷で報告書を問題視し、日本弁護士連合会も「人権侵害」と指摘。
法務省は調査結果の公開を控えざるを得なくなった。
2024年11月25日付の産経新聞が報じて発覚。

　法務省入国管理局が2004年にトルコ南部の村々を調査し、クルド人の難民申請を「出稼ぎ」と断定した報告書『トルコ出張報告書』をまとめていたことが明らかになった。この報告書は、クルド人の難民申請の妥当性に疑問を投げかけるものであるが、日本弁護士連合会が「人権侵害」と指摘したことから公表されなかった。

　問題の中心は、難民申請者の個人情報をトルコ当局に提供した疑いがあることである。法務省は「新たな迫害がないよう配慮して調査した」と反論したが、日弁連は「重大な人権侵害だ」として当時の法相に警告書を出した。

　この結果、報告書の内容は「封印」されることとなった。しかし、調査した3県出身者が現在も難民申請者の8割を占めているという事実は、報告書の結論を裏付ける可能性がある。

　統計によると、過去20年間でトルコ国籍の難民申請者は1万2287人に上ったが、難民認定されたのはわずか4人である。一方で、川口市のトルコ国籍者は約200人から約1200人に増加している。

　この事例は、難民認定の複雑さと、人権保護と入国管理の両立の難しさを浮き彫りにしている。報告書の内容が公表されなかったにもかかわらず、難民認定率の低さと特定地域からの申請者の多さは、当初の調査結果と一致する傾向を示している。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】日本の未来を守る移民・難民政策：国益重視の戦略的対応とは

まとめ

21世紀の移民・難民問題は、安全保障や経済、文化、国際関係に深刻な影響を与える複雑な課題となっている。
日本では入管法厳格化や低い難民認定率である一方、米国の強硬策、EUの社会的反発など、移民政策が各国で多様化・緊迫化している。
難民認定には、UNHCRやNGO等からの多角的な情報収集や人権保護に重要な役割を果たすが、複数の機関を活用した公平な制度が求められる。デジタルフォレンジック技術も併用すべきである。
現行制度の問題点: 日本の難民認定制度は曖昧であり、形式的な厳格化では本質的な解決に至らない。
求められる政策: 日本は欧米諸国の失敗を学び、自国の安全保障や社会的調和を重視した慎重かつ戦略的な政策判断が必要。

21世紀における国際的な移民・難民政策は、かつてないほど複雑で、流動的な様相を呈している。グローバル化が進展した世界において、人の移動は単なる人道的課題を超え、国家の安全保障、経済、文化、そして国際関係に深刻な影響を与える重大な政治的課題となっているのだ。

日本の状況は、この国際的な潮流の中でも特異な位置にある。2023年6月の入管法改正は、難民申請手続きにおける一層の厳格化を示す象徴的な出来事である。3回目以降の申請者に対する強制送還制度の導入された。その年の難民認定者数は303人と、過去最多を記録したものの、全体の申請者数から見れば、その認定率は極めて低い。

米国の移民政策は、さらに複雑で劇的な様相を見せている。バイデン政権は12万5000人の難民受け入れを公約として掲げるが、現実は全く異なる。900万人以上の不法移民が流入し、社会的緊張は臨界点に達している。再選されたトランプ元大統領の2025年移民政策は、さらなる強硬路線を予感させる。南部国境の壁建設、国境警備の徹底的な強化、H-1Bビザ(就労ビザ)の資格要件厳格化、ドローン監視や生体認証システムの導入──これらの施策は、移民問題に対する軍事的アプローチとさえいえるほどの徹底ぶりだ。

EUの状況も、同様に緊迫している。ドイツ、ハンガリーを筆頭に、移民・難民受け入れに対する社会的反発が急速に高まっている。厳格な国境管理、送還促進策、文化的同化圧力──これらの政策は、多文化共生という理想と現実の社会的摩擦との間で苦悩する欧州の姿を浮き彫りにしている。

日本社会における移民・難民政策は、さらに慎重かつ多角的な視点が求められる。単なる人道的配慮だけでなく、治安、公共サービス、労働市場、文化的調和──これらすべての側面を総合的に検討しなければならない。移民は単なる数字ではない。彼らは社会の構造そのものに影響を与える、生きた存在なのだ。

難民申請の「真偽」を確認する従来のアプローチ、特に本国への直接的な照会は、もはや有効性を失っている。代わりに、より洗練され、人道的で、かつ戦略的なアプローチが不可欠となる。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、Human Rights Watch、Amnesty Internationalなどの国際的なNGOは、この文脈において重要な役割を果たし得る。

これらの機関は、単なる情報源ではない。彼らは、申請者の人権を保護しながら、客観的で多角的な情報収集が可能な、高度に専門的なネットワークを持っている。国連や米国務省の人権報告書、デジタルフォレンジック技術、第三国の専門家ネットワーク──これらを総合的に活用することで、申請者の証言の信憑性を公平かつ科学的に検証できる可能性が高まる。ただし、これらの第三国のネットワーク、国際機関、NGOとも完璧に公平・中立とはいえず、複数の機関やNGOを利用すべきだ。

法務省入国管理局の『トルコ出張報告書』は、その方法論において問題を含んでいた。しかし、報告書の内容を全面否定することはできない。特に、クルド人の難民申請の妥当性への疑義ついてはそうである。法務省は、一度封印されたことに躊躇することなく、このような調査を、上であげた様々なアプローチを用いて再度実行し難民認定などに活かしていくべきである。

危険な過積載の通称「クルドカー」２０２３年７月、埼玉県川口市（市民提供）

そうして、難民認定にもこのようなアプローチを含むべきである。難民発生の原因や影響を正確に把握することは難しいかもしれないが、難民申請者が国内で逮捕状を出されているか否か、国内での生活実態などは、比較的簡単に調べられるだろう。

現在の曖昧な難民認定制度は、米国やEUの失敗を繰り返す危険性をはらんでいる。入管法の形式的な厳格化は、本質的な解決策とは言えない。いくら厳格化しても、難民認定の方法が曖昧であれば、意味はない。真に求められているのは、国民国家日本として、まず第一に日本人の人権、日本の国家安全保障、日本の社会的調和を同時に追求する、高度な戦略的思考なのだ。

日本は今、歴史的な岐路に立っている。グローバル化した世界において、移民・難民受け入れを当然とした、欧米諸国の大失敗に学び、慎重な移民・難民政策が求められている。国際社会の信頼を得つつ、自国の安全と社会的安定を確保するべきであり、その高度な政策判断が、今、日本に課せられた最大の挑戦なのである。

1300人が居住「埼玉・川口市をクルドの自治区にする」在クルド人リーダーの宣言が波紋！―【私の論評】日本の伝統を守るために：クルド人問題への果敢な対策を　2023年9月28日

在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安　警察介入も難しく―【私の論評】難民認定申請をしている間は、外国人が合法的に日本に在住できることが問題の根底に　2023年9月2日

難民認定制度、厳格化の背景に…民主党政権下の就労許可制度　正しいルールで外国人雇用を―【私の論評】また一つ民主党政権の負の遺産が払拭された　
2018年1月19日

【移民ショック】ドイツ女性集団わいせつ、容疑者１８人が難民申請者…メルケル首相の寛容策に逆風「駅前の秩序も保てず」―【私の論評】移民・難民問題は対岸の火事ではない、「事なかれ主義」で臭いものに蓋ではもう通用しない　2016年1月9日

2024年11月25日月曜日

「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る―【私の論評】名古屋市長選の勝因と敗因：広沢氏の戦略とメディアの責任を問う

「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る

　河村市政15年の評価などが争点となった名古屋市長選挙が11月24日、行われ、新人で元副市長の広沢一郎さんが当選を果たしました。

【動画で見る】「河村たかし前市長の政策と理念を引き継ぐ」名古屋市長選で広沢一郎が当選自・立・国・公推薦の大塚耕平さんら破る

　過去最多に並ぶ7人が立候補した名古屋市長選は、河村前市長から後継指名を受けた元副市長の広沢一郎さん(60)が、自民、立憲、国民、公明が推薦した大塚耕平さんらを破り当選を果たしました。

名古屋市長選挙で当選した広沢一郎さん：「『河村前市長の政策と理念を引き継ぐ』。この一点で勝負してきたのでそれが有権者の心に響いたんだと思う」

　広沢さんは、市民税減税など河村前市長の進めた政策の継続を訴え、支持を集めました。

【私の論評】名古屋市長選の勝因と敗因：広沢氏の戦略とメディアの責任を問う

まとめ

広沢氏は市民生活に直結する政策を提示し、若年層から中高年層まで幅広い支持を集めた。
SNS活用と討論会の効果: SNSを活用した選挙戦略と、討論会での説得力ある発言が市民の信頼を獲得した。
前市長の路線継承: 河村たかし氏の政策を引き継ぐ姿勢が、支持層の票を取り込む要因となった。
デマや誤解が大塚耕平氏の評価を下げたが、得票数の差異などから、これが主因とは言えないだろう。
マスコミや有識者と呼ばれる者たちが陥った「傲慢」のツケはで彼らがこのまま衰退していくのは必然であり、むしろ健全な民主主義の回復のために必要な過程であるといえるだろう。

広沢氏が名古屋市長選挙で勝利した背景には、複数の要因が絡み合っている。彼は、まず具体的で実現可能な政策を掲げ、地域経済の振興や公共交通の改善、子育て支援といった市民生活に直結する課題に焦点を当てた。特に名古屋市の経済成長を目指した具体的な数値目標を示すなど、市民に「この人ならやれる」という信頼感を抱かせるマニフェストを提示したことが決定打となった。

選挙前の世論調査でも、広沢氏は他の候補者を大きくリードしていた。選挙1か月前の時点で彼の支持率は40％を超え、特に若年層や中高年層からの支持が顕著であった。この数字は、単なる偶然ではなく、彼の政策が幅広い世代の関心を的確に捉えていたことを物語る。また、SNSを駆使した選挙戦略も奏功した。

TwitterやInstagramなどを積極的に活用し、短期間でフォロワー数を大幅に増加させた。これにより、若者層だけでなくインターネットに慣れた幅広い市民層へのメッセージ発信が可能となり、リアルタイムでの情報共有が彼のイメージをさらに強化した。

さらに討論会でのパフォーマンスも見逃せない。広沢氏は具体的なデータを駆使して説得力のある主張を展開し、他候補者の発言に対して的確かつ冷静に反論を加えた。こうした議論の姿勢は聴衆の信頼を勝ち取り、政策に関する深い理解をアピールする結果となった。また、地元の商工会や教育関連団体、環境保護団体からの支持を受け、地域経済への理解と貢献意欲を強調した。

河村たかし氏

広沢氏の勝因を語る上で、前市長である河村たかし氏の存在も重要である。河村氏が進めてきた市民参加型政治や地域経済活性化政策を継承することを明確に打ち出し、その支持層の票を取り込むことに成功した。河村氏がかつて推進した減税政策の成果、すなわち企業の税負担軽減と地元経済の活性化といった具体例を広沢氏はさらに発展させることを約束し、これが「河村たかしの後継者」としての信頼を得る要因となった。

一方で、対立候補である大塚耕平氏にはいくつかの逆風があった。選挙戦では、SNSを通じて「大塚氏は移民推進派で増税派である」というデマが拡散された。これらは明らかに事実と異なる情報であるが、その影響力は無視できない。

彼は移民政策に慎重な立場を取っており、またMMT（現代貨幣理論）を信奉して財政支出の拡大を提唱する姿勢を示しているが、増税そのものを主張したことはない。にもかかわらず、こうした理論への誤解が彼を「増税派」と見なす風潮を助長した可能性は否定できない。

ただ、ここで注目すべきは、マスコミやいわゆる有識者たちがこうした選挙の本質を正確に報道せず、むしろSNS上のデマにすり寄るような形で一部の情報を誇張した点である。兵庫県知事選でも名古屋市長選でも、彼らは「SNSのデマが選挙を歪めた」などと解説したが、それは県民や市民を愚弄するような発言にほかならない。

果たして本当に、多くの有権者がデマに踊らされただろうか？答えは否である。むしろ、こうしたデマの影響を誇張することで、彼ら自身の不確実な報道や分析の責任を覆い隠そうとしているのではないかと疑わざるを得ない。

米大統領選結果

そもそも日本のメディアの報道姿勢には深刻な問題がある。米国大統領選においても、トランプ氏の支持率を過小評価する米メディアの報道をそのまま垂れ流し、選挙後に実際の得票率との乖離が指摘されても、その分析を真摯に報じることはなかった。また、日本国内でも総裁選のたびに「石破人気」を煽った結果、政権発足直後の支持率が危険水域に突入するという矛盾を生んだのは記憶に新しい。

日本のマスコミは、世論の動向や政治的判断を正確に伝える役割を放棄し、自らの偏向的な解釈を市民に押し付けてきた。その結果、信頼を失い、視聴者や読者から見放されつつあるのが現状である。

我々は、こうしたマスコミの欺瞞を見抜き、真実を自らの手で見極める覚悟を持たねばならない。マスコミや有識者と呼ばれる者たちが陥った「傲慢」のツケは、すでに彼ら自身に返りつつある。彼らがこのまま衰退していくのは必然であり、むしろ健全な民主主義の回復のために必要な過程であるといえるだろう。

トランプを選んだ米国民の声「最も大事な3つは家族の価値と生命尊重、宗教」―【私の論評】トランプ氏と安倍政権の成功に見る「経済重視」の戦略　2024年11月7日

「斎藤元知事のまさかの当選は」兵庫県知事選の現状と見通しについて―【私の論評】斎藤元彦氏の失職の背景と日本の伝統的コミュニケーションの重要性　2024年11月6日

トランプ氏の「お客様至上主義」マーケティングから学べること―【私の論評】真の意味でのポピュリズムで成功した保守主義者の典型トランプ氏に学べ　2024年11月17日

トランプ前大統領の圧勝とその教訓―【私の論評】トランプ再選がもたらす日本への良い影響：経済、安保、外交、社会的価値観と一貫性　2024年11月10日

2024年11月24日日曜日

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判　「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求―【私の論評】日本とイスラエルの拉致被害者扱いの違いと国民国家の責任

日本保守党・百田代表「政府の怠慢」「制裁が足りない」初出席の拉致集会で政府批判　「日朝国交正常化推進議連」の解散も要求

まとめ

百田尚樹代表は、国民大集会で日本政府の北朝鮮による拉致問題への対応を「怠慢」と批判し、経済制裁の強化を求めた。
他の政党や超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」に対して、拉致問題が解決しない限り国交正常化を進めるべきではないと述べ、活動の停止を要求した。
日本保守党の拉致対策本部を設置し、島田洋一衆院議員を中心に問題解決に向けて努力する意向を示した。

日本保守党の百田代表のスピーチです。多くの日本人の方々と、共有していただきたいです。「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」 pic.twitter.com/OgtFFZOGoh
— asahi (@asahi_rider) November 23, 2024

　日本保守党の百田尚樹代表は、23日に東京都千代田区で開催された「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」に出席し、北朝鮮による拉致問題に対する日本政府の姿勢を厳しく批判した。彼は「この問題は、日本政府の怠慢だと思っています」と述べ、政府の取り組みの不十分さを強調した。

　百田氏が率いる日本保守党は、10月の衆院選で3議席を獲得し、今月には「北朝鮮による日本人拉致問題対策本部」を設置した。今回の集会は、同対策本部が初めて出席した重要な場となった。百田氏は挨拶の中で、現在の日本政府が拉致問題に真剣に向き合っていないと感じており、特に制裁が十分ではないと訴えた。

　さらに、集会には他の政党の政治家も出席しており、百田氏は彼らに対しても批判の声を上げた。「政治家の皆さんは啓発運動が大切だと言っていますが、そんな時期はとっくに過ぎています」と語り、拉致問題の早急な解決の必要性を訴えた。また、超党派の議員連盟「日朝国交正常化推進議員連盟」にも言及し、「拉致問題が解決しないのに、日朝国交正常化などありえません」とし、議連の解散または活動停止を求めた。

　百田氏は、日本保守党の拉致対策本部の本部長である島田洋一衆院議員を中心に、わずか3人であるものの、拉致問題の解決に向けて全力を尽くす決意を表明した。彼は、拉致被害者とその家族を支援する組織「救う会」の副会長を長く務めていた島田氏のリーダーシップを強調し、具体的な行動を起こす必要性を再確認した。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】日本とイスラエルの拉致被害者扱いの違いと国民国家の責任

まとめ

日本とイスラエルでは、拉致被害者の扱いが異なり、イスラエルでは国際空港に被害者の写真が掲示されている一方、日本ではそのような光景が見られない。
国民国家の原理に基づき、国家は国民を守ることが基本的な責任であり、海外で危険にさらされた国民を保護するために行動を起こす義務がある。
政府が国民の生命と安全を守る姿勢を示さなければ、国民の信頼を失い、その結果、国家の名誉やアイデンティティが脅かされる。
国際法は国家に自国民を守る責任を明確にしており、特に人権に関する国際的な約束がその法的根拠となる。国家がその責任を果たさない場合、
日本は北朝鮮に対して、厳しい経済制裁を実施し、同盟国との協調を強化することで、拉致問題の解決に向けた道筋を開くべきであり、国家としての責任を全うすべきである。

同じ拉致被害者でも、日本とイスラエルでは、その扱いが大きく異なる。たとえば、イスラエルでは空港に拉致被害者の写真が掲示されているが、日本ではそのような光景を見たことがない。残念ながら、これほどの規模で、拉致被害者の写真が公共の場に展示されることはないのだ。この点において、イスラエルを羨ましく思う。

イスラエルの空港では入国するとすぐにハマスに囚われた人質の写真を見ることになるが、出発するときも同様である。
日本も取り入れるべし！#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還

拉致被害者の中には赤ちゃんもいる。動画の最後に、おもちゃが供えられた痛々しい写真が⬇️ pic.twitter.com/63ci40oaq6
— 加藤健 (@JapanLobby) November 22, 2024

イスラエルに限らず、多くの西側諸国は、自国民が他国に捕らえられた際、軍事行動も辞さずに奪還を試みることがある。なぜ、このような姿勢が求められるのだろうか。国民国家の原理に基づけば、国家の最も基本的な役割は国民を守ることであり、これは多くの西側諸国に共通する重要な観点である。この原理を考慮すると、各国が自国民の拉致問題に対して強い姿勢を示す理由が明らかになる。

国民国家とは、特定の民族や文化を共有する国民が政治的な権力を持ち、国家としての形を持つことを指す。この枠組みの中で、国家は国民の利益を守るために存在し、そのために必要な手段を講じることが求められる。国民を守ることは国家の基本的な責任であり、政府は国内の治安維持だけでなく、海外にいる国民を守ることにも責任を持つ。国民が他国で危険にさらされた場合、国家はその保護のために行動を起こす義務があるのだ。

また、国民が政府に信頼を寄せるためには、政府が国民の生命と安全を守る姿勢を示すことが不可欠である。国民が危険にさらされた際に、政府が適切な対応を取らなければ、国民の不満や信頼の喪失につながる危険性がある。国民国家においては、国民のアイデンティティが国家のアイデンティティと深く結びついており、自国民が危険にさらされることは国全体の名誉やアイデンティティへの脅威と見なされる。そのため、国家は積極的に行動する必要がある。

このような社会的な連帯感は国民同士の結束を強化し、国民が他国で拉致された場合、国全体がその問題に対して関心を持ち、政府に行動を求める声が高まる。国民意識の形成は政府の対応を促進し、国民の安全を守るための国家の責任を再確認させる役割も果たすのだ。

歴史的背景として、多くの西側諸国は戦争やテロの脅威に直面してきた経験がある。この経験が、国民を守ることの重要性を国民意識の中に根付かせ、国家が自国民を守るための行動を取ることを当然とする背景となっている。たとえば、米国の1979年のイラン大使館人質事件では、米国の外交官がイランの革命派に捕らえられ、米国政府は軍事行動を含む救出作戦を遂行した。この迅速かつ強硬な対応は、国民の安全を守るという国家の責任を果たすための重要な一例である。

テヘランの米国大使館の敷地外で目隠しされる大使館職員ら(1979年)

国際社会においても、国民を守ることは国家の基本的な義務とされている。国連などの国際機関は、国家の責任として人権の保護を促進しており、国民の安全を確保することは国際的にも評価される行動である。ここで国際法の観点が重要だ。国際法は、国家が自国民を守る責任を明確にし、特に人権に関する国際的な約束は、国家が自国民を保護するための法的根拠となっている。

たとえば、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」や「人権の普遍的宣言」は、国家が自国民の生命や自由を守る義務を明示している。これらの国際法は、国家が国民を守るために必要な行動を取ることを求めており、逆に国家がその責任を果たさない場合、国際的な非難を受ける可能性があることを示唆しているのだ。

さらに、国際的なエピソードとして、2004年のインドネシアのスマトラ島沖地震の際の米国やオーストラリアの救助活動が挙げられる。この災害救助の際、両国は自国民だけでなく、被災地の人々のために迅速な支援を行い、国際的な連帯感を示した。このような行動は、国民を守ることが国家の責任であるという意識の表れである。

自国民が不当に拉致された場合、国際法は国家に対してその国民を守るための行動を求めている。特に、生命や自由が脅かされる状況においては、軍事力を用いることが正当化される場合があるため、国家は自国民の奪還に向けて適切な手段を講じる責任がある。国際社会は、国家がその責任を果たすことを期待しており、これに基づいて行動することが求められているのだ。

このように、国民国家の原理に基づく国民を守る義務は、歴史的背景や国際法の枠組みとも密接に関連している。西側諸国では、国民の安全を守ることが国家の正当性を支える重要な要素とされており、これが各国が拉致問題に対して強い姿勢を示す理由となっている。国民の信頼を得るためにも、政府は積極的に行動しなければならず、これが国民意識を高め、国家としての責任を果たすための重要な要素となるのである。

日本が北朝鮮に対して憲法の縛りから軍事行動を取ることができない中で、効果的な経済制裁や同盟国との協調を通じて拉致問題に対処するためには、具体的かつ戦略的なアプローチが必要だ。日本はすでに北朝鮮との貿易を制限しているが、さらなる徹底した制限が求められる。具体的には、北朝鮮からの輸入品リストを厳格化し、特定の品目、例えば鉱物や農産物などを完全に禁止することが考えられる。このような措置は、北朝鮮の経済基盤を直接的に打撃し、制裁の効果を高めることができるのだ。

また、第三国への制裁の拡大も重要である。北朝鮮に物資を供給している第三国の企業や個人に対しても制裁を課すことが効果的だ。たとえば、中国やロシアの企業が北朝鮮と取引を行っている場合、これらの企業に対して国際的な制裁を強化し、取引を制限することで、北朝鮮への物資供給を間接的に阻害できる。実際、国連の制裁が強化された際に、中国の企業が北朝鮮との取引を縮小せざるを得なかった事例がある。このような動きは、北朝鮮の経済に深刻な影響を与えたのだ。

さらに、金融制裁の強化も重要な手段である。北朝鮮の金融機関やその関連企業に対して、国際的な金融取引を禁止する措置を強化することが効果的である。具体的には、国際銀行間通信協会（SWIFT）からの完全排除や、北朝鮮関連の口座凍結を積極的に行うことで、資金の流入を防ぐことができる。過去の事例を見れば、2017年の国連の制裁により、北朝鮮の外貨収入が大幅に減少し、経済は厳しい状況に追い込まれたことが確認されている。このような制裁は、北朝鮮の資金調達能力を直接的に低下させる効果があるのだ。

加えて、サイバー攻撃への対策も重要である。北朝鮮はサイバー活動を通じて資金を調達しているため、これに対する防御策を強化し、北朝鮮のサイバーインフラに対して具体的な攻撃を行うことも考えられる。たとえば、米国が行った「北朝鮮サイバー対策」では、北朝鮮のサイバー犯罪を牽制するための行動が取られた。このようなサイバー制裁は、北朝鮮の資金調達能力を低下させるための一つの方法となる。

次に、同盟国との協調について考える必要がある。情報共有の強化が不可欠であり、日本は米国や韓国との間で、北朝鮮に関する情報共有を強化する必要がある。具体的には、北朝鮮の動向や拉致被害者に関する情報をリアルタイムで共有するための専用の情報ネットワークを構築し、迅速な対応ができる体制を整えることが重要である。このような情報の迅速な共有は、危機管理において極めて有効である。

また、経済制裁の国際的連携も重要なポイントである。日本は、米国、韓国、EU諸国などと共に、国際的な制裁の一貫性を保つための協議を行い、特に北朝鮮への制裁を強化するための合意を形成することが必要だ。この合意に基づいて、各国が独自に行う制裁措置を調整することで、北朝鮮への圧力を一層強化することができる。過去の成功事例として、2017年の北朝鮮の核実験に対する国際的な連携が挙げられる。この際、米国と日本、韓国が緊密に連携し、制裁を強化した結果、北朝鮮の経済に大きな打撃を与えたのである。

北朝鮮の貿易用コンテナ

さらに、国際的な人権問題としてのアプローチも不可欠である。拉致問題を国際的な人権問題として広めるための啓発活動を強化し、国連での特別委員会を通じて、拉致問題の重要性を訴えることで、国際社会の認識を高めるためのキャンペーンを展開するべきである。これにより、他国からの支持を得やすくなるのだ。

以上のように、日本が北朝鮮に対して効果的な圧力をかけるためには、厳しい経済制裁を実施し、同盟国との協調を強化することが不可欠である。具体的な制裁措置としては、貿易の徹底的制限、第三国への制裁の拡大、金融制裁の強化、サイバー攻撃への対策が考えられる。また、同盟国との情報共有や経済制裁の国際的連携、国際的な啓発活動を通じて、北朝鮮への圧力を一層強化することが求められる。このような戦略的アプローチにより、拉致問題の解決に向けた道筋を開くことができるだろう。

我々の国民が直面する危機に対して、政府が果たすべき責任は重大である。国民の命を守り、自由を擁護するための行動を躊躇することは許されない。

我々は、国民を守るために戦う国民国家の国民としての矜持を持ち、拉致問題の解決に向けた道筋を開くために全力を尽くすべきである。日本が真に国際社会の中で自国民を守るために立ち上がる時、国家としての正義が実現され、未来への希望が開かれるのだ。国民の安全と尊厳を守るために、断固たる行動を起こすことこそが、我々国民の責務でもある。

2024年11月23日土曜日

沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由

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Forbs Japan日本編集部

まとめ

日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。
米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。
日本のコンテンツ全体が注目され、VTuberやJ-POPも国際的に評価されている。
ハリウッドは厳しい状況にあり、パンデミックやストライキの影響で業界全体が縮小している。
日本コンテンツの成功は、ハリウッドの不況と密接に関連しており、今後も国際的な評価が期待される。

活況を呈する日本のコンテンツ産業

日本のコンテンツ産業は現在、非常に活況を呈しており、特にアニメの国際的な人気が顕著だ。近年の調査によると、映像コンテンツの世界的な需要において「英語以外の言語の番組需要」が急増している。具体的には、2018年には英語番組と非英語番組の比率が8:2だったが、2023年には6:4と、非英語番組の割合が大幅に増加した。この4割を占める非英語番組の中で、日本のコンテンツ（主にアニメ）が最も高いシェアを持っていることが分かる。特に、米国のZ世代の視聴者は、NFLのスーパーボウルを見るよりも「推しの子」や「呪術廻戦」といった日本のアニメを優先するようになっている。

この日本アニメブームは、約10年前の動画配信時代から始まり、また日本のゲームブームは7、8年前に家庭用ゲームがサブスクリプション化したことによって加速した。これらの動向により、アニメやゲーム以外の日本コンテンツ全体が米国でこれほどまでに注目された時代はかつてない。たとえば、5年前のVTuberブームは米国にも広まり、2020年頃には米国版のVTuber事務所が設立されるなど、日本のコンテンツの影響力が増している。また、J-POPアーティストのXGや藤井風が2022年から世界的に聴かれるようになり、2024年には実写映画『ゴジラ-1.0』がアカデミー賞を受賞するなど、日本のエンターテイメントが国際的に評価される機会が増えている。

さらに、Disney+で配信された「SHOGUN 将軍」は、過去最高の6日間で900万回再生を達成し、エミー賞で25部門にノミネートされるという“歴史的快挙”を成し遂げた。このような複雑な日本の歴史ドラマが海外で受け入れられていることは驚くべきことであり、米国を中心とした海外ユーザーの日本文化への関心が高まっていることを示している。また、インバウンド観光客も4000万人に達しようとしており、日本に対する旅行熱が高まっていることも、この流れを後押ししている。

しかし、これらの成功が単にコンテンツ自体の力だけで実現したのかどうかは、慎重に考える必要がある。現在、ハリウッドは「過去30年で最も絶不調」と言われる状況にあり、2020年3月のパンデミックによって映画・TV業界の職業人口は半減した。その後、徐々に回復しましたが、2023年には再びWGA（全米脚本家組合）とSAG-AFTRA（全米映画俳優組合）のストライキに見舞われ、業界全体が大きな混乱に陥った。ストライキはAIの使用に関する懸念や、ストリーミングサービスにおける報酬の不満から発生し、映画製作が半年間できない状況に追い込まれた。

ストライキが解除された後、賃金は大幅に上昇しましたが、フリーランサーなど一部の人々は職を失ったままで、ハリウッドの職業人口は再び減少している。また、映画製作数も減少傾向にあり、業界の復活には時間がかかると見られている。このような状況を背景に、日本コンテンツの人気が相対的に高まっていることは注目に値する。

つまり、日本コンテンツの大活況は、米国のハリウッドの不況と密接に関連しているのだ。『ゴジラ-1.0』は1954年から続くフランチャイズの37作目であり、実写版『ONE PIECE』も25年の歳月をかけて築かれた成功だ。これらの作品は、何十人もの監督やプロデューサーにより継承され、時には運営主体の企業が変わりながらも、その「形」が保たれ続けています。今後も日本のコンテンツは国際的に評価され続けると予想され、多様なジャンルでのさらなる発展が期待される。

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【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

まとめ

ハリウッドの低迷は、ポリティカル・コレクトネス（PC）の過度な重視が根本原因であり、物語性やエンターテインメント性が犠牲になっている。
『スター・ウォーズ』『マーベルズ』『For All Mankind』など、近年の作品では多様性の表現が不自然な形で挿入され、本来の物語の魅力が損なわれている。
対照的に、日本のアニメーション作品は多様性を自然な形で表現し、物語を主軸に置いている。
『カサブランカ』『風と共に去りぬ』『陸軍』など、過去のプロパガンダ映画でも、メッセージを押しつけることなく普遍的な人間ドラマとして描くことで不朽の名作となった。
エンターテインメントの本質は観客の心を動かし楽しませることにあり、イデオロギーの押しつけは作品の魂を失わせる結果となる。

映画館で眠る観客　AI生成画像

ハリウッドが迎えた「過去30年で最も絶不調」の時代。その根本には、誰もが口にしたがらない静かな病が潜んでいる。それは、作品の魂を蝕むポリティカル・コレクトネス（PC）への過度な執着である。

ハリウッド映画は今、岐路に立っている。物語は後回し。メッセージが前面に躍り出る。そんな違和感を覚える観客が確実に増えている。LGBTQ+キャラクターの起用、人種的配慮、性別の平等性。これらは確かに重要な社会的価値である。だが、それらが作品の核心を歪めてはいないか。エンターテインメントとしての本質が失われてはいないか。

象徴的な例として『スター・ウォーズ／最後のジェダイ』を見てみよう。黒人男性フィンとアジア系女性ローズのロマンス。それは唐突に物語に挿入された異物のように見える。完璧すぎる女性主人公レイ。成長の機会を奪われたキャラクターは、物語から生命力を吸い取っていく。かつてのスター・ウォーズが持っていた冒険と成長の物語は、どこへ消えてしまったのか。

2023年の『マーベルズ』も同じ轍を踏んだ。女性ヒーロー、有色人種キャラクターを前面に押し出した結果、物語の深みは失われ、キャラクター間の心の機微の変化は薄れ、興行収入は伸び悩んだ。多様性の表現は、物語の自然な流れの中で行われるべきものだ。それが意図的に挿入されると、観客は違和感を覚える。

『リトル・マーメイド』のリメイクも議論を呼んでいる。アリエル役への黒人女優の起用は、一部のファンから「オリジナルのイメージが損なわれている」との批判を受けた。しかし、この議論の本質は人種にあるのではない。むしろ、多様性推進の意図が物語よりも優先されているという印象にある。

さらに深刻なのはアップルTVの『For All Mankind』の例である。米ソ宇宙開発競争が継続した架空の世界。月面基地や火星基地の建設という壮大なビジョンを描くはずのドラマが、なぜかLGBT問題に執着する。女性大統領の性的指向をめぐる展開は、もはや作品の本質から大きく逸れている。確かに、当時のLGBT問題は深刻だった。しかし、それを全面に押し出す必要があったのだろうか。

一方、日本のアニメーション『すずめの戸締まり』を見てみよう。女性キャラクター同士の深い絆は、あくまでも自然な友情として描かれる。メッセージは控えめに。物語が主役だ。これこそが、多様性を表現する本来のあり方ではないだろうか。

実は、歴史を振り返れば、プロパガンダ的要素を含む作品が名作になれないわけではない。第二次世界大戦中に製作された『カサブランカ』『風と共に去りぬ』。戦中戦前の作品でありながら、人間の普遍的なドラマとして今も色褪せない。

『カサブランカ』では、主人公リックが過去の恋人との再会を通じて、個人の感情を超えた大義に身を投じる。「ラ・マルセイエーズ」の合唱シーンは、今なお観る者の心を打つ。『風と共に去りぬ』では、スカーレット・オハラの逆境に立ち向かう姿が、時代を超えて人々に勇気を与え続けている。

日本の戦時中の映画『陸軍』も然り。木下惠介監督は、戦地に向かう息子を見送る母の姿を10分間のロングテークで捉えた。楽隊の演奏、息子の笑顔、そして母の不安げな表情。その対比が、声高な主張よりも雄弁に何かを語りかける。明確な反戦メッセージはない。しかし、その曖昧さゆえに、却って普遍的な作品となったのである。

映画「陸軍」のスティル写真　息子を戦地に送る母親(田中絹代)

これらの作品に共通するのは「押しつけがましくない」という特質である。メッセージは控えめに。観客の心を動かし、楽しませることを第一に考えた時代の知恵がそこにある。プロパガンダ的要素があっても、人々を感動させ、楽しませることは可能なのだ。

しかし今のハリウッドは、その精神を完全に見失ってしまった。PCへの執着は深い病巣となり、もはや回復は容易ではないだろう。エンターテインメントの本質は、イデオロギーの押しつけではない。人々の心を動かし、勇気づけ、楽しませることにある。

最後に警告を発しておこう。日本のコンテンツ産業は、ハリウッドの轍を踏んではならない。これからも多様性は完璧に否定されることなく、社会の重要なテーマの一つとしてみなされていくことになるだろう。しかし、それは物語の自然な流れの中で表現されるべきものである。エンターテインメントの原点を忘れた時、作品は魂を失う。私たちは、その教訓を心に刻まねばならない。

そして何より、観客は嘘を見抜く目を持っている。作り手の真摯な思いは、必ず観客の心に届く。逆に、メッセージを押しつけようとする不誠実さは、たちまち見透かされてしまう。これは、映画史が私たちに教えてくれた揺るぎない真実なのである。

ゴジラの米アカデミー賞受賞、政府の政策ではなく民間競争の結果だ　モノづくりからソフトへ　世界での商業的成功が大前提に―【私の論評】戦後日本の平和と国防意識を描く映画「ゴジラ-1.0」の成功の意味　2024年3月16日

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2024年11月22日金曜日

特報　米国司法省　IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴　どうなる岩屋外務大臣―【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

特報　米国司法省　IR疑惑で500ドットコムと前CEOを起訴　どうなる岩屋外務大臣

渡邉哲也（作家・経済評論家）

まとめ

米国司法省は500ドットコムと元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い司法取引を結んだ。
日本側では5名が資金を受け取ったが、立件されたのは秋本司被告のみで、他の4名は起訴されなかった。
岩屋外務大臣が賄賂の受取人に含まれ、賄賂性を否定しつつも寄付金を返金した。
日本では公訴時効が成立しているが、米国では時効が適用されず、収賄側も疑いの目で見られる。
米国司法省による公表により、日本政府高官への賄賂提供が国際的に知られることとなった。

BITマイニング（）は、主に暗号通貨のマイニング運用事業を行う。

　米国司法省は最近、500ドットコム（現在のビットマイニング株式会社）とその元CEOを起訴し、両者が有罪答弁を行い、司法取引を結んだことを発表しました。この事件は、日本政府関係者への賄賂提供に関与したとして捜査されており、特に日本側では5名が資金を受け取ったことが確認されていますが、立件されたのは秋本司被告のみです。残る4名については、職務権限の有無や嫌疑不十分を理由に起訴されていない状況です。

　記事によると、日本では贈収賄の成立に職務権限が重要な要件とされており、他の4名に関してはその理由が明確にされていないものの、時効が成立しているため、法的な責任を問うことはできません。特に、収賄に関しては5年、贈賄に関しては3年の時効が適用されており、政治資金規正法に基づく外国献金の禁止についても時効が成立しています。

　しかし、このIR（統合型リゾート）に関連する疑惑は、日本国内では解決したかのように見えますが、米国ではまだ続いているという状況が浮かび上がります。500ドットコムは中国資本の米国企業であり、元CEOも米国に居住していたため、米国の司法制度のもとで問題が処理されることになりました。

　特に注目すべきは、岩屋外務大臣が賄賂の受取人の一人であったことです。500ドットコム側は、法廷で賄賂性を認める供述を行っており、一方で岩屋大臣は賄賂の受け取りを否定しつつ、別の自民党議員から寄付された100万円については「中国企業からの原資が含まれていた可能性は否定できない」として返金したと報告されています。ここで、岩屋大臣は企業献金を受け取れる政党支部での受け取りを認めている点が重要です。このことは、彼が100万円を無知で受け取ったとは考えにくいことを示唆しています。

　ただし、日本国内の公訴時効がすでに成立しているため、倫理的な問題は別として、国内の司法においてはこの件は終わった話とされています。しかし、米国の司法制度では時効が適用されず、500ドットコムと元CEOが有罪答弁をしたことにより、贈賄側が有罪を認めた以上、収賄側も疑いの目で見られることになります。このため、米国から見れば日本の外務大臣は国外逃亡中の容疑者という立場になるのです。

　さらに、この情報が米国司法省によって国際的に公式にリリースされたことで、実名は明かされていないものの「日本政府高官への賄賂提供」という形で公表されました。このため、各国の外交や司法当局が調査を行えば、具体的に誰が関与しているかはすぐに明らかになるでしょう。結果として、日本の外務大臣が米国法における収賄容疑者として名指しされることになったのです。この一連の流れは、日本における政治資金や贈収賄の問題に対する国際的な視線を一層厳しくするものとなるでしょう。

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【私の論評】岩屋外務大臣の賄賂疑惑が日本に与える影響と重要性が増した企業の自立したリスク管理

まとめ

米国が岩屋外務大臣に対して示した態度は、彼の賄賂疑惑が日本の外交政策や安全保障に重大な影響を及ぼす可能性を示唆している。
岩屋外務大臣の信任が揺らぐことで、日米間の信頼関係が損なわれ、安保上のリスクが高まる。
米国は国際的な腐敗防止に強い姿勢を持っており、過去の贈収賄事件が日本企業の信頼性に影響を与えた。
トランプ政権の成立により、米国の要求が厳しくなり、日本企業に対するセカンダリーサンクションのリスクが増大する。
残念ながら、現政権の制裁リスクに取り組む能力には期待でぎす、当面日本の未来を守るためには、企業の自立した取り組みが不可欠である。

岩屋外相

米国が岩屋外務大臣に対して示した態度は、明確な警告である。この案件は、米国が国際社会に向けて「ノー」を突き付けたことを示しており、彼の賄賂疑惑が日本の外交政策や安全保障に重大な影響を与える可能性を秘めている。

まず、岩屋外務大臣が賄賂の疑惑に巻き込まれたことは、彼の国際的な信任に直接的な打撃を与える。米国は日本をアジアにおける重要な同盟国と位置付けており、特に安全保障や経済協力の面で深い関係を築いている。日米安全保障条約は、その重要な枠組みを提供しているが、信頼できる指導者の存在が不可欠である。岩屋氏のリーダーシップが疑問視されることは、米国にとって大きな痛手となる。

次に、安保上のリスクについて考えてみよう。米国は北朝鮮の核問題や中国の軍事的拡張に対処するため、日本の協力を重視している。日米共同訓練や防衛協力は地域の安定維持に欠かせない要素であり、これらが円滑に進むためには強固な信頼関係が必要だ。岩屋外務大臣が賄賂の疑惑に関与している場合、彼のリーダーシップが揺らぎ、日米間の信頼関係が損なわれる可能性がある。これは、米国のアジア政策にとって深刻なリスクをもたらすことになる。

さらに、米国は国際的な腐敗防止に強い姿勢を示している。海外行為防止法（FCPA）は、米国企業が外国の公務員に賄賂を提供することを禁じており、この法律は国際的なビジネスにおける透明性を確保するための重要な手段だ。過去の事例として、2014年に発覚した日本の大手商社による贈収賄事件がある。丸紅がインドネシアの国営企業関係者に賄賂を支払ったことが発覚し、約8,800万ドル（約90億円）の罰金を科された。この事件は、日本企業の国際的な信頼性に深刻な影響を与え、国際社会における透明性を高める試みの一環として注目された。

米国がこのような問題を公にすることで、国際社会からの監視が強化され、岩屋外務大臣に対する圧力が増すことになる。彼の行動は今後の外交交渉に影響を及ぼすだろう。米国は同盟国の政治家が腐敗に関与することを警戒しており、そのために日本のリーダーシップが国際的に信頼されなくなることを避けたいと考えているのだ。

結論として、米国の態度は岩屋外務大臣の行動が同盟国としての信頼性を損ない、安全保障や外交上の不利益をもたらすリスクがあることを示している。このような状況は国際的な信頼を維持するための重要な要素であり、米国はその立場を一貫して貫く必要がある。

米国ではトランプ政権が成立・・・・

また、トランプ政権の成立は、岩屋外務大臣に対する米国の態度に大きな影響を与えただろう。トランプ政権は従来の外交政策から逸脱し、同盟国に対して厳しい要求をすることが多かった。その一環として、多国間主義を軽視し、単独行動を重視する姿勢が際立っていた。特に、中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢がアジア地域における影響力を強め、日本に対する貿易や安全保障への要求も強化されることが予想される。

今後、米国による日本企業に対するセカンダリーサンクション(二次制裁)の可能性も高まる。特に、米国の政策が特定の国や行動に対して強硬な姿勢を取る際、関連する企業に対して制裁を行うことが考えられる。中国やイラン、ロシアに対する制裁がその例だ。日本企業が米国の制裁対象となる国との取引を行った場合、経済的影響を受けるリスクが高まる。

したがって、米国の外交政策や制裁の動向を注視することが重要である。安倍政権と異なり、石破政権のセカンダリーサンクションに対する備えの期待は薄い。これにより、日本企業は自らの防衛策を強化しなければならない。

第二次石破政権

国際的なビジネス環境が厳しさを増す中、企業は米国の制裁に巻き込まれるリスクを軽減するため、コンプライアンス体制やリスク管理を整える必要がある。具体的には、サプライチェーンの見直しや取引先の選定における慎重な判断が求められる。また、情報収集や国際情勢の把握も不可欠である。企業は自らの利益を守るため、積極的に行動し、リスクを最小限に抑える戦略を立てることが必要だ。このような状況下では、企業の自助努力がますます重要になる。

つまり、岩屋外務大臣の賄賂疑惑は、単なる個人の問題にとどまらず、日本の外交政策や国際的な信頼性に深刻な影響を及ぼす可能性がある。今後の展開を注視しつつ、企業は自らの防衛策を講じ、リスクを回避するための準備を進めることが求められている。日本の未来を守るためには、企業の自立した取り組みが不可欠である。もう、安倍政権時代のような政府による防波堤の役割は期待できない。

2024年11月21日木曜日

【中国の南シナ海軍事要塞の価値は500億ドル超】ハワイの米軍施設を超えるか、米シンクタンクが試算―【私の論評】米国の南シナ海戦略：ルトワック氏の爆弾発言と軍事的優位性の維持の意思

【中国の南シナ海軍事要塞の価値は500億ドル超】ハワイの米軍施設を超えるか、米シンクタンクが試算

岡崎研究所

まとめ

中国の軍事施設の価値増加: 海南島や南シナ海の軍事インフラの価値は20年以上で3倍以上に増加し、2022年には500億ドルを超える。
楡林海軍基地の重要性: 海南島の楡林海軍基地は南シナ海における中心地であり、その価値は180億ドル以上で、米軍の重要施設に匹敵する。
米軍優位性の脅威: 現在の傾向が続くと、米軍の優位性が脅かされる可能性があり、専門家は米国が同盟国と共に軍事能力を強化する必要があると警告。
南シナ海の戦略的役割: 南シナ海は中国にとって戦略原潜の「要塞」となり得る地域であり、外部勢力の介入を排除するための軍事施設が強化されている。
攻撃的行動の変化: 中国は過去の慎重な行動から、2000年代以降は攻撃的な実力行使に出るようになり、特にフィリピンとの緊張関係が高まっている。

滑走路が配備された南シナ海の中国軍基地

　米国防総省の委託を受けたシンクタンクが南シナ海の中国軍事施設をドル価格で数値化した資料を作成、これをワシントン・ポスト紙が共有し、同紙国家安全保障レポーターのEllen Nakashimaらが、米軍基地と比較しながら中国の軍事施設近代化が如何に急速に進んでいるかを解説している。

　まず、海南島は過去10年間で中国の近代的軍事力が最も強化された地域となり、南シナ海への攻撃的な進出の出発地点として機能しています。防衛コンサルタントの長期戦略グループ（LTSG）の分析によれば、中国人民解放軍（PLA）は20年以上にわたり、海南島や南シナ海の埋め立てられた岩礁における軍事インフラの価値を3倍以上に増加させ、2022年にはその総価値が500億ドルを超えた。この金額は、ハワイにあるすべての米軍施設の価値を上回っており、地域における中国の軍事的プレゼンスの強化を示している。

　特に、海南島の楡林海軍基地は南シナ海における中国海軍の中心地であり、空母乾ドックや空母桟橋などの重要なインフラを備えている。この基地の価値は180億ドル以上とされ、米軍の重要な施設であるパールハーバー・ヒッカム統合基地と同等の重要性を持つと評価されている。これにより、中国は南シナ海における海軍の運用能力を大幅に強化している。

　現在の傾向が続くと、米軍の長年の優位性が脅かされる可能性が指摘されている。米軍の高官たちは習近平が米軍に対して攻撃を仕掛ける準備が整っているとは考えていないものの、その日は遅かれ早かれ訪れるだろうと警告している。専門家は、中国が航空機、ミサイル、民兵、船舶、潜水艦など、複数の手段で戦力を投射する能力を構築しつつあるとし、米国が同盟国とともに軍事能力と態勢を強化する必要があると述べている。

　さらに、南シナ海は中国にとって戦略原潜の「要塞」としての役割を果たす可能性がある。中国は、南シナ海の深海に位置する潜水艦基地を建設することで、上空や海上の防護を強化し、外部勢力の介入を排除しようとしている。特に、南シナ海での活動を強化することで、米本土への攻撃能力を高めることが期待されており、中国はより広範な地域における軍事的影響力を確保しようとしている。

　また、中国の行動パターンも変化している。20世紀の終わり頃までは、米国やソ連のプレゼンスが減少した隙を利用して南シナ海の島嶼を占領してきたが、2000年代以降はより攻撃的な実力行使に出るようになり、特にフィリピンとの緊張関係が高まる中で、スカボロー礁をフィリピンから奪取するなどの軍事的な行動を強化している。このような行動は、米国との軍事協力が進むフィリピンに対する圧力を高める要因ともなっている。

　今後の展望として、専門家は南シナ海の軍事的緊張が続くと予測しており、米国およびその同盟国は地域における中国の影響力を抑制するための戦略を見直す必要があると警告している。特に、フィリピン近海での衝突がエスカレートする中で、米軍は迅速な対応能力を維持するための基盤を強化する必要がある。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】米国の南シナ海戦略：ルトワック氏の爆弾発言と軍事的優位性の維持の意思

まとめ

米国の戦略家ルトワック氏は、中国の南シナ海の軍事基地を「無防備な前哨基地」とし、軍事衝突時には5分で吹き飛ばせると指摘した。
その言葉を裏付けるように、米海軍は「バージニア級」攻撃型原潜やP-8ポセイドン対潜哨戒機が南シナ海に展開し、中国の軍事活動を監視・対処している。
2023年の国防総省の報告書では、中国の軍事施設が米軍の攻撃に対して十分な防御力を持たないことが強調されている。
にもかかわらず、国防総省が中国の南シナ海軍事基地の脅威に関する報告書を公表する理由は、予算確保や戦略的利益を訴えるためであり、中国の軍事拡張に対する警戒を示す意図がある。
米軍は、南シナ海における優位性をこれからも維持していく決意を報告書で表明したといえる。

米戦略家ルトワック氏

中国の南シナ海の軍事基地について、米国の戦略家ルトワック氏は2018年の産経新聞のインタビューで衝撃的な発言をした。彼は、中国が南シナ海を軍事拠点化する動きに対し、「航行の自由」作戦によって「中国による主権の主張は全面否定された。中国は面目をつぶされた」と強調した。その上で、彼は中国の軍事拠点を「無防備な前哨基地にすぎず、軍事衝突になれば5分で吹き飛ばせる。象徴的価値しかない」と断言した。この発言は、現在の米軍の南シナ海における強化と相まって、ますます現実味を帯びている。

具体的な裏付けとして挙げられるのは、南シナ海に展開する米海軍の攻撃型原潜と、その強力な対潜水艦戦（ASW）能力である。2021年から、米海軍の「バージニア級」攻撃型原潜がこの海域に姿を現し、中国の軍事活動を監視している。この原潜は、敵の防空網を突破し、精密攻撃を行う能力を持つ。2022年にはさらなる艦が配備され、米軍の戦略的プレゼンスは一層強化された。

米バージニア級攻撃型原潜

さらに、P-8ポセイドン対潜哨戒機は、長距離からの海上監視や攻撃能力を発揮し、2023年にはその運用が南シナ海において一層強化されている。この機体は、対潜ミサイルや魚雷を搭載し、潜水艦の追跡や攻撃に特化している。演習「リムパック」や「カールビンソン」では、実際の戦闘シナリオが模擬され、中国の潜水艦や艦艇への効果的な対処法が訓練されているのだ。

また、2023年に発表された国防総省の報告書では、中国の南シナ海における軍事施設が、米軍の攻撃に対して十分な防御力を持たないことが強調されている。特に、これらの基地はミサイル防御システムや迅速な再補給能力に欠けているため、実際の軍事衝突が発生した際には迅速な対応が難しい。この報告書は、米国の軍事戦略における重要な視点を提供している。

では、なぜ国防総省は南シナ海の中国軍基地の脅威を示す報告書を公表するのか。それは、予算確保や戦略的利益に関わる重要な要素があるからである。具体的な脅威を示すことで、議会に対して防衛予算の必要性を訴える根拠を提供し、競争が激化する中で説得力のあるリスク評価が求められるのだ。

中国の軍事拡張は米国の戦略的利益に直接影響を与え、南シナ海の重要性を強調することで、戦略的優先順位を明確にし、リソースの配分にも影響を及ぼす。また、中国を脅威とすることで、国際社会からの支持を得て、同盟国との連携を強化する狙いもある。

短期的には中国の基地が脆弱でも、長期的なリスクを考慮し、早期に対策を講じる必要がある。この報告書は、米国の立場を強化し、国際的なリーダーシップを示すための重要な材料となる。国防総省の報告は単なる軍事評価にとどまらず、予算確保や国際的な戦略、政治的影響力の強化を狙ったものである。

パラシュートシステムでMk 8魚雷を投下するP-54A航空機

米軍は、2018年のルトワックの発言から今日まで南シナ海に強力な攻撃型原潜を配備し、P-8ポセイドン対潜哨戒機を配備するなどして、優位性を保ってきた。これは、米国がその影響力を維持するための重要な一手である。今後もこの動きは続けられるだろう。そして、米国防総省は先の報告書を公表することで、その意志を改めて示したのだ。

中国の軍事拠点が象徴的価値しか持たないというルトワックの見解は、今後の国際情勢においてますます重要な意味を持つことになるだろう。米国の強化された存在感は、南シナ海の地政学的な局面にどのような影響を及ぼすのか、今後の展開に注目が集まる。

2024年11月20日水曜日

＜イスラエルによるイラン核施設攻撃の可能性＞報復攻撃が見せた重大なインパクト―【私の論評】トランプ政権の影響とハマスの行動がイラン戦略に与える影響、そして中東和平の可能性

＜イスラエルによるイラン核施設攻撃の可能性＞報復攻撃が見せた重大なインパクト

岡崎研究所

まとめ

イスラエルは10月26日にイランの防空能力とミサイル製造インフラに対して精密な攻撃を行い、将来的な核施設への攻撃の可能性を高めた。
イランはロシア製のS-300対空ミサイルと長距離レーダーを失い、防空システムが大幅に弱体化した。
イスラエルの攻撃により、イランのミサイル製造能力が著しく損なわれ、弾道ミサイルの補充が困難になると見込まれている。
イランの代理勢力であるヒズボラやハマスの戦略が揺らぎ、イスラエルに対抗する能力が低下した。
イランの最高指導者ハメネイ師は報復を示唆したが、それがイラン自身をさらに脆弱にする可能性がある。

イスラエル空軍のF-35はイラン攻撃にも参加多大な戦果をあげた

イスラエルが10月26日に行ったイランへの攻撃により、イスラエルはイランの防空能力とミサイル製造インフラに重大な損害を与え、将来的な核施設への攻撃の可能性を高めたとされている。

背景として、10月1日にイランがイスラエルに対して181発の弾道ミサイルを発射したことが挙げられる。この出来事を受けて、ネタニヤフ首相やイスラエル空軍の将軍たちは、長年の訓練の成果を発揮する機会を見出した。イスラエルは、イランの核施設に対する攻撃を実行する意図を持ち、10月26日に空軍による精密な攻撃を敢行した。

この攻撃では、約100機の戦闘機がイランの軍事施設を狙い、特にロシア製のS-300対空ミサイルシステムやイラン製の長距離レーダー「Ghadir」が破壊されたとされる。これにより、イランの防空システムは大幅に弱体化し、残されたのは短距離の防空システムのみとなった。また、イスラエルはイランのドローンやミサイル製造施設にも深刻な損害を与え、これによりイランが保有する弾道ミサイルの補充が困難になると見込まれている。さらに、イスラエルのミサイルはTaleghan2として知られる核兵器計画で使われていた爆薬圧縮室があったとされる建物を攻撃したとされる。

さらに、イスラエルの攻撃は、イランの代理勢力であるヒズボラやハマスの戦略にも大きな影響を与えている。これらの組織がイスラエルに対抗する能力は低下し、イランの軍事戦略自体が揺らいでいることが示唆されている。特に、ハマスが独自の論理でイスラエルに挑んだ結果、民兵組織を利用する戦略の欠陥が露呈し、イランの戦略に影響を与える事態となった。

攻撃後、イランの最高指導者ハメネイ師は当初は抑制的な発言をしていたが、その後「米国とイスラエルは壊滅的な反撃を受けるだろう」と強硬な姿勢を示した。報復行動はイラクにいる民兵組織を通じて行われる可能性が高いとされ、これがイラン自身をさらに脆弱な立場に追いやる可能性があると考えられている。

総じて、イスラエルはイランに対してこれまで以上に脆弱な状況を作り出し、将来的な核施設への攻撃の準備を整えたとされる。この状況は、イスラエルとイランの関係において、今後の軍事的緊張を一層高める要因となるだろう。また、イランの反撃がどのような形を取るのか、そしてそれが地域の安全保障に与える影響についても注視が必要である。中東の情勢は依然として不安定であり、今後の展開が懸念される。

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【私の論評】トランプ政権の影響とハマスの行動がイラン戦略に与える影響、そして中東和平の可能性

まとめ

ハマスが独自の判断でイスラエルに攻撃を仕掛けた結果、イランが依存する民兵組織を利用する戦略の欠陥が浮き彫りになった。
ハマスの攻撃は短期的には成功したが、イスラエルの報復を招き、イランの影響力が減少した。
イスラエルによる報復攻撃により、イランは長距離防空システムを失い、核の使用や脅しが効果を持たない可能性が高まった。
トランプ政権の再誕生は、イランに対する制裁や軍事的圧力を強化し、イランの国内政治や地域での役割を揺るがす恐れがある。
トランプ政権時代のアブラハム合意により、イスラエルとアラブ諸国の関係が正常化しており、現在のイランの厳しい状況は、中東に和平をもたらす可能性がある。

ハマス

上の記事には、「ハマスが独自の論理でイスラエルに挑んだ結果、民兵組織を利用する戦略の欠陥が露呈し、イランの戦略に影響を与える事態となった」という一文がある。これについて解説する。

これは、ハマスが独自の判断でイスラエルに挑んだことで、イランが依存している民兵組織を利用する戦略に欠陥が浮き彫りになったことを意味する。まず、ハマスは2023年10月7日に大規模な攻撃を仕掛けた。この攻撃は、ハマスが独自の戦略に基づいて行ったものであり、イランとの連携や事前の合意がなかった可能性が高い。特に、ガザ地区からの攻撃を通じてイスラエルに一時的な成功を収めたが、これはイランの期待に反する行動であった。

イランは、地域の代理勢力、特にハマスやヒズボラを利用してイスラエルに対抗する戦略を採用している。これらの組織は「抵抗の枢軸」として知られ、イランはこれらの勢力を通じてイスラエルに対抗することで、自らの影響力を強化しようとしている。しかし、ハマスが自らの論理で行動した結果、イランの期待するような連携が取れなかった。これにより、イランの立場は弱まり、ハマスの攻撃がイランの戦略に合致しないことが明らかとなった。

さらに、ハマスの攻撃は短期的には成功したものの、結果としてイスラエルの報復を招き、ハマスは重大な損害を受けることとなった。この状況はイランが期待していた戦略的効果を逆転させ、イランが支援する他の民兵組織にも不安をもたらした。これにより、イランの影響力が減少し、民兵組織を利用する戦略の脆弱性が露呈したのである。

国際的な反応も影響を及ぼしている。イランの支援を受けている民兵組織に対する監視が強化され、イランが地域での影響力を維持する手段が制約される可能性が高まった。このような状況は、イランの軍事戦略全体を見直す必要に迫るものであり、ハマスの独自の行動がイランの戦略に与えた影響は決して小さくない。

総じて、ハマスの行動がイランの期待を裏切り、民兵組織を利用する戦略の脆弱性を露呈させたことは、地域の安全保障における重要な転換点となる。今後、イランはこの経験を踏まえて戦略を再考せざるを得ない状況に直面している。特に、抵抗の枢軸としての役割を果たすハマスの行動が、イラン全体の戦略にどのように影響を及ぼすのかは、今後の地域情勢において重要なポイントとなるであろう。

イランの最高指導者アリー・ハーメネイー（第2代）

現状のイランは、「抵抗の枢軸」を自らの戦略に明確に位置づけできなくなっており、さらにイスラエルによって長距離防空システムが破壊されてしまった。この状況は、イランの軍事的選択肢を大幅に制限している。特に、最後の頼みの綱である「核」の使用、もしくはそれによる脅しを行った場合でも、イスラエルのTaleghan2の破壊により、その抑止力が無効化される可能性が高まっている。

イランの核開発は、長年にわたりイスラエルや国際社会にとっての懸念材料であった。イランが核兵器を保有することで、地域のパワーバランスが崩れ、イスラエルにとっての脅威が増大することが予想される。しかし、今回の攻撃によって、イスラエルはイランの核施設に対する攻撃能力を示し、イランの核兵器に対する抑止力は大きく減少したと考えられる。

要するに、現在のイランは対イスラエル戦略において八方塞がりの状況にあると言える。イランは、長距離防空システムの破壊によって自国の防衛能力が低下し、また、核の使用やその脅しが効果を持たない可能性が高くなっている。このような状況の中で、トランプ政権が再び誕生することは、イランをますます窮地に追い込む要因となる可能性がある。

トランプ政権は、過去にイランに対して厳しい制裁を課し、核合意からの離脱を決定した。このような政策はイラン経済に深刻な打撃を与え、国際的な孤立を一層深める結果となった。再びトランプ政権が誕生すれば、イランに対する軍事的圧力が増し、さらなる制裁や軍事行動が強化されることが予想される。これにより、イランは経済的、軍事的にますます困難な状況に直面し、抵抗の枢軸としての役割を果たすことも難しくなるだろう。

加えて、トランプ政権が再びイランに対して強硬な姿勢を取ることで、イラン国内の政治的安定も揺らぐ可能性がある。経済的な困難が続けば、国内の不満が高まり、政権への支持が低下する恐れがある。このような状況は、イランが地域の安全保障において果たす役割をさらに制限し、結果としてイランの影響力を一層減少させることにつながる。

トランプ大統領

以上の状況は、中東に和平をもたらす可能性がある。イランが直面する圧力と孤立は、地域のパワーバランスに変化をもたらし、イランが戦略を見直すきっかけとなるだろう。特に、経済的な困難が国民の不満を高め、過激な行動を控える方向に進む可能性がある。

トランプ政権時代にアブラハム合意により、イスラエルとアラブ諸国の関係が正常化した。この合意は、トランプ政権の外交的功績として評価されており、地域の安定に貢献している。トランプ政権はイランに対する厳しい制裁を強化しながらも、アラブ諸国との関係構築を進め、和平の基盤を築いたのだ。

さらに、国際社会がイランとの対話を促進することで、イランに和平の選択肢を与える可能性もある。イランの影響力が低下する中で、地域の安定に向けた協力が進むことにより、中東全体の安全保障環境が改善されることが期待される。これにより、和平プロセスが進展する可能性が高まるのだ。

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