2012年7月22日日曜日

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

ポール・クルーグマンの新刊『さっさと不況を終わらせろ』


これは、ポール・クルーグマンの新刊です。この書籍の主張は、きわめてシンプルなものです。5年目に突入した大不況は、失策を認めたくない人たちが複雑な構造的問題に見せかけているだけであり、脱出は驚くほど簡単であるという内容であり、 いま最も信頼できるノーベル賞経済学者が叩きつける最終処方箋ともいうべき内容です。「不況のときに緊縮財政するな。政府は財政赤字なんか気にせずに拡張的な雇用創出政策をやれ。中央銀行はそれを支援しろ」というものです。煎じ詰めれば、これだけです。

そうして、この主張を補強するために、金融危機の前史から経緯をふりかえり、アメリカ、ユーロ圏、イギリスなどの現状を概観し、流動性の罠に関する不況の経済学をわかりやすく解説し、清算主義を批判しています。とりわけ不況を「道徳劇」として見る発想をくりかえし批判しています。

ただし、一部で議論を呼びそうだなと思われたのは、以下のくだりです。(p.143)
フリードマンの取った政治的な立場の多くを嫌う人々でさえ、彼が立派な経済学者だったことは認めざるを得ないし、非常に重要な点をいくつか指摘したのも否定できない。残念ながら、彼の最も影響力ある宣言の一つ――大恐慌はFRBがちゃんと仕事をすれば起こらなかったはずだし、適切な金融政策があれば、二度目の大恐慌に類するものは決して起きないという宣言――は、ほぼ確実にまちがっていた。そしてこのまちがいには深刻な結果が伴う。金融政策が十分でないときにはどんな政策が使えるか、FRB内部でも、他の中央銀行でも、学術研究の世界でも、ほとんど議論が行われていなかったのだ。
「金融政策が十分でないときにはどんな政策が使えるか」に対する近年のマクロ経済政策の模範的解答は「非伝統的金融政策」というものです。これ自体はクルーグマンも否定していませんが、それだけじゃぜんぜん足りないし、だいいちそれは主役じゃない、という主張をしています。

この書籍でもっとも感動したのは、「第13章 この不況を終わらせよう!」の冒頭です。以下にその部分を引用させていただきます(p.286)。
ここまできたら、少なくとも一部の読者は、いまはまっている不況が基本的には人為的なものなんだと納得してくれたと期待したい。これほどの苦痛に苦しみ、これほど多くの人生を破壊する必要なんかないのだ。さらに、だれも想像できないほど急速かつ簡単に、この不況を終わらせることができる――だれもといっても、本当に不況経済の経済学を学び、そうした経済に政策がどう作用するか歴史的な証拠を検討した人々は除くけれど。
でも、前章末にくるまでには、ぼくに好意的な読者ですら、経済分析をいくら積み重ねても意味がないんじゃないかと思い始めていることと思う。ぼくが述べたような路線での回復プログラムなんて、政治的な問題としてそもそもあり得ないのでは? そんなプログラムを主張するだけ時間の無駄では?
この二つの疑問に対するぼくの答えは、必ずしもそうとはいえない、そして絶対に無駄ではない、というものだ。過去数年の財政引き締めマニアをやめて、雇用創出に改めて注目するという本物の政策転換の可能性は、通説に言われるよりもずっと高い。そして最近の経験が教えてくれる重要な政治的教訓がある。穏健で物わかりのいいふりをしようとして、基本的には論敵の議論を受け容れてしまうよりも、信念のために立ち上がり、本当にやるべきことを主張するほうがずっといいのだ。どうしても必要ならば政策では妥協してもいい――でも真実については決して妥協してはいけない。
このブログの詳細は、こちらから!! 

【私の論評】まったくその通り!!日本は、何をさておいても、まずはデフレを解消すべき!!


上の書籍は、クルーグマン氏がブログで書いたことを書籍にまとめたものだそうです。だから、経済学の本というより、クルーグマン氏が日々考えていることを反映したものであり、学問的なものではありません。そこが、クルーグマン氏の信念が伝わてくるところがあり、良い所だと思います。

クルーグマン氏の、ブログは、以下のURLを参照してください。

http://krugman.blogs.nytimes.com/



上のブログの記事にもあるように、もちろんクルーグマン氏の多くの論敵もまた「信念」をもっていることでしょう。緊縮財政は「本当にやるべきこと」なのだと主張することでしょう。そうした信念は「借金は早く返さなきゃ後がこわい」という素朴な感情によくなじむものです、いまや経済運営上の「常識」と化して世界中を支配しているかのように見えます。そうして、この一見常識にみえる非常識は、あの悪名高いワシントンコンセンサスの中にも含まれています。本書はそんな常識をくつがえし、過去にも十分証明された事実を思い返させるものであり、現在の常識は、ごく最近のものにすぎないものであり、しかもこれは、過去に何度となく繰り返されてきて、失敗し続けてきたものであり、本当の常識の重要性をおもいかえさせるものです。

アメリカやEUはどうなのかという話はどうなのかという話は、上の書籍にゆずるものとして、日本では過去にクルーグマン氏の提唱するような政策をとり大成功を収めた事例があります。ここでは、二つ事例をあげます。

元文小判

一つ目は、「宝永の改鋳」です。江戸時代中期に徳川吉宗が行った緊縮財政(享保の改革)により日本経済はデフレーションに陥いりました。そこで町奉行の大岡忠相、荻生徂徠の提案を受け入れ政策転換し、元文元年(1736年)5月に元文の改鋳を行いました。改鋳は差益を得る目的ではなく、純粋に通貨供給量を増やすことが目的でした。現在でいえば、日銀による増刷に相当するものです。

徳川吉宗
元文の改鋳は現在では、幕府初のリフレーション政策と位置づけられ、日本経済に好影響をもたらした数少ない改鋳であると積極的に評価されています。元文の通貨は以後80年間安定し続けました。江戸の経済対策というと、なにかといえば儒教思想にもとづく倹約道徳にもとづく、吉宗が行ったような緊縮財政であり、いわゆるこの事例のような、金融緩和策は数少ない成功事例の一つです。

もう一つの事例は、世界大恐慌に世界が陥ったときに、日本も同じように、恐慌に陥り日本では、昭和恐慌と呼ばれていました。この昭和恐慌をのりきったのが、上でクルーグマンが主張している方式です。

高橋是清
昭和恐慌は、第一次世界大戦時の好況の反動が発端です。1914年第一次世界大戦は起りましたが、日本は戦場にならず、輸出の増大で日本経済は大いに潤いました。しかし大戦が終わり、列強が生産力を取戻すにつれ、日本経済は落込こみまし。1920年以降、日本経済はずっと不調が続きました。特に27年には世界大恐である金融恐慌が起り、取り付け騒ぎや銀行の休業が到るところで見らました。

昭和恐慌時のポスター
このような経済が苦境の最中の29年に発足したのが、浜口幸雄内閣でした。そうして、この内閣の蔵相は、元日銀総裁の井上でした。浜口・井上コンビはデフレ下で緊縮財政を始めました。浜口首相は「ライオン宰相」として国民から熱狂的な支持を受けていました。前の田中義一首相が、腐敗などによって国民から反感をくっていた反動でした。


濱口幸雄
浜口首相は「痛みを伴う改革」を訴え、「全国民に訴う」というビラを全国1,300万戸に配布しました。内容は「・・・我々は国民諸君とともにこの一時の苦痛をしのいで、後日の大いなる発展をとげなければなりません」と言うものでした。そうしてこの政策は国民から熱狂的に迎えられました。昔から日本ではバンバン金を使う者より「緊縮・節約」を訴え、「清貧」なイメージの指導者の方が、少なくとも当初は支持を集めるのです。

しかし不況下でこのような逆噴射的な経済運営を行ったため、経済はさらに落込み、恐慌状態になってしまいました。まったく当り前の話です。浜口・井上コンビは財政政策だけでなく、為替政策でも大きな間違いを犯しました。それは、「金輸出の解禁」です。

為替を変動させておけば、総合収支尻は、為替の変動によって自動的に調整されます。ところが為替を固定させておくと、総合収支の決済尻をなにかで埋め合わせる必要があります。輸出が好調で総合収支が黒字の場合には問題はありませんが、反対に赤字の場合には国際的に価値が認められている「金」などで決済することになります。つまり「金輸出の解禁」は、変動相場制から固定相場制、そして金本位制への移行を意味します。

井上準之助
さらに浜口・井上コンビは固定相場に復帰する際のレートを日本の実力以上に設定しました。実勢より一割も円高の水準で固定相場に復帰したのです。これは単純に以前の固定相場の時のレートを採用したからです。この二人は、蔵相や日銀総裁を経験した経済のプロと思われていた人物した。しかし頭が固い(悪い)のでした。

浜口・井上コンビの狙いは、構造改革で競争力を高め、輸出を増やして、不況から脱することでした。しかし設定した固定為替レートは高すぎ、逆に輸入が増えました。また貿易業者は、輸入代金を市場から外貨を調達して払うのではなく、高い円で金を買い、これを送って決済しました。金はどんどん輸出され、日銀の金の保有量が減りました。金本位制のもとで金の保有が減ったため、政府は財政支出を減らす必要に迫られました。これによって経済はさらに落込みました。この結果、財政支出を削っているにもかかわらず、財政はさらに悪化したのです。

さらに29年のニュヨーク株式相場の崩壊から始まった世界恐慌の影響も日本に及んで来ました。日本では街に失業者が溢れ、大幅な賃金カットが行われ、労働争議が頻発しました。特に農村は、農産物の大幅な下落によって大打撃を受け、「おしん」のような娘の身売り話も増えました。

世界恐慌の時のウォール街
このため農村から離れる者が増えました。しかし一方、逆に街で働いていた人々が失業して、どんどん農村に帰って来ました。彼等は元々農家の次男・三男達であり、帰農者と呼ばれました。帰農者は明らかに失業者でした。しかし井上蔵相は「帰農者は失業者ではない」と主張しました。元々彼は「失業はたいした問題ではない」と言う認識の持主でした。そして失脚後の32年2月に彼は暗殺されました。

30年の5月、浜口首相は、ロンドン軍縮会議・五カ国条約の批准に不満を持った分襲撃されました。次の首相の若槻礼次郎首相も構造改革派でした。したがって日本経済はどん底状態になりました。そしてついに31年12月に政友会に政権交代が行われ、犬養毅内閣が発足しました。犬養は、以前首相も経験したことのある高橋是清に大蔵大臣就任を懇請しました。

犬養毅
高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行いました。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行いました。最終的には約4割の円安になりました。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄いました。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えました。実に巧みな経済運営でありますが、上の書籍でクルーグマン氏が主張している方法と寸分たがわないやり方です。

以下に、当時の経済成長率の推移を示します。

昭和恐慌時の実質経済成長率(%)

経済成長率

1927 3.4

1928 6.5

1929 0.5

1930 1.1

1931 0.4

1932 4.4

1933 11.4

1934 8.7

32年からの経済成長は実にすばらしいものです。実際、列強各国はこの時分まだ恐慌のまっただ中であり、日本だけがいちはやく恐慌からの脱出に成功したのです。

1932年に国債の日銀を引受けを始めたましたが、物価の上昇は、年率3~4%にとどまっています。1936年までに日銀券の発行量は40%増えましたが、工業生産高は2.3倍に拡大しました。そしてこの間不良債権の処理も進みました。

ケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。さらには、今日クルーグマンが上の書籍で、主張していることを80年前に実行したのです。

ケインズ
日本ではこのような先駆的な成功事例があるにもかかわらず、多くの政治家や、官僚、マスコミはこれを評価するどころか、そもそも、このような歴史的事実を認識していません。上の浜口・井上コンビなど、時代背景が異なるのですが、現在や、少し前の政治家や財務大臣を彷彿とさせます。

日本では、何時の間にか高橋是清のような政策をとることは、ハイパーインフレを招くとか、赤字国債の発行や国債の日銀引き受けが禁じ手であるかのような錯覚をするものが多いです。

ハイパーインフレに見舞われた第一次世界大戦後のドイツ
上の書籍でクルーグマン氏が主張することは、探せば、世界中で、成功事例が見つかると思います。上のように、日本でも成功事例があります。逆に、不況のときの、緊縮財政、金融引き締めの結果かえって、経済が悪化した例も、日本の江戸時代のようにたくさんあります。


最近では、英国が不況であるにもかかわらず、付加価値税(日本の消費税にあたる)をあげて、さらに、不況を深刻化させました。これに対処するため、イングランド銀行(イギリス中央銀行)は、かなりの増刷をしました。増刷しても、イギリスの経済は、あまり良くはなりはしませんでした。そうして、インフレ傾向がしばらく続きました。これをもって、ハイパーインフレ論者は、不況のときに、お札を刷れというクルーグマンんの主張は、間違いであるとの格好のケーススタディーとしました。ところが、最近ではイギリスのインフレは、収束しました。そうして、もし増刷していなかったら、イギリス経済の落ち込みはささらに、悲惨なことになっていたことがはっきりしています。やはり、クルーグマンが正しかったということです。

現在でも、不況のときに、緊縮財政、金融引き締めをしては、かえって経済が悪くなるということです。不況のときには、財政などあまり気にせずに、積極財政と金融緩和策をしなければならないというのが当たり前の真ん中の常識です。ケインズなんぞまったく知らなかった、江戸幕府や、高橋是清も、この常識に従って成功しているのです。現在の不況は、この常識に常識に従わなかったことが大きな要因の一つです。非常識派は、過去の歴史を振り返ったり、現在の出来事を直視せず、ただただ、自分の頭の中でつくりだした、非常識な常識を唯一正しいものとして、押し付けているだけてあり、思い上がりも甚だしいです。

この書籍、こうした常識を忘れた現代人に対する警鐘を鳴らすものであると思います。そう思うのは私だけでしょうか?これは、本当に今の財務省、日銀はいうにおよばず、多くの政治家、官僚、そうして多くの国民に読んでいただき理解していただきたいと思います。

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【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!






2012年7月21日土曜日

【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK―【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

【日本の解き方】白川日銀総裁は“デフレ・円高大魔王” - 経済・マネー - ZAKZAK

高橋洋一氏
日銀は12日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を見送った。この決定に市場は失望し、同日の日経平均株価は6営業日続落、下げ幅は130円を超えた。

白川方明日銀総裁は、決定会合後の記者会見で「現在も間断なく強力な金融緩和を進めている。効果の波及には時間がかかる」と説明した。と同時に、2012年の物価上昇率見通しを4月時点の0・3%から0・2%に引き下げ、13年度は0・7%に据え置いた。1%のインフレ目標達成は「2014年度以降」に「遠からず達成」という見方だ。

日銀は、2月にデフレ脱却の目標として1%のインフレ「目途」を掲げ、強力な金融緩和を進めると表明。白川総裁の任期は来年4月までだが、自らの任期期間中の目標達成をギブアップしている。このままでは、白川総裁は「デフレ・円高大魔王」ということになるだろう。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】財政ばかりでなく、金融政策にも目を向けよ!!

さて、上の記事の内容など、下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然であることがおわかりになると思います。リーマン・ショック後、世界主要先進国の他の中央銀行が、マネタリーベース(花柄通過量)をかなり増やしているのにもかかわらず、日銀がほとんど増刷していないことが良くわかります。


リーマン・ショックが起こった直後に、私をはじめ日本では多くの人たちが、日本はあまり影響を受けないだろとうと予測していましたが、実際には大きな影響を受けたことは、皆さんご存知だと思います。これは、本来は日本があまり影響を受けるはずがないというのが正しい見方であり、なぜそうならなかったかといえば、日銀のかたくなな増刷拒否によるものです。リーマン・ショックでは、本家本元のアメリカは、増刷などの金融緩和措置をすぐにとったので、日本よりもはるかにその影響を削ぐことができました。私を含め、多くの人の予測が崩れたのは多くの国が増刷したあとでも日銀が増刷拒否の姿勢を崩さず、頑なに金融緩和政策をとらないなどという、何というか、全く本来の仕事を放棄するなど、あり得ない状況を全く予知できなかったからです。



日本は、他国がこうして増刷して金融緩和措置をはかったにもかかわらず、日銀の増刷拒否の姿勢により、まるで、他国の増刷によるインフレの害を担保するような形になり、一人負けの状態に陥りました。本当に愚かなことです。

こうした日銀の対応のまずさもあり、日本は、3.11から円高傾向であり。3.11後さに超円高傾向になったことは皆さんご存知だと思います。このとき何が起こったかといえば、当然震災・津波の被災者に対する応急措置のため、円の需要は平時の時よりもはるかに高まり、そのまま放置しておけば、円高が進行することはわかりきっているのに、またまた、日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さず、いたずらに超円高の事態をまねいてしまいました。


白河総裁に関しては、以前このブログで、デフレ悪魔という呼び方をしましたが、上の記事の白川総裁の発言や、下に掲載するWSJにおける発言などみると完璧にデフレ悪魔から、デフレ・円高大魔王に変身し、どこまで凶暴化するのか、先の見えない展開となってきました。

こんな大魔王なら魅力的だか、白川大魔王はお断りだ!!
さらに、下のWSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の記事では、円高を許容し、円高のために日本の景気が良くなっているかのような発言をしています。
日銀総裁、景気の底堅さの一因として円高メリットに言及
【東京】日本の政策当局者は長らく、円高を日本経済にとり「悪」とみなしてきたが、内需主導で景気が緩やかに回復するなか、日本銀行の白川方明総裁を含む一部関係者は円高のプラス面に言及し始めている 
白川総裁は先週、円高は景気に悪影響を与えるとする従来のスタンスから離れ、堅調な内需の背後にある5つの要因の1つとして円高メリットを挙げた。日本経済は1-3月期、内需主導で4.7%の成長率を記録している。 
「円高による景気への悪影響を無視しているわけではないが、プラス面もあることを言っているのだろう」と日銀の政策に詳しい関係者は語る。 
従来の日本経済の回復は、まず、輸出の持ち直しがけん引役となり、それが生産と消費の回復につながってきた。そのため、政策当局は、日本製品の国際競争力を損なう円高の阻止に注力してきた。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(中略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
白川総裁は、企業マインドの改善も経済成長の背景にある5つの要因の1つとして挙げた。 
ただし、当局は急激な円の動きに対して警戒を緩めているわけではない。日銀関係者は、総裁の発言は、急激な円高が日本経済全体にとって悪影響であるとの日銀の見方を変えるものではないとした。 
為替政策を担当する安住財務相は、「過剰な円高」は経済と金融の安定に悪影響を与えると考えており、「(メリットとデメリットは)それぞれあるとは思う。総合的に勘案し、我が国にとって今の水準がどうかということを、私の立場では常に考えなければならないと思っている」と述べ、最近の水準については「実態を反映していない」との見解を示した。

白川総裁も、安住財務大臣も、すっかり何かを忘れています。それは、日本がデフレである状況は、未だに変わっていないということです。それに、円高が景気に良い影響を及ぼしているというのは、全くの見当違いもはなはだしいです。この二人、金融と、財政を根本的にわかっていないか、外国の司令を受けて動いているとしかみえません。

上の記事で、WSJは、白川総裁にどちらかといえば、好意的な書き方をしていますが、それは、白川総裁のように増刷拒否の姿勢を堅持すれば、アメリカは増刷していますから、このことによって、アメリカドルはある程度日本の円高に担保されたようなもので、増刷による悪影響であるインフレなどから免れますから、当然のことです。アメリカの新聞などは、日本の売国新聞とは異なり、根本的には、アメリカの国益に合致した記事を掲載します。


今、景気が多少回復しているようにみえるにのは、円高のせいではありません。理由は、震災復興によるもの以外の何ものでもありません。復興のために、政府は一時的にでも、財政支出をふやさざるをえず、日銀も上の記事にもあるように、最近では金融緩和措置を見送ったものの、昨年や今年も緩和措置を実施し、若干緩めた時期もあり、その余波とみるべきです。

この超円高が続けば、企業の海外移転はますます増え、中国などを利するだけです。ただし、中国へ移転する企業は最近へりつつありますが、それにしても、中国政府は、固定相場制という金融環境の中で、日銀が増刷拒否の姿勢を崩さない限り、あたかもそれを担保として、元を刷りたいだけ刷ることができます。そうなれば、日本はさらにデフレスパイルの深みにはまっていくだけです。



私もかつてそうでしたが、どうしても多くの人の目は、政府の財政政策のまずさにばかりいき、日銀の固くな、増刷拒否の姿勢、金融引き締めの姿勢に目がいきません。WSJの記事の中の、白川発言などにすぐにだまされてしまいます。また、日銀の発表など、しばしば、明らかに嘘があるにもかかわらず、マスコミなどの不勉強のためその嘘を見抜けず、そのまま垂れ流しで報道してしまいす。これは、高橋洋一氏も指摘しているところです。

デフレの克服には、金融緩和政策が不可欠です。このブログには、以前マンデル・フレミング効果について掲載しました。これは、小国で変動相場制にある国において、景気対策としての財政出動はあまり効果がなく、金融緩和などの金融政策のほうが効果があるというものです。


日本は、陸地の面積は小さいですが、排他的経済水域は世界のトップレベルですし、経済的にも大国です。それに、日本のGDPに輸出が占める割合は、16%にすぎず、この点40%を超えるドイツや中国くなどとは根本的に異なるところがあります。だから、この効果がいつも働くというわけではなく、確かに働かない局面もあります。しかし、景気回復のため、デフレ克服のため、金融緩和措置は絶対に必要です。財政政策と、金融政策の両方が必要なのです。

日銀の、インフレ目処1%に関しては、最初からヤル気がないとこのブロクで掲載しました。そうして、実際そのとおりの推移になっています。上の記事で、1%のインフレ目処としていますが、平成14年あたりでは、原発の稼働が進まなければ、原油・天然ガスの大量輸入により、コストプッシュインフレとなり、1%でも、かなりのデフレ状況になっている可能性も大です。


こままでは、たとえ、結局増税しないことになっても、デフレ状況から抜け出せないかもしれません。先日イギリスの消費税増税の失敗をこのブログに掲載しましたが、イギリスで、増税後にイングランド銀行が、増刷を行い金融緩和をしていますが、日銀は、上の記事などみている限りそのようなことはすることは期待できないので、さらに、デフレの深みにはまっていくことでしょう。

このようなことから、やはり、白川総裁に任期を満了されてしまっては、とんでもないことになります。デフレ克服のためにも、白川総裁の任期満了は絶対に避けるべきです。


それから、日銀が暴走して、総裁が、デフレ・円高魔王になるには、それなりの背景があります。それは、平成10年に、日銀法が改悪され、日銀が大蔵省から分離され、日銀の独立性が確保されたためです。


本来、ガイトナーが日本に来て公演したように、「一国の中央銀行は、政府の金融政策に従い専門家の立場から、その時々で最も効果があるように、金融政策を選ぶことができるという」のが世界の常識のはずです。しかし、日銀は、そうではなく、拡大解釈をして、政府から独立し、全く自分独自に金融政策を実施できるものとして、実際上に掲載したように、暴走しっぱっなしどころか、さらに輪をかけて爆走しようとしています。そうして、あろうことか、日銀のガイトナー公演の発表では、「中央銀行の独立性とは、中央銀行が独自に金融政策を決定することと」とすり替えられています。こんなことを指摘する新聞もほとんとありません。

日銀の爆走は、何がなんでも阻止しなければなりません。白川征伐と、日銀征伐は、日本のデフレを克服するために、喫緊の課題です。多くの人に、財政だけでなく、金融政策にも目を向けてもらいたいです。次の選挙では、財政ばかり言う政治家ではなく、金融政策そうして、日銀法改正に言及する立候補者や政党に投票すべきです。


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2012年7月20日金曜日

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」

週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信


デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか? 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年3月の東日本大震災よりずっと前、2006年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼(かいぬま)博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

製造業などの中小企業を就業されている方や経営者の方々、その他、日本の内需を支える多くの方々、そうなるとうちのようなところも含まれますが、今の脱原発論議どう思われますか?


今は、先がどうの安全性がどうのというより、計画停電の実施や電力料金の値上げに関心がいっているのではないかと思います。日本国内の電力に依存して、商売や事業を営んでいる方々、テレビで繰り広げられる脱原発運動、それも前後のみさかいもなく、すぐに全原発を止めよなどという社会運動に関して本当ににがにがしく思っていらっしゃるのではないでしょうか。


それに、電力が止まるともろに影響をかぶる医療関係者や、生死に影響が出る患者さんなども表には出さなくても、そう思っているに違いありません。それに、農家だって、農林水産業だって、影響を受けます。デモに参加している人だって必ず影響を受けます。今はまだ、目立たず理解されていないでしょうが、いずれ本格的に影響が出てきたときに、これらデモに参加していた人たちも、デモなど外での活動はできるかもしれませんが、職場や家庭でそのようなことを言い出せば、逆に攻撃されるようになると思います。もうすでに、多くの企業の経営者などは反原発を無邪気に唱える連中は、社会のことも、それに、もっと直接的な、会社の存続も考えない愚か者であると考えているに違いありません。


それは、当社だって同じです。当社のような会社だって、配達は自動車ですが、店では電気がないと商売になりません。店舗運営の責任者は、計画停電に神経を尖らせています。こんなときに、従業員が、原発反対と唱え出したら、どういうことになるでしょうか?そういう従業員に愛情を持てるでしょうか?

海外の原発反対運動
最近は、不倫騒動で話題を提供している(そんなこ とはどうでも良いのですが)あの橋下大阪市長だって、このことを十分理解しているからこそ、大飯原発の稼働を渋々ながら結局は認めたのです。もし、橋下市長がこれにどこもでも、反対し続けていて、稼働を認めなかったとしたら、十中八九政治生命を失ったことでしょう。将来的に国会議員くらいにはなれても、それだけでお終いになったことでしょう。政治家は政策立案能力がとか、法案を考える能力は無論のことですが、その時々の政局に関する政治屋としての臭覚が欠かせません。橋下さんは、こうした臭覚を持っているということでは、評価できると思います。

不倫騒動で記者会見する橋下市長
さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。


まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。



そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。

Google無人自動車ロボット
そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。


しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。


であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。

ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。

ソーラーカーレース
いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何も考えていません。

上の記事では、「燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」としていますが、その通りだと思います。原発推進派であろとなかろうと、すぐに原発廃炉などと唱える輩は、何も考えていたいない、ただの愚か者だと思います。それに、原発反対派が見過ごしていること、このブログでも掲載したことがありますが、たとえば、原油価格の高等による、コストプッシュインフレによる弊害が十分考えられます。原油が値上がりしているので、それが、物価を押しあげるにもかかわらず、不況の状態であるスタグフレーションが考えられます。こうしたことが起これば、企業の海外移転はますます、進みます。そうなれば、日本の国力は弱まり、中国を利することになります。

私たちは社会全体を考えて、50年後のことまでは、技術革新などなかなか予測できない面がありますから、少なくとも今後30年以内のことを時系列て考え、社会全体に及ぼす影響を考慮して、日本国家のエネルギー政策を考えていくべきです。それは、何も、政治家官僚だけではなく、私たち国民も同じことです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?



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2012年7月19日木曜日

誰でも無料で一流大学の講義が受けられる!?オンライン授業「コーセラ」は教育で社会変革を起こせるか - ビジネスモデルの破壊者たち―【私の論評】社会変革を大成功させる新たな「ビジネス・モデル」を打ち立てよ!!

誰でも無料で一流大学の講義が受けられる!?オンライン授業「コーセラ」は教育で社会変革を起こせるか - ビジネスモデルの破壊者たち:

Coursera
スタンフォード大学から生まれた無料のオンライン授業「コーセラ」が話題を呼んでいる。今までも大学の授業を公開するオンライン授業はいくつかあった。だが、コーセラは他とは全然違う。なんと、宿題もあり、しかも質問を投げかけることも可能なのだ。 (画像はブログ管理人掲載)

提供されているカリキュラム

この記事のつづきはこちらから!!


【私の論評】社会変革を大成功させる新たな「ビジネス・モデル」を打ち立てよ!!

「コーセラ」なかなか、良さそうです。これに類したものは、過去にもいくつかあったと思います。たとえば、iTunes Universityなども含めて結構いまでもあるのですが、結局どれも中途半端で、実際に受講したことはありません。


特に提供している内容が良いと思います。これらの内容など、社会人にも興味が持て、やってみようという気になるものが多いです。それに、英語の勉強にはかなりなりそうです。変に、英会話の勉強するよりははるかに実践的な英語が身につきそうです。

これらなら、どれかのコースを選んで私も受講してみたいと思ったので、実際に登録してみました。そうして、あるコースも登録しました。そうして、気づいたのですが、これは一般に良くeラーニングにみられるように、いつでも受講開始ができるというものではなく、普通の大学のように、講義がスタートし、そこに一斉に受講者が受講を開始し、中間には中間試験もあるし、期末には、期末試験もあります。個々の講義の後には、質問や、課題もあります。最終的に教授からの評価もあります。もし登録して、実際に受講をはじめたら、このブログでもその内容など、掲載させていただきます。そうして、本日は、セクシーな先生の画像とともに掲載させていだきます。それにしても、こんなセクシーな先生ばかりだと、あまり勉強が身につかないかもしれません。やはり、eラーニングのほうが、良いかも(笑)!!


それにしても、このような教育システムいまこそ必要だし、重要だと思います。

ドラッカー氏は、かつて、成人の教育に関して以下のようなことを語っています。

学習が、大人になれば止めるものでなく、生涯継続すべきものとなったからには、学校もまた継続学習に向けて組織されなければならない。(『断絶の時代』)

まもなく、あらゆる人が、数年ごとに学校に戻ることが当然となることも語っていました。成人が学校に戻ることが常識になるとも言っていました。ただしこの書籍を読んだ時には、「そうなれば確かに良いのだか、本当にできるのだろうか?」という半信半疑な気持ちがありました。しかし、今日のeラーニングの興隆や、この「コーセラ」を見ていると、今日では、可能であると確信するに至りました。

現在なら、SNSもあり、SNSでは、動画は見られるものの、ビデオチャツトもできるわけですから、可能性は無限です。ただし、やはり、何らかの形でスクーリングも実施すべきと思います。ただし、ビデオチャツトなどで、普段から話をできるようにしておけば、スクーリングの時間もかなり密度の濃い実りのあるものにできる可能性が高いです。

それから、ドラッカーは、18歳で学校に行くのをやめたからといって、知識労働に必要な知的資質を欠いていると見なすべき理由はないと語っています。むしろ逆だと言っています。

10年もすると、誰もが学校に戻りたくなる。そのとき彼らは、その強い動機づけのゆえにきわめて意欲的な学生となる。

確かにそうです。今では大学はおろか、中学、高校でさえ、勉強することの意味を見いだせない人間で溢れています。そんな人が大学に行っても、あまり学問など身につかないと思います。ただし、このブログにも以前紹介したように、いわゆる、中学・高校時代にある程度以上の詰め込みをしておかないと、その後リーダー的な資質を持つことは困難になるようです。ただし、すべての人が、リーダーになるわけではないので、リーダー教育は別として、多くの人が、学びたい時に学べる環境を整えることは良いことだと思います。


知識社会における現在では、人生のいかなる段階にあろうと、さらに高度な知識労働への道を開くことができなければなならないと思います。そして社会は、年齢にかかわりなく、いかなる人をも受け入れなければならないのです。そのようにして、組織の多様性も確保されます。

知識が仕事に不可欠になったからには、継続学習、すなわち成人を何度も学校に帰らせることが必要です。日本でも、社会人学生が増え、専門職大学院が次々に設立されています。

今日すでにあらゆる分野の人たちが、自らの再教育のために学校に戻り始めています。


知識社会では学校と生活は切り離されたものではありえない。学校と生活は相互にフィードバックしあうという有機的なプロセスとして結合される。これこそが、継続学習が目指すものである」(『断絶の時代』)
さて、上ではドラッカーの『断絶の時代』のなかから、いくつか言葉を選んで掲載させていただきました。この著作が出版された時代には、無論、eラーニングなど存在していませんでした。しかし、その後の著作の中には、無論でてきて、ドラッカーもこれ成人教育に大きな役割を果たし大きな社会変革になるであろうことを語っていました。そうして、eラーニングが、今世紀の大きな産業になるであろうことも語っていました。

 
上の記事にも、「無料でオンライン授業を提供するとは言っても、コーセラは営利目的の企業である。一体、収入を上げるためのビジネスモデルは何か」と掲載されていました。この「コーセラ」今のところ、ユーザーを増やすことに集中しているのだと思います。そのため、まだ、何によって利益を得ていくのか明らかではありません。しかし、何らかの方法で利益をあげることも考えているのだと思います。それに、大きなムーブメントとなれば、政府からの補助金や、企業や、個人からの献金も期待できます。NPOにするということも考えられます。

欧米では、営利企業だろうが、非営利企業だろうが、いわゆる事業はビジネスと呼び、そのモデルは、ビジネス・モデルと呼びます。ぜひとも、この社会変革を大成功させる新たな「ビジネス・モデル」を打ち立てていただきたいものです。そうして、私たちも、このようなモデルをみならって、ビジネス・モデルの破壊者をめざしたいものです。

そうして、この「コーセラ」のやりかたは、このブログでも、しばしば述べている現在アメリカで、大潮流となっている「スペンド・シフト」という消費動向に適合した動きであります。



スペンド・シフトは、以前このブログにも掲載したことがありますので、ここでは詳細は述べませんが、簡単に触れておくと、以下の様なものです。

自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。

ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。

有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。

消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。

コーセラは、自分を賢くするために時間を使うことになりますし、受講者どうしで絆を深めることもできるし、自ら創造する人になるための手助けをしてくれるものともなるということで、この潮流にも十分のっているものと思います。いずれゴーセラも、何らかの形で利益などをあげて、このような事業を継続できるようにするビジネス・モデルの全貌が見えてくると思います。素晴らしいチャレンジだと思います。実際に評価するのは、それからになるとは思います。しかし、私たちも、このようなチャレンジを見習いたいものてす。




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2012年7月18日水曜日

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓:



ロンドン五輪まであと1週間余り。英国全土は、聖火リレーなど華やかな関連行事で沸いている。が、経済社会に目を転じてみると、かなり暗い。

2010年5月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権は、さっそく付加価値税率17.5%を11年1月から20%に引き上げる緊縮財政政策を決定した。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切った。他方で法人税率を引き下げ、所得税控除額も12万円程度引き上げ、成長にも多少配慮した。(グラフ下参照)

こうして国内総生産(GDP)の10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1.1%まで圧縮する計画なのだが、結果は無残である。

グラフを見ればよい。付加価値税収は11年から激減し、この5月までの1年間でも前年同期比でマイナス8.4%減である。個人消費動向を示す消費者信頼指数は08年9月のリーマン・ショック時よりもっと冷え込んでいる。景気の悪化を受けて、所得税収、法人税収とも前年同期比マイナスに落ち込んだ。政府債務残高のGDP比は11年末で85.7%(10年末79.6%)と増え続けている。


窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行(BOE)による継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策である。BOEといえば、世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を発行し、フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆さは世界でもずぬけている。

BOEは11年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込んでいる。BOEはリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)に呼応して量的緩和第1弾に踏み切ったが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していた。

インフレ率は5%前後まで上昇したが、そんなことにかまっていられず、ことし5月にはリーマン前の3.7倍にまでマネタリーベース(MB)を増やした。幸い、インフレ率は需要減退とともにこの5月には2.8%まで下がった。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっている。ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいる。


英国のお札大量発行は増税に伴う経済災害を最小限に食い止める大実験なのだが、財政政策面ではブレーキをかけたまま、金融政策でアクセルを踏むわけで、効果ははかばかしくない。

量的緩和政策を渋る日銀が、今後仮に英国のように政策転換したとしても、脱デフレや景気てこ入れ効果は限られるかもしれない。

自動車など主要企業は国内生産に見切りをつける。若者の雇用機会は失われ、慢性デフレで細った勤労者の家計はジリ貧になる。税収は減り、財政悪化に加速がかかる。

衆院解散総選挙が気になる増税3党はあわてて、東日本大震災からの復興予算の上積みや「列島強靱(きょうじん)化」を名目にした公共事業の積み上げを言い出す始末で、いかにもドロナワ式だ。景気が気になるから、増税前に財政のばらまきに走ると言うなら、建設国債でも発行して大型財政出動に踏み切るのが王道というものだ。まずは、英国の増税失敗を教訓にして消費増税を撤回すべきなのだ。

(特別記者・編集委員 田村秀男/SANKEI EXPRESS)

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【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!



イギリスのインフレ率

上の記事にもある、イギリスの経済について、あのノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、以下のようなことを語っています。


インフレ懸念論は大間違いだときっぱり言い切るぼくらに対して,イギリスが反例に出されることがあった――「イギリスは高失業率な上にあちこちで経済停滞がみられるけれど、インフレ率は上がりっぱなしじゃないか!」なんてね。これはたんに一度っきりの特別な出来事(ポンドの下落、付加価値税の引き上げ、一次産品の値上がり)が続いただけで、インフレはやがて低くなっていくよ、と反論しても、バカにされたっけ。
これは、不況時であっては、増刷するべしというクルーグマンらの主張に対して、そんなことをすれば、ハイパーインフレになるだけで、不況から脱することはできないとする人々から、良くイギリスが引き合いに出されていたことに対するクルーグマンの反証です。




これは、上の記事にもあるように、イギリス中央銀行であるイングランド銀行(BOE)による継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策を打ち出し実際にインフレが続いていたことから、クルーグマンなどが言っていること間違いであるとして、格好の事例として、増刷反対派などが良く引き合いにだしていたものです。

上で、クルーグマンを馬鹿にした人たちの中には、無論、政治家も含まれます。しかし、上のグラフを見ている限り、クルーグマン氏を馬鹿にした人たちが馬鹿だったということです。

本当に馬鹿で間抜けですね。私も、イギリスのインフレ率はいずれ下がっていくものと思っていました。本当にそのとおりになりました。それにしても、ハイパーインフレ論者って、どうして、現実を見ようとしないのでしょうか。

増税して、増刷ですから、不自然といえば、不自然です。本来は、増税せずに、景気対策として、財政出動ならびに増刷をして、景気が回復して、インフレが加熱してきたところで、増税するべきでした。こんな異常なことをするから、増刷の効果が薄れて、景気がなかなか浮揚しません。当たり前の真ん中です。

そうして、このようなことがわからない政治家が、他の国にもいます。無論、それは、消費税増税で三党協議をした民主・自民・公明の政治家です。こちらの馬鹿さ加減は、上の馬鹿よりもはるかに上回っています。

上のインフレ率のグラフを見て下さい。イギリスは、ここしばらく、1%以下にインフレ率が下がったことがありません。しかし、日本はといえば、デフレです。デフレとは、このグラフで、インフレ率が0未満ということです。

そうして、日銀は、インフレ目処1%などと称して、何やら、インフレ率を1%以上にするというのてではなく、上限を1%にすることにばかりこだわっています。!%を少しでも超えそうな勢いになると、追加緩和措置をすぐに取りやめるという状況です。あいかわらず、金融引締めばかりやっています。

このような状況で、増税したとすれば、増税する前からイギリスよりも悪い状況なのに、さらに、これを悪化させるだけです。イギリスの反省から学ぶまでもなく、今の日本で必要なのは、政府による大規模な財政出動と、日銀による量的緩和による金融緩和です。この二つを同時にやることです。

それになのに、全く逆のことをやり続けデフレを維持し、それどころか、今度は、増税でさらにとどめを刺そうとしています。

こんなことをすれば、本当に上の記事のように、若者の雇用機会は失われ、慢性デフレで細った勤労者の家計はジリ貧になる。税収は減り、財政悪化に加速がかかることになります。


増税法案は、マスコミなどではもう本決まりのような扱いですが、そんなことはありません。まだ参議院を通過していません。それに、平成14年の4月から増税するか否かは、来年の9月に決定します。


まだ、増税を防ぐ機会が二度あるということです。特に、来年9月までには、必ず衆議院議員選挙があるものと思います。私たちは、この機会を最大限に生かして、増税を絶対阻止するため、増税を主張する馬鹿な候補者ではなく、増税しないことを主張する候補者に一票を投じるべきと思います。皆さんは、どう思われますか?



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