2013年3月10日日曜日

黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速 美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!

黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速 美容室に打撃

Domni4月号の表紙

“新しい女は「黒髪」主義”(『GINGER』4月号)、“だれがなんと言おうと、「日本女性は、髪ですから”(『Domani』4月号)――年齢層を問わず、最近の女性誌では“黒髪”企画が定番化しつつある。知花くららや竹内結子、石原さとみら、女性誌の表紙をたびたび飾る人気モデルや女優にも、美しい黒髪の持ち主が多い。

そしていま、黒髪と言えば、この人だろう。大ブレイクを果たしたグラビアタレントの壇蜜。“黒髪の白拍子”というブログ名の通り、長い黒髪は、彼女のトレードマークとなっている。その他、若いアイドルたちの黒髪も目立つ。元AKB48の前田敦子も、染めていた時期もあるが、黒髪のイメージが強いし、Perfumeの3人はデビュー以来、黒髪を貫いてきた。日本テレビの元アナウンサー・夏目三久の黒髪の超ベリーショートは男女問わず人気が高く、彼女の再ブレイクに一役買ったとの見方もある。

とはいえ、女性の黒髪ブームは、急に到来したものではない。2000年代後半からアジエンス(花王)やTUBAKI(資生堂)、いち髪(クラシエ)など、東洋の美を前面に打ち出したシャンプーが続々と登場。「黒髪ブームは、その頃から続く、長くゆるやかなブーム」(業界関係者)という。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!

知花くらら
上の記事を読んでいたら、最近確かに黒髪が流行っていることに気づきました。テレビのCMなどでも、少し前までなら、茶髪が多かったのにめっきり黒髪が増えました。


この理由として、上の記事では、2000年代後半から続く長くゆるやかなブームであることと、節約志向という事があげられていました。しかし、それだけでは何か説明がつかないところがあるような気がします。

私なりにその傾向の背景をとり上げてみたいと思います。本日は、緑の黒髪の美女とともに掲載させていただきます!!

竹内結子

まず第一に、若い女の子たちの保守化傾向があげられるのではないかと思います。ただし、保守化傾向とは言っても、懐古趣味とか古いものを好むとか変化を厭うとかそういう意味ではなくて、古かろうが、新しかろうが、良いものは良いという保守本来の意味での保守化傾向の現れではないかと思います。

その傾向は、例えば首相の靖国神社参拝に賛成か反対かというアンケート結果にも顕著にみられます。詳細は、元の記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペしておきます。

 産経新聞社とFNNの合同世論調査では自民党や日本維新の会、みんなの党の支持層を中心に49・3%が「参拝すべきだ」と回答した。反対は37・5%だった。 
 参拝の是非を支持政党別にみると、維新支持の61・8%、自民支持の58・7%が「参拝すべきだ」と回答。みんな支持では半数、公明支持と無党派層で4割、民主支持で3割がそれぞれ参拝に賛成の考えを示している。 
 年代別では、男女ともに20~30歳代の若年層と60歳以上の高齢者層に参拝すべきだとの考えが強い。特に多いのは20歳代女性(60・3%)と60歳以上の男性(52・0%)で、50歳代女性(38・7%)が最も低かった。

何と、20歳代の女性では60.3%もが、賛成しています。この結果をみて、私自身も、さっそく当社本部の20歳代の女性にこれと同じ質問をしてみたところ、やはり、全7人のうち反対派は一人のみと、やはり、保守化傾向は明らかでした。これは、ここ数年の傾向なのだと思います。これが、10年ほど前に同じ質問を20歳代の女性にしたとすれば、もっと反対派が多かったのではないかと思います。

石原さとみ
二番目としては、やはり、若い内から海外と接する機会が増えてきたということも関係していると思います。最近では、海外旅行はもとより、SNSで海外の人たちと話す機会も増えています。私は若いころ外国に行ったときとても新鮮に感じたのは、日本国内ではそれこそ、マスコミが今よりも酷い調子で、「日本はダメ、日本は最低、日本は世界中から嫌われている」式の紋切り調の報道をしていたのが、実際に外国の人と話していると、「日本」や「日本人」の評判はかなり良いということでした。

それに、最近では、SNS(facebookやGoogle+)のビデオチャットなどで、海外の人々と話すと、決まって、日本の評価はかなり高いことです。つい最近でも、暇つぶしに、Google+のハングアウトで、アメリカの複数の高校生の男女と話をしてみたところ、何やらのっけから「日本人かそいつはスマート(日本語では頭が良いくらいの意味)だ」と言われて、驚きました。

壇蜜


とにかく、アメリカのごく一般的な高校生の間でも、日本とか、日本人というのは、かなり好意的に見られていて、あまり話もしないうちから、「スマート」だといわれてしまいました。そうして、その後「日本アニメ」の話となり、なにやら、私も知らないようなことでも随分知っていて驚きました。

このような機会に恵まれていますから、外国人からは、日本の女性のいわゆる「緑の黒髪」がかなり人気が高いということが、知られる機会も増えているのではないかと思います。

ちなみに、「緑の黒髪」とは、美しい女声の髪のことを現す言葉です。少し、語源など以下に調べてみましたので、以下に掲載します。

緑の黒髪の語源は、陸游の詩「秋興」(※1)にみられます。 
成都城中 秋夜長く、燈籠の蝋紙 空堂を明(て)らす。 
高梧 月 白くして 飛鵲(ひじゃく)繞(めぐ)り、衰草 露 濕りて 寒螿(かんしょう)啼く。 
堂上の書生 読書を罷(や)め、眠らんと欲するも 未だ眠らず 偏(ひと)えに断腸す。
起き行きて 百匝(ひゃくそう) 幾(いくたび)か 歎息し、一夕 綠髮 秋霜と成る。
の最後の部分、「一夕 綠髮 秋霜と成る」、意味は「一夜でみずみずしい黒髪が白くなる」だそうです。(※2) 
緑は秋霜に対になる語、「(春の新芽のように)若くみずみずしい」という意味のようです。 
日本では「みずみずしい黒髪」を表現するのに、「緑髪」を訓読し「みどりの黒髪」と呼ぶようになったそうです。(※3)
[※1 出典 中国語学習ノート]http://www.geocities.jp/iwa_kaz/trap043iroiro_2.htm[※2 出典 ことわざ辞典]http://www.geocities.jp/tomomi965[※3 出典 大辞林(三)] 

とにかく、日本の女性のような真っ黒なまっすぐな髪の毛というのは、世界的な視野からみれば、かなりユニークです。アジアでも、このような髪は、日本と中国の一部と韓国・北朝鮮に多くみられますが、世界的には縮れ毛や、茶髪などは多いですが、このような髪は希少価値です。

ですから、外国に日本人の女性が、真っ黒な長めの髪で訪れると、それだけで、ユニークな存在になれます。私自身、そのような髪の毛で海外に訪れ、あちらの人に髪の毛をほめられたという話をしていた女性を何人も知っています。一人や二人の話しではありません。かなり多いです。

緑の黒髪に限らず、特亜三国を除き、日本は世界で一番人気があるのではないかと思います。それに、特亜三国だって、ほんとうは、日本のことを良く思っているのだと思います。あれは、なんというか、あまりにも日本が良いので、嫉妬の裏返しではないかと思います。これに関しては、以下の動画をご覧いただければ、良く判ります。



黒髪人気の背景には、間違いなく、海外からの反響もあるものと思います。

それから、第三番目に、震災の影響もあるものと思います。震災から明日で丁度一年となりますが、日本人は、震災を通じて、日本人の良さに目覚めた部分があると思います。

日本の復興から回復については、米国務長官が以下のように称賛しています。
ケリー米国務長官は8日、東日本大震災の発生から2年となる11日を前に声明を発表し、日本人が悲劇を乗り越えるために示した「回復力と品位に世界が感嘆した」と称賛。復興に向けて着実に進んでいるとして、米国も「役割を果たしていることをうれしく思う」と両国の強い絆を強調した。 ケリー長官は声明で、日米関係は「相互に助け合うことなど、共通の価値観を基盤に構築されている」と指摘。
私も、これに近いことは震災直後にも海外の人々からTwitterなどで言われたものです。こちらは、北海道は函館ですから、震災の被害はほとんどなかったのですが、それにしても、海外でテレビを見ている人、日本中が酷いことになっていると思ったようで、地震直後は、連絡がつきにくかったのでしょうか、2,3日してから、ツイッターなどで、何人かの人からお悔やみの言葉が送られてきました。

そうして、その中で多くの人が言うには日本人の沈着冷静な様子と礼儀正しさでした。多くの人々が、テレビの日本人が、たとえば、水をもらうのでも、食べ物をもらうにしても、きちんと隊列を組み、順番を崩すことなく、整然として秩序だっていることに驚嘆したようです。海外などだと、こういうときにつきものの「略奪、暴動」などのシーンが皆無だったことにもたまげたようです。



また、震災で多くの人々が、自分たちの肉親や、近隣の人々を亡くしているにもかかわらず、 冷静に助け合う様をみて驚嘆したようです。

そこには、やはり、ケリー長官が語ったように、品位というものが見られたのだと思います。そうして、この品位は、日本古来から現在にまで続くものであり、大東亜戦争の間だけ日本人が凶暴、凶悪化したなどということはあり得ず、それは、特ア三国や日本の偏向マスコミが創りだした虚構にすぎないと思います。

本日は、日本の若い女性たちが、「緑の黒髪」に復帰しつつあることを上の記事で知りましたので、私なりの解釈を掲載してみました。それから、「緑の黒髪」は数十年前まで、日本女性が海外に行ったときに、称賛の的になっていたということは、広く知られていたことです。最近では、茶髪などでそのようなこともあまり聴かなくなりましたが、これは、海外でも世界一人気のある日本の「象徴」でもありました。そのことに、若い女性が気がついたのではないかと思います。

矢島舞美

これから、「若い女性」以外の方々も、日本の良さを再確認してみてはいかがてしょうか?自分では、気づかず当たり前だと思ったり、あるいは、黒髪を茶髪に染めたように、隠そうと思っていた部分が、実は世界からみると素晴らしいことだったりします。そういう見方をすれば、日本や日本人に対して違った見方ができ、偏った偏向マスコミの呪縛から解き放たれる人々が増えてくると思います。そうして古いものでも、新しいものでも、良いものは良いですし、駄目なものは駄目なのです。そう思うのは、私だけでしょうか、皆さんは、どう思われますか?

そうして、保守という言葉が多くの場合間違えて遣われていることにも、多くの人々に気づいていただきたいです。もともと、保守というのは、極端な革命や、計画主義などを諭すような、まともな人たちを言葉でした。保守ならば、このようなもので指すあるというような、はっきりとした類型があるものではないということを理解していただきたものと思います。

古今東西にみなかった、異常なデフ・円高、また戦後長きにわたって続いた戦後体制、それに、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や理不尽な中国からの尖閣侵略でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、他国に見られない真の平等を貫き、勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!


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2013年3月9日土曜日

中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」―【私の論評】〈緊急掲載〉アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」

楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相
中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相は9日、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中の北京の人民大会堂で記者会見した。日中関係が悪化している現状について、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国固有の領土であり、日本がそれを盗み、占拠していることが今日の局面を作った根本原因である」と日本政府の対応を批判した。

このニュースの詳細は、こちらから!!

【私の論評】緊急掲載アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

上の記事、当事者日本に対するいわれのない非難です。中国は異常だというのが、日本国民にも良く理解できたと思います。これらのニュースを見聞きしても、まだ、親中、媚中である政治家などただのバカだし、これでもまだ中国さまさまなどと言い立てているのは、単なる左翼、それも左翼の中からも疎まれるスターリニストくらいしかいないと思います。政治家でもスターニストでもない媚中・親中連中は、ただのバカか拝金主義者、それも近視眼的な拝金主義者と言って良いでしょう。

異質中国は、驚くことに日本にだけいちゃもんをつけるだけではなく、アメリカにもいちゃもんをつけ始めています。

「米国に歴史的責任」 尖閣めぐり中国外務次官が批判

詳細は,上の記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

崔天凱外務次官
 中国の駐米大使に起用されることが決まっている前駐日大使の崔天凱外務次官は5日までに、中国政府系のウェブサイト「中国網」のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)について「米国には歴史的な責任がある」などと述べ、米国の姿勢を批判した。 
 米国は1972年の沖縄返還に伴い、沖縄で行使していた施政権を日本に返還。米国が、尖閣の領有権については判断を留保しつつも、尖閣に対する日本の施政権は認めていることなどに反発したものとみられる。

とにかく、自分達は被害者面をして、どこまでも自分達の権利を主張するのみです。歴史的にいって、中国は尖閣などに何の興味も示さなかったのが、70年代になってはじめて、この海域に海洋資源が豊かであることになって気づき、そこからあわてて、尖閣などの領有権を主張しはじめました。そうして、ここまで、やるのですから、もう中国としては、ありとあらゆる手段をを講じて、尖閣を奪いにやってくるものと考えて差し支えありません。

中国としては、まともに軍事衝突をすれば、日本の自衛隊にも勝つことができず、敗北を喫することは明らかなので、そうすれば、一見強大にみえる中国の軍事力も現時点では、ハリコの虎にすぎないことを世界に向かって宣言するようなものですから、それは避けると考えられます。


考えられるのは、第一に、尖閣列島に隙に乗じて、便衣兵を上陸させて、ここは中国領土だとゴネまくり、事実関係をうやむやにして、実効支配してしまうという事が考えられます。

動かぬ証拠!!チベット暴動のときの人民解放軍はチベット僧の衣服を身につけ暴動を演出!!
第二に、現在中国ビジネス関係で、中国に在留する13万人におよぶ邦人を拘束したり、重罪に処して、おどしをかけて、日本政府に尖閣の領有権を認めさせる。

北京日本人学校の運動会
第三に、沖縄の一部県民を扇動し、沖縄住民の相違であるかのごとく装い、尖閣中国領土の世論をもりあげて、尖閣を自らのものにする。

沖縄のオスプレイ配備反対のデモ
第四に、長野オリンピックであったときのように、日本各地の目立つところで、中国人学生や場合によっては、中国本土や、諸外国にいる中国人などを総動員して、尖閣中国領キャンペーンを盛大に行い尖閣中国論をもりあげて、尖閣を自らのものにする。

長野オリンピックでの中国人デモ
第五に、日本の重要サイトなどにハッカー攻撃を仕掛けて、すべての地図や、文章など尖閣中国領として、尖閣を自らのものにする。あるいは、徹底的に日本を混乱させて、その隙に乗じて尖閣を自らのものにする。

中国人民解放軍にはサイバー軍がある

第六に、日本の要人などをハニートラップで、骨抜きにするか、要人の弱みを握り、要人を操り尖閣中国領論を盛り上げ、尖閣を自らのものにする。

中国軍当局はスパイ活動の強要を拒否したと告白した邵小珊

第七に、マスコミを操り、尖閣中国領キャンペーンをはり、世論操作をして尖閣中国領論を盛り上げ既成事実にして、尖閣を自らのものにする。

なぜか、NHKの中に日本支局がある中国中央電子台のロゴ
第八に、徹底的な歴史捏造を行い、日本国民などを錯誤させ、尖閣を自らのものにする。

これに関しては、中国は、実際に以下のように「尖閣は中国領」と書いた、石碑を作り出し、この石碑20個近くを尖閣付近の海に投げ入れている。これに関しては、詳細を知りたい型は、こちらの記事をご覧になって下さい!!

これが中国による歴史捏造の動かぬ証拠だ。石碑には「尖閣諸島は中国領土」と刻まれている
歴史的捏造に関しては、石碑のみならず、中国の古い時代の古銭などをわざと尖閣近海に捨てて、あたかも、当時中国の貨幣が当時この近辺でつかわれていたかのようにみせかけるという姑息な手口もあります。

その他にも考えればさらに、いくつも手口がありそうです。そうして、上記は、私が頭の中で考えた手口というわけではなく、すでに中国が侵略した地域で実行してきたものですし、すでに日本に対して実行しているものもあります。

中国としては、上記のような手口を全部使い、軍事力も補助的に使いながら、かといつて本格的な正面衝突にはならないようにしながらも、徹底的に攻めてやりぬく覚悟です。どこまでもやり抜く覚悟です。



私たち日本人は、このような中国のやり口を予め予期して、これらに対抗するため今から一致団結して、領土は寸土たりとも譲らないという覚悟を決めておくべきものと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年3月8日金曜日

中国全人代に1000億円長者は83人も―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

中国全人代に1000億円長者は83人も:

宗慶後氏
中国で行われている全人代。共産党幹部の中に83人のビリオネアがいるのだという。これは議会としては世界最多であると英フィナンシャルタイムズが伝えている。

その中で、代表的なのが、飲料メーカーの杭州娃哈哈(ワハハ)集団董事長(代表取締役)の宗慶後氏で、資産総額は130億ドルで1兆円超え。

杭州娃哈哈 清涼飲料水


近年は役員とともに官僚に対しても汚職や腐敗が問題視されるようになり、共産党のトップ7である常務委員は確実と見られた、令計劃氏は、長男が1億円のフェラーリで死亡事故を起こすなど、見えないところでの市民の反感があるのも事実だ。

また、NYタイムズが、前首相の温家宝氏がファミリーで2200億円以上の資産を管理していると報じるなど、政治と富が一体化している面も指摘されている。

このニュースの続きはこちらから!!


【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】


上の記事、中国の現実です。中国全土には、食うや食わずの人が、億単位で存在するというのに、金持ちはこの有様です。このような問題の場合私は、すぐに中国の人口は、日本の10倍ですから、割り算をして考えるようにしています。中国で,83人ということは日本では、8人ということです。これくらいなら日本にもいそうな気がしましたので、何か良い資料はないだろうかと思い、探してみたところ、以下のような資料を見つけましたので、掲載させていただきます。

         【日本VS中国 ビリオネア数の推移】

               2007年 2008年 2009年 2010年
    日本  24人   24人  17人   22人
    中国  20人   46人  79人   128人



個人資産額10億ドル(日本円で約800億円)以上を保有する、いわゆる「ビリオネア」といわれる超富裕層の人たちは、現在、日本では22人しかいません。それに対して中国は128人。ただし、これも、マジックがあります。日本は、人口が1/10ということを考慮すれば、中国と対等に比較するとすれば、2010年では、日本は220人ということで、やはり、中国を上回っていることにはなります。

※中国は大陸限定の人数。別途、香港に20数名のビリオネアがいます。ビリオネアの人数は各種調査により異なりますが、為替レートの影響も少なくありません。つまり、円高の現在、日本のビリオネア数が世界第10位ということは、円安に戻れば、日本はもっと超富裕層の数が少ない国になるでしょう。ということは、アベノミクスで円安傾向の現在では、確実に中国より富裕層が少ない国ということになっているはずです。

第18回中国人民大会


上の記事では共産党幹部とていますが、それは、おそらく中国共産党の中央委員のことだと思います。昨年秋の党大会でメンバーは入れ替わったと思いますが、変わる直前では、204人を数えていました。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちです。いわゆる中国のエリート中のエリートということです。

この200人くらいの人々の中のうちの、80人もの人間が、ビリオネアというのですから、驚きです。中国では、共産党の中央委員になることが、金持ちになるための近道のようです。何年かおきに入れ替わるわけですから、ひょっとしたら、中央委員経験者が実は中国のビリオネアのほとんどなのかもしれません。

確かに人口比で是正すれば、中国のビリオネアは日本と比較して、さほど多いというわけでもないとは思います。しかし、そのビリオネアの中に、政府中央委員経験者がかなり含まれているというのが異常です。

そもそも、ある程度金がないと、日本でもなかなか政治家になるのは難しいですから、政治家に裕福な人も多いですが、中国は桁が違います。それに、中国の場合、中央でも地方でも選挙などないですから、中国には日本を含めた普通の国でいうところの政治家はいません。

日本でいえば、全員官僚のようなものです。日本の場合官僚がいくら頑張っても、ビリオネアになることは不可能です。いくら、天下りを繰り返して、徹底的に私腹をこやしたにしても、限度があります。

日銀白川総裁
最近、4月を待たずして辞任することを決めた、白川総裁の退職金はいくらかといえば、2491万円です。白川総裁が、今後天下りを繰り返すことができたとしても、億単位で終わると思います。日本の官僚なんてこんなものです。それから比較すれば、一体どうなっていのかわからないですが、中国の官僚それも高級官僚は、ビリオネアになれるということです。

それに、中国のGDPは、まったくあてにならず、実際はもっと低いとも言われています。これに関しては、産経新聞特別記者・田村秀男氏が興味深いグラフとともに、解説していました。以下に、その記事のURLを掲載しておきます。

日本は今も世界2位の経済大国だ 中国は“水太り”

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、以下にその興味深いグラフとその説明を掲載しておきます。

 さっそくグラフを見よう。日中の物価の変動分を差し引いた実質GDPのドル換算値で、基準年を2000年としている。これに物価上昇率を上乗せした名目GDPのドル換算値が2010年に中国が日本を上回り、国際的に中国が世界第2位の経済大国だと認知された。ところが、この実質値では00年の価格水準でみて、11年でも中国を約1・5兆ドルも上回っているではないか。つまり、日本は実質ベースでは依然、世界第2位なのである。 
 12年に中国が実質GDPで日本を抜くためには、少なくても43%の実質経済成長率を遂げなければならないが、これまでの中国の大本営式の発表でも今年は実質成長率が7%台にとどまるのだから、対日逆転はありえない。仮に日本が実質ゼロ成長で今後も停滞し、中国が同7%成長を続けるとしても、中国が名実ともに日本を抜くには6年かかる計算になる。 
 中国は輸出と投資主導で実質成長率を押し上げしてきたが、輸出は大きく減速し、投資を担ってきた地方政府も不動産バブル崩壊に伴う巨額不良債務により身動きがとれないのだから、中国が実質でも日本を抜くメドはたたない。
中国のGDPは全くの出鱈目です。鉱工業生産は、普通GDPの伸びと比例しますが、中国ではGDPが伸びていると発表しているにもかかわらず、鉱工業生産が落ちているなどと矛盾した発表をするのは普通のことです。最近では、各国の経済学者らは中国政府の発表するGDPを鵜呑みにしなくなりました。

先に述べたように、鉱工業生産で類推するようなことを始めています。また、最近では、宇宙から明かりの強さを測って、GDPを推測する方法も開発中です。GDPが伸びているのであれば、工場は、夜遅くまで生産するだろうし、工事現場でも電気をつけて夜遅くまで工事を行うはずです。このようなことを利用して、類推を行うそうです。そもそも、こんな方法を開発しようとしているのですから、そもそも、中国政府が発表するGDPの数値など信じていないということです。


中国の全人代で政府活動報告を終えた温家宝首相=5日、北京の人民大会堂
このような経済の現実をみると、さらに、中国ビリオネアの数の多さ、それも、共産党幹部経験者の数が多いということが異常です。中国では温家宝氏が、官僚の腐敗を憂いて改革路線にもどろうなどという声をあげていますが、温家宝氏がファミリーで2200億円以上の資産を持っているということからしても、そもそも、中国の腐敗は構造的なものであると考えざるを得ません。



この構造を変えて、中国社会をまともにしなければ、ますます貧富の差は広がる一方であり、人民の憤怒のマグマは大爆発寸前にまで高まっています。経済も停滞することが見えてきた中国、このまま社会構造の歪みを黙認していれば、経済に先がなくなるどころか、現体制は必ず崩壊します。そのことが見えても何ともできない習近平は、現体制中国のラストエンペラーになることは必定です。

そうして、習近平はラストエンペラーとして、中国の崩壊の前に起死回生策として、日本への侵略の手を緩めることはありません。いきつくところまで、どこまでもやります。というより、やらざるを得ない状況なのです。これについては、以下の動画で水島氏が以下の動画で強調しています。




異常な軍拡と、尖閣近辺で露骨な軍事挑発を続ける中国。彼らのメンタリティーを日本人­の尺度で測るととんでもない判断ミスを犯す事になります。支那人の過去の行状から予想され­る「被害者謀略」により、やれることは何でもやります。このような中国に対応するため、私たちは一致団結しなければならない時です。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


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【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】



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2013年3月7日木曜日

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

【40×40】河添恵子 日本欺くダブルスタンダード
河添恵子さん

新しい布陣による中国が、本格始動する。この新体制について一言でいうと「海洋利権の習近平国家主席と環境利権の李克強首相のツートップ」。共産党政府には5年、10年単位での国家戦略(=野望)があり“派閥”が変わろうとその路線を爆走している。しかもその手法は常に、日本を欺くダブルスタンダードなのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

では、中国が今なぜ環境汚染の最悪な実態を積極的に発信しているのか? 次なる5年の表看板を「環境・省エネ」に掛け替え、能天気な日本からさらに巨額のカネ&最先端技術を巻き上げるためのキャンペーンと考えるべきなのだ。と同時に日本の世論の分断工作のため、売国・媚中(びちゅう)人間、民主化活動家すら使いこなす。日本はまだ騙(だま)され続けるのか?

これからも「日本の問題」と絡め、世界を破壊しかねない中国を取材、解析していきたい。(ノンフィクション作家)

この記事の詳細はこちらから!!


【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3




河添さんは、長い間中国を取材してきており、特に最近は日本国内での中国の動きに関しても詳細を丹念に取材されており、情報源としては優れています。ですから、上の記事の内容には、諸手を上げて賛成です。

ただし、上記のダブルスタンダードという表現は、まだ甘いのではないかと思います。そもそも、スタンダードないのが中国です。自分の都合の良いように何でもでっちあげて、挙句の果てには、自国領土にしていまいます。それは、今の中国の版図を見ても明らかです。

下の地図をみれば、現在中国に含まれている、チベット(自治区)、チベット(自治区),モンゴル,満州などどう考えても、もともとは中国の領土ではありません。それに、実際に第二次世界大戦直後、これらの国々も中国の版図ではありませんでした。それが、今日中国の領土なっています。これは、中国が侵略して手に入れた領土です。


それに、昨年の11月には、以下のようなとんでもない報道がなされています。


中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす2012.11.30 20:06 
 【ワシントン=犬塚陽介】クリントン米国務長官は11月29日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ(の領有権)を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官(当時)が2007年5月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。

ハワイといえば、もともとは独立国であり、それを結局はアメリカが武力を行使して奪いとったものです。これに関しては、アメリカ政府が正式に謝罪しています。中国は、アメリカに対してもともと、お前たちが力づくで奪いとったものだから、俺たちだって権利があるという事を語っているわけです。とんでもない連中です。確かに歴史を遡ればそうかもしれませんが、もうアメリカの侵略からすでに随分時がたち、ハワイもすっかりアメリカの領土として馴染んでしまった現在、こういうことを主張できるというセンスが理解できません。

それに、このブログでは、過去には中国は、日本の西半分を東海省とし、東半分を日本自治区にしようという長期国家戦略があることを掲載したことがあります。それどころか、中国は以下のような領土的野心を持っていることは間違いないです。




この中には、無論ハワイも含まれています。だから、先ほどの話もあながち中国が思いつきで言っているということではないのです。今は不可能であっても、いずれはやろうとしていて、もし、機会があれば必ずやるということです。


実際、以前、オーストラリアを訪れた、当時中国の総理李鵬が当時、「もう20年もすれば、日本という国はなくなる」と発言しています。これを語った李鵬の頭の中には、中国の長期国家戦略戦略があったことは確かだと思います。それにしても、中国のこの領土的野心、とどまるところを知りません。領土を拡張しても、良いことなどあまりないと思います。


それは、あのロシアを見れは良くわかることだと思います。現在のロシアは、GDPは日本の1/5、人口は1億4千万人で、日本よりわずかに多いだけ、その中でも支配階級のロシア人の数は日本人よりも少ないです。中国もいずれそうなります。もうなりかけているかな?それにしても、そうなるまでには時間がかかるし、何よりも日本を含む周辺諸国に迷惑をかけどうしということになります。困ったものです。それでも、習近平は、社会変革に取り組もうにも何ともできず、規制路線を歩んでいずれ旧ソ連邦共産党(今でもありますが、もはや国家を担う存在ではありません)のように滅んでいくのが現代中国共産党政府です。

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2013年3月6日水曜日

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

まずは、以下の動画を御覧ください。


安倍総理の施政方針演説の真意を歪めTPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しまし­た。

引用動画・資料 
安倍内閣総理大臣施政方針演説→http://bit.ly/VPaXTZ 
EUとのEPA 来月にも1回目の交渉へ→http://bit.ly/ZLmgwj 
産経:TPP参加に意欲「国益かなう経済連携を」 原発再稼働も明言→http://on-msn.com/12cyO53 
共同通信:首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明→http://bit.ly/12cxfEb

【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?


この動画ご覧いただければ、安倍首相は、TPP参加に意欲を示しているとのマスコミ報道は誤りどころか、悪質な世論誘導であることが理解できます。こういうことをいうと、安倍首相はオバマ大統領にTPPに参加することを表明しているではないかと、はしゃぐ愚かな人々もいます。

そもそも、安倍首相は、TPP参加の意向を表明しているわけでもなく、TPP参加に積極的であるという意図も表明しておらずTPP交渉参加を表明しているだけの話です。TPP交渉参加とTPP参加は全く別であり、TPP交渉参加の場合、不利になったら離脱できます。

私は、安倍首相の施政方針演説を見ましたから、安倍首相が、TPP交渉には参加するものの、あまり積極的ではないと思っていましたが、SNSなどみていると、安倍総理が、TPP参加にあたかも積極的であるかのような論調が結構掲載されていたので、驚いてしまいました。

結局、SNSでこのようなコメントを発する人は、マスコミにミスリードされているという事なのだと思います。あるいは、悪質な意図があるものと思います。

野田さんと異なり安倍総裁は、オバマ大統領に簡単には踊らされない
野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。


それに、安倍首相がいくらTPP参加に消極的であったにしても、大人の常識としてオバマ大統領との会談のときに、相手側が言い出していることに、すげなくその場で「日本はTPPに参加はしない」と言えるものでしようか?一応、「交渉参加」の表明くらいするのが大人というものだと思います。

こんなのは、良く考えれば誰でもわかる理屈です。話をもっと簡単にしてみましょう。たとえば、A社という大きな会社があって、B社というA社の半分くらいの会社があって、あなたはB社の社長で、A社の社長から、直接あっているときに、A社、B社を含めたジョイント・ベンチャーをやろうではないかと持ちかけられたとします。そのときに、B社の社長であるあなたは、その場で、A社の社長に対して面と向かって「当社はこのジョイントベンチャーには参加しない」と言うことができるでしょうか?

普通なら、「交渉に参加」させていただきます」くらいは言って、その場ではA社の社長をたてるというのが普通だと思います。後で、もっと下のレベルで一応は、交渉には参加して結局はどこか切りの良いところで、参加しない旨を表明することになるに違いありません。それが、当たり前のことです。しかも、ジョイント・ベンチャーには参加しないものの、今後も他の取引をしたいと思っている場合は、なおさらです。それに、もし、今後A社と今後取引をしないとしても、大人の常識でその場で「参加しない」とはっきり言うのは、許されないことと思います。

TPP交渉参加の意向を示したことに反対するマスコミなどの安倍首相糾弾派には、こういう常識はないのでしょうか?ないとすれば、ただのバカです。しかし、そうではありません。やはり、売国的なスタンスを崩していないということです。

国と国との交渉も、企業対企業の交渉も一定の社会常識のマナーがある!!
国際的な交渉事でも、これは同じことです。その場で、「TPPには参加しない」などといってしまえば、オバマ大統領の面目を完全に潰すことになります。良識ある大人しかも、国家を代表する一国の宰相がそんなことはできません。そんなことをすれば、国内外で「常識外れ」と非難のそしりを免れません。場合によっては、辞任ということも十分あり得ます。自称TPP反対派で「TPPに参加を表明した安倍さんにはがっかり」と煽っている人は、マスコミに扇動された人か、真性偽造転向コミンテルンのいずれかであるとみるべぎです。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。これについては、以前のこのブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。


若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!


この記事では、北海道新聞のオバマ・安倍会談についての酷い記事があったので、その全文を掲載しました。
日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日) 

安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。 
 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 
 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。 
 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。 
 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。 
 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。 
 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。 
 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。 
 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。 
 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。 
 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。 
 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。 
 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 
 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない
これは、あまりにも典型的なので、全文掲載させていただきました。このような論調の背後には、特定の意図が隠れているどころか、ありありと表に示されています。(赤字、太字はブログ管理人が施しました)。




この動画では、三輪和雄氏が、現在、マスメディアの腐敗がネット上で厳しく糾弾されるようになってきたのですが、マスメデ­ィアがダメなのは何も最近に限った話ではなく、蔵書の整理をしていたときに、再発見­した、朝日新聞・NHK・共同通信の年季の入った腐敗振りについて紹介されています。

それにしても、マスコミの煽りは酷いものです。とにかく、鵜の目鷹の目で、安倍政権を潰す機会を狙い、それに乗じてあわよくば、さらなる本格的な日本弱体を狙うマスコミ、許すまじ!!

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