2014年6月26日木曜日

韓国で元「米軍慰安婦」122人が国に賠償求め集団提訴 政府の厳しい管理下で「人権侵害」―【私の論評】安倍政権を意のままにできない韓国は、米国との間に新たな『慰安婦問題』『歴史問題』を創りだそうとしているのかもしれない(゚д゚)!




朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街(基地村)で米兵ら相手の売春をしていた韓国人女性ら122人が25日、「米軍慰安婦」として韓国政府の厳しい管理下に置かれ、人権を侵害されたなどとして、1人当たり1千万ウォン(約100万円)の国家賠償を求める集団訴訟をソウル中央地裁に起こした。訴訟を支援する団体によると、「米軍慰安婦」による国家賠償訴訟は初めてという。

慰安婦たちは「基地村女性」と呼ばれ、1960~80年代、韓国政府が在韓米軍維持などのために売春を奨励したほか、性病検査も強制していたとされる。

実際、96年まで慰安婦の「性病管理所」が存在していたことが確認されており、女性団体が政府に対応を求めていた。

この問題はこれまで国会でもたびたび取り上げられ、政府も施設の存在を認めていたが、「旧日本軍の慰安婦」ほど注目されていなかった。

昨年11月の国会では、野党議員が朴正煕元大統領の決裁署名入りの文書記録を基に政府を追及。それによると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという。

昨年の国会質疑では、韓国政府は当時、女性らを「ドルを稼ぐ愛国者」として何度もたたえたとされている。朴元大統領が直接管理していたとする指摘もあり、今後、長女の朴槿恵大統領が野党や訴訟支援勢力から追及される可能性もある。

【私の論評】安倍政権を意のままにできない韓国は、米国との間に新たな『慰安婦問題』『歴史問題』を創りだそうとしているのかもしれない(゚д゚)!

上の記事の件に関して、石平氏が以下のようなツイートをしています。
石平氏の語っていることは正しいです。韓国側が日本の慰安婦問題を執拗に追求するには、それだけの背景があったということです。自分たちが実際に実施していたから、日本もやっていたに違いないと考えたということを示唆していると思います。

実際韓国側が、これが日本の慰安婦の写真だとするものに、どうみても米国慰安婦の写真と思われるものがいくつもあります。以下にその例をあげてみます。


この写真は、韓国側が日本向けの従軍慰安婦などとした写真ですが、そもそも、慰安婦たちのいる建物の梁に"OFF-Limit"などと白い文字で書かれています。"off-limit"とは日本語で「立ち入り禁止」という意味であり、日本の軍人相手に商売をしているのだったら、"off-limit"という表記はあり得ません。それに壁もしくは、柱と思しきところに"KeeP OUT"の文字も見えます。

当時なら、この言葉の意味は、一部のインテリは別としてほとんどの日本の軍人はその意味を理解できなかったと思います。これは、明らかに米軍相手の慰安所の写真です。

このような写真いくつか、サイトをみればすぐにみつかったのですが、本日は上の写真しかみつからなかったので、これのみとします。

以下には、韓国人女性米軍慰安婦の写真などいくつか掲載します。







下は、朝鮮戦争当時韓国軍に韓国政府による慰安婦制度があったことを示す新聞記事です。


朝鮮戦争時に韓国政府による、米国向け慰安婦制度があったのは事実です。

そうして、上の石平氏のツイートでは指摘していませんでしたが、今頃になってなぜこのような訴訟がおこるのかその背景を考えてみる必要があるとと思います。

河野談話が河野談合であることが、明るみにでた現在、韓国側は日本に対する慰安婦問題が進展して韓国の思うようにいかないため、今度は米国に対して慰安婦問題を創りだそうとしているのかもしれません。

今の日本の安倍政権に対しては、慰安婦問題でいくら突っ込んだからといって、それだけであり、結局水掛け論に持ち込まれ、益にはならないと悟ったのかもしれません。

日本に対して偽装してある程度成功した歴史問題など米国の間で再現し、慰安婦問題を作り出し、米国に対する外交カードとするつもりかもしれません。

現在、米国はオバマの優柔不断により、シリア問題、ウクライナ問題、最近ではイラク問題など複雑化してしまいました。日本の尖閣諸島、南シナ海においては、オバマの優柔不断のため、中国が蛮行を繰り返しています。

こうしたオバマの及び腰に関しては、アメリカ国内でも批判が巻き起こっています。
「何も決められない大統領」 イラク混迷、高まるオバマ批判―【私の論評】鳩山よりモア・ルーピーのオバマにより、戦後体制は大きく後退した。世界ではとっくに戦後体制は崩れつつあるのに、日本だけがその枠内に収まり続けようとしてもそれは不可能である(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、具体的な批判の内容を以下にこの記事からコピペしておきます。
共和党のベイナー下院議長は「下院と国防総省は、イラクの情勢悪化をホワイトハウスに警告してきた。だが、何もせず、イスラム過激組織が首都バグダッドへと迫っているときに、大統領は昼寝をしている」と痛烈に批判した。 
マケオン下院議員(共和党)は大統領の言葉をとらえ「ホワイトハウスには、何も決められずに、『あらゆる選択肢を検討している』と言う歴史がある」と皮肉った。

マケイン上院議員(同)に至っては、「大統領は国家安全保障チームを一新すべきだ」とし、ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)や、デンプシー統合参謀本部議長らの辞任を要求。過激派組織の脅威増大は「イラクから米軍が撤退した代償であり、大統領はアフガニスタンでも同じ破滅的な過ちを犯そうとしている」と非難した。 
一方、ウォールストリート・ジャーナル紙は「(大統領就任から)5年以上がたち、われわれはこの大統領に指導力、戦略的な望みを期待すべきではないということを知るようになった」と批判している。
現在、安倍政権とは対照的にオバマ政権は対外的にはかなり優柔不断であり、何も決められないような状況に陥っています。このオバマ政権の弱腰に対しては、日本国内でも鳩山政権以下であるとされて揶揄されている始末です。

この状況何やら、過去のどこかの国に似ています。そうです。河野談話(正式には談合)を発表した頃の日本政府です。この頃にかぎらず、第二次安倍政権前の日本政府は、第一次安倍内閣のほんの一時を除いて、対外的にはいつも及び腰で、何も決められないような状況でした。

自民党政権もそうでしたが、民主党政権下においては、さらに弱体化し何も決められず3年間漂流していたようなものです。

今のオバマ政権は、対外政策に限っていえば、日本の民主党政権時代の何も決められず漂流ししていたのと同じような状況にあります。

これは、韓国にとっては一大チャンスです。優柔不断なオバマが大統領であるうちに、米国向けの従軍慰安婦問題を作り出し、日本向けの従軍慰安婦問題のように外交カードにできるチャンスをうかがっているのかもしれません。

現在は、米軍慰安婦らが政府を訴えるという裁判の形をとっていますが、そもそもこの裁判の過程においても、米軍の責任も追及されるのではないでしようか。そうして、一気に韓国内の反米感情を盛り上げ、歴史を捏造して米国に迫るというような路線をとろうとしているように思えます。

朝鮮戦争といえば、昭和25年のことです。もう随分昔です。その問題が今頃浮上するという事自体が不自然です。米軍向けの慰安婦をしていた人たちも、こんなことは思い出したくもないし、嫌な思い出だと思います。にもかかわらず、今頃になってこのような訴訟をわざわざしたということは、本人たちだけではなく、何らかの筋が関わっているとしか思えません。

おそらく、米国側も、強制的に慰安婦をあつめさせたなどということはないと思います。しかし、韓国政府としては、歪曲でもなんでも、自分の都合の良いように、歴史をねじ曲げて、米国に対して援助や、譲歩を迫ることを考えているかもしれません。

これには、米国籍韓国人や、米国人のリベラル派や左翼などが絡んでくると思います。もうすでに、絡んでいていて、米国攻撃の道を着々と歩んでいるかもしれません。

組織的、体系的な日本貶め策ならぬ、アメリカ貶め策が本格的に発動するかもしれません。

これは、今後の推移を見なければ、断定はできません。今後の動きをみて、新たな動きがあれば、またこのブログに掲載します。

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2014年6月25日水曜日

フィフィが塩村都議を批判「議員失格」-【私の論評】塩村都議は体よく利用された! セクハラ野次事件の下村文夏議員の行動批判ツイートまとめ(゚д゚)!

フィフィが塩村都議を批判「議員失格」

フィフィ
塩村文夏都議(35)へのやじ問題をめぐり、世論は発言者への批判が目立つが、その一方でタレントのフィフィ(38)は24日、塩村都議の対応に関してTwitterで批判した。

18日の東京都議会での一般質問で、晩産化の支援策を求める質問をしていた塩村都議に「早く結婚しろ」「産めないのか」などと女性蔑視のやじが飛んだ今回の問題。「早く結婚しろ」と発言したことを認めた自民党の鈴木章浩都議(51)や、いまだ名乗り出ないそのほかの卑劣なやじを飛ばした発言者、さらにそうしたやじを許してきた日本の政治家たちへ向けた批判の声が相次いでいる。

フィフィも今回のやじ問題について、「これがきっかけでそれを諭す風潮になるのは良い事」と、女性蔑視の発言が批判されることをよしとする立場を示しているが、その一方で塩村都議がやじ問題を日本外国特派員協会で会見して世界に発信したことについて、「慰安婦だとか日本のネガキャンに精を出す団体や国も多いんだからマイナスにしか働かないのに」と、国益に対してデメリットが多いことを指摘。

その上で、「一部のつまらんヤジに毅然な対応も出来ず、挙句に世界発信。国益を考えて冷静に動けないなら議員失格」と批判した。

【私の論評】塩村都議は体よく利用された! セクハラ野次事件の下村文夏都議員の行動批判ツイートまとめ(゚д゚)!

このセクハラ野次事件については、セクハラをしたほうの議員が咎められるのは当然のこととして、その後の下村議員の行動はどう考えてもいただけません。その意味では、私はフィフィの意見に大賛成です。

本日は、これに関連する様々な人々のツイートを掲載するとともに、この事件の真相に迫ります。

まずは、フィフィさんのツイートそのものを掲載します。
これが一番引用されているツイートのようですが、以下のようなツイートもしています。
こうやって考えてみると、

この出来事、国際的にまで訴える価値があるのかといえば、その価値はないです。国内で徹底的に追求するなどのことをするべきでした。

さて、塩村議員について、過去はどのようなことをしてきたのか、それについても掲載します。
塩村議員が、さんまの「恋のから騒ぎ」に出演していたのは事実で、上のツイートのような発言をしていたことも事実です。
構成作家としてこのようなことを実施していたのも事実です。こんなことは、最初からわかっていたことで、こういう人を都議にした有権者にも問題があります。

都議員の中には以下のような発言をする人もいます。
この方の言うことも良く判ります。自民党の石破幹事長なども、追求するということを語っていたし、声紋チエックなどもするという話がありましたから、いずれは誰が発言したかなどわかったはずです。

ジャーナリストの西村幸祐氏は以下のような発言をしています。
確かに、セクハラ野次事件の連日の連夜の報道で、河野談話ではなく河野談合であったことは、報道から消し飛んでしまいました。本来なら、セクハラ野次事件こそ、現状のマスコミの河野談合事件程度の扱いとして、新聞にも一回だけ掲載し、テレビでもニュースの時間にだけとりあげ、その他の番組ではとりあげないというのが常識的な扱いだと思います。

これについては、他の方も以下のようにツイートしています。
小松元法制局長(当時)は安倍政権による集団的自衛権についても、行使を禁じる憲法解釈見直しの作業に、法制局も積極的に参加する考えを示していました。安倍首相が、国民の生命・領土など平和の確保や国際貢献に強い問題意識を持っているとしたうえで、「外務省での経験を生かして、その問題意識に応えるような仕事をしたい」と意欲を語っていました。

在りし日の小松元法制局長 残念無念(゚д゚)!

小松氏は、集団的自衛権の行使を可能にするような憲法解釈見直しについて、「熟慮の結果、結論を内閣全体として出す。今、結論を予断することはできない」とした。「法治国家として法的安定性、整合性というのは非常に重要だ」とも語り、解釈変更を巡る議論は慎重に行っていく姿勢を示していました。

結局マスコミは、反日に少しでも結びつきそうなことがあれば、積極的に報道し、安部総理や、これに賛同する日本を良くしよう努力する人や、事柄に関してはなるべく伏せるという行動をとっているということです。

塩村都議は、外国特派員協会で会見したときに「女性の活躍促進」を掲げる安倍晋三首相(59)に注文をつけた。首相がやじ問題に直接的なコメントを出していないことに「意見を聞きたい」と要望。女性政策についても「不十分」とダメ出しもしています。



どういうつもりで、ダメ出しをしたかはわかりませんが、今のところこれに関して中韓など特に声明など出していませんが、安部首相を貶めるのには格好の話題提供になります。

そういう意味では、塩村都議は体よく利用されたということだと思います。

都議会議員などの立場というものを良く考えていただきたいものですが、塩村都議にそれを要求するのは無理なのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年6月24日火曜日

【倉山満 砦】韓国の悪あがきにトドメを刺せ!―【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!


倉山満氏

安倍内閣、久しぶりの大勝利である。
国際包囲網の中、“旧”河野談話の無力化に成功した。
河野談話が撤回されない限り、「河野談合」として語り継がれることになった。
その証拠に韓国政府が発狂している。

『朝鮮日報』日本語版 6月21日を全文引用
慰安婦:日本政府、河野談話を事実上否定
 日本政府は20日、旧日本軍による慰安婦動員の強制性を認め謝罪した「河野談話」について「日韓両国政府による文言の調整によって作成された」という内容の報告書を発表した。日本政府が、慰安婦の強制動員を立証する証拠がなかったにもかかわらず、韓国の要求に従って河野談話を発表したという極右派の主張をそのまま裏付ける内容だ。河野談話が「歴史的な事実に基づき、日本政府の反省を盛り込んだ談話」だという考えは事実上、全面的に否定されたことになる。その上、両国間で秘密にするとした外交的な対話の過程まで公開したことから、「外交慣例を無視した挑発」と評する声も出ている。 
 今回の報告書は、韓国政府が「慰安婦の募集や慰安所の設置に軍の関与や強制性があったことを(河野談話に)盛り込むように」と要請し、原案の調整を行ったとしている。日本政府は「両国の外交当局が、文言に関する事前の調整を秘密にすることを互いに合意した」と主張した。同報告書はまた「日本政府は『慰安婦の強制連行』を確認できなかった」とし、事実上、強制性を否定する表現を何度も用いている。 
 これに対し、1993年に談話を発表した河野洋平・元官房長官はこの日「(談話は)国内外の多くの資料や、旧日本軍の軍人と元慰安婦たちの証言を基に作成した」と主張した。一方、菅義偉官房長官は記者会見で「河野談話を見直すことはないという日本政府の立場には何ら変わりはない」と述べた。検証報告書では河野談話を事実上否定しながら、口では「河野談話は妥当だ」と述べたというわけだ。 
 韓国政府はこれに対し遺憾の意を表明し「国際社会と共に適切な対応措置を取っていく」と主張した。外交部(省に相当)の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は「事実関係をごまかすことで、河野談話の信頼性を損ねる結果を招いている。被害者たちの心の傷に再び触れるような行為は、国連など国際社会が容認しないだろう」とコメントした。また、政府関係者は「日本政府が慰安婦動員の強制性を否定する表現を用いたのは、国家の責任を回避しようという意図によるもので、韓日関係を揺るがす挑発だ。日本が河野談話を継承するという意向を表明した以上、納得できるだけの解決策を示すよう求める」と語った。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
まず朝鮮日報の反応は、「河野談話が「歴史的な事実に基づき、日本政府の反省を盛り込んだ談話」だという考えは事実上、全面的に否定されたことになる。」だそうです。
心を込めて言ってやろう。

バカめ!

政府の反応も「国際社会と共に適切な対応措置を取っていく」だそう。
よろしいんじゃないですか。安倍内閣にはまだまだ秘策があるみたいだし。笑
これは不敵に笑っておこう。

そして「挑発」とか。意味わかっているの?戦争でも仕掛ける気か?

以上、韓国人の反応で安倍内閣の検証結果を判定する。

大勝利である!

さあ、拡散しよう。

河野談話は否定され、今後は未来永劫、河野談合と呼ばれると。

そして再び心を込めて言ってやろう。

ざまあみろ!

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以上、倉山満氏のブログ『』から全文引用させていただきました。

【私の論評】トドメを刺すには、黒田バズーカを継続するだけで良い! 日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきた報いだ(゚д゚)!

この件は、完璧に日本の勝利です。韓国の国家ぐるみによる反日、もうそろそろ効き目がなくなりつつあります。中国などでは、すでに1年以上も前から、中国国内で、反日官製デモなどできない状況にあります。中国政府主導で官製反日デモを実施しても、それがすぐに反政府デモになってしまうからです。

ネットでも、過激な反日のコメントを減少しています、過激な反日コメントをそのまま掲載しておけば、いつの間にかそれが反政府コメントに変身してしまうからです。だから、中国国内で大規模な反日活動はできなくなりました。これでは、中国の意図である反日によって、国民の憤怒のマグマの自分たちからそらそうという初期の目的は達成できなくなったということです。韓国もそれに似たような状態になりつつあります。

韓国の過激な反日

河野談話が、河野談合であったということが明るみに出た現在、いずれ韓国も中国のようになる可能性が大です。経済が破綻しかけている今日、政府主導による反日がかえって、国民の怒りを倍増させ、政府に対する風あたりがさらに強くなるという状況になることでしょう。

このブログにも何度か掲載してきたように、過去の韓国経済は、日本の超円高の陰でぬくぬくとやり過ごしてきただけであり、日銀がインフレ・円安政策転じため、その報いが現れつつあるというのが現状です。

過去においては、韓国経済がいかにぬるま湯状況であったのか、それに関してはこのブログでも何度か掲載しています。その典型的なもののURLを以下に掲載します。
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2013年3月19日のものであり、黒田バズーカが発射される前のものです。過去の円高・ウォン安についてこの記事ではグラフも示しました。それが上のグラフです。この水準だと、日本でテレビやスマホをつくるよりも、日本でしかできない部品は日本で製造して、日本から韓国に送り、韓国で組み立てて、それを日本に輸入したほうがコストが低くてすむというとんでもない状況でした。

韓国経済はつかの間の円高・ウォン安という"ぬるま湯"に浸かっていただけ・・・・・


以下にこの記事から一部をコピペさせていただきます。
それにしても、白川の金融引締めによる、円高・デフレ誘導でこのようなことになっていたということです。そうして、中国・韓国ともに、経済的には格差の大きな社会ですから、日本をデフレにして、中国や韓国に日本人が大奉仕しても、両国の人民や国民は、潤うこともなく、一部の大富豪だけが肥え太っただけです。そのため、結局両国とも、社会変革がなおざりにされて、今日に至っています。何のことはない、私たちは白川によって中国の韓国の富豪に大奉仕させらてきたいうことです。 
それが、今日安倍総裁の提唱するアベノミクス、黒田新日銀総裁が確約する金融緩和策により、まだ、実質的に何もしていないうちから、市場の希望的観測によって、円安傾向となり、それだけで、中国・韓国経済が失速しているというわけです。 
それにしても、私たち日本人の過去の20年のデフレは何だったのでしょうか?デフレで、低賃金や雇用悪化を招いて得たものは、中国・韓国の社会が良くなるどころかますます、悪化させ、一部の富裕層に奉仕しただけです。 
こんなことは、もう二度とごめんです。今後は、これらの国に奉仕することなく、これらの国々には、経済的に独立して、自分で良くする方法を学ばせるべきです。そうして、それは、本当は簡単なことです。中国の場合は、社会構造を変革して、中間層を増やせば良いのです。そのためには、民主化、政治と経済の分離、法治国家化は必要不可欠です。韓国の場合は、米国の経済植民地から脱却して、これもやはり社会構造の変革をして、中間層を増やし、さらに日本のまともなパートナーになることです。
黒田バズーカをそのまま維持すれば、韓国のわるあがきにトドメを刺すことができます。しかし、これは韓国が本当は経済的にも良くなかったのに、日本のデフレ・円高政策に甘えて、本当は自分たちでやるべきことをやってこなかったことのツケを払っているということであり、日本は円高時代には、韓国民のツケを代替わりしてやってきたというということです。

もう、このようなことは二度とすべきではありません。日本人が円高で苦しみ、韓国人はそれによってぬるま湯に浸かり楽をするというような異常事態はもう過去のものすべきです。

韓国民も、自分たちの憤怒の向かう先は、日本ではなく無能な韓国政府や韓国のことを考えない各界のエリートどもであることを思い知るべきです。そうして、日本がどうのこうのという前に、まずは自分たちの手で自分たちの国を良くすることに専念すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2014年6月23日月曜日

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 北京でフォーラム―【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ! 日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(゚д゚)!

「最も尊敬集める国は日本だ」米元高官が反撃 北京でフォーラム

中国社会科学院日本研究所の李薇所長

中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の李薇所長は22日、北京市で開かれた「世界平和フォーラム」の分科会で「日本政治は急速に右傾化しており、日本がアジア太平洋地域を緊張させ不安定にさせている」と述べ、安倍晋三首相を批判した。

分科会に参加した西原春夫・元早大総長は、戦後レジーム(体制)からの脱却を悲願とする安倍首相に対し大多数の日本国民が不安を感じているが「安倍首相は絶対に日本をかつての侵略国家にしようとは考えていない」と反論した。

アーミテージ元国務副長官

傍聴していた米知日派のアーミテージ元国務副長官も「中韓両国以外での世論調査では、最も尊敬を集めている国は日本だ」と日本の国際貢献への姿勢を評価した。

韓国の柳明桓元外交通商相は「米国は、安倍首相の歴史認識問題について傍観者の立場を取るべきではない」と指摘した。

【私の論評】中国の世界平和フォーラムなどおこがましい、"世界侵略戦争フォーラム"と改称せよ! 日本は中韓以外のアジア諸国と関係を深めればそれで良い(゚д゚)!

第3回世界平和フォーラムが21日北京市内の清華大学で開幕しました。楊潔チ国務委員が開幕式に出席し、基調演説を行いました。

世界平和フォーラムの開幕式で講演する
中国の楊潔チ国務委員=21日、北京の清華大

この中で楊委員は「より美しいアジアを建設するために、地域の安全と協力において新たな考え方や新しい方法と措置が必要だ。このほど、習近平国家主席はアジア相互協力信頼醸成措置会議第4回首脳会合で、共同・総合・協力・持続可能なアジア安全観を提唱した。これはアジア諸国の間で共通の認識を得て、安全協力理念をさらに充実させるなど、非常に重大な意義がある」と述べました。

また、楊国務委員は「中国は今後アジア安全観を実行し、平和発展の道を揺るぎなく歩んでいく。また、平和共存5原則に基づき世界各国との友好協力を推進し、シルクロード精神を堅持すると共に、平和的な手段で意見の食い違いと紛争を解決し、地域問題の解決でも建設的な役割を果たしていく」と述べました。

さらに、「中国は国家主権と領土を断固守る。自らの核心的利益で絶対に取引はしない」と述べ、東・南シナ海での日本やベトナムなどとの対立を念頭に妥協しない姿勢を示しました。

また、対日関係に関しては「中国は一貫して歴史をかがみとして未来に目を向ける精神で中日関係を推進していくことを主張している。日本も中国と同じ方向を向いて関係改善に努力することを希望する」と述べました。

何やら、世界平和フォーラムなるイベント自体が、中国の茶番劇以外の何ものでもないことが、はっきりしてきたようです。中国には全く平和を語る資格等ありません。

勝手に、一方的に誰も受け入れない自分の主張を繰り返すばかりです。これでは、あまりに見え透いていてただの馬鹿のようです。

石平氏は、このフォーラムについて以下のようなツイートをしています。
まったくこの通りだと思います。これは、先日行なわれたBBC国際世論調査等によっても明らかになっています。

中韓大ショック!日本が“好影響ランク”で圧勝 反日運動が裏目か
 英BBC放送などが行った国際世論調査が、中国と韓国に衝撃を与えている。「世界に良い影響を与えている国」をそれぞれ聞いたところ、中韓両国はいずれも日本を下回ったのだ。日本を貶める国際宣伝「ディスカウント・ジャパン運動」に必死な両国だが、狙いが大きく外れた形だ。 
 調査はBBCなどが昨年12月から今年4月までに、世界24カ国で実施したもので、今月3日に同局が発表した。 
 日米中韓など16カ国とEUについて「世界に良い影響を与えているか」を聞いたところ、「良い影響」で日本は第5位とアジアでトップ。中国は9位、韓国は11位だった。反対に「悪い影響を与えているか」との質問には、イランと北朝鮮が1、2位で、中国は6位、韓国は9位、日本は11位だった。 
 「韓国人はとにかくランキングが大好き。何でもかんでも国を格付けして自国の順位を気にしている」(ジャーナリストの室谷克実氏)だけあり、韓国紙の朝鮮日報や中央日報はこの調査結果を速報した。 
 記事では「日本に負けた」ことには言及していないが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が先頭に立って「告げ口外交」を展開するお国柄だけに、はらわたが煮えくり返っているに違いない。 
 加えて、韓国メディアは重要な事実に触れていない。 
 日本に対する否定的な回答は、韓国と中国で突出しており、中韓両国で調査が行われていなければ、日本の順位はさらに上がっていたとみられる。日本が「悪影響を与えている」と回答したのは世界平均では30%だったが、韓国では79%、中国では90%だった。 
 中韓の「反日」が際立っていることは、別の調査でも明白だ。 
 日本の外務省が今年3月、東南アジア諸国連合(ASEAN)の7カ国を対象に行った世論調査で「最も信頼できる国」を聞いたところ、日本が33%でトップに立ち、2位の米国(16%)を大きく引き離した。ちなみに中国は5%、韓国は2%だった。 
 今回の調査が、国際社会で中韓の主張がいかに異様であるかを、両国民が気付くきっかけになれば良いのだが…。
日本は、アジアでも世界でも孤立していませんが、中韓はますます孤立するばかりです。これに関しては、このブログでも何回か掲載してきたことです。以下にそれらのURLを掲載します。
失速する中韓経済のジレンマ “親日国家群”ASEANの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい\(◎o◎)/!
ラスト・プレジデント(左)と、ラスト・エンペラー(右) 
ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!
アジアは、中国・韓国・北朝鮮だけではない!!

詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、中韓両国に対しては、今後日本としては反日的妄言をすれば、それに反論し、水掛け論に持って行くこととし(国際的には水掛け論になれば、最初に言い出した峰が負け)それ以外は、冠婚葬祭程度の付き合いだけに限定して、後は付き合いをしないという方針で臨むべきです。

これに関しても、以前このブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=本年1月19日

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、中韓が今のままで態度を改めないというのなら、日本としては、ノータッチというタッチで無視すれば良いのです。

対中国の輸出入ともほんの日本のGDPの数パーセントに過ぎません。それも、中国でないと駄目なものなどほとんどなく、すべて他国でも十分代替のきくものばかりです。投資もほんの数パーセントです。韓国に至っては、そもそも韓国のGDPは、東京都と同程度のものに過ぎません。

これらの国々に対して、貿易をしたり、投資をしたりするメリットはほとんどありません。それくらいなら、他の親日的なアジアの国々との結びつきを強めたほうが余程良いです。

それに、日本には、強いサムソン幻想がありますが、これとて客観的にみれば、全く筋違いということが理解できます。そもそも、サムソンは韓国企業ではありません。最早、正真正銘の多国籍企業であり、サムソンが儲かれば、韓国民が潤うということはありません。

ここに詳しいことは述べませんが、サムソンが潤えば、韓国民はさらに貧乏になるという図式が成立しており、実体は、とても韓国企業と呼べるような状況ではありません。

もう一度結論をはっきり述べておきます。中韓に対しては、反日的虚偽の妄言を言い出せば、それに対しては反論して水掛け論として、後は冠婚葬祭程度の付き合いに留めることです。

そうして、両国が崩壊するのを待てば良いです。崩壊後にまともな国ができあがれば、それらの国々と付き合いをすれば良いのであって、今のままの両国は捨て置けば良いのです。

そうすると、中国に進出している企業など苦境に陥るかもしれませんが、そもそも、チベットやウイグルに対して侵略してぶんどるような侵略国家相手に儲けようとするのが、中国進出企業ですから、そんな企業を懲らしめるためにも、日本は両国は捨て置くし、中韓に進出するような企業も自己責任ということで捨て置けば良いのです。

それは、イギリスや、ドイツなど最近中国に擦り寄る姿勢を見せる国々も同じことです。これらの国々ともなるべく付き合わないようにして、放置しておけば良いのです。ただし、これらの国々が、日本の国益に反するような発言をすれば、それに対しては反論して水掛け論に持っていけばよいです。

中国に媚びるイギリス、ドイツも捨て置け(゚д゚)!

そもそも、イギリス、ドイツを含むEUはもう黄昏です。特に最近では、いわゆるグローバリズムの失敗ははっきりしており、グローバリズムの先鞭をつけたEU自体も黄昏です。日本としては、これから驚異的に伸びていく中韓以外のアジアの国々との関係を深めていけば良いのです。

それにしても、中国の世界平和フォーラムなどおこがましいです。"世界侵略戦争フォーラム"と改称するのが相応しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月22日日曜日

「朝鮮民族は怠惰」 韓国首相候補の発言は正論! 韓国メディアの批判は的外れ―【私の論評】中韓と日本の過去の歴史を比較すれば、自分たちの本質はどうだったかを理解できるはず!それを実行できた日本がアジアで最初の先進国になったという事実を顧みよ(゚д゚)!

「朝鮮民族は怠惰」 韓国首相候補の発言は正論! 韓国メディアの批判は的外れ

文昌克(ムン・チャングク)氏

「朝鮮民族の象徴は、怠惰です」-。韓国の朴槿恵大統領が首相候補に指名した文昌克(ムン・チャングク)氏の発言や考え方が「民族を卑下している」(韓国メディア)などと激しい批判にさらされている。しかし、首相候補に指名した当の朴槿恵大統領の父親、朴正煕元大統領はかつて、それ以上に厳しい表現で朝鮮民族史を語っていた。文氏の発言が「卑下」なら、朴正煕元大統領は完全に「反民族主義者」となってしまうはずだ。今後、世論の批判は朴大統領の父の「反日」に向かうのか。「親日」の父を持った「反日」の朴大統領の悩みは深い。(ソウル 加藤達也)

まず首相候補、文氏の発言を振り返ってみる。文氏はこう演説した。
 朝鮮民族の象徴は、先ほど申し上げたが怠惰だ。怠惰で自立心がなく、他人の世話になること、それが私たちの民族のDNAとして残っていたのだ。 
 (李氏朝鮮時代には)小さな郡に吏房(地方公務員)が800人もいた。吏房が(住民を)無条件にムチで打っていた。 
 コメも1、2斗もあればすべて奪われた。朝鮮の人たちは働こうとしないのだ。なぜならば、仕事をすればみんな奪われるからだ。どれほど努力しても自分に残る者は何もないから怠けるようになったのだ。『神はなぜこの国を日本の植民地にしたのですか』とわれわれは神に抗議するかもしれない。それは冒頭に申し上げたように、神の意思がある。『おまえたちは李朝500年間、無駄な歳月を送った民族だ。君たちには試練が必要だ』。

英国の女性旅行家、イザベラ・バードは「朝鮮紀行」(講談社学術文庫版)で1890年代半ばの朝鮮半島の様子をこう書いている。

朝鮮紀行〜英国婦人の見た李朝末期 (講談社学術文庫)

 (朝鮮人の)官吏階級は(日本による)改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれよりは小さいとはいえ、首都と同質の不正がはびこっており、勤勉実直な階層を虐げて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。
 このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。名誉と高潔の伝統は、(朝鮮半島に)あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。盗む側と盗まれる側である。そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。「搾取」と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。

イザベラ・バード

父の朴正煕元大統領自身が、文氏そっくりの、いやそれ以上の「反民族」的な言葉を残しているからだ。

朴正煕選集 (1970年)


朝鮮民族史について朴元大統領は「国家・民族・私」で、
 わが5000年の歴史は、一言で言って退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史」と痛罵。さらに「姑息(こそく)」、「怠惰」、「安逸」、「日和見主義」…辞書が作れそうなほど大量の悪口を使って表現している。
また、「選集」に収められた文章でも「わが民族史を考察してみると情けないというほかない」と断言しているのだ。

朴正煕

かつてバードが批判した李氏朝鮮時代の支配階層・両班(ヤンバン)については「両班の安易な、無事主義な生活態度により、後世の子孫にまで悪影響を及ぼした民族的犯罪史である」。

「韓国民族の進むべき道」でも、「怠惰と不労働所得観念」や「悪性利己主義」などのキーワードを随所に使って、朝鮮民族の“弱点”を語っていた。

文氏を批判し首相候補から引きずり下ろそうとする韓国の政界やメディアはまず、過去の韓国の実態を知り、正しく受け入れたほうが良くはないか? 

【私の論評】中韓と日本の過去の歴史を比較すれば、自分たちの本質はどうだったかを理解できるはず!それを実行できた日本がアジアで最初の先進国になったという事実を顧みよ(゚д゚)!

日本と、中朝の歴史の違いは明らかです。特に倒幕前後時代の歴史を振り返ってみると、日本は、自分たちの過去の歴史を真摯に反省して、日本の良さを自覚する反面、西欧列強からの立ち遅れを素直に認め、何とかしなければ日本は、西欧列強の植民地になってしまうという危機感を抱くことができました。

明治維新の立役者となった幕末の志士 クリックすると拡大します。


日本の場合は、武士階級下が幕藩体制を築いていましたが、藩が安全保障や経済の主体となっていたという状況であり、この状況を打ち破り、日本として結束し、近代国家を建設しなければ、とうてい西欧列強に伍することもなく、おそらく列強の植民地になっていたことでしょう。

しかし、日本は倒幕をしそれまでの幕藩体制を崩壊させ、明治維新により、近代国家である大日本帝国を樹立したのでした。これによって、他国から侵略されることもなく、日本の独立を維持できたばかりか、大東亜戦争により、結果としてアジア諸国から白人勢力を駆逐することに成功しました。

その恩恵に預かっているのが、現在の中華人民共和国であり、大韓民国であり、朝鮮民主主義人民共和国です。

坂本龍馬

もし、日本が大東亜戦争をすることもなく、明治維新も成し得なかったら、当時の中国や朝鮮のように急速な近代化に成功しかったら、今頃中華人民共和国はもとより、大韓民国も、朝鮮民主主義人民共和国もなかったかもしれません。

アジアの大半の国々は、アメリカのハワイ州のように、他国の一部に併合されていたかもしれません。

中国および朝鮮など大半がロシア領になっていたかもしれません。

このような中朝と、日本の根本的な違いは、武士階級が勃興し武士が為政者になっていたことと、中韓では官僚が為政者になっていた事だと思います。中国の官僚制度も腐敗しきっており、韓国もその例にもれず、支配階層・両班(ヤンバン)が近代化の妨げになっていました。

日々遊び暮らし、結局何もしなかった朝鮮の支配階層・両班(ヤンバン)

官僚制度による社会の腐敗を民族の怠惰と呼ぶなら、確かにそうかもしれません。

現在の中国は、結局共産主義革命といいながら、現在でも選挙制度はなく、したがって厳密な意味では、政治家が存在せず、結局は官僚が、中央政府、地方政府ともに掌握し運営しています。結局は官僚体制のままです。習近平は、政治家ではありません。官僚です。中国には誰一人として、政治家はいません。

そうした中国に今の韓国は歩み寄っています。このままでは両国ともまともな社会を築くことはできません。

現代中国・韓国にとって今本当に必要なのは、社会改革です。中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めて、まともな社会を築き、中間層を増やし、これらが活発な経済・社会活動を行うことによってのみ、これからも経済発展をさせることができます。

韓国も似たようなものです。この国も、社会構造を変革して、中間層を増やさなければ、社会・経済とも停滞したままで終わります。

明治維新の立役者を多数教え導いた 吉田松陰先生

日本は、大多数の白痴政治家どもが目覚めてまともになれば、デフレから脱却してまともになることができます。社会構造の大変革は必要ではありません。ただし、社会問題は無論ありますから、これは、適宜直していく必要はあります。しかし、デフレを放置しておけば、これもままならなくなります。何をやっても、モグラ叩きに終始するだけです。

日本は、社会構造はもともと安定していたので、20年近くも放置してきたデフレを解消すれば、これからも十分に経済も発展し、社会も発展していきます。

しかし、中韓は違います。このまま社会を放置していたら、日本の江戸時代とあまり変わりがありません。経済だけ発展させようにも、限界があります。中韓は、この壁を超えなければ、社会的にも経済的に発展できなくなります。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月21日土曜日

河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書―【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!

河野談話、韓国と文言調整=「元慰安婦」の裏付け調査せず-政府が検証報告書



政府は20日午後、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表した。報告書は(1)談話作成時に韓国側と文言調整していた(2)元慰安婦とされた女性への聞き取り調査では、事後の裏付け調査を行わなかった-ことを明記。日韓両政府が文言調整の事実を対外的に非公表とすることで一致していたことも明らかにした。

安倍政権としては、談話作成の過程で韓国側の意見を一定程度反映させたことを強調するとともに、河野談話を継承する姿勢を示すことで、慰安婦問題に区切りを付けたい考え。ただ、韓国側は検証自体が談話の見直しにつながる動きだとして反発しており、日韓関係がさらに冷え込む可能性がある。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は韓国は捨て置け(゚д゚)!

河野談話については、この検証報告においても特段新たな情報はないようです。前からわかっていたことです。しかし、政府が1993年の河野洋平官房長官談話の検証結果に関する報告書を公表したということは意義のあることです。政府以外の人や機関などがこれを公表するのとは大違いです。従軍慰安婦問題に関する対応の日本の大きな第一歩であることには変わりないと思います。

政府検証の内容については、以下のURLを御覧ください。


それにしても、河野談話が1993年に公表されているということ自体が、非常に奇異です。93年といえば、大東亜戦争が終わってから、48年もたっています。48年といえば、50年近いです。最大でも10年から20年くらい前の話なら十分納得できますが、48年前です。戦後の保証問題などもとっくに解決した随分後で、このような談話が発表されること自体が常軌を逸しています。

国際社会においては、いずれかの国が何かを言い出し、それに他の国が反論して結局水掛け論になった場合、最初に言い出したほうが負けという、不文律があります。

今までの日本は、水掛け論にもっていくことすらしませんでした。しかし、この大きな第一歩により、韓国に対して慰安婦問題を水掛け論にもっていくという意思表示をしたということになります。

慰安婦問題が水掛け論になった場合、最初に言い出した韓国は、自分の語ったことが正しいことを立証しなければなりません。これに比較して、水掛け論にすることは比較的楽です。

しかも、韓国は、最初に言い出したにもかかわらず、その根拠はありません。強制連行の事実や、性奴隷の事実などはありません。であれば、韓国は慰安婦問題に関しては、水掛け論を払拭することはできなくなります。

李氏朝鮮時代の奴隷、日本は奴隷という概念のない世界唯一の国

韓国に対するこれからの日本の対応は簡単です。韓国が反日的な妄言を発言すれば、それに対するいくつかの反証をあげ、水掛け論にもって行くことと、それ以外のつきあいはしないということです。反日的言動には、水掛け論にして、後は捨て置けばそれで良いのです。

韓国と付き合いをしなくても、日本としては失うものはほとんどありません。韓国のGDPは、東京都と同程度であり、日韓の輸出・輸入も投資も微々たるものです。しかし、韓国は失うものがかなり大きいです。

そもそも、日本が朝鮮を平和的に併合したときには、韓国は未開の国でした。それを近代国家にしたのは日本です。どれだけ朝鮮に投資して、まともにしたのか計り知れません。以下に100年前の朝鮮と、日本の写真を掲載します。

100年前の朝鮮

100年前の日本

朝鮮の併合により、日本は失うものが多かったのですが、朝鮮半島は得るものが多くで近代化を成し遂げることができたのです。今の韓国は、日本に併合されることはなしに、金だけは欲しいという虫の良いことを考えているだけです。

このブログにも何度か掲載したように、韓国との付き合いは冠婚葬祭程度にして、後は捨て置くべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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