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2009年10月2日金曜日
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映画BALLAD(バラッド)見てきました－私たちは、伝統文化を受け継いでいる存在!!
映画BALLAD(バラッド)見てきました
映画バラッド共演者左より、夏川結衣、筒井道隆、武井証
私たちは伝統文化を引き継いでいる存在!!
さて、この映画見てきた感想をいうと、なかなかの出来で感動的で、見て損をしたという気はしませんでした。最近の、イチロー人気が高まり、さらには、最近の武士ギャルの流行がわかるような気がしました。
最近、特に若者の中で、いわゆる「男らしい」といわれる男の子があまり見られなくなっているような気がします。ただし、現在雇用情勢が非常に悪く、先行き不安の中では、仕方のないことなのかもしれません。しかし、多くの人にイチローの活躍は好ましいものに思われているようですし、やはり、多くの日本人にとって、「武士道」はいまでも憧れの的であり、しかも、日本の伝統文化であることには変わりが無いのだと思います。今の世相、政治家ですら「武士に二言はない」という言葉が通じていないようです。だから、こそ憧れの的になるのだと思います。
このバラッドあまり詳しく解説してしまうと、これから見に行く人に気の毒ですから、あまり詳しいは掲載しませんが、「運命」といった、一見人間の力ではなかなか変えられないことにも、果敢に挑戦していくことの素晴らしいを十分伝えきったと思います。ハッピーエンドの物語ではないのですが、それだけにかえて、武士道の素晴らしいさ、雄雄しさ、たくましさを伝えることが出来たと思います。そうして、ハッピーエンドでないほうが、この映画をいっそう引き立てているように思えました。決して逆らうことができない運命にも、雄雄しく挑戦していくこと、そのためには、命を懸けてでも意思を貫くことの素晴らしさを見事につたえていたと思います。「守る事が愛」だった、｢祈ることが愛だった」という悲恋の物語をはるかに超えた、共感を呼ぶ映画に仕上がっています。
この映画、映画館で見ていたら、後ろの方の席にいた、女の子たちが感動して涙を流しているのが良くわかりました。安っぽい表現になりますが、確かになかなか感動的な映画でした。また、戦闘シーンなど映画終了時のテロップなどでもわかりましたが、北海道などいろいろなところでロケをしているようです。
私自身は、原作がクレヨン新ちゃんの話だったし、その原作はアニメで見ていたので、実際に映画を見るまでは、「どんなものか?」と半信半疑でしたが、実際に見てみると、その迫力、内容の素晴らしいに圧倒されてしまいました。これは、見ておいて、損はない映画だと思います。久しぶりの邦画の大作だと思います。
それから、こちらは、函館なので、無論函館の映画館で見てきましたが、いつもどおりかなりすいていました。自分の座りたい席でみることができました。渋谷あたりでみるのとは、違いますね。地方都市は、こういう良さもあると思います。ただし、マイナーな映画はあまり見られないという欠点があります。
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BALLAD -バラッド-名もなき恋のうた ５つのぎもん 5/5
「ＢＡＬＬＡＤ（バラッド） 名もなき恋のうた」は、０２年のアニメ「映画クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦」を原案に、姫（新垣）と家臣の武将（草ナギ）との身分違いの悲恋を描 く。今年、8月5日映画完成記者会見で、草ナギは壮大なスケールと悲恋の米映画「タイタニック」を引き合いに「バラッドは戦国版タイタニック。感動しますし、満足してもらえる」ときっぱり。 新垣は「姫は自分の意志をまっとうする女性。自分もそうありたい」と話した。
吹越満（４４）は飲食店で飲酒中に監督と出会ったことが出演のきっかけになったと語りながら、４月に泥酔事件を起こした草ナギを意識して「酒の話 題はやめましょう」とジョーク。草ナギは「反省しています」と苦笑していた。六本木ヒルズアリーナでの完成会見では、姫が武将に手渡すおにぎりにちなみ、 ギネス世界記録に認定されているものと同サイズの縦１・７メートル、横２メートルのおにぎりがお披露目された。
映画バラッド共演者左より、夏川結衣、筒井道隆、武井証私たちは伝統文化を引き継いでいる存在!!
さて、この映画見てきた感想をいうと、なかなかの出来で感動的で、見て損をしたという気はしませんでした。最近の、イチロー人気が高まり、さらには、最近の武士ギャルの流行がわかるような気がしました。
最近、特に若者の中で、いわゆる「男らしい」といわれる男の子があまり見られなくなっているような気がします。ただし、現在雇用情勢が非常に悪く、先行き不安の中では、仕方のないことなのかもしれません。しかし、多くの人にイチローの活躍は好ましいものに思われているようですし、やはり、多くの日本人にとって、「武士道」はいまでも憧れの的であり、しかも、日本の伝統文化であることには変わりが無いのだと思います。今の世相、政治家ですら「武士に二言はない」という言葉が通じていないようです。だから、こそ憧れの的になるのだと思います。
このバラッドあまり詳しく解説してしまうと、これから見に行く人に気の毒ですから、あまり詳しいは掲載しませんが、「運命」といった、一見人間の力ではなかなか変えられないことにも、果敢に挑戦していくことの素晴らしいを十分伝えきったと思います。ハッピーエンドの物語ではないのですが、それだけにかえて、武士道の素晴らしいさ、雄雄しさ、たくましさを伝えることが出来たと思います。そうして、ハッピーエンドでないほうが、この映画をいっそう引き立てているように思えました。決して逆らうことができない運命にも、雄雄しく挑戦していくこと、そのためには、命を懸けてでも意思を貫くことの素晴らしさを見事につたえていたと思います。「守る事が愛」だった、｢祈ることが愛だった」という悲恋の物語をはるかに超えた、共感を呼ぶ映画に仕上がっています。
この映画、映画館で見ていたら、後ろの方の席にいた、女の子たちが感動して涙を流しているのが良くわかりました。安っぽい表現になりますが、確かになかなか感動的な映画でした。また、戦闘シーンなど映画終了時のテロップなどでもわかりましたが、北海道などいろいろなところでロケをしているようです。
私自身は、原作がクレヨン新ちゃんの話だったし、その原作はアニメで見ていたので、実際に映画を見るまでは、「どんなものか?」と半信半疑でしたが、実際に見てみると、その迫力、内容の素晴らしいに圧倒されてしまいました。これは、見ておいて、損はない映画だと思います。久しぶりの邦画の大作だと思います。
それから、こちらは、函館なので、無論函館の映画館で見てきましたが、いつもどおりかなりすいていました。自分の座りたい席でみることができました。渋谷あたりでみるのとは、違いますね。地方都市は、こういう良さもあると思います。ただし、マイナーな映画はあまり見られないという欠点があります。
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ダイハード4見ました!
K9
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2009年10月1日木曜日
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋－われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋 (この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
藤井裕久財務相
藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!
最近の藤井さんの発言といい、亀井さんの発言、前原さんの発言さらには、鳩山さんの発言といい、民主党の発言は、順番が狂っていると思えてなりません。
藤井さんに関しては、円高容認ともとられる発言は、あのタイミングでは、わざわざする必要のないものでした。雇用情勢など好転してから発言すれば、いかにも先進国らしい発言で特に問題はないどころか、一定の評価を得られたことでしょう。グローバルな視点からすれば、自国の通貨安を標榜し、海外に輸出することばかり考えるということは先進国にあるまじき行為であり、これは、発展途上国的考えかただからです。しかし、就任直後の発言であれば、政策転換とも受け取られかねないのであって、そのあたりのセンスが疑われるような発言でした。
亀井さんに関しても、就任直後にモラトリアム発言はないと思います。いろいろ、雇用対策を打ったあとに一つの方法として、モラトリアムもありではないかという発言をまずは民主党内部でして、銀行との話し合いもしてから、公に発表し実行動に移る判断をすべきだったと思います。
前原さんに関しては、通常の人間関係というものを完全に無視した発言だったと思います。八ﾂ場ダム、工事の廃止に関して、最初から廃止ありき発言で、かなりの混乱を招いてしまいました。これが、最初から廃止ありきではなく、話し合いをしていたら、あれほどまでの混乱は招かず、スムーズに事が運んだと思います。これは、政治の世界だけでなく、通常の人間関係の話あいの中でも、通用しない初歩的な誤りです。何か会議をやるといって、その会議の結果が最初から決まっているのに、その会議に出席したがる人がいるでしょうか?それくらいなら、最初から会議など開かないほうが良いと思います。
それと、極めつけは、以前にもこのブログに書きましたが、鳩山さんの二酸化炭素25%削減宣言です。特に、国連での発言です。国連で発言したということは、もう国内では準備が整っているという意思の表明でもあります。国内でコンセンサスをとるなどのことを全くしないで、いきなり発言する必要はなかったものと思います。この発言も順番を間違えていると思います。
私は、このブログで、鳩山氏が総理大臣になる直前にエコノミスト誌や、ワシントンポスト紙に投稿した「東アジア共同体、アメリカとの対等な関係、友愛」などについての論文に関して、次のように論評しました。
「日本は他国と比較すると非常に特殊な国ですから、日本国内で普通の人が当たり前に言っていることが、海外では異常と思われるようなことはいくつもありま す。まず、政治に関しては、日本で普通に中道と思われるような発言は、左派的、左翼的と認識されます。そのため、発言するときには、これを勘案して表現を 右のほうにシフトさせる必要があります。
日本国内と海外の温度差を勘案しながら、自分の言いたいことの真意は何かを相手に伝えるために、 海外での基準と照らし合わせてシフトするべきです。どの程度かは、その案件によっていろいろ違ってくるでしょうが、そのまま日本国内のつもりで発言してし まっては、違和感、奇異感を相手に抱かれると思います」。
私たちは、日々日本国内の情報に接していて、特に日本のマスコミなどが日々発信する報道内容などに慣れきってしまっています。でも、これは、世界水準からすると異常なことです。私たちは、世界の中では、特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいると認識すべきです。
上の失言など、ここ数年自民党の幹部などの失言よりも、その影響は、はるかに大きなものです。その異常さをあまり報道しないマスコミも異常だと思います。麻生さんなどがしたここ数年の失言は、麻生さん自身は、日本が特殊な邑であることを知った上で、その特殊な邑向けの発言のつもりで発言したことが、ことごとくマスコミなどに叩かれたのだと思います。実際国内で問題になった麻生さんの問題発言は、海外で問題になったことはありません。
最近、若者などのコミュニケーション能力か落ちてきているなどといわれますが、こうした政治家の発言などみていると、ある程度年齢のいった政治家ですらコミュニケーション能力が低下しているのではないかと思います。特に発言内容が前後するということは、日本の特殊事情というよりは、たんなるコミュニケーション能力の低下と見るべきと思います。
現在は、雇用情勢があまりに悪すぎます。新政権が今一番努力すべきは、短期の雇用対策だと思います。仕事のない未婚の若者に子供手当てはあたりません。雇用が確保されなければ、結婚する人も減りますし、高速道路を利用する人も減ります。短期では、余計なことに頭を使っているより、雇用対策が一番です。まずは、やるべきことに全力を注いでもらいたいと思います。
民主党いまや、政権与党となっているわけですから、発言の順番を違えたり、イチローのように、日本独自のスタイルを守り抜くという姿勢の一貫での発言ならいいですが、実施段階前のコミュニケーションの段階でグローバルスタンダードから外れていては、世界から孤立してしまいます。これから、発言にはくれぐれも気をつけいただきたいものです。
マスコミに関しては、一日も早くまともになっていただきたいです。このままだと、マスコミに従事する人は、一部の例外を除いてすべからく北朝鮮の「チュチェ思想」のように意味不明の思想を持った異常な話の通じない人たちであると誤解されるようになると思います。いゃ、誤解じゃないか?(笑)実際、日本の新聞記事など読んだり、テレビの報道番組などみていると、そう感じるときがあります。
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藤井裕久財務相藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!
最近の藤井さんの発言といい、亀井さんの発言、前原さんの発言さらには、鳩山さんの発言といい、民主党の発言は、順番が狂っていると思えてなりません。
藤井さんに関しては、円高容認ともとられる発言は、あのタイミングでは、わざわざする必要のないものでした。雇用情勢など好転してから発言すれば、いかにも先進国らしい発言で特に問題はないどころか、一定の評価を得られたことでしょう。グローバルな視点からすれば、自国の通貨安を標榜し、海外に輸出することばかり考えるということは先進国にあるまじき行為であり、これは、発展途上国的考えかただからです。しかし、就任直後の発言であれば、政策転換とも受け取られかねないのであって、そのあたりのセンスが疑われるような発言でした。
亀井さんに関しても、就任直後にモラトリアム発言はないと思います。いろいろ、雇用対策を打ったあとに一つの方法として、モラトリアムもありではないかという発言をまずは民主党内部でして、銀行との話し合いもしてから、公に発表し実行動に移る判断をすべきだったと思います。
前原さんに関しては、通常の人間関係というものを完全に無視した発言だったと思います。八ﾂ場ダム、工事の廃止に関して、最初から廃止ありき発言で、かなりの混乱を招いてしまいました。これが、最初から廃止ありきではなく、話し合いをしていたら、あれほどまでの混乱は招かず、スムーズに事が運んだと思います。これは、政治の世界だけでなく、通常の人間関係の話あいの中でも、通用しない初歩的な誤りです。何か会議をやるといって、その会議の結果が最初から決まっているのに、その会議に出席したがる人がいるでしょうか?それくらいなら、最初から会議など開かないほうが良いと思います。
それと、極めつけは、以前にもこのブログに書きましたが、鳩山さんの二酸化炭素25%削減宣言です。特に、国連での発言です。国連で発言したということは、もう国内では準備が整っているという意思の表明でもあります。国内でコンセンサスをとるなどのことを全くしないで、いきなり発言する必要はなかったものと思います。この発言も順番を間違えていると思います。
私は、このブログで、鳩山氏が総理大臣になる直前にエコノミスト誌や、ワシントンポスト紙に投稿した「東アジア共同体、アメリカとの対等な関係、友愛」などについての論文に関して、次のように論評しました。
「日本は他国と比較すると非常に特殊な国ですから、日本国内で普通の人が当たり前に言っていることが、海外では異常と思われるようなことはいくつもありま す。まず、政治に関しては、日本で普通に中道と思われるような発言は、左派的、左翼的と認識されます。そのため、発言するときには、これを勘案して表現を 右のほうにシフトさせる必要があります。
日本国内と海外の温度差を勘案しながら、自分の言いたいことの真意は何かを相手に伝えるために、 海外での基準と照らし合わせてシフトするべきです。どの程度かは、その案件によっていろいろ違ってくるでしょうが、そのまま日本国内のつもりで発言してし まっては、違和感、奇異感を相手に抱かれると思います」。
私たちは、日々日本国内の情報に接していて、特に日本のマスコミなどが日々発信する報道内容などに慣れきってしまっています。でも、これは、世界水準からすると異常なことです。私たちは、世界の中では、特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいると認識すべきです。
上の失言など、ここ数年自民党の幹部などの失言よりも、その影響は、はるかに大きなものです。その異常さをあまり報道しないマスコミも異常だと思います。麻生さんなどがしたここ数年の失言は、麻生さん自身は、日本が特殊な邑であることを知った上で、その特殊な邑向けの発言のつもりで発言したことが、ことごとくマスコミなどに叩かれたのだと思います。実際国内で問題になった麻生さんの問題発言は、海外で問題になったことはありません。
最近、若者などのコミュニケーション能力か落ちてきているなどといわれますが、こうした政治家の発言などみていると、ある程度年齢のいった政治家ですらコミュニケーション能力が低下しているのではないかと思います。特に発言内容が前後するということは、日本の特殊事情というよりは、たんなるコミュニケーション能力の低下と見るべきと思います。
現在は、雇用情勢があまりに悪すぎます。新政権が今一番努力すべきは、短期の雇用対策だと思います。仕事のない未婚の若者に子供手当てはあたりません。雇用が確保されなければ、結婚する人も減りますし、高速道路を利用する人も減ります。短期では、余計なことに頭を使っているより、雇用対策が一番です。まずは、やるべきことに全力を注いでもらいたいと思います。
民主党いまや、政権与党となっているわけですから、発言の順番を違えたり、イチローのように、日本独自のスタイルを守り抜くという姿勢の一貫での発言ならいいですが、実施段階前のコミュニケーションの段階でグローバルスタンダードから外れていては、世界から孤立してしまいます。これから、発言にはくれぐれも気をつけいただきたいものです。
マスコミに関しては、一日も早くまともになっていただきたいです。このままだと、マスコミに従事する人は、一部の例外を除いてすべからく北朝鮮の「チュチェ思想」のように意味不明の思想を持った異常な話の通じない人たちであると誤解されるようになると思います。いゃ、誤解じゃないか?(笑)実際、日本の新聞記事など読んだり、テレビの報道番組などみていると、そう感じるときがあります。
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2009年9月30日水曜日
MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース－無料のセキュリティーソフトは独占禁止法逃れのためか?
MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース (この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Microsoft Security Essentialsの画面
Microsoftは米国時間9月29日、長く待ち望まれていたコンシューマー向けセキュリティスイート「Microsoft Security Essentials（MSE）」を正式リリースした。無料で提供されるMSEは、有料版の「Windows Live OneCare」に替わる製品となる。
以前は「Morro」という開発コード名が付されていたMSEは、ウイルス対策、スパイウェア対策、rootkitからの保護、その他の悪意ある攻撃からのシステム保護を実現するツールを提供する。Microsoftのビジネスユーザー向け「Forefront Client Security」と同じテクノロジが採用されており、Windows XP、Windows Vista、Windows 7上で動作する。
MSEは、ユーザー登録や試用期間などが設けられることなく、無料でダウンロード可能となっている。しかしながら、MSEは、インストール実行前にMicrosoftの「Windows Genuine Advantage」ツールによる検証が行われ、ユーザーの使用しているWindowsが正規品かどうかをチェックするようになっている。
Microsoft UKのコンシューマープロダクトマネージャーであるJulia Owen氏は、MicrosoftがMSEをWindowsとバンドル提供する予定はないと述べた。
「MSEはスタンドアローン製品である。当然ながら、OEM（PCメーカー）との密接な協力関係のもと、バンドル提供が行われる可能性はあるものの、この件に関して現時点で正式に発表できることはない」と、Owen氏は語っている。
同氏は、PC上にMSEをインストールして販売するかどうかは、PCメーカー次第であるとも付け加えた。
Microsoft UKのセキュリティチーフであるCliff Evans氏は、MSEがOneCareと同じエンジンを採用しているものの、MSEのほうが「同エンジンを新たに反復利用しているという意味では、より優れた」製品であると説明した。MSEには、サブスクリプションベースのOneCareで提供されていた、自動的にPCを高速化するといったセキュリティ分野以外の機能は搭載されていない。
また、Evans氏は、MSEの検出技術レベルがOneCareよりも高いものであると述べた。MSEでは、疑わしいアプリケーションの動作を分析し、その動作が既知のマルウェアと同じではないかをチェックして、セントラルサーバへと報告が送り返される。
さらに、「Dynamic Signature Service」テクノロジにより、アプリケーションにおけるリスクのチェックは、ダウンロード済みの最新パターンファイルに頼るのではなく、最新のウイルス定義を利用するとMicrosoftは説明している。
MSEでは、完全に実行される前に各プログラムのエミュレーション処理がなされるほか、ユーザーの許可を得ずに実行されるような動作がないかもチェックされると、Owen氏は語った。万が一、あるプログラムの動作が疑わしい場合、MSEはDynamic Signature Serviceを参照し、同プログラムがチェックを必要としたり、強制終了されるべきかどうかを確認するようになっている。
加えて、Owen氏は、OneCareのような「巨大なスイート」製品ではないため、MSEのパフォーマンスはOneCareよりも優れていると述べた。
MSEは、英国、アイルランド、米国、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、オーストラリア、ブラジル、カナダ、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの19カ国において、8言語での提供が開始される。
MSEのダウンロードは以下のURLからできます。是非、お試しください!!
無料のセキュリティーソフトの真価は?
さて、とうとうセキュリティーソフトウェアまで、無料のものが、マイクロソフトから提供されるようになりました。無料のものは、以前にもあったのですが、たいていは広告などが配信されるようになっていたりしていました。そのようなものの中でも、最初は、広告スペースが表示されても、クローズ・ボタンがついていて、広告のお知らせが出たとたんにクローズ・ボタンをクリックすれば、すぐにお知らせも広告そのもも消えたのに、しばらく使っていると、広告のお知らせにクローズ・ボタンがなくなり、広告そのものを必ず見なければならなくなり、いちいちみるのが、ウザクなってきて、結局やめてしまうか、有料のものに乗り換えるというようなものでした。
しかし、今回のマイクロソフトのものはそのようなものではありません。広告は出ません。しかし、そうなると、有料でセキュリティーソフトウェアを提供しているIT企業などどうなるのでしょうか?多くの人は、できれば、セキュリティーには、あまりお金を使いたくないと思っているだろうし、使うにしてもわずかにしたいと考えていと思います。
そんなところに、これが無料で提供されてしまえば、大変なことになると思います。私自身も、最近は、もっぱら自宅ではクラウドコンピューティングばかり使っていますから、自分のパソコンがウィルス感染しても、クラウドの上に載せてあるデータなどは全く心配がありません。昔と違って、今だと、自分のデータであれば、自分にとって重要なもの、大切なものほどクラウドにしまうようになってしまったので、怖いものなしです。いよいよになれば、別にデータを別のハードディスクに残すというようなことをしなくても平気です。ウィルスに汚染されたら、すぐに、パソコンをリセットとして出荷前の状況にしても、特に困ることはありません。ただし、ブラウザなど元通りにしたりするのに、少し時間がかかって面倒ですが、それとて、たいした手間ではありません。
今後は私のような人がどんどん増えてくるのではないかと思います。そういう人にとって、会社使うパソコンなどは別にして、自宅で使うパソコンなど、MSEで十分なのではないかと思います。おそらく、これからは、マニアックな人以外は、MSEか、類似のものを使うようになるのだと思います。
私の現在使っている、セキュリティーソフトだと、たとえば、ウィルスが入ってくると、それがどこの国からきたものか、どこのサイトで配信されたものかなど、地図つきで発信元のIP番号まで検索するこなどもできます。しかし、それができたとして何になるでしょうか?最初は面白がってやっていましたが、後から見もしなくなりましたし、わざわざウィルス発信サイトのプロバイダーにウィルス発信者のIP番号を知らせたことさえありません。
であれば、これからは、MSEで十分と思いますので。現在使っているソフトの期限が切れたら、完全にこちらに移行しようと思います。しかし、少し心配になることもあります。このような無料のセキュリティーソフトが出回るとなれば、昨日も、デフレスパイラルについて書いたばかりですから、ますます、デフレ傾向になるのではないかということです。
でも、これも時代の趨勢です。ある程度いたし方ないことなのだと思います。やはり、昨日も書いたように、もっと魅力的な投資先や、投資までいかなくても、買いたくなるものやサービスが世の中にあふれようになればいいということですから、セキュリティーソフトなど、今の情報化社会では、ライフ・ラインのようなインフラとみなしても良いわけですが、もう、これで大きく儲けるというよりは、無料にするというのが時代の流れなのだと思います。
それに、マイクロソフトとしては、セキュリティーソフトや、Officeオンラインなど、無料で提供しても、WindowsOSをなるべく多くの人に使ってもらいたいという意図があるのだと思います。少し前までは、パソコンにWindows、Officeなどバンドルして販売するビジネスモデルを構築して大成功を収めたマイクロソフトでした。しかし、最近では、Linux、Android、ChromOSなどが出てきて、パソコンのOSは必ずしも、Microsoftとは言い切れなくなってきました。
それに、最初からオフィス、メールソフト、セキュリティソフトなどパソコンでバンドルして販売すれば、特にEU諸国では独占禁止法に抵触するおそれがあります。今回の措置は、独占禁止法を忌避しながらも、従来と同じバンドルを実質的に行うという目的があるものと思います。さて、EU諸国の司法当局は、この新たなやり方をどう見るのでしょうか?私自身は、消費者に自由に選ばせる機会を与えているということで、十分独占禁止法から免れるものだと思います。
というよりも、IT業界は、過当競争が激しくて、バンドル自体もあまり意味を持たなくなってきていると思います。今後ますます、ITはインフラ化していき、ますます、過当競争が激しくなり、10年後、20年後の行き着く先は、現在の鉄道事業や電気事業、高速道路事業のようなものになるのだと思います。インターネットのインフラ部分などは、独占にならない程度の大きさの大きな企業が実施することになると思います。
ただし、鉄道事業などとは違って、ほとんど資本のない個人や企業でも、従来の下請けとはまた違った形のネットワークで仕事を受注できるような形となるでしょう。そういった意味では、ますます過当競争が激しくなり、さらに、知識そのものは競争要因ではなく、新たな概念などを生み出すイノベーション力など、結局はそれに携わる知識労働者の生産性が大きくものをいうことになるでしょう。
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Microsoft Security Essentialsの画面Microsoftは米国時間9月29日、長く待ち望まれていたコンシューマー向けセキュリティスイート「Microsoft Security Essentials（MSE）」を正式リリースした。無料で提供されるMSEは、有料版の「Windows Live OneCare」に替わる製品となる。
以前は「Morro」という開発コード名が付されていたMSEは、ウイルス対策、スパイウェア対策、rootkitからの保護、その他の悪意ある攻撃からのシステム保護を実現するツールを提供する。Microsoftのビジネスユーザー向け「Forefront Client Security」と同じテクノロジが採用されており、Windows XP、Windows Vista、Windows 7上で動作する。
MSEは、ユーザー登録や試用期間などが設けられることなく、無料でダウンロード可能となっている。しかしながら、MSEは、インストール実行前にMicrosoftの「Windows Genuine Advantage」ツールによる検証が行われ、ユーザーの使用しているWindowsが正規品かどうかをチェックするようになっている。
Microsoft UKのコンシューマープロダクトマネージャーであるJulia Owen氏は、MicrosoftがMSEをWindowsとバンドル提供する予定はないと述べた。
「MSEはスタンドアローン製品である。当然ながら、OEM（PCメーカー）との密接な協力関係のもと、バンドル提供が行われる可能性はあるものの、この件に関して現時点で正式に発表できることはない」と、Owen氏は語っている。
同氏は、PC上にMSEをインストールして販売するかどうかは、PCメーカー次第であるとも付け加えた。
Microsoft UKのセキュリティチーフであるCliff Evans氏は、MSEがOneCareと同じエンジンを採用しているものの、MSEのほうが「同エンジンを新たに反復利用しているという意味では、より優れた」製品であると説明した。MSEには、サブスクリプションベースのOneCareで提供されていた、自動的にPCを高速化するといったセキュリティ分野以外の機能は搭載されていない。
また、Evans氏は、MSEの検出技術レベルがOneCareよりも高いものであると述べた。MSEでは、疑わしいアプリケーションの動作を分析し、その動作が既知のマルウェアと同じではないかをチェックして、セントラルサーバへと報告が送り返される。
さらに、「Dynamic Signature Service」テクノロジにより、アプリケーションにおけるリスクのチェックは、ダウンロード済みの最新パターンファイルに頼るのではなく、最新のウイルス定義を利用するとMicrosoftは説明している。
MSEでは、完全に実行される前に各プログラムのエミュレーション処理がなされるほか、ユーザーの許可を得ずに実行されるような動作がないかもチェックされると、Owen氏は語った。万が一、あるプログラムの動作が疑わしい場合、MSEはDynamic Signature Serviceを参照し、同プログラムがチェックを必要としたり、強制終了されるべきかどうかを確認するようになっている。
加えて、Owen氏は、OneCareのような「巨大なスイート」製品ではないため、MSEのパフォーマンスはOneCareよりも優れていると述べた。
MSEは、英国、アイルランド、米国、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、オーストラリア、ブラジル、カナダ、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの19カ国において、8言語での提供が開始される。
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無料のセキュリティーソフトの真価は?
さて、とうとうセキュリティーソフトウェアまで、無料のものが、マイクロソフトから提供されるようになりました。無料のものは、以前にもあったのですが、たいていは広告などが配信されるようになっていたりしていました。そのようなものの中でも、最初は、広告スペースが表示されても、クローズ・ボタンがついていて、広告のお知らせが出たとたんにクローズ・ボタンをクリックすれば、すぐにお知らせも広告そのもも消えたのに、しばらく使っていると、広告のお知らせにクローズ・ボタンがなくなり、広告そのものを必ず見なければならなくなり、いちいちみるのが、ウザクなってきて、結局やめてしまうか、有料のものに乗り換えるというようなものでした。
しかし、今回のマイクロソフトのものはそのようなものではありません。広告は出ません。しかし、そうなると、有料でセキュリティーソフトウェアを提供しているIT企業などどうなるのでしょうか?多くの人は、できれば、セキュリティーには、あまりお金を使いたくないと思っているだろうし、使うにしてもわずかにしたいと考えていと思います。
そんなところに、これが無料で提供されてしまえば、大変なことになると思います。私自身も、最近は、もっぱら自宅ではクラウドコンピューティングばかり使っていますから、自分のパソコンがウィルス感染しても、クラウドの上に載せてあるデータなどは全く心配がありません。昔と違って、今だと、自分のデータであれば、自分にとって重要なもの、大切なものほどクラウドにしまうようになってしまったので、怖いものなしです。いよいよになれば、別にデータを別のハードディスクに残すというようなことをしなくても平気です。ウィルスに汚染されたら、すぐに、パソコンをリセットとして出荷前の状況にしても、特に困ることはありません。ただし、ブラウザなど元通りにしたりするのに、少し時間がかかって面倒ですが、それとて、たいした手間ではありません。
今後は私のような人がどんどん増えてくるのではないかと思います。そういう人にとって、会社使うパソコンなどは別にして、自宅で使うパソコンなど、MSEで十分なのではないかと思います。おそらく、これからは、マニアックな人以外は、MSEか、類似のものを使うようになるのだと思います。
私の現在使っている、セキュリティーソフトだと、たとえば、ウィルスが入ってくると、それがどこの国からきたものか、どこのサイトで配信されたものかなど、地図つきで発信元のIP番号まで検索するこなどもできます。しかし、それができたとして何になるでしょうか?最初は面白がってやっていましたが、後から見もしなくなりましたし、わざわざウィルス発信サイトのプロバイダーにウィルス発信者のIP番号を知らせたことさえありません。
であれば、これからは、MSEで十分と思いますので。現在使っているソフトの期限が切れたら、完全にこちらに移行しようと思います。しかし、少し心配になることもあります。このような無料のセキュリティーソフトが出回るとなれば、昨日も、デフレスパイラルについて書いたばかりですから、ますます、デフレ傾向になるのではないかということです。
でも、これも時代の趨勢です。ある程度いたし方ないことなのだと思います。やはり、昨日も書いたように、もっと魅力的な投資先や、投資までいかなくても、買いたくなるものやサービスが世の中にあふれようになればいいということですから、セキュリティーソフトなど、今の情報化社会では、ライフ・ラインのようなインフラとみなしても良いわけですが、もう、これで大きく儲けるというよりは、無料にするというのが時代の流れなのだと思います。
それに、マイクロソフトとしては、セキュリティーソフトや、Officeオンラインなど、無料で提供しても、WindowsOSをなるべく多くの人に使ってもらいたいという意図があるのだと思います。少し前までは、パソコンにWindows、Officeなどバンドルして販売するビジネスモデルを構築して大成功を収めたマイクロソフトでした。しかし、最近では、Linux、Android、ChromOSなどが出てきて、パソコンのOSは必ずしも、Microsoftとは言い切れなくなってきました。
それに、最初からオフィス、メールソフト、セキュリティソフトなどパソコンでバンドルして販売すれば、特にEU諸国では独占禁止法に抵触するおそれがあります。今回の措置は、独占禁止法を忌避しながらも、従来と同じバンドルを実質的に行うという目的があるものと思います。さて、EU諸国の司法当局は、この新たなやり方をどう見るのでしょうか?私自身は、消費者に自由に選ばせる機会を与えているということで、十分独占禁止法から免れるものだと思います。
というよりも、IT業界は、過当競争が激しくて、バンドル自体もあまり意味を持たなくなってきていると思います。今後ますます、ITはインフラ化していき、ますます、過当競争が激しくなり、10年後、20年後の行き着く先は、現在の鉄道事業や電気事業、高速道路事業のようなものになるのだと思います。インターネットのインフラ部分などは、独占にならない程度の大きさの大きな企業が実施することになると思います。
ただし、鉄道事業などとは違って、ほとんど資本のない個人や企業でも、従来の下請けとはまた違った形のネットワークで仕事を受注できるような形となるでしょう。そういった意味では、ますます過当競争が激しくなり、さらに、知識そのものは競争要因ではなく、新たな概念などを生み出すイノベーション力など、結局はそれに携わる知識労働者の生産性が大きくものをいうことになるでしょう。
【関連記事】
Micro Soft Officeをめぐって―クラウド・コンピューティングは時代の趨勢か?
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2009年9月29日火曜日
デフレ再び？ ８月の消費者物価、下落率最大に－似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
デフレ再び？ ８月の消費者物価、下落率最大に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
しばらく上がり続けていたCPIも最近は下落気味だ
８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後３年程度は前年同月比で１％前後のマイナスが続くとの見方がある。
物価下落は６カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は 3.1％低下し、衣料も0.7％、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8％それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）などは物価下落が２年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。
似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
さて、日本が再びデフレスパイラルに入るのは、ほぼ確実とみて間違いないようです。それは、上の記事の消費者物価の推移をみても、最近の完全失業率の推移を見ても明らかです。おそらく、新たに発表される直近の雇用統計では、若年層(15歳～24歳)の失業率は10%を超すものと思います。まさに、今まで日本で経験したことのない未曾有の危機であると思います。
完全失業率の推移(クリックすると大きな画面でご覧になれます
さて、これに対する対策ですが、旧与党の自民党では、いわゆるばら撒きといわれ、とにかく、公共工事とか、いろいろな機関にお金をばら撒くという政策でした。これは、一見やりかたは多岐にわたっていて違うように見えはしますが、根本的にアメリカが金融恐慌時代に打った手である、ニューディール政策という古典的な手段とほぼ同じものです。公共工事を発注したり、銀行や、その他機関などにお金を提供して、そこが何かを実施すると、間接的でありますが、お金が市中に出回り、国民も潤うという具合です。極端なことを言えば、大きな山を崩して、またその土砂で山を作ってもとに戻したとしても、そのためには工事が必要で、その人たちが潤えば、やがて、そのお金が市中に出回り、他の人も潤うという考えです。
さて、民主党はというと、まずは、子供手当てを早急に実現するようです。ほかにもいろいろあるようですが、結局は、いろいろな名目をつけて、国民に直接お金を大量にばら撒いて、国民にお金を使ってもらって、景気を良くしようというものです。
要するに、自民党は国民に直接お金をばら撒くのではなく、間接的にばら撒くという方式で、民主党の場合は、直接国民にばら撒くということです。自民党も定額給付金をばら撒きましたが、スケールも小さく、頻度の一回限りというもので、とても、民主党には及びません。国民一人ひとりが、直接お金をもらえるということですから、これは、実際に対策を打っていることが、誰にでも非常にわかり易いです。これに比較すると、自民党方式では、公共工事を受注する発注者や、資金を投下された機関の幹部の人たちは、対策が打たれていることがわかりますが、その以外の人には、ほとんど実感がありません。
さて、この両者の違い。私は、選挙向けには、民主党のやり方が、最もわかり易いくて、かなりアピールできるものだったと思います。そうして、政権をとった今でも、おそらくは、直接お金が国民に見える形で支給されるので、しばらくは、アピールできると思います。
しかし、両者は、支給の対象が違うだけで、実施することは、ばら撒きであることに変わりはありません。おそらく、これから、民主党は高校の学費を無償化するとか、いろいろやり始めると思います。しかし、いろいろやっても、自民党が従来やってきた公共投資などと同じようにあまり良い結果は生まないと思います。
実は、日本は、他国とちがって、お金そのものがないというわけではありません。というより、かなりお金が有り余っている状況にあります。ただ、そのお金が貯蓄などされていて、市中にで回っていないのです。ストックされるお金がたくさんあって、も市中に流れるお金が少ないのです。
では、どうしてこんなことが起こるかといえば、個人、法人に限らず、魅力的な投資対象がないからです。多くの人は、すでにいろいろなモノを所有していて、何か新しいものが売られたからといって、急に多くの人がそれを買いあさるなどということはありません。
だから、このデフレスパイラルを防ぐためには、日本国内でも魅力的な投資対象を多数創出しなれば、いつまでたっても抜け出すことはできません。
魅力的な投資対象を数多く輩出するには?
では、今の日本では、どのような投資対象が考えられるでしょうか?まずは、これから大きくなっていくであろう産業です。たとえば、バイオ、素材、宇宙産業、養殖業などです。これらは、見込みがあるので、たとえば、株式投資の対象などとはなるかもしれません。しかし、今すぐにというわけにはいかないと思います。やはり、長期にわたって育ててはじめて、見返りが期待できるものです。
もう一つは、社会事業です。社会事業というと、日本ではあまり関心をもたれていないようですし、特殊なもので、経済などとはほとんど縁がないように思われているようです。社会事業とは社会からの援助を必要とする人に対し、公私の団体が行う生活改善や保護教化の組織的な事業。消極的な貧困者救済にとどまらず、積極的な福祉の向上を目ざす点で慈善事業と区別されます。
この社会事業のうち、民間の団体(NPO)が行うものは、これから急速に伸びていくことが予想されます。特に、アメリカなどでは、日本とはNPOの分類の仕方が違うものの、NPOの毎年の歳入(寄付金、その他)が国家予算に匹敵するほどになっています。こうなると、政府や、民間企業と並ぶ立派な経済主体ということができると思います。無論、歳入もかなりのものですが、歳出もすごいです。
残念ながら、日本では、NPOなどが大きな社会事業を行っている例は少ないです。特に先進国にはこうしたNPOがさまざまな仕事を行っており、事業によっては、日本では想像もつかないくらいの大きな事業を展開しています。アメリカに限らず、先進国では、日本よりは、地方分権がはるかに進んでいて、地方ではさらに、NPOに業務を移管している自治体が多いです。こうした有力NPOの中には、その構成員の中に最初から、銀行や、建築会社を含んでいるものもあります。まさに、社会事業といえども、善意だけでは何もできず、何かをやろうとすれば、先立つものがたくさん必要であることの証だと思います。
このように、地域に密着しているNPOは、自治体や政府ではできないようないろいろな社会事業を展開しています。それに関しては、このブログでも何回か掲載してきましたが、その中には、民間営利企業が実施してサブ･プライム･ローンなどで大失敗した低所得者向け住宅の提供などもあります。これを政府や、地方自治体が直接実施すると大抵失敗してしまうのですが、NPOは、地域に密着した方法で、包括的なプログラム(住宅提供、職業訓練、就職の斡旋、その他カウンセリングなど)を提供して、アメリカなどでも大成功を収め続けています。
なぜNPOが日本ではなかなか認知されないのか?
さて、こうしたNPOの経済活動など、なぜ日本でほとんど理解されないかというと、まずは、日本では西欧諸国に比較すれば、NPOの歴史などほとんどないことです。さらに、もう一つ、日本では大きな障壁があります。それは、いわゆる財務官僚が提唱する他国では今となっては、どこも主張していない、いかなる思想的ルーツもない根無し草理論である「似非財政民主主義」という概念です。もし、財務官僚が、財政に限って共産主義を標榜しているといえば、わかり易いのですが、そうではありません。無論、財政民主主義の本来の意味での考え方ではありません。
日本ではNPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策がとられていません。
海外との比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。。
しかし、そこでネックになるのが財務省の財務官僚が提唱する今となっては、おかしげな、「似非財政民主主義」という概念です。財務省は、個人の意向でＮＰＯに寄付をしそのお金で公的な業務をNPOが進めることは、「財政民主主義」に反するという主張をしているそうです。
この似非財政民主主義に関しては、その背景を簡単に説明します。
他の先進国では、当たり前になっている、NPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策が日本ではとられていません。
ちなみに海外と寄付金額の比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。
日本では公の分野に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国会議員が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しているのだといいます。もし、寄付金などによって税金が控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。そうすれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが公的仕事をすることになります。
財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると主張しているそうです。しかし、この考えは全くおかしいです。いわゆる似非財政民主主義を忠実に実行してきたのは、旧ソ連をはじめとする共産主義国でした。それと、自由主義陣営の国々でも、大きな社会福祉国家を目指していたときなどは確かにこのような考えに基づいていたと思います。しかし、ご存知のように、当のソ連は崩壊し、自由主義陣営の国々もごく一部の小国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど)を除いてすべて社会福祉国家政策を打ち切っています。そうです、すでに、多くの国でいわゆる「似非財政民主主義」は破綻しているのです。
確かに、日本は過去に似非財政民主主義で大成功を収めています。高度成長などは、まさにその成功事例だと思います。そうして、この頃の日本は、自由主義陣営にありながら、さらながら共産主義国家のようでありました。国の中に、隅々まで規制の網の目がかけられていて、とても、資本主義国家とか、自由主義国家などと呼べる状況ではありませんでした。これに関して、旧ソ連が崩壊する直前に、当時のソ連の経済学者が、「われわれの共産主義は失敗した。しかし、世界の中を見回してみると、われわれが理想とした共産主義が大成功を収めている国がある、それは日本だ」として、激賞していたくらいです。これは、日本が比較的に貧乏であり、いわゆる利害の一致する大衆といった層が多数存在していてから、うまくいっていたのです
しかし、その考えは、今では通用しません。実際、日本でも、橋本政権の時代に、ビッグバンをおこして、日本版共産主義からは決別しています。「似非財政民主主義」という考えでは、共産主義であろがなかろうが、公的業務は全部官僚が進めていくことになります。官僚の仕事が生産的であればこの論理も認められるでしょうが、先に示したように、ソ連が崩壊、社会福祉国家の破綻の後では、この論理は通用しません。NPOは業務に関して役所の認可を受けかつ役所に詳細な報告義務を持つわけであり、民間で勝手に業務を担っているということにはならなりません。「似非財政民主主義」は、官僚および公務員の仕事が減っらないように特に「財務省益」を優先する考え方でもあると思います。もはや、「似非財政民主主義」は、時代の流れから取り残されたゾンビ理論にすぎません。
財政ゾンビは手強い?
NPOの活性化がなされれば、経済も上向く?
日本のNPOの活性化には、税制の改正が不可欠です。NPOの基盤を強くするためには、自助努力だけでは限界があります。日本に寄付文化が根付くように、そうして、今後日本でも社会事業が積極的に展開されるように、今後の税制改正を積極的に進めていく必要があります。
さて、税制が改革され、日本でも寄付の文化が根付くと、NPOも活性化されると思います。そうなると、地元の問題に密着した社会問題に対する解決案を示すようなものがたくさん輩出してくると思います。そうなると、税金でただ、お金をとられるなら、こうした問題を解決しようとするNPOに寄付しようというのは自然の流れだと思います。
こうしたお金がどんどん、NPOに流れていけば、ただのばら撒きとは違う効果が生まれます。ばら撒きの場合だと、旧来の自民党のように、公共事業を実施した後には、橋や、道路などが残ります。ただし、その橋や道路が役にたたないものであれば、その後の経済効果も期待できず、一時潤うだけで何にもなりません。民主党のようなばら撒き政策だと、さらに、そのお金は国民の手元から消え去り、どこに行くのかわかりません。でも、どこかにはいくわけですが、やはり一時的な効果だけは、期待できると思います。
ところが、NPOにお金が流れていくようなれば、社会事業の主体が多く形成されることになります。それらが、いつも、自らの使命を果たそうと、努力することになります。その努力をするためには、必ず、経済活動が必要となります。こうして、日本にも、今まではなかった経済主体が、それも、はっきりと社会的使命を遂行する主体ができあがるわけです。この経済主体でもあるNPOが多数輩出されれば、実体経済にもかなり良い影響をあたえるだけではなく、特に、最近数がかなり多くなった、知識労働者などにとっても、ボランティアによる自己実現の場としての数多くの多彩なNPOが提供されることとなり、良い影響を与えることと思います。
これから、宇宙産業のような産業を育てていくことも重要ですが、これを育成して、経済を活性化させるには、まだ時間を要すると思います。しかし、社会を良くすための社会事業も確かに根気が必要ですが、地域に密着したものであれば、その地域の事情に精通した人が実施すれば、かなり早く効果を挙げられることが期待できます。
意外と社会事業など、急がば回れで、大きな成果を早めに期待できるかもしれません。なお、長妻厚生労働大臣は、NPOに関して、私と似たような考えを持っているようなので、期待しています。年金問題などにばかり埋没しないで、こちらのほうにも努力していただきたいものと思います。
さらに、今から思い起こせば、小泉構造改革が失敗したのも、意外とこの「似非財政民主主義」や財政ゾンビの障壁が厚かったということもあるのだと思います。このブログにも掲載したように、小泉構造改革の一環として、設立された株式会社大学など、LEC大学をはじめ、ほとんどが破綻しています。こういう組織は、やはり、NPOでなければうまくはいかないのだと思います。そうして、自民党自体が何もできないような、機能不全にいたったのは、根底にはこうした「財政民主主義」や「財政ゾンビ」(財政民主主義を信奉する、守旧派の官僚のこと)の厚い壁があったのではないかと思います。今から考えると、中川さんを失脚させたのも、財政ゾンビかもしれません。
いずれにせよ、景気対策としては、短期的には、どのみち、ばら撒き対策に頼らなければならないわけですが、新政権には、それだけではなく、似非財政民主主義や財政ゾンビを粉砕して、NPOの活性化などにもさらに取り組んでいただければ幸いです。アメリカでは、寄付とは、「自分のお金が何使われているかわかるようにする制度」として認識されているようです。自分のお金が税金などで、取られてしまえば、何に使われてるいるかなど、わからなくなってしまいます。しかし、寄付なら、自分のお金が何に使われているかはっきりしています。そうして満足感も大きいと思います。こういうことを好むお金持ちの方も、日本にもたくさんいらっしゃると思います。
上記では、寄付金、NPO文化を例に出して財政ゾンビの弊害を掲載しましたが、その他、地方分権、役人の無駄遣い、非効率などの問題にも多大な影響を与えているのは明らかです。民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。
なお、デフレスパイラルから抜け出す手法としては、インフレターゲット理論などもありますが、それに関しては、また別の機会に掲載させていただきます。
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しばらく上がり続けていたCPIも最近は下落気味だ８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後３年程度は前年同月比で１％前後のマイナスが続くとの見方がある。
物価下落は６カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は 3.1％低下し、衣料も0.7％、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8％それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）などは物価下落が２年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。
似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
さて、日本が再びデフレスパイラルに入るのは、ほぼ確実とみて間違いないようです。それは、上の記事の消費者物価の推移をみても、最近の完全失業率の推移を見ても明らかです。おそらく、新たに発表される直近の雇用統計では、若年層(15歳～24歳)の失業率は10%を超すものと思います。まさに、今まで日本で経験したことのない未曾有の危機であると思います。
完全失業率の推移(クリックすると大きな画面でご覧になれますばら撒きだけで景気は回復するか?
さて、民主党はというと、まずは、子供手当てを早急に実現するようです。ほかにもいろいろあるようですが、結局は、いろいろな名目をつけて、国民に直接お金を大量にばら撒いて、国民にお金を使ってもらって、景気を良くしようというものです。
要するに、自民党は国民に直接お金をばら撒くのではなく、間接的にばら撒くという方式で、民主党の場合は、直接国民にばら撒くということです。自民党も定額給付金をばら撒きましたが、スケールも小さく、頻度の一回限りというもので、とても、民主党には及びません。国民一人ひとりが、直接お金をもらえるということですから、これは、実際に対策を打っていることが、誰にでも非常にわかり易いです。これに比較すると、自民党方式では、公共工事を受注する発注者や、資金を投下された機関の幹部の人たちは、対策が打たれていることがわかりますが、その以外の人には、ほとんど実感がありません。
さて、この両者の違い。私は、選挙向けには、民主党のやり方が、最もわかり易いくて、かなりアピールできるものだったと思います。そうして、政権をとった今でも、おそらくは、直接お金が国民に見える形で支給されるので、しばらくは、アピールできると思います。
しかし、両者は、支給の対象が違うだけで、実施することは、ばら撒きであることに変わりはありません。おそらく、これから、民主党は高校の学費を無償化するとか、いろいろやり始めると思います。しかし、いろいろやっても、自民党が従来やってきた公共投資などと同じようにあまり良い結果は生まないと思います。
実は、日本は、他国とちがって、お金そのものがないというわけではありません。というより、かなりお金が有り余っている状況にあります。ただ、そのお金が貯蓄などされていて、市中にで回っていないのです。ストックされるお金がたくさんあって、も市中に流れるお金が少ないのです。
では、どうしてこんなことが起こるかといえば、個人、法人に限らず、魅力的な投資対象がないからです。多くの人は、すでにいろいろなモノを所有していて、何か新しいものが売られたからといって、急に多くの人がそれを買いあさるなどということはありません。
だから、このデフレスパイラルを防ぐためには、日本国内でも魅力的な投資対象を多数創出しなれば、いつまでたっても抜け出すことはできません。
魅力的な投資対象を数多く輩出するには?
では、今の日本では、どのような投資対象が考えられるでしょうか?まずは、これから大きくなっていくであろう産業です。たとえば、バイオ、素材、宇宙産業、養殖業などです。これらは、見込みがあるので、たとえば、株式投資の対象などとはなるかもしれません。しかし、今すぐにというわけにはいかないと思います。やはり、長期にわたって育ててはじめて、見返りが期待できるものです。
もう一つは、社会事業です。社会事業というと、日本ではあまり関心をもたれていないようですし、特殊なもので、経済などとはほとんど縁がないように思われているようです。社会事業とは社会からの援助を必要とする人に対し、公私の団体が行う生活改善や保護教化の組織的な事業。消極的な貧困者救済にとどまらず、積極的な福祉の向上を目ざす点で慈善事業と区別されます。
この社会事業のうち、民間の団体(NPO)が行うものは、これから急速に伸びていくことが予想されます。特に、アメリカなどでは、日本とはNPOの分類の仕方が違うものの、NPOの毎年の歳入(寄付金、その他)が国家予算に匹敵するほどになっています。こうなると、政府や、民間企業と並ぶ立派な経済主体ということができると思います。無論、歳入もかなりのものですが、歳出もすごいです。
残念ながら、日本では、NPOなどが大きな社会事業を行っている例は少ないです。特に先進国にはこうしたNPOがさまざまな仕事を行っており、事業によっては、日本では想像もつかないくらいの大きな事業を展開しています。アメリカに限らず、先進国では、日本よりは、地方分権がはるかに進んでいて、地方ではさらに、NPOに業務を移管している自治体が多いです。こうした有力NPOの中には、その構成員の中に最初から、銀行や、建築会社を含んでいるものもあります。まさに、社会事業といえども、善意だけでは何もできず、何かをやろうとすれば、先立つものがたくさん必要であることの証だと思います。
このように、地域に密着しているNPOは、自治体や政府ではできないようないろいろな社会事業を展開しています。それに関しては、このブログでも何回か掲載してきましたが、その中には、民間営利企業が実施してサブ･プライム･ローンなどで大失敗した低所得者向け住宅の提供などもあります。これを政府や、地方自治体が直接実施すると大抵失敗してしまうのですが、NPOは、地域に密着した方法で、包括的なプログラム(住宅提供、職業訓練、就職の斡旋、その他カウンセリングなど)を提供して、アメリカなどでも大成功を収め続けています。
なぜNPOが日本ではなかなか認知されないのか?
さて、こうしたNPOの経済活動など、なぜ日本でほとんど理解されないかというと、まずは、日本では西欧諸国に比較すれば、NPOの歴史などほとんどないことです。さらに、もう一つ、日本では大きな障壁があります。それは、いわゆる財務官僚が提唱する他国では今となっては、どこも主張していない、いかなる思想的ルーツもない根無し草理論である「似非財政民主主義」という概念です。もし、財務官僚が、財政に限って共産主義を標榜しているといえば、わかり易いのですが、そうではありません。無論、財政民主主義の本来の意味での考え方ではありません。
日本ではNPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策がとられていません。
海外との比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。。
しかし、そこでネックになるのが財務省の財務官僚が提唱する今となっては、おかしげな、「似非財政民主主義」という概念です。財務省は、個人の意向でＮＰＯに寄付をしそのお金で公的な業務をNPOが進めることは、「財政民主主義」に反するという主張をしているそうです。
この似非財政民主主義に関しては、その背景を簡単に説明します。
他の先進国では、当たり前になっている、NPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策が日本ではとられていません。
ちなみに海外と寄付金額の比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。
日本では公の分野に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国会議員が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しているのだといいます。もし、寄付金などによって税金が控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。そうすれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが公的仕事をすることになります。
財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると主張しているそうです。しかし、この考えは全くおかしいです。いわゆる似非財政民主主義を忠実に実行してきたのは、旧ソ連をはじめとする共産主義国でした。それと、自由主義陣営の国々でも、大きな社会福祉国家を目指していたときなどは確かにこのような考えに基づいていたと思います。しかし、ご存知のように、当のソ連は崩壊し、自由主義陣営の国々もごく一部の小国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど)を除いてすべて社会福祉国家政策を打ち切っています。そうです、すでに、多くの国でいわゆる「似非財政民主主義」は破綻しているのです。
確かに、日本は過去に似非財政民主主義で大成功を収めています。高度成長などは、まさにその成功事例だと思います。そうして、この頃の日本は、自由主義陣営にありながら、さらながら共産主義国家のようでありました。国の中に、隅々まで規制の網の目がかけられていて、とても、資本主義国家とか、自由主義国家などと呼べる状況ではありませんでした。これに関して、旧ソ連が崩壊する直前に、当時のソ連の経済学者が、「われわれの共産主義は失敗した。しかし、世界の中を見回してみると、われわれが理想とした共産主義が大成功を収めている国がある、それは日本だ」として、激賞していたくらいです。これは、日本が比較的に貧乏であり、いわゆる利害の一致する大衆といった層が多数存在していてから、うまくいっていたのです
しかし、その考えは、今では通用しません。実際、日本でも、橋本政権の時代に、ビッグバンをおこして、日本版共産主義からは決別しています。「似非財政民主主義」という考えでは、共産主義であろがなかろうが、公的業務は全部官僚が進めていくことになります。官僚の仕事が生産的であればこの論理も認められるでしょうが、先に示したように、ソ連が崩壊、社会福祉国家の破綻の後では、この論理は通用しません。NPOは業務に関して役所の認可を受けかつ役所に詳細な報告義務を持つわけであり、民間で勝手に業務を担っているということにはならなりません。「似非財政民主主義」は、官僚および公務員の仕事が減っらないように特に「財務省益」を優先する考え方でもあると思います。もはや、「似非財政民主主義」は、時代の流れから取り残されたゾンビ理論にすぎません。
財政ゾンビは手強い?NPOの活性化がなされれば、経済も上向く?
日本のNPOの活性化には、税制の改正が不可欠です。NPOの基盤を強くするためには、自助努力だけでは限界があります。日本に寄付文化が根付くように、そうして、今後日本でも社会事業が積極的に展開されるように、今後の税制改正を積極的に進めていく必要があります。
さて、税制が改革され、日本でも寄付の文化が根付くと、NPOも活性化されると思います。そうなると、地元の問題に密着した社会問題に対する解決案を示すようなものがたくさん輩出してくると思います。そうなると、税金でただ、お金をとられるなら、こうした問題を解決しようとするNPOに寄付しようというのは自然の流れだと思います。
こうしたお金がどんどん、NPOに流れていけば、ただのばら撒きとは違う効果が生まれます。ばら撒きの場合だと、旧来の自民党のように、公共事業を実施した後には、橋や、道路などが残ります。ただし、その橋や道路が役にたたないものであれば、その後の経済効果も期待できず、一時潤うだけで何にもなりません。民主党のようなばら撒き政策だと、さらに、そのお金は国民の手元から消え去り、どこに行くのかわかりません。でも、どこかにはいくわけですが、やはり一時的な効果だけは、期待できると思います。
ところが、NPOにお金が流れていくようなれば、社会事業の主体が多く形成されることになります。それらが、いつも、自らの使命を果たそうと、努力することになります。その努力をするためには、必ず、経済活動が必要となります。こうして、日本にも、今まではなかった経済主体が、それも、はっきりと社会的使命を遂行する主体ができあがるわけです。この経済主体でもあるNPOが多数輩出されれば、実体経済にもかなり良い影響をあたえるだけではなく、特に、最近数がかなり多くなった、知識労働者などにとっても、ボランティアによる自己実現の場としての数多くの多彩なNPOが提供されることとなり、良い影響を与えることと思います。
これから、宇宙産業のような産業を育てていくことも重要ですが、これを育成して、経済を活性化させるには、まだ時間を要すると思います。しかし、社会を良くすための社会事業も確かに根気が必要ですが、地域に密着したものであれば、その地域の事情に精通した人が実施すれば、かなり早く効果を挙げられることが期待できます。
意外と社会事業など、急がば回れで、大きな成果を早めに期待できるかもしれません。なお、長妻厚生労働大臣は、NPOに関して、私と似たような考えを持っているようなので、期待しています。年金問題などにばかり埋没しないで、こちらのほうにも努力していただきたいものと思います。
さらに、今から思い起こせば、小泉構造改革が失敗したのも、意外とこの「似非財政民主主義」や財政ゾンビの障壁が厚かったということもあるのだと思います。このブログにも掲載したように、小泉構造改革の一環として、設立された株式会社大学など、LEC大学をはじめ、ほとんどが破綻しています。こういう組織は、やはり、NPOでなければうまくはいかないのだと思います。そうして、自民党自体が何もできないような、機能不全にいたったのは、根底にはこうした「財政民主主義」や「財政ゾンビ」(財政民主主義を信奉する、守旧派の官僚のこと)の厚い壁があったのではないかと思います。今から考えると、中川さんを失脚させたのも、財政ゾンビかもしれません。
いずれにせよ、景気対策としては、短期的には、どのみち、ばら撒き対策に頼らなければならないわけですが、新政権には、それだけではなく、似非財政民主主義や財政ゾンビを粉砕して、NPOの活性化などにもさらに取り組んでいただければ幸いです。アメリカでは、寄付とは、「自分のお金が何使われているかわかるようにする制度」として認識されているようです。自分のお金が税金などで、取られてしまえば、何に使われてるいるかなど、わからなくなってしまいます。しかし、寄付なら、自分のお金が何に使われているかはっきりしています。そうして満足感も大きいと思います。こういうことを好むお金持ちの方も、日本にもたくさんいらっしゃると思います。
上記では、寄付金、NPO文化を例に出して財政ゾンビの弊害を掲載しましたが、その他、地方分権、役人の無駄遣い、非効率などの問題にも多大な影響を与えているのは明らかです。民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。
なお、デフレスパイラルから抜け出す手法としては、インフレターゲット理論などもありますが、それに関しては、また別の機会に掲載させていただきます。
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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
2009年9月28日月曜日
世銀総裁：主要準備通貨としてのドルの地位は当然ではない－米国の衰退が始まったか?
世銀総裁：主要準備通貨としてのドルの地位は当然ではない(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
ドルが基軸通貨の役割を果たせなくなる日が来る?
９月27日世界銀行のゼーリック総裁は28日、米ジョンズ・ホプキンズ大で講演し、米国が世界の主要準備通貨としてのドルの地位を当然のものと受け止めるべきではないとの考えをあらためて示した。
世銀が事前公表した講演テキストの抜粋によると、総裁はまた、新興国の影響力が高まるなか、国際経済の秩序で「次の大きな変化」が進行中だとの見解を表す。
中国やロシアは、ドルに代わる世界の主要準備通貨を繰り返し求めている。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は、オバマ米大統領が就任した１月以降これまでに11％下落した。米政府の景気対策に伴う財政支出が拡大するなか、今年度の財政赤字が１兆6000億ドルに達するとみられていることなどが背景にある。
ゼーリック総裁は各国に対し、経済成長の持続確保のための協力体制の強化や、世界でなお16億人が電気のない生活をしている事実を認識するよう求める方針。
米国の衰退が始まったか?
戦後しばらくの間、英国のポンドは、機軸通貨であったことは現在ではほとんどの人が忘れていると思います。しかし、私の記憶では、すこしずつ地位を落としながらも1940年代までは、米国の＄とともに、何とか基軸通貨であり続けていたと思います。1950年代には、完全に機軸通貨の役割を終えたと思います。そうして、経済的にも衰え続けていき、1950年代には、最悪の状況を迎えていました。
【英】 【米】
金本位制確立 1816年 1919年
↓ 貨幣法 金本位制復帰
↓
基軸通貨化 1850年頃 1944年 ─┐
↓ ＩＭＦ体制 ｜25年
↓ ｜
転換 1870年 1971年 ─┘
↓ GDP米に抜かれた ニクソンショック
↓
凋落 1914年 2008年 ─┐
↓ 第一次世界大戦 現在 ｜
↓ ｜
≪共存≫ ≪ポンド・ドル共存≫ ｜30年
↓ ｜
↓ ｜
終焉 1944年 ─┘
ＩＭＦ体制
その後も、経済は衰え続けました。その頃のイギリスはいわゆる落日という感じて、エリザベス朝の頃のと比較する見る影もないというありさまでした。しかし、その後サッチャーがビックバンを強行し手持ち直し、シティは世界の金融街として返り咲き、さらに、ブレアの時代にも働くための福祉など実施して、躍進しました。しかし、いくら躍進をしても、ポンドが機軸通貨に返り咲くことはありませんでした。
このポンドの動きなどからみても、ドルが今すぐに基軸通貨の役割を完全に失うということは考えにくいと思います。少なくともあと、10年から20年くらいは、じょじょにその勢いを失いつつも、機軸通貨であり続けると思います。
おそらく、10年くらいは実質上のドルの機軸通貨の時代が続き、その後は、EUROや円、人民元なども基軸通貨の役割を果たすかもしれません。
国力においても、ここ10年ではさほど衰退することもなく、世界一であり続けパクス・アメリカーナの地位を保つことでしょう。しかし、その後は、さまざまな要因で国力が衰えていきます。その背景には、アフガンなどにおける膨大な戦費や、グリーン・ニューデール計画などで無駄に費やされる膨大な経費も含まれると思います。
アメリカの国力の本格的な衰退までには、今後10年間のモラトリアム(猶予期間)があると見て間違いないと思います。しかし、その後は、アメリカの経済、軍事力などもあまりあてにできないことも十分考えられます。先立つものがなければ、いくら超大国とはいっても何もできません。ただし、今から10年たっても、すぐにアメリカの衰退など実感できず、30年くらいもたってから、今日のこの日が、衰退の始まりだったと後世の歴史家が伝えるかもしれません。いずれにせよ、今後10年以内にそうした兆候が見え始め、アメリカ一極の時代は終焉し、多極化を迎えることでしょう。
そのときに日本は、どのうような道を歩むべきでしょうか。経済は、内需をできるだけ大きくしておき、外需も増やし、軍事、安全保障の問題、外交の問題などは、日本独自の戦略をたてていく必要があります。今日本国内ではほとんど禁忌となっている、核武装の問題を含めて真剣に考えるべきと思います。10年たってから、なし崩してにいろいろなことを実施するというより、今からしっかり準備をして、10年後に悔いを残さないようにすべきだと思います。さて、民主党にはその度量があるのでしょうか?
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中国やロシアは、ドルに代わる世界の主要準備通貨を繰り返し求めている。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル指数は、オバマ米大統領が就任した１月以降これまでに11％下落した。米政府の景気対策に伴う財政支出が拡大するなか、今年度の財政赤字が１兆6000億ドルに達するとみられていることなどが背景にある。
ゼーリック総裁は各国に対し、経済成長の持続確保のための協力体制の強化や、世界でなお16億人が電気のない生活をしている事実を認識するよう求める方針。
米国の衰退が始まったか?
戦後しばらくの間、英国のポンドは、機軸通貨であったことは現在ではほとんどの人が忘れていると思います。しかし、私の記憶では、すこしずつ地位を落としながらも1940年代までは、米国の＄とともに、何とか基軸通貨であり続けていたと思います。1950年代には、完全に機軸通貨の役割を終えたと思います。そうして、経済的にも衰え続けていき、1950年代には、最悪の状況を迎えていました。
【英】 【米】
金本位制確立 1816年 1919年
↓ 貨幣法 金本位制復帰
↓
基軸通貨化 1850年頃 1944年 ─┐
↓ ＩＭＦ体制 ｜25年
↓ ｜
転換 1870年 1971年 ─┘
↓ GDP米に抜かれた ニクソンショック
↓
凋落 1914年 2008年 ─┐
↓ 第一次世界大戦 現在 ｜
↓ ｜
≪共存≫ ≪ポンド・ドル共存≫ ｜30年
↓ ｜
↓ ｜
終焉 1944年 ─┘
ＩＭＦ体制
その後も、経済は衰え続けました。その頃のイギリスはいわゆる落日という感じて、エリザベス朝の頃のと比較する見る影もないというありさまでした。しかし、その後サッチャーがビックバンを強行し手持ち直し、シティは世界の金融街として返り咲き、さらに、ブレアの時代にも働くための福祉など実施して、躍進しました。しかし、いくら躍進をしても、ポンドが機軸通貨に返り咲くことはありませんでした。
このポンドの動きなどからみても、ドルが今すぐに基軸通貨の役割を完全に失うということは考えにくいと思います。少なくともあと、10年から20年くらいは、じょじょにその勢いを失いつつも、機軸通貨であり続けると思います。
おそらく、10年くらいは実質上のドルの機軸通貨の時代が続き、その後は、EUROや円、人民元なども基軸通貨の役割を果たすかもしれません。
国力においても、ここ10年ではさほど衰退することもなく、世界一であり続けパクス・アメリカーナの地位を保つことでしょう。しかし、その後は、さまざまな要因で国力が衰えていきます。その背景には、アフガンなどにおける膨大な戦費や、グリーン・ニューデール計画などで無駄に費やされる膨大な経費も含まれると思います。
アメリカの国力の本格的な衰退までには、今後10年間のモラトリアム(猶予期間)があると見て間違いないと思います。しかし、その後は、アメリカの経済、軍事力などもあまりあてにできないことも十分考えられます。先立つものがなければ、いくら超大国とはいっても何もできません。ただし、今から10年たっても、すぐにアメリカの衰退など実感できず、30年くらいもたってから、今日のこの日が、衰退の始まりだったと後世の歴史家が伝えるかもしれません。いずれにせよ、今後10年以内にそうした兆候が見え始め、アメリカ一極の時代は終焉し、多極化を迎えることでしょう。
そのときに日本は、どのうような道を歩むべきでしょうか。経済は、内需をできるだけ大きくしておき、外需も増やし、軍事、安全保障の問題、外交の問題などは、日本独自の戦略をたてていく必要があります。今日本国内ではほとんど禁忌となっている、核武装の問題を含めて真剣に考えるべきと思います。10年たってから、なし崩してにいろいろなことを実施するというより、今からしっかり準備をして、10年後に悔いを残さないようにすべきだと思います。さて、民主党にはその度量があるのでしょうか?
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YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
2009年9月27日日曜日
沢尻エリカ解雇へ、理由は「重大な契約違反」－沢尻エリカは悪くない?!
沢尻エリカ解雇へ、理由は「重大な契約違反」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
沢尻エリカ
女優、沢尻エリカ（２３）が週明けにも所属事務所「スターダストプロモーション」を解雇されることが２６日、分かった。夫でハイパー・メディアクリエーター、高城剛氏（４５）と７月に鹿児島・奄美大島を訪れた際、警察から事情聴取を受けるなど重大な契約違反が理由とみられる。一部で報道された薬物使用疑惑について捜査関係者は「捜査していない」と否定したが、人気女優の“クビ”は確定的だ。
０７年９月に公開された映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで吐き捨てた「別に」の迷言から２年…。媚びないスター女優が、ついに“失業”の危機を迎えている。
関係者によると、沢尻は仕事再開のため今月中旬に帰国。事務所側から解雇の意向を示され、夫の高城氏は弁護士を立てて話し合いを進めているという。
サンケイスポーツの取材に事務所は「ノーコメントです」と肯定も否定もしなかったが、関係者の１人は「理由は重大な契約違反。近々解雇されそうだ」と話している。
事務所の決断は、度重なる“問題行動”が理由とみられる。今年１月に結婚した沢尻は、スペイン、英国を拠点に生活し、９月まで芸能活動を休止。一方、２月にファッションショー鑑賞を目的に夫妻でニューヨークへ旅立つ際は全身、特定のブランド服に身を包んで華々しく出国した。高城氏が妻を“広告塔”にしたとみられ、事務所は問題視したようだ。
７月下旬には皆既日食のため帰国し奄美大島へ。滞在中、公道を走るにはナンバー登録が必要なフル電動自転車を無許可で運転、警察から事情聴取を受けた。
また、奄美で夫妻が参加した音楽イベントに、覚せい剤取締法違反の罪で逮捕、起訴された酒井法子（３８）、高相祐一（４１）両被告夫妻が参加していたという情報も。こうしたことから一部で“薬物疑惑浮上で解雇か”とも報じられたが、関係者によると、薬物事件に携わる警視庁の捜査幹部は「（沢尻の）捜査はしていない」と明言したという。
酒井被告や押尾学被告（３１）の薬物事件を受け、各芸能事務所が協力して業界全体でタレント管理を見直そうと合意したばかり。それだけに、常盤貴子（３７）や柴咲コウ（２８）、北川景子（２３）らトップ級の男女優が多数所属する沢尻の事務所としても、仕事復帰するかつての看板女優がこれ以上無用のトラブルを起こすのを避けるため、解雇を決断したようだ。
【沢尻エリカお騒がせメモ】
★０７年９月２９日 主演映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで「別に」。不機嫌な態度が物議を醸す
★１０月２日 公式ＨＰで「諸悪の根源はすべて私にある」と謝罪
★１０月４日 ワイドショーのインタビューに応じ、「自分の行動ですべてをぶち壊してしまった」と涙の謝罪。その後、休業状態に
★０８年１月４日 語学留学のため高城剛氏と、ゴキゲンで英ロンドンへ出発。以降、渡英と帰国を繰り返す
★３月２９日 高城氏とロンドンから帰国。空港で化粧ポーチを落とし「Ｏｈ！ Ｓｈｉｔ！！（クソッ！）」
★８月１日 ロシア・アルタイ共和国で皆既日食を見ながら高城氏からプロポーズを受ける
★０９年１月７日 入籍
★１月１９日 東京・明治神宮で挙式
★７月１７日 奄美大島で夫婦で皆既日食を鑑賞。公道で「フル電動自転車」を乗り回し、道交法違反で地元警察から事情聴取を受ける
沢尻エリカは悪くない?!
私主演映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで「別に」。不機嫌な態度に関しては、以前このブログに掲載したことがあります。それは、今回と同じく「沢尻エリカ」は悪くないというサブタイトルで掲載しています。
私は、一般の人たちに芸能人に対する誤解があると思っています。私自身は、芸能人は、一般の人たちより、立ち位置であれば、下にいる存在だと思っています。それは、市民としては平等であっても、一端会社という組織に入り、会社で勤務する場合には、ゆるい、きついの別はあっても、必ず序列というものがあり、上下ははっきりしていることと変わりないと思っています。ただし、これ自体は私自身の考えであるため、周りの人にまで強要するつもりはあません。
なぜ、そういう考えになっているのかといえば、それは、以前にも酒井法子の事件に絡んで、前にも書いたとおりですから、詳しくはそちらに譲るとして、簡単に言うと、芸能人はやはり、一般人を楽しませる存在であり、一般人と芸能人が同列であるわけではないということです。それに、芸能人の社会規範は、一般人のそれとは全く異なるからです。一般人であれば、どんな人でも従わなければならない、規範というものがあり、それからあまりずれると、おかしな人、奇異な人と思われてしまいます。昔と比較すると、この規範は随分緩くはなっていますが、それでも、ある程度以上の限度を超えてしまうと、明らかに変人、奇人、人非人と言われしまう領域は厳然として存在します。
私は、一般の人と、芸能人の世界で通用する規範は、もともと異なるものと思っています。だから、一般の人に芸能人の規範を適用したり、逆に芸能人に一般の規範を適用するととんでもないことになってしまうと思います。やはり、そこには、厳しい線を引かなければならないと思っています。これは、私のように、芸能人を下に見る人であろうと、そうでないにしろ、この点に関しては誰もがそうすべきものと思います。
芸能人の世界で通用することが、一般人の世界では通用しないこと、その逆も多く存在します。これは今となっては、なかなか理解しがたいものだとは、思います。なぜなら、いまや日本では、総理大臣の子息や、有名政治家の子息が芸能人をしたりしているからです。フランスでは、サルコジ大統領がモデルと結婚しているからです。しかし、サルコジはフランスでは変人扱いです。フランスでは、宰相の息子が芸能人をするということになれば、サルコジのような変人は別かもしれませんが、今でも確実に勘当されると思います。
イギリスでは、芸能人は、ビートルズのように有名になったとしても、イギリスの金融街であるシティーには、永遠に入ることはできないでしよう。ここは、ある程度階級が上でないと入ることはできません。労働者の子息は、間違っても入ることはできません。世界の常識は、今でもそうです。日本だけがズレているといっても過言ではないと思います。レーガンも、シュワルツェネッガーも完全に芸能界を引退したから、政治家にもなれましたが、そうでなければ、無理だったでしょう。インドなどで商談しているとき、自分は芸能人だとか、芸能人の息子だな言ったとしたら、そこから先は完全に相手にされなくなります。これは、良い悪いは別にして、世界の常識です。
今は、日本では、身分の違いなどほんど実質上なくなりましたが、やはり、芸能人と一般人を同列に扱うことは今でも禁忌だと思います。しかし、現実には、バラエティー番組に軽く出演する政治家がいたり、本来は、保守であるはずの自民党の議員が、バラエティー番組にでて、民主党に対するネガティブキャンペーンをしてみたり、とても、まともな保守党の姿ではない浅ましい姿でした。この傾向は、今回の衆議院選挙にもかなり影響を与えていたと思います。芸能人なのに、そもそも規範が異なる一般人のオピニオンリーダーのような振る舞いをする人がでたり、人生訓を垂れてみたり、政治などに過度に口を出してみたりで、一般人に対してカウンセリングまがいのことをしてみたり、そのへんが混沌としています。
だからこそ、沢尻エリカさんのように芸能人の勘違いが生じても無理はないと思います。だから、先回のブログでも、「沢尻エリカ」は、悪くないと書いたのです。しかし、これは、身分の上下などの考え方とは別にして、今でもしっかり区分するべきと思います。芸能界での、人生訓・処世訓と一般人の人生訓・処世訓はもともと180度異なります。規範が元々異なるものを一緒くたにはできません。
歌舞伎の世界などでは、このあたりがはっきりしているようで、あまり奇怪な振る舞いをする人は少ないように思います。最近、アニメの「かぶく者」(モーニング)が大流行です。
この「かぶく者」の最初の語源は、まだ歌舞伎の様式がはっきり定まる前のこと、若い男のチンピラのような者が、女性の着物をかぶり、往来で女性や子供をからかったことが語源だといわれています。ここから、「歌舞伎」という言葉が生まれています。こういう、チンピラのような人で、身分の低い人たちによって歌舞伎が上演されるようになったのです。歌舞伎の口上などは、もともと、身分の低いものが、一般の人たちの前で演技をするために行ったということのようです。
江戸時代までの身分とは、現在考えられるように圧倒的な従属支配関係というわけではありません。身分が違うとは住む世界が違うことにすぎず、そこに上下があると感じるのは統治の関係や金銭的多寡、移動の自由など、一側面でしかないわけです。現在の日本は、華族制など固定的な制度が崩壊してしまったがために、身分制度は悪いもの、と単純に考える人が多いみたいですが、ヨーロッパを始めほとんどの国にはいまだに身分制度があり、必ずしも身分が高い＝幸せと思われているわけではありません。
たしかに、江戸時代の歌舞伎俳優は身分制度の下層に置かれ、裁きの場では「一人」ではなく「一匹」と数えられたといいますが、それと千両役者が両立していたわけです。６０歳を「還暦」として子どもに還る、というように、聖と俗は一回転してつながる世界でもありましたから、卑しい役者こそが超然たる神力をもち、「団十郎がにらめば瘧（おこり）がとれる」と信じられたわけです。歌舞伎役者は現代でいえばアイドルというところだったと思います。しかし、一般庶民（現在でいうと普通の勤め人）がなれるものではありませんでした。なれないがゆえに（タブーを犯す悪の匂いもあって）、なおさら惹かれるようになり、歌舞伎は一般庶民から大きな支持を得たのだと思います。
このあたりの、伝統や文化を引き継いでいるということで、歌舞伎界の人はあまり一般人と摩擦を起こすようなことは無いのだと思います。多少の不始末などあっても、それは、多くは、歌舞伎界の中のことであり、あまり、外の一般人まで巻き込んだ過度の不祥事はなかったと思います。それに、歌舞伎役者で一般の人たちに向かって人生訓を垂れてみたり、政治などに過度に口を挟む人もほとんどいないように思います。現代の芸能人は、こうした日本の伝統的な一般人との関係を今一度見直すべきと思います。一般人の方も、そうだと思います。両者とも、いわゆる自らの分をわきまえるという姿勢を、今一度思い起こすべきと思います。
今回のこの出来事、芸能人はいわば、特殊な世界に住んでいるという事情はありながら、スターダストプロモーションはあくまで、一般人の社会の中の組織であり、やはり、一般人の規範にあてはまらないことが多すぎてそれが外の世界にもかなり露出してしまったため、芸能人と言えども解雇せざるを得なかったということだと思います。沢尻エリカさんも、今回は限度を知らなかったのだと思います。もし、覚せい剤など手をだしていれば、言語道断ということになります。
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０７年９月に公開された映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで吐き捨てた「別に」の迷言から２年…。媚びないスター女優が、ついに“失業”の危機を迎えている。
関係者によると、沢尻は仕事再開のため今月中旬に帰国。事務所側から解雇の意向を示され、夫の高城氏は弁護士を立てて話し合いを進めているという。
サンケイスポーツの取材に事務所は「ノーコメントです」と肯定も否定もしなかったが、関係者の１人は「理由は重大な契約違反。近々解雇されそうだ」と話している。
事務所の決断は、度重なる“問題行動”が理由とみられる。今年１月に結婚した沢尻は、スペイン、英国を拠点に生活し、９月まで芸能活動を休止。一方、２月にファッションショー鑑賞を目的に夫妻でニューヨークへ旅立つ際は全身、特定のブランド服に身を包んで華々しく出国した。高城氏が妻を“広告塔”にしたとみられ、事務所は問題視したようだ。
７月下旬には皆既日食のため帰国し奄美大島へ。滞在中、公道を走るにはナンバー登録が必要なフル電動自転車を無許可で運転、警察から事情聴取を受けた。
また、奄美で夫妻が参加した音楽イベントに、覚せい剤取締法違反の罪で逮捕、起訴された酒井法子（３８）、高相祐一（４１）両被告夫妻が参加していたという情報も。こうしたことから一部で“薬物疑惑浮上で解雇か”とも報じられたが、関係者によると、薬物事件に携わる警視庁の捜査幹部は「（沢尻の）捜査はしていない」と明言したという。
酒井被告や押尾学被告（３１）の薬物事件を受け、各芸能事務所が協力して業界全体でタレント管理を見直そうと合意したばかり。それだけに、常盤貴子（３７）や柴咲コウ（２８）、北川景子（２３）らトップ級の男女優が多数所属する沢尻の事務所としても、仕事復帰するかつての看板女優がこれ以上無用のトラブルを起こすのを避けるため、解雇を決断したようだ。
【沢尻エリカお騒がせメモ】
★０７年９月２９日 主演映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで「別に」。不機嫌な態度が物議を醸す
★１０月２日 公式ＨＰで「諸悪の根源はすべて私にある」と謝罪
★１０月４日 ワイドショーのインタビューに応じ、「自分の行動ですべてをぶち壊してしまった」と涙の謝罪。その後、休業状態に
★０８年１月４日 語学留学のため高城剛氏と、ゴキゲンで英ロンドンへ出発。以降、渡英と帰国を繰り返す
★３月２９日 高城氏とロンドンから帰国。空港で化粧ポーチを落とし「Ｏｈ！ Ｓｈｉｔ！！（クソッ！）」
★８月１日 ロシア・アルタイ共和国で皆既日食を見ながら高城氏からプロポーズを受ける
★０９年１月７日 入籍
★１月１９日 東京・明治神宮で挙式
★７月１７日 奄美大島で夫婦で皆既日食を鑑賞。公道で「フル電動自転車」を乗り回し、道交法違反で地元警察から事情聴取を受ける
沢尻エリカは悪くない?!
私主演映画「クローズド・ノート」の初日舞台あいさつで「別に」。不機嫌な態度に関しては、以前このブログに掲載したことがあります。それは、今回と同じく「沢尻エリカ」は悪くないというサブタイトルで掲載しています。
私は、一般の人たちに芸能人に対する誤解があると思っています。私自身は、芸能人は、一般の人たちより、立ち位置であれば、下にいる存在だと思っています。それは、市民としては平等であっても、一端会社という組織に入り、会社で勤務する場合には、ゆるい、きついの別はあっても、必ず序列というものがあり、上下ははっきりしていることと変わりないと思っています。ただし、これ自体は私自身の考えであるため、周りの人にまで強要するつもりはあません。
なぜ、そういう考えになっているのかといえば、それは、以前にも酒井法子の事件に絡んで、前にも書いたとおりですから、詳しくはそちらに譲るとして、簡単に言うと、芸能人はやはり、一般人を楽しませる存在であり、一般人と芸能人が同列であるわけではないということです。それに、芸能人の社会規範は、一般人のそれとは全く異なるからです。一般人であれば、どんな人でも従わなければならない、規範というものがあり、それからあまりずれると、おかしな人、奇異な人と思われてしまいます。昔と比較すると、この規範は随分緩くはなっていますが、それでも、ある程度以上の限度を超えてしまうと、明らかに変人、奇人、人非人と言われしまう領域は厳然として存在します。
私は、一般の人と、芸能人の世界で通用する規範は、もともと異なるものと思っています。だから、一般の人に芸能人の規範を適用したり、逆に芸能人に一般の規範を適用するととんでもないことになってしまうと思います。やはり、そこには、厳しい線を引かなければならないと思っています。これは、私のように、芸能人を下に見る人であろうと、そうでないにしろ、この点に関しては誰もがそうすべきものと思います。
芸能人の世界で通用することが、一般人の世界では通用しないこと、その逆も多く存在します。これは今となっては、なかなか理解しがたいものだとは、思います。なぜなら、いまや日本では、総理大臣の子息や、有名政治家の子息が芸能人をしたりしているからです。フランスでは、サルコジ大統領がモデルと結婚しているからです。しかし、サルコジはフランスでは変人扱いです。フランスでは、宰相の息子が芸能人をするということになれば、サルコジのような変人は別かもしれませんが、今でも確実に勘当されると思います。
イギリスでは、芸能人は、ビートルズのように有名になったとしても、イギリスの金融街であるシティーには、永遠に入ることはできないでしよう。ここは、ある程度階級が上でないと入ることはできません。労働者の子息は、間違っても入ることはできません。世界の常識は、今でもそうです。日本だけがズレているといっても過言ではないと思います。レーガンも、シュワルツェネッガーも完全に芸能界を引退したから、政治家にもなれましたが、そうでなければ、無理だったでしょう。インドなどで商談しているとき、自分は芸能人だとか、芸能人の息子だな言ったとしたら、そこから先は完全に相手にされなくなります。これは、良い悪いは別にして、世界の常識です。
今は、日本では、身分の違いなどほんど実質上なくなりましたが、やはり、芸能人と一般人を同列に扱うことは今でも禁忌だと思います。しかし、現実には、バラエティー番組に軽く出演する政治家がいたり、本来は、保守であるはずの自民党の議員が、バラエティー番組にでて、民主党に対するネガティブキャンペーンをしてみたり、とても、まともな保守党の姿ではない浅ましい姿でした。この傾向は、今回の衆議院選挙にもかなり影響を与えていたと思います。芸能人なのに、そもそも規範が異なる一般人のオピニオンリーダーのような振る舞いをする人がでたり、人生訓を垂れてみたり、政治などに過度に口を出してみたりで、一般人に対してカウンセリングまがいのことをしてみたり、そのへんが混沌としています。
だからこそ、沢尻エリカさんのように芸能人の勘違いが生じても無理はないと思います。だから、先回のブログでも、「沢尻エリカ」は、悪くないと書いたのです。しかし、これは、身分の上下などの考え方とは別にして、今でもしっかり区分するべきと思います。芸能界での、人生訓・処世訓と一般人の人生訓・処世訓はもともと180度異なります。規範が元々異なるものを一緒くたにはできません。
歌舞伎の世界などでは、このあたりがはっきりしているようで、あまり奇怪な振る舞いをする人は少ないように思います。最近、アニメの「かぶく者」(モーニング)が大流行です。
この「かぶく者」の最初の語源は、まだ歌舞伎の様式がはっきり定まる前のこと、若い男のチンピラのような者が、女性の着物をかぶり、往来で女性や子供をからかったことが語源だといわれています。ここから、「歌舞伎」という言葉が生まれています。こういう、チンピラのような人で、身分の低い人たちによって歌舞伎が上演されるようになったのです。歌舞伎の口上などは、もともと、身分の低いものが、一般の人たちの前で演技をするために行ったということのようです。江戸時代までの身分とは、現在考えられるように圧倒的な従属支配関係というわけではありません。身分が違うとは住む世界が違うことにすぎず、そこに上下があると感じるのは統治の関係や金銭的多寡、移動の自由など、一側面でしかないわけです。現在の日本は、華族制など固定的な制度が崩壊してしまったがために、身分制度は悪いもの、と単純に考える人が多いみたいですが、ヨーロッパを始めほとんどの国にはいまだに身分制度があり、必ずしも身分が高い＝幸せと思われているわけではありません。
たしかに、江戸時代の歌舞伎俳優は身分制度の下層に置かれ、裁きの場では「一人」ではなく「一匹」と数えられたといいますが、それと千両役者が両立していたわけです。６０歳を「還暦」として子どもに還る、というように、聖と俗は一回転してつながる世界でもありましたから、卑しい役者こそが超然たる神力をもち、「団十郎がにらめば瘧（おこり）がとれる」と信じられたわけです。歌舞伎役者は現代でいえばアイドルというところだったと思います。しかし、一般庶民（現在でいうと普通の勤め人）がなれるものではありませんでした。なれないがゆえに（タブーを犯す悪の匂いもあって）、なおさら惹かれるようになり、歌舞伎は一般庶民から大きな支持を得たのだと思います。
このあたりの、伝統や文化を引き継いでいるということで、歌舞伎界の人はあまり一般人と摩擦を起こすようなことは無いのだと思います。多少の不始末などあっても、それは、多くは、歌舞伎界の中のことであり、あまり、外の一般人まで巻き込んだ過度の不祥事はなかったと思います。それに、歌舞伎役者で一般の人たちに向かって人生訓を垂れてみたり、政治などに過度に口を挟む人もほとんどいないように思います。現代の芸能人は、こうした日本の伝統的な一般人との関係を今一度見直すべきと思います。一般人の方も、そうだと思います。両者とも、いわゆる自らの分をわきまえるという姿勢を、今一度思い起こすべきと思います。
今回のこの出来事、芸能人はいわば、特殊な世界に住んでいるという事情はありながら、スターダストプロモーションはあくまで、一般人の社会の中の組織であり、やはり、一般人の規範にあてはまらないことが多すぎてそれが外の世界にもかなり露出してしまったため、芸能人と言えども解雇せざるを得なかったということだと思います。沢尻エリカさんも、今回は限度を知らなかったのだと思います。もし、覚せい剤など手をだしていれば、言語道断ということになります。
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