□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理

2013年4月25日木曜日

【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ！！でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ～！！

上念司氏

詳細は、元記事をご覧板だものとして、核心部分のみ以下に掲載させていただきます。

白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。

青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。

レジーム転換の雰囲気をぶち壊し、「日銀はデフレの番人である」という日銀コミンテルンのテーゼを世に知らしめようとしたのでしょう。

私たちはこの白川残党の国賊「青木周平」の名前を絶対に忘れてはいけません。

日銀コミンテルンの大物工作員リストに書き込んでおきましょう。

黒田バズーカの発射を拒み自爆した人間が、日銀内部に存在した！！

しかし、この自爆テロは黒田総裁の逆鱗に触れたようです。

当たり前です。

日銀としては異例の人事が発令され、5月1日付で青木氏は決済機構局に移動することが決まりました。

これは事実上の更迭です。

東京新聞論説委員の長谷川幸洋氏がこのあたりの顛末について現代ビジネスにまとめています。
ぜひご一読下さい。

突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!?　乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか

http://bit.ly/11mjTAr

この記事の詳細はこちらから！！

【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ！！でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ～！！

上の記事の確信部分は、以下の部分です。

白川派残党である青木周平金融市場局長が「量的緩和で国債暴落」を演出するために、わざと市場との約束を破ったのです。

青木氏は長期国債の買い入れを実行しなかったばかりか、短期国債の買入まで一時的に停止してしまいました。

確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。

これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。

過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。

以下は、過去10年の国債利回りです。

10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか！こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわかります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか０.数パーセントで大騒ぎというのはおかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。

それにしても、この青木、完全に意図して意識して、このようなことを実施したのだと思います。その結果、場合によっては更迭されることも覚悟して実施したものと思います。だからこそ、自爆テロと言われているのです。

下の写真は、いつでもどこでも自爆テロができる装備という物騒な装備の写真です。このような装備が市場に出回っているようで、本当に末恐ろしいことです。

自爆テロリストは、自爆することにより、栄光に極みに達すると信じているか、信じこまされているので、死ぬことよりも名誉のために、死を選ぶようです。

青木も、今回の自爆は、旧白川派や日銀主流派から栄光の極みに達するものと信じこまされて、実施したのだと思います。更迭されたとはいうものの、日銀の中に残っているのは事実です。日銀主流派は、今でもいずれ、黒田体制が終わり、自分たちの時代が来ると信じて、徹底抗戦を挑んでいるのだと思います。これからも、ありとあらゆる手を使って、自爆テロを続ける可能性があります。

テロというと、自爆テロではありませんが、先日のボストンのテロは記憶に生々しいです。テロは、一見効果があるようにもみえますが、そんなことはありません。テロによって、何かが変わったという例はありません。テロは、ますます抗争を激化させるだけです。そんなことは、わかりきっているのに、テロリストはそれを理解できません。しかし、テロによって多数の犠牲者が出ます。だから、テロは絶対に許容できません。日銀自爆テロだった同じことです。このテロによって、もしまたデフレに逆戻りということにでもなれば、昨年から減って、二万人台の自殺者が三万人台に戻るといことも考えられます。テロには必ず犠牲が伴うのです。

今回の黒田総裁による、更迭がどの程度効き目があるかわかりませんが、この程度だと後に続くものが出る可能性が高いです。今後似たようなテロが続いた場合には、もっと厳しい厳罰を持ってのぞむべきと思います。そうして、日銀法改正は必ず実施すべきものと思います。

この改正によって、現状の国の金融政策を日銀が決定するという誤った方式から、本来の中央銀行の役割、すなわち、国の金融政策は政府が決定し、中央銀行はその政策にしたがって、専門家的立場から、その方法を選ぶことができるという本来の役割に戻すべきです。

そうして、私たちもこのような事実を見逃さず、ありとあらゆる機会を通じて、実体を白日のもとに晒していく必要があります。一昨日、このブログでは経産省の現役官僚が、日本のモノづくり衰退の真因に関して、過去20年間にも及ぶデフレ・円高を無視した論考していること、この論考に対して批判している人が、これまて、デフレ・円高を無視して批判していることを掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、きの記事では、優秀であると思われるような人々までが、企業活動をみるときに、過去の未曾有なデフレ・円高を無視して企業の内部だけから論考することは、ミスリードであることを強調しました。こうしたミスリードが、多くの人々を真実から逸らして、本当の敵である、日銀の金融政策や、政府の財政政策の不味さを助長してきたことは否めません。

個々の企業や、個々の企業人が努力するのは無論のことですが、国家経済を司どる、政府や日銀の政策がまずければ、それらも帳消しなってしまいます。私たちは、このことをしっかりと理解し、日銀自爆テロを頻繁に起こさせないために、しっかりとした世論を形成していくべきです。

そうでないと、また、愚かな日銀の金融政策に後戻りして、デフレ・円高に逆戻りして失われた20年の再来どころか、失われた30年に突入する可能性が大です。それだけは、避けたいものです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

歴史から考える日本の危機管理は、ここが甘い「まさか」というシナリオ (光文社新書)

posted with amazlet at 13.04.25

上念司
光文社 (2012-11-16)
売り上げランキング: 6,535

Amazon.co.jpで詳細を見る

「日本経済ダメ論」のウソ－日本が絶対に破産しない、これだけの理由 (知的発見！BOOKS)

posted with amazlet at 13.04.25

三橋貴明上念司
イースト・プレス
売り上げランキング: 102,027

Amazon.co.jpで詳細を見る

「アベノミクス亡国論」のウソ投資シミュレーションで読み解く「復活」の根拠 (知的発見! BOOKS 016)

posted with amazlet at 13.04.25

上念司
イースト・プレス
売り上げランキング: 1,230

Amazon.co.jpで詳細を見る

2013年4月24日水曜日

本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　緊急内幕レポート危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【６】

本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　緊急内幕レポート危険な隣人たちと、ウブな日本人:

７３１部隊の細菌戦はそもそも事実ではない！！

2013年04月24日(水)

[ 経済の死角 ]
本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」
緊急内幕レポート危険な隣人たちと、ウブな日本人

[週刊現代]

中国でいま猛威を振るっているH7N9型鳥インフルエンザ。すでに、4月11日現在で感染者33人、死者9人と"公式発表"されている。H7N9型は、原因不明でワクチンもないという、恐怖の鳥インフルエンザだ

【私の論評】本気かよ!習近平の中国「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　緊急内幕レポート危険な隣人たちと、ウブな日本人―【私の論評】こんな噂を打ち消すことも出来ない現代中国?習近平はラストエンペラーになる!!【６】

詳細は上の記事をご覧いただくものとして、上の記事はどういう意図でか書かれたものかわかりませんが、現代中国の危機的状況を示しています。ついで、韓国のことも掲載していますが、とにかく、中国と韓国は、今回のアベノミクスにより、経済的に打撃を被っていることは確かです。

中国は、バブル崩壊し経済がかなり停滞しています。アベノミクスはこの停滞にさらに輪をかけることになります。アベノミクスに関しては、まだやることが決まったばかりですから、これからどんどん、中国の経済を窮地に陥れていくことになります。しかし、これはアベノミクスのせいというのでなく、自業自得です。元安、円高という環境に安住して、社会の構造改革を怠ってきたことのつけが回ってきたというだけの話です。

韓国も同じことです。ウォン安、円高というぬるま湯のような環境に浸りきり、社会構造を変える努力を怠ってきた結果がこれです。ただし、韓国の場合はもともと、中国よりも経済が脆弱ですから、停滞などということではすまないでしょう。破綻する可能性が高いです。アジア通貨危機のときに、韓国経済は破綻しかけて、一時IMFの管理下にあったことは、みなさんご存知でしょう。再び、そうなる可能性が高いです。そうなったら、韓国経済が復活するのは相当先になるか、永遠にないかもしれません。

このような状況一言でいえば、「ざまーみろ」というところです。彼らには、アベノミクスにいちゃもんをつけるでしょうが、そんなことには一切耳を貸す必要はありません。なぜなら、ここ２０年というもの、日本は日本銀行の金融政策があまりにまずくて、デフレ・円高で、彼らに奉仕してきたようなものだからです。多くの日本人が、そのことに気づかず特に、彼らのうちの富裕層奉仕してきたようなものだからです。２０年間奉仕させられて、その挙句の果てに、アベノミクスにいちゃもんをつけるなど、全く言語同断です。自分たちの、政府や中央銀行が悪かっただけです。日本政府も、ましてや、日本国民が悪いわけでは断じてありません。

それにしても、韓国はもともと経済的には駄目な国で、劣等感に苛まされて、日本に馬鹿みたいないちゃもんをつけているだけですが、中国のいちゃもんは、さらに末期的だと思います。

「鳥インフルエンザは日本からの細菌攻撃だ」　などという途方もないことを、噂であるといっても、それを打ち消せない、打ち消そうとしないということには、何か大きな背景がありそうです。

ＷＨＯ事務局局長　マーガレット・チャン

現在のＷＨＯの事務局局長は、マーガレット・チャン(陳馮富珍) という香港出身の中国人女性が勤めています。この人が、事務局局長になったときの経緯がどうも理解に苦しむところがあります。

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

中国の新型インフル死者数、少なすぎる？専門家が指摘－中国隠蔽体質露に!!

この記事ては、２００９年で中国の新型ウィルスの感染が発覚したときのもので、その頃の中国政府による患者数の発表が少すぎるということを掲載しました。この少し前に、中国では、SARSの感染を隠蔽していたという事実もありました。そうして、この記事では、マーガレット・チャンがＷＨＯの事務局局長になった経緯も掲載しています。以下に一部コピペさせていただきます。

それに、中国には前科があります。中国は、以前SARSが中国で発生したにも関わらず、隠蔽しまた。その顛末を下に記載します。

SARSの発症は、2002年11月16日に中国広東省で40代の農協職員が発症した例が最初とみられていましたが、2003年5月6日までに報道されたところによりますと、広州市呼吸病研究所は最初の患者が7月にさかのぼると発表しているとのことでした。

2002年11月の発症後、中国政府はこの疾患が広まらないように対策をとりましたが、WHOにこの情報を知らせたのは2003年2月であり、名誉と信用を落とさないよう報道を規制しました。この結果、国際的な対応が遅れました。中国は後にこの初期の対応の遅さを謝罪しました。

4月上旬にSARSがきわめて大きな問題としてメディアで取り扱われているころ、中国政府の公式方針は変わりましたが、北京の軍病院で実際の患者数より少なく発表していたのが判明したのもこのころでした。

極めて強い国際的圧力の後で、中国政府は国際公務員がこの件に関する調査を行うことに同意しました。これにより、過度の分散、形式主義、コミュニケーションの不足など古くなった中国の医療制度が暴かました。

4月下旬に中国政府は、患者の数のごまかしは医療制度上の問題であることを認めました。蒋彦永博士は中国のもみ消しを暴露しました。彼は、彼の病院だけで発表されている中国の患者数よりも多い患者がいたと報告しました。保健相と北京の市長を含む多くの関係者が解任され、SARSを調査し、コントロールするよりよいシステムが作られたといわれています。

さらに、今回の隠蔽ではどうも気になることが最初からあります。それは、WHO事務局長の陳馮富珍(マーガレット・チャン)の存在です。

マーガレット・チャンは、カナダのオンタリオ州立ウェスタンオンタリオ大学にて1973年に学士（文学）、1977年に医学博士号を取得しました。シンガポール国立大学において公共衛生修士号も取得しています。1978年に医師（婦人と小児健康科）として香港政府に勤務しました。1989年11月に衛生署助理署長（署長補佐）、1992年4月に同副署長、1994年6月に署長へ昇進しました。1997年の鳥インフルエンザ発生では中国本土からの鶏の輸入禁止とともに、香港域内の鶏の全量処分を行いました。2003年のSARS大流行の際にも対策の指揮をとりました。2003年8月に退職し、WHO事務局へ転任し、伝染病対策などを担当していいます。

2006年7月25日、SARS対策の功績により中華人民共和国政府からWHO事務局長選挙において候補として推挙され、同11月8日当選。2007年1月4日に第7代事務局長に就任しました。

しかしながら、彼女の香港での評判はというと、あまり芳しくないものがあります。香港では、SARSに関するチャンの認識が甘く、SARS感染が深刻化した沙田の公立プリンス・オブ・ウェールズ病院（威爾斯親王醫院、香港中文大学医学院の連携訓練病院）の封鎖などの対策が遅れたとの批判がありました。そのため、衛生署長退任後の2003年秋、香港立法会はチャンを喚問しました。

それに、マーガレット・チャンがWHOの事務局長に就任する直前に、かなりきな臭い出来事もあったようです。本来は、WHOの事務局長に、日本人がなる予定のようでした。しかも、ほとんど本決まりのようになっていたようです。しかし、中国政府がかなり横槍を入れて、結局はマーガレット・チャンがなったという経緯があります。

これは、何を意味するのか?やはり、面子をかなり重んじる中国のことですから、従来のSARSの時のような失敗は二度としたくないということです。だから、大元のWHOを押さえて、情報が流れるのを制御しようという腹なのだと思います。

喉もと過ぎれば熱さを忘れという格言がありますが、中国の隠蔽体質は、そうではなくして、意図して意識して行っている可能性が高いです。中国、本質的に何も変わっていません。これからも、変わらないでしょう。

さて、こんな背景から、中国の鳥インフルエンザは、マーガレット・チャンも協力して、国家ぐるみで隠蔽している可能性もあります。しかし、そんなことをして何になるというのでしょうか?　鳥インフルエンザは、結局生きた鶏などの鳥と、人間が接触することによって発生する可能性が高いです。

そうして、そうしたことに多大に寄与しているのが、中国での生きた鶏を鶏肉として流通するという前近代的なシステムです。食肉としての鶏は、本来であれば、日本をはじめとする先進国のように、鶏を飼育しているところで、屠殺して、流通するときには、冷蔵・冷凍したものを流通させるというようにすれば、発生率は激減します。しかし、中国ではそういうシステムは、ごく一部で、大都会でもまだまだ、生きた鳥が流通しています。

こんなシステムも構築できないのが、現代中国です。そうして、こうしたシステムを変えようとはせずに、鳥インフルエンザが発生すれば、隠蔽したり、日本のせいといする噂も打ち消さないか、打ち消せないというのであれば、社会構造としては、最低部類のシステムということです。

生きた鳥を流通する中国。都市部でも珍しくない。

こんな、システムすら構築できない、旧態依然とした中国。無論、他の社会構造も変えることはできません。社会構造を変えることができなければ、経済は停滞し続けることになるでしょう。そうなれば、建国以来毎年平均二万件も暴動が発生するというお国柄であり、人民の不満のマグマはますます煮えたぎることになります。

ただでさえ、この他にも、中国には問題が山積しています。そうして、中国政府はそれらを根本解決とようともせず、まずいことがおこれば隠蔽しようとするだけです。こんな中国に今のままで、未来はあると思えません。まさに、習近平は、ラストエンペラーになる可能性が高いのではないかと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【関連記事】

中国が公式文書で「癌症村」の存在認める、環境保護省が化学品の汚染リスクで報告―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!

中国、６０歳以上が２億人突破へ　総人口の１４・８％:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】

【４０×４０】河添恵子　日本欺くダブルスタンダード―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【3】

【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由　防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】

【国際情勢分析　矢板明夫の目】成果得られなかった習氏「夢の旅」【私の論評】習の外交ベタ露呈か、安倍総裁の外交とは比べものにならないほど?習近平はラストエンペラーになる!!【5】

【関連図書】

習近平―共産中国最弱の帝王

posted with amazlet at 13.04.24

矢板明夫
文藝春秋
売り上げランキング: 72,426

Amazon.co.jpで詳細を見る

習近平と中国の終焉角川SSC新書

posted with amazlet at 13.04.24

富坂聰
角川マガジンズ(角川グループパブリッシング)
売り上げランキング: 5,145

Amazon.co.jpで詳細を見る

習近平の正体

posted with amazlet at 13.04.24

茅沢勤
小学館
売り上げランキング: 393,613

Amazon.co.jpで詳細を見る

2013年4月23日火曜日

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

経済産業省の「現役官僚が提言！」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません

山本一郎氏

山本一郎です。今日はひたすら家族サービスをしていました。

賛同されたり馬鹿にされたり毀誉褒貶が激しい記事ではありますが、FACEBOOKを中心にそこそこ盛り上がっていたようなので、軽く石を投げてみたいと思います。お題はこちら。

現役官僚が提言！日本のモノづくり衰退の真因は組織的うつ病による「公私混同人材」の死蔵である

「組織的うつ病」とは穏やかではありませんが…　掻い摘んで言えば、日本の製造業がマズい理由は公私混同人材なる独創的な社員に仕事を任せないからであって、そこを改善していけば製造業は復活するんだっていうような話であります。

この記事の続きは、こちらから！！

【私の論評】マクロ的視点がない？「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません！！

いとう・しんすけ

上の記事は、左の方が書かれた、ダイヤモンド・オンラインの記事に関して、批判をしているわけです。私は、この官僚の方が書いた記事に関しても、そうして、その記事を批判する記事を読んでみましたが、両方とも何やら読んでしっくりきません。

まずは、官僚の方の記事を読んでみましたが、何やらしっくりしません。そうして、批判記事の方を読んでますます、しっくりきませんでした。かといって、両方共完全に間違いではありませんし、元の記事も、それを批判する記事も、それなりに良い分析をしているのですが、やはりすっきりしません。

どうして、こんな印象を受けるのかと考えてみました。そうして、理解できたのが、このお二方とも、過去20年間にわたって、日本が異常ともいえる、デフレ状況にあったことを全く考慮してないということです。

そもそも、官僚の方の書いた記事にマクロ的観点、特に、マクロ経済、マクロ金融的な観点が全くなく、すべからく、ミクロ的視点から書かれているということです。それに、お二方も、日本の国家経済について何も述べていません。まるで企業は、国際的に完璧に同じ土俵の上にあるような論考で、日本の国家経済に関する考察が欠けています。これが欠けていては、他の論考がいかに優れて的をいても、バランスを欠きます。

私自身は、過去は別にして、現在は企業活動に密接に関わっているのは、自分の所属する企業だけであり、その他の企業のことは、このお二方のように詳しくは知りません。しかし、自分の会社の過去の20年のことを考えた場合、深く影おとしてることは、はっきりと認識しています。

この異常なデフレがなければ、弊社もかなり業容を伸ばせたはずですし、未だ未上場企業ですが、上場できた可能性も十分あったと思います。これから、アベノミクスで景気が回復すれば、再チャレンジできるものと期待しています。

にもかかわらず、これらお二方には、その観点が全くありません。まるで、古今東西に見なかったほどの異常な長期のデフレの観点が全くありません。あくまで、企業の内部のミクロ的な観点だけに終始しています。無論多少は、外部環境に関するものもないというわけではありませんが、これでは、バランスを欠いています。あれだけのデフレ、あれだけの円高の環境の中では、多くの企業が、手枷足枷をされて勝負に挑んでいたようなものです。企業分析には、いわゆるすSWOT分析という手法がありますが、これは、企業を分析する際に、外部環境(機会と脅威)と内部環境(強みと弱み)を調べるものですが、この方の論考だと、デフレ・円高という外部環境の最大の脅威を全く無視しています。

企業分析の一手法　SWOＴ分析

ミクロ的な観点だけからみると、確かにこの官僚の方が書かれていることは正しいのかもしれません。そうして、これを批判している山本氏の論考も的を射ているのかもしれません。しかし、過去の異常なデフレを無視していいては、まともな論考はできないのではないかと思います。日本から比べれば、経済の変動はあったものの、日本ほど長くデフレが続いた国はありません。そんな日本と、他国の企業活動を並列に並べて論考するということ自体が間違いなのではないかと思います。

あれだけの未曾有の異常なデフレが長期間続けば、海外拠点がほんどで国内拠点が少ないような例外的な企業は別として、ほとんどの企業が、組織的うつ病になるのは、当然の理だと思います。この方、組織の病理については適切に指摘しているとは思うのですが、その病理の原因が何であったのか、的確に指摘しているとはとても思えません。

組織の病理を指摘するのなら、病理だけでなく、その原因も指摘していただきたいものです。そうして、原因の中には、無論のこと長期間のデフレも入っていてしかるべきものと思います。

考えてみれば、この現役官僚の方 1973年生まれで、京都大学大学院工学研究科電気工学専攻を卒業後、99年4月に通商産業省（現経済産業省）に入省されています。ということは、日本経済が完璧にデフレに突入してから、社会人になっているわけで、とにかく社会人になってからデフレが常態であって、一度も好景気を経験されていないということになります。山本一郎氏も、調べてみたところ、1973年生まれであり、この方と同年代ですから、社会人になってから、一度も好景気を経験されていないといことです。だから、デフレの観点がないというのも仕方ないのかもしれません。

上念司氏と倉山満氏

しかし、年齢ということになれば、このブログでも何度か紹介させていただいた、上念司氏は1969年（昭和44年）生まれですし、三橋貴明氏は、上念氏と同年代です。それから、これもこのブログで、何回か紹介させていただいてる倉山満氏は、 1973年（昭和48年）です。倉山氏は、この現役官僚と同年代です。活躍している分野は異なるとはいえ、上念氏や倉山氏、三橋貴明氏であれば、日本の企業を語るにしても、歴史的観点、特に過去20年間もデフレであったことを抜きに語るというようなことはないでしよう。

三橋貴明氏と倉山満氏

企業について語るにしても、過去の歴史とか、デフレという観点を欠いて論考を展開するのは大きな間違いですし、大きなミスリードです。このような論考は、雇用の問題を日銀の金融政策とは全く関係ないとして述べるのと同じくらいのミスリードです。これに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本で一般に言われている、雇用戦略なるものは、雇用のミスマッチに関するものであって、日銀の金融政策が、雇用枠を左右するということを全く無視しているというものです。日銀が、金融引締めをやっていれば、雇用枠は縮む一方であり、そんな最中に雇用のミスマッチ対策をしても何ら根本的解決にならないという事実を多くの人が知らないということを掲載しました。

企業活動について述べるときも、同じです。デフレ・円高などの外部環境を無視して、語ることはできません。

それにしても、現役官僚の方はそれなりに優秀な方だと思います。これに対して批判されている方も、企業経営者であり、それなりに優秀な方だと思います。そうして、働き盛りでもある、こういう人たちの中に、企業経営を論じる上で、デフレ・円高などの環境を全く無視して論考する姿勢があるということです。そうして、これは、何もこの二人に限ったことなのではないと思います。

本当の悪者は誰だったか？これを無視する人も多い！！

他にも多くの人々が、未だデフレを無視して、企業活動を語っているようです。アベノミクスの第一の矢が放たれる今になっても、こういう論考があるというのは、信じられないないことです。しかし、これが現実です。これですから、デフレが続いても日銀が責められたり、政府が責められたりすることもなかったという事なのだと思います。だかこそ、未曾有のデフレが長期間にわたって続いてしまったという点は否めない面があると思います。

私たちは、企業活動を考えるにしても、それ以外のことを考えるにしても、内部環境だけではなく、外部環境もセットで考えるべきです。そうでないと、本質を見失ってしまいます。そう思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どうお考えになりますか？

【関連記事】

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

若者の雇用を奪うのは一体誰なのか？−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!

日の丸家電、大復活！　ソニー、パナ、シャープ軒並み増益―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!

「日本企業に足向けられない」　巨人サムスンの“強み”と“弱み”−【私の論評】韓国企業礼賛論を語る人は、視野が狭いか、売国奴か、それらに扇動された愚か者!!

「存在に値する」会社の必要条件は何か?　それは過去を健全に否定し、世の中に新しい価値を送り出し続ける「起業家精神」だ!―【私の論評】顧客価値の創造をすることが「存在に値する」会社の必要条件であることは、間違いないが、今の経済状況は、十分条件を満たしてはいない!!

【関連記事】

歴史から考える日本の危機管理は、ここが甘い「まさか」というシナリオ (光文社新書)

posted with amazlet at 13.04.23

上念司
光文社 (2012-11-16)
売り上げランキング: 18,519

Amazon.co.jpで詳細を見る

嘘だらけの日米近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 13.04.23

倉山満
扶桑社
売り上げランキング: 2,536

Amazon.co.jpで詳細を見る

目覚めよ! 日本経済と国防の教科書

posted with amazlet at 13.04.23

三橋貴明
中経出版
売り上げランキング: 2,418

Amazon.co.jpで詳細を見る

2013年4月22日月曜日

尖閣付近無人島の所有者　中国との売買交渉中に殺害されていた―【私の論評】日中台湾関係の最大の謎、日本の警察も動いているのだろうか？この不可解な事件の全容解明を！！

尖閣付近無人島の所有者　中国との売買交渉中に殺害されていた

日体漁業協定を示す地図

　日本政府は4月10日、尖閣問題で中国を牽制するため、台湾との間に、台湾漁船の尖閣海域での漁業権を認めた日台漁業協定を結び、日本では外交成果として大きく報じられた。ところが一方の台湾では、そのニュースよりも、最近起きた「ある殺人事件」に注目が集まっている。

　事件の経過は、多くの謎に満ちていた。2月16日、国内外に多くの土地を所有する資産家として知られた陳進福氏（79）とその妻（57）が失踪。ほどなく2人は台湾北東部・新北市八里区の川辺から水死体で発見された。

　胸部に多くの刺し傷があったことから、警察は殺害後、川に捨てられたと見て捜査を開始。3月初めには、夫妻が失踪の直前に立ち寄ったカフェの女店長ら4人が殺人容疑で検挙された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈省略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　同局は、「香港の開発集団は中国の軍関係者の指示で購入を図ったのではないか」と指摘し、島の売買と事件との関連性を示唆した。だが、前出・片倉氏はこの報道にも疑問を呈す。

「仲介人とされる人物はこれ以降、表に現われなくなった。香港の開発集団も、どういった組織なのか情報が出てこない。彼らとの交渉が実際にはどこまで進んでいたのか、陳氏が本当に売却に了承していたのかなど、疑問は尽きません」

　島の売買交渉と殺人事件の因果関係は分からない。一つ確かなことは、2つの無人島の売買交渉の渦中に、陳氏が殺されたということだ。

※週刊ポスト2013年5月3・10日号

このニュースの詳細はこちらから！！

【私の論評】日中台湾関係の最大の謎、日本の警察も動いているのだろうか？この不可解な事件の全容解明を！！そうして、外国人による土地取得などに一定の制限をするように法律を改訂せよ!!

上の記事、まとめると、日本の沖縄の無人島二つを所有していた台湾人がこの二つの無人島を香港のグループに販売しようと交渉している間に殺害されてしまったということです。

さて、この外離島、内離島とは一体どのような島なのでしょうか？まずは、地図を掲載します。

上記のように、西表島のすぐ近くの二つの無人島です。さて西表島はどこかというと、下の地図の左下のほうの、八重山群島の一つです。

クリックすると拡大します

外離島（そとばなりじま）は日本の南西諸島、沖縄県八重山郡の西表島の南西2kmに位置するです。沖縄県八重山郡竹富町字西表の一部です。南東200mほどにあり、同じ字西表の一部となっている内離島との間は遠浅で小さな砂嘴が形成され、古くから対の島として認識されてきました。内離島（うちばなりじま）も日本の南西諸島、沖縄県八重山郡の西表島の南西2kmに位置する無人島です。このような無人島は、ほとんど価値はないとは思うのですが、それにしても、これが、台湾人に購入されており、しかも、これをさらに香港のグループに転売しようとしていたら、殺されてしまったということです。

下はこの二つの島の航空写真です。

内離島

外離島

両島とも、小さいし、周囲からは離れているし、土地を購入したからといって、あまりメリットはなさそうです。しかし、中国の軍部からすれば、価値はあると思います。この台湾人夫婦はもともと、香港のグルーブからの依頼で、この島を購入し、あたも売買であるかのようにして、香港の軍事筋のグループから、証拠を隠滅するために、消されたと見るのか妥当ではないかと思います。

以下は、殺害されたとされている、陳進福氏です。

下はこの事件を伝える、台湾のテレビのキャプチャー画像。左は、殺された陳氏、右が、殺したとされる、女店長。

それにしても、不可解な事件です。しかし、私たちはこの事件を見過ごすわけにはいきません。なぜなら、これは、中国の日本に対する侵略行為ともみることができるからです。現在たとえば、日本国内の、自衛隊基地のそばであるとか、水資源のあるところとか、中国人が購入している土地や、物件が多数あるようで、外国では、外国人による土地や、物件の購入はある程度制限されているので、むやみやたらに、中国人が買うなどということはできませんが、日本にはそのような制限がないので、やりたい放題です。

このままだと、軍事関連の中国人が、あたなの町のあなたの家のとなりに、そしらぬふりをして、土地や家屋を購入するということもあり得ます。

この事件、日本の警察も日本の領土に関係することなのですから、調査をしていただきたいものです。そうして、外国人でも自由に日本の土地を購入することができるということが、このような事件を誘発しているという面は否めないと思います。日本でも、外国人よる土地や家屋の取得など、他の先進国なみに、ある程度の制限をつけるように法律を改訂してくこともすべきと思います。

そう思うのは、私だけでしょうか？あなたはどう思いますか？

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

「中国出張に持っていったiPadは捨てなさい」米メディアが驚きの安全指南―中国メディア―【私の論評】世界は、謀略が渦巻いているのが常識!!日本だけが、この常識が通用しない!!!

中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

中国外相　関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」―【私の論評】〈緊急掲載〉アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

【関連図書】

検証尖閣問題

posted with amazlet at 13.03.09

岩波書店
売り上げランキング: 70,928

Amazon.co.jpで詳細を見る

尖閣武力衝突日中もし戦わば

posted with amazlet at 13.03.09

井上和彦
飛鳥新社
売り上げランキング: 21,755

Amazon.co.jpで詳細を見る

尖閣戦争――米中はさみ撃ちにあった日本（祥伝社新書223）

posted with amazlet at 13.03.09

西尾幹二青木直人
祥伝社
売り上げランキング: 123,957

2013年4月21日日曜日

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官　記者会見で―【私の論評】核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

「日本に対し絶対に核兵器を使わない」中国高官　記者会見で:

中国外務省

　中国外務省の●森軍縮局長は１９日、ジュネーブで行われた記者会見で、核政策に関する質問の中で「日本に対し絶対に核兵器を使わない」と述べた。

２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け２２日から始まる第２回の準備委員会を前に、米国、ロシアなど４核保有国の代表とともに記者会見に出席。日本などが「核軍縮に向け、中国の軍備状況が不透明だ」との懸念を抱いているとの趣旨の質問に答えた。

軍縮局長は「核兵器を最初に使わない。非核国や非核地帯に対しても使わないという政策を明確にしている。これこそが透明性だ」と述べた。（共同）

【私の論評】核兵器武装が堂々と国会で語られるようになった日本は、中国にとって大きな脅威！！これが理解できない戦後体制にどっぷりと漬かったメディア!!

上の記事の軍局長の発言一体何を意味しているのでしょうか?　これは、無論中国が平和主義になったなどということではありません。中国は未だ他国に対する領土的野心を捨てていません。隙さえあり、自らの力で侵略できるなら、必ず侵略します。

にもかかわらず、このうような発言をするには、するだけの背景があります。まず第一は、日本政府が、先の民主党政権と比較しても、民主党政権の前のどの自民党政権と比較しても、変質しているからです。安倍自民党政権は、それまでの政権とは違って「戦後体制からの脱却」を標榜する政党だからです。中国に対しても、要求すべきは要求するようになっています。先日のレーダー照射については、安倍総理が中国側に謝罪を要求したため、中国側はかなり狼狽していました。

日本は戦後体制というある意味ぬるま湯に漬かっていた

第二は、最近の日本の世論が変わってきていることです。特に、それは国会のありかたにみられます。安倍政権の成立後、永田町の空気が変わってきました。戦後レジーム脱却を掲げる安倍総理周辺はもとより、野党の中からもより核心的な戦後レジームの欺瞞を指摘する声が挙がるようになってきたのです。下の動画では、日本維新の会の西村眞悟議員が国会で取り上げた靖国参拝と核武装、先日の予算委員会の場で西川京子議員や中山成彬議員が指摘した反日教育の問題など、戦後体制を揺さぶる「大波」について取り上げています。

こんなことから、日本では世論も随分変わってきています。いろろいろ変わっているのですが、特に中国にとっては、日本の核武装は直接的な大きな脅威です。上の動画でも指摘しているように、西村議員は、かつて防衛政務官だったときに、週刊誌のインタビューで日本は核武装する時期にきたのではないかという発言をしたところ、その結果メディアに叩かれ、国会では問題となり、職を解かれるという憂き目にあっています。その時から考えると、国会で核武装の話をしても、それが、何も問題とならず、当たり前の質疑となったのです。これは、大きな変化です。そうして、中国にとって大脅威です。

確かに一昔前だと、こんな発言をしようものなら、マスコミは大騒ぎ、国会でも発言そのものが問題視されて、大変なことになったはずです。この変化は、上の動画でも、指摘されているように日本国内で戦後体制が本格的に揺らぎ始めた査証です。

しかし、このような変化に対して、マスコミは全く気づいておらず、中国はこの変化に対して敏感に反応して、日本に核武装されたのでは、たまらぬという本心が出たというのが、冒頭の中国高官の発言というわけです。

マスコミは、あまりにも戦後体制にどっぷりと浸かりすぎて、自分たちがゆでガエルになっていることに気づいてないのです。これについては、以前にもこのブログでとりあげました。

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、クルーグマン氏が、アベノミクスについて結果的には完全に正しいとしているにもかかわらず、その結論を述べるのに持って回った言い回しをしているのは、結局はクルーグマン氏も善良なアメリカ市民であり、善良なアメリカ市民の立場からすれば、日本は戦後体制のままであってほしく、その観点からすれば、アベノミクスは必ずしも、アメリカの国益に完全に合致しているわけではないので、あのような言い回しになっていることを指摘しました。

しかし、マスコミは、戦後体制にどっぷりと浸かり、このことが見えないことを指摘しました。このようなことが見えないのであれば、確かに上の動画で指摘しているように、現在日本における戦後体制そのものが揺らぎ始めたことを全く理解できないのも無理はないです。

中国からすれば、経済的にもいまだ本当は、世界第二位の経済大国(中国のGDPの統計は、出鱈目で今でも日本が世界第二位であること。本日は本題ではないので、詳細は説明しません)かつ　優秀なロケット技術を持つ日本が核武装などすれば、とてつもない脅威になります。実際、中国の核武装は米露に比較すれば、まだまだのところがあります。

中国のミサイル

香港の鳳凰衛視（フェニックス・テレビ）は2011年5月19日、「米国の報告：中国は50発の核爆弾で米国を倒せる」といった内容の番組を放送しました。

中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長が米国を訪問中、米国の憂慮する科学者同盟（UCS）が中国の核兵器に関する報告を発表しました。それによると、中国は現在155発の核弾頭を保有しており、うち50発で米国を打ち負かすことができたそうです。一方、米国はすでに配備している1700発以上の核弾頭で中国を直接倒せるのだそうでした。

中国は米国とは違い、核弾頭をミサイルに設置しておらず、核弾頭を各地に保管しています。米国とロシアの新しい核軍縮条約「新戦略兵器削減条約（新START）」の規定で計算すると、中国の核兵器総数はゼロとみなされることになるそうです。

中国国産の大陸間弾道ミサイル

同報告は、中米の核弾頭数を比較することで、別の側面からも、中米の軍事力がかけ離れていることが証明できるとしていました。

このようなことから、ただでさえ、中国の核抑止力は、米露に比較すれば、かなり低いというのに、そこに日本の核武装ということになれば、徹底的にアジアでの軍事バランスが崩れて、中国が、不利になることは、目に見えています。

中国第二砲兵(ミサイル部隊)の発射地

中国の高官のほうが、日本のメディアよりも余程日本のことがわかっているということです。そりゃそうです。中国は、日本に多数のスパイを送り込んで、さまざまな情報収集をしています。日本の世論が明らかに以前と異なってきていることに日本のマスコミよりも余程敏感に感じていることでしょう。

それにしても、マスコミも変わってきているのかもしれません。なぜなら、以前のままのマスコミであれば、西村議員が、このような発言をしたら、徹底的に叩いたはずだと思うのですが、叩く様子もみられません。さすがに、叩くことはできなかったのか、それとも、単に無頓着で全く理解できないだけなのか?

私は、叩くことができなかったのだと理解したいです。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

「断固たる決意で強い経済を取り戻す」――安倍首相所信表明演説全文―【私の論評】経済主体の演説は、「戦後体制からの脱却」の一里塚!!まずは、この一里塚を着実に歩むことが一番!!

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ？―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

首相がＴＰＰ交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

安倍首相日本テレビ「スッキリ!」に出演―【私の論評】安倍総理は大人の対応、テリーも遅ればせながら大人の対応、テレビもそろそろ、戦後体制にどっぷり浸っていることが身を滅ぼすことになることに気づきはじめているのかもしれない?

【関連図書】

戦時戦後体制論

posted with amazlet at 13.04.21

雨宮昭一
岩波書店
売り上げランキング: 293,390

Amazon.co.jpで詳細を見る

ヤルタ会談世界の分割―戦後体制を決めた8日間の記録 (Nigensha Simultaneous World Issues)

posted with amazlet at 13.04.21

アルチュールコント
二玄社
売り上げランキング: 236,888

Amazon.co.jpで詳細を見る

戦後政治体制の起源―吉田茂の「官邸主導」

posted with amazlet at 13.04.21

村井哲也
藤原書店
売り上げランキング: 860,801

Amazon.co.jpで詳細を見る

2013年4月20日土曜日

孫崎享氏の「尖閣論」と「戦後史の正体」の正体―【私の論評】こんなもののいうことは、テレビにでても、本を出しても全く信じないぞ!!嘘つきの系譜＜1＞

孫崎享氏の「尖閣論」と「戦後史の正体」の正体

【石井望（長崎純心大学准教授）＋西村幸祐】

昨年来、なぜかジャーナリズムをの賑わす元外務官僚の孫崎享氏。
孫崎氏の『戦後史の正体』はベストセラーになった。
彼の精力的な著作活動の影響力は決して少なくない。しかし、領土問題を扱った著作や『戦後史の正体』から、何が見えてくるのか？

参考資料

【私の論評】こんなもののいうことは、テレビにでても、本を出しても全く信じないぞ!!嘘つきの系譜<1>

孫崎享

30年前に台湾でとっくに否定された有名偽造文書を元に尖閣は中国のものと強弁している孫崎氏。酷いです。上の動画では、この孫崎の適当さを余すところ無くえぐり抜いています。こんな人の書いた書籍は、読みたくありません。それにしても、この方どんな人なのか、来歴をあげておきます。

最近の中国反日テレビドラマ。日本兵を真っ二つ!!ありえない。孫崎の本レベル?

来歴

生い立ち
1943年、満州国の奉天省鞍山市にて生まれた。日本の特殊会社たる南満州鉄道が設立した鞍山製鉄所（のちの昭和製鋼所）に父が勤務していたため、満州国にて暮らす[1]。太平洋戦争終結にともない、父の故郷である石川県小松市に引き揚げた[1]。小松市立松陽中学校を経て、金沢大学教育学部附属高等学校を卒業した[1]。中学校の恩師に宮田恭子がいた[2]。東京大学法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格したため、大学を中途退学し外務省に入省した。

外交官として
1966年に外務省に入省し、同期には野上義二、浦部和好らがいた。イギリス陸軍学校、ロンドン大学、モスクワ大学での研修[2]、在ソビエト連邦大使館を経て、外務省の大臣官房総務課企画官となる。坂本重太郎らと情報調査局（のちの国際情報局）の設立に動き、情報調査局発足後は同局分析課の課長となった。1985年より在アメリカ合衆国大使館の参事官とハーバード大学国際問題研究所の研究員を務めた。1986年に在イラク大使館の参事官、1989年に在カナダ大使館の公使に就任した。また、1991年から1993年まで総合研究開発機構へ出向した。

その後、ウズベキスタン駐箚特命全権大使、外務省国際情報局局長、イラン駐箚特命全権大使など要職を歴任した。イラン駐箚特命全権大使としては、大統領モハンマド・ハータミーの日本訪問を実現させた。また、1993年に上梓した『日本外交現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか』で山本七平賞を受賞した。2002年より防衛大学校の教授となり、公共政策学科の学科長、人文社会科学群の学群長を歴任した。2009年3月に退官した。

退官後
退官後は評論活動や執筆活動などを行っている。また、城西国際大学の大学院にて人文科学研究科の講師を兼任する。2012年より、筑波大学にて国際総合学類の講師を非常勤で務めている。

一応外交官であったようですが、外交官がこのような歴史観で外交をしていれば、日本の外交が駄目になるのも無理はありません。それにしても、こんな人を番組に出すNHKもどうしようもありません。このような人公共放送にはふさわしくありません。全くの嘘つきです。

最近の中国の反日テレビドラマ。全裸の少女が人民解放軍に敬礼。孫崎の本のような嘘?

嘘つきというと、昨日も嘘つきの経済学者の記事を掲載しました。下に、その記事のURLを掲載しておきます。

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問―【私の論評】これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の締めくくりの部分を以下に掲載させていただきます。

それにしても、この二人の学者ども、シミレーションの仕方が間違っていたとは、とんでもないです。普通こんな特異な結果がでれば、疑問を持ち、自分たちの計算が間違いではないかと、検算をするのが当たり前のことと思います。

それを怠り、こんな結果を世の中に出し、多くの国々はもとより、IMFまで惑わしてきたとすれば、本当に罪深いです。こんな連中は、みせしめのために、学会から追放すべきです。すべての公職から追放すべぎです。

孫崎に関しては、この二人の学者のように、世界的に大きな影響を与える人ではないし、外務省かも退職しているので、学会追放や、公職追放などはなしにしても、本来ならば、テレビなどには出演させるべきではありません。世の中には、まことしやかに装った嘘がいくらでもあります。だから、今回孫崎の嘘を掲載したことを皮切りに、まことしやかな嘘についても、このブログで取り上げようと思います。それを意図して今回タイトルに、『嘘つきの系譜<1>』というのを入れてみました。今後もこのシリーズ掲載していくつもりです。

同じ嘘でも、女の子の軽いものなら、まだ許されるが?

書籍にしても、あのままの形で出版しまった出版社にも責任があると思います。明らかな歴史的な間違いなどは、校正すべき筋のものです。出版社には、出版社の誇りとか、拘りというものがないのでしょうか?

それにしても孫崎の書籍がこれほど売れてしまうという日本もおかしげなところがあると思います。しかし、これほど、はっきりした嘘が書かれている書籍は、購入すべきではないです。