米国：台湾に武器売却決定 中国は「強烈な憤慨」表明、対抗措置検討(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
米国防総省は２９日、総額６４億ドルの武器を台湾に売却する方針を決定し、米議会に正式に通告した。昨年１月のオバマ政権の発足後、台湾への武器売却決定は初めて。中国の何亜非外務次官は３０日、「強烈な憤慨」を表明して反発。中国側は米国との軍事交流停止など対抗措置を検討し始めた。
インターネット検索米最大手グーグルが中国でサイバー攻撃を受けたとされる問題に続き、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
売却が決定されたのは、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）や、多目的ヘリコプターＵＨ６０ブラックホークなど。台湾が希望したＦ１６戦闘機は含まれなかった。
地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）
UH-60A BLACK HAWK（ﾌﾞﾗｯｸﾎｰｸ）.
アメリカ陸軍の多目的汎用双発ヘリコプター
米政府高官は「議会への通告に先立ち、在米中国大使館に決定を通知した」と述べ、中国への配慮をにじませた。
だが、中国の何次官は台湾への武器売却が米中関係の「重要な分野の交流・協力に深刻で消極的な影響を及ぼす」と警告。さらに「中国内政への乱暴な干渉であり、中国の安全保障と祖国統一事業を損なうものだ」と強調して即時撤回を要求した。
今回の武器売却は、対中国をにらんだ台湾防衛を義務づける米国の「台湾関係法」に基づくもので、中国は以前から反発。ブッシュ前政権が０８年１０月、６５億ドルの武器売却を議会に通告した際には、軍事交流を中断した。
軍事交流はオバマ政権発足後の昨年２月に再開。米政府高官は「中国側が再び、中断するかもしれないが、すべきではないし、中国側にもそう伝える」と自制を求めた。
協調関係が演出されてきた米中だが、昨年９月には、米国が中国製タイヤの緊急輸入制限を発動。グーグル問題や今回の武器売却に続き、今後はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の訪米も予定され、当面はぎくしゃくした関係が続くとみられる。
来月には核開発を巡る国連安保理の対イラン制裁論議が本格化する見通しで、制裁に消極的な中国の説得に向けたオバマ大統領の手腕も問われる。
根本的な対立の構図が変わらないとすれば、日本はどうすれば良いのか?
さて米国は、オバマ大統領になってから、アメリカの経済の建て直しということもあって、オバマが中国を訪問したときも、中国に対して何も要求してきませんでしたが、ここにきて、やはり本音がでてきたようです。アメリカと中国の二国間関係、一時良くなったようにも見えましたが、やはり根本的に対立関係にあるという構図には変わりがないようです。
日本人の大多数は、平和ボケのため、オバマ大統領の真意を図りかねているようなところがありますが、現在のアメリカの対応のほうが真の姿です。もともとオバマ大統領の核廃絶論などは、虚構に過ぎません。何のためにやるかといえば、現在地球中にある核兵器は、人類すべてを400回以上殺してもまだあまるくらいあるため、無駄があまりにも多すぎるし、核兵器の維持にはとてつもない経費を必要なので、これを低減したいというのが本音です。
もともと、中国は毛沢東の頃から、アメリカと接近を狙ってきましたが、共産主義を嫌ったアメリカは当時は振り向きもしなかったため、毛沢東はこころならずも当時のソビエトと同盟関係を結んだという経緯があります。
中国としては、本当は今でも変わりはないのですが、やはり、アメリカの要望には素直には従わないようです。中国には中華思想があり、アメリカと手を結ぶにしても、自らの覇権を強めるという意味しかないのだと思います。ただし、中国にとってもアメリカは最大の貿易相手国でもありますから、自分の国の経済を考えれば無気にもできないという状況です。
本当は、両国とも相手に対して敵愾心があるのですが、当面のことを考えてやりすぎないようにしていると言うことだと思います。
ところで、日本に関しては、中国は経済のみが目当てであとは何とも思っていないです。何しろ、以前天皇皇后両陛下が中国を訪問された直後に、中国の高官がオーストラリアを訪問したときに、「日本という国はいずれなくなる」と発言していたという事実があります。中国からすれば、日本など所詮属国に過ぎず、いずれウィグルや、チベットのように直接の領土や自治領にするという腹ですから。ちなみに下の地図は中国外務省から流出したといわれる中国の長期国家戦略です。
先程の、オーストラリアでの中国高官の話と符号するものです。この他に、中国は、アメリカに太平洋をほぼ二つで割って、西半分を中国が、東半分を米国が支配下に置くということをアメリカに提案して、アメリカ側が蹴られているという事実もあります。
短期ではないにしても、中国は日本に対する領土的野心があることは明白です。日本をウイグル自治区や、チベット自治区のように自らの傘下に収めてしまおうと考えていることは明白です。ただし、完全に日本を占領してしまえば、日本が中国化してしまって、日本の経済力は、駄目になってしまえば惜しいので、西半分は東海省として中国本土に、東側は、日本自治州として経済特区にしようという腹です。
こうなってしまうと、どういうことになるのか、たとえば現在役人の天下りが問題などになっていますが、中国の属国などになってしまえば、それどころではないです。中国の役人は貪欲で腹黒い人間ばかりです、おそらく、中国から派遣された役人などと比較すれば、日本の天下りをしていた役人などまるで天使のように清らかな存在だと思います。そんな、薄汚い中国の役人が、銀座や赤坂や薄野で日本人を馬鹿にしながら、やりたい放題で遊びまくることになります。
そんなことなど、たいした問題ではありません。おそらく、ことあるごとに、チベットやウィグルのように弾圧されることになるでしょう。それから、東海省には、中国から大勢中国人たちが移植され、日本人の血統は絶たれることになるでしょう。ここでは、中国人のやりたい放題になります。日本人の金持ちの家は、すべて接収されるでしょう。文句を言えば、殺されてしまいます。中国の田舎では普通に見られるように、馬賊のような連中が日々、抗争を始めることでしょう。日本自治州では、いくら働いても、その富は寄生虫のようにほとんどが中国に吸い取られることになるでしょう。ほとんどの勤労者の年収は、1/10以下になることでしょう。これに抗議すれば、日本人の警察隊や軍隊がでてきて、弾圧するでしょう。そうして、日本人同志を反目させるように仕向けるでしょう。
今年の成人式では、また馬鹿な若者が騒ぎましたが、中国が日本を支配するようになれば、公式の場であのようなことをすれば、すぐに日本人警備員がでてきて、警棒で殴られて、退場させられ、すぐに監禁されてしまうでしょう。その過程で、死者、重傷者がでても、新聞でも、テレビにも何も報道されないでしょう。そうです、マスコミの幹部などは適当な罪状により9割が逮捕監禁され、代わりの幹部が送り込まれるでしょう。そうして、マスコミは中華人民共和国の日々賛美の記事を強制的に書かされることになるでしょう。その時、彼らは、自虐史観に基づいた、中国賛歌をうたっていた自分たちの愚かだった振る舞いを思い知り後悔の臍をかむことになります。中国兵による日本人の婦女暴行など日常茶飯事になると思いますが、それも、ほとんど報道されないでしょう。
上の話は、SFでも何でもなく中国の幹部は、これをビジョンとして日々行動しているのです。そうして、実行に移そうと本気で考えているのです。恐ろしいことです。こなんことを十分知っているはずの小沢氏の行動は不可解というしかありません。日本国内で、くだらない政局論議などしているよりも、安全保障、特に中国に対する日本の長期国家戦略を練るべきです。
中国のような、民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もさせていない国と、米国はどちらが良いのでしょうか?それは、米国とても、自国の利益が最優先です。しかし、日本が中国の属国となることは、米国にとっては良いことではありません。やはり、日本は今の形のまま独立国として米国のパートナーであることのほうがはるかにマシということです。
だからこそ、日本は、いままでの日米同盟関係を重視する必要があるのです。私は、それだけでは不十分だと思います。米国の力は昔のように強固ではありません。それに、これから少しづつ弱まってくることは確かです。今すぐではありませんが、そうなれば、アメリカとて、全世界の覇権を守り通すことは不可能です。そうなれば、必ずアメリカは中国に突き込まれる時がやってきます。その時には、上の中国の長期国家戦略は実現する可能性があります。
それを防ぐために、アメリカのコンセンサスをとるということを前提に、まず、日本は親日・新米的なインドと提携を強めるべきです。これは、このブログにも以前掲載したように、中国の故事「遠交、近攻」を実現するためです。要するに遠くの国とは、交わり、近くの国は攻めるということです。日本と、中国は日本海で国境を接しています。だから近い国です。インドと日本は国境を接していません。だから、遠い国です。特にインドに関しては、日本が海軍を増強する手伝いをします。それから、無論陸に関しても、手伝います。そうして、中国を南と東から包囲するのです。中国の北と西には、ロシアが控えています。こちらは、日本やアメリカが何も言わなくても、しっかり包囲するでしょう。そちらは、ロシアに任せれば良いのです。これで、すっかり中国包囲網ができあがり、中華思想の領土的野心の拡大を防ぐことができます。
この包囲網ができれば、チベット、ウィグルなどは開放すべきですね。それから、インドと日本が協力して、太平洋の西半分とインド洋に至る海域を守るようにするのです。これで、中国の野望は、くじくことができます。
日本も、中国の国家戦略のように、今からこうした戦略を立てておいて、2050年近くになって慌てふためくことがなくなるようにすべきです。朝鮮戦争では、アメリカは鴨緑江(中国、北朝鮮の国境の川)に迫る勢いでしたが、中国の参戦により、攻め込まれて、南のほうまで追い込まれ、結局北朝鮮という国ができあがるのを許容してしまいました。中国が上で述べたような、野望を抱いている以上、日本も北朝鮮のように中国の配下に組み込まれるどころか、領土にされてしまう危険は十分あります。そんなことだけは、避けたいものです。そうして、日本ならこれに十分対応できます。
なぜなら、日本は、マスコミなどが喧伝するように、弱小国・矮小国ではありません。過去18年間対外債権(外国に貸している金融資産)では、世界一ですし、国民の金融資産は、アメリカについで世界第二位であり、その中でも、現金・預金(いわゆる貯蓄)は世界第一位で全世界の半分を占めています。GNPのわずか、1%未満というのに、実質的に世界第四位の軍隊を抱えています。それに、技術力ではダントツです。アメリカの戦闘機も日本の技術がなければ作れません。
こんな国が、むざむざと中国などの領土的野心の犠牲になる必要はありません!!
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ピザテンフォー今年10月4日で、創立21周年です!!
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
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