2013年5月19日日曜日

日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!


 日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか

今回はメカAGさんのブログからご寄稿いただきました。

■日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか
別に特定の誰かではなく、ネットのいろいろな人の言動を見ていると、こんなに頭の良い人が、なんでここで思考停止するのだろう?と思うことが結構ある。

以前も述べたけれど平和主義&反戦というのは、どこかで思考停止しないと合理的には正当化できないものなのだよね。一番わかり易いのは... 続きを読む
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寄稿
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寄稿

【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神復興が必要だ!!

 上記の記事、歴史的背景とか、そういうものを抜きにして、表面上に現れることとしては、まさにこの通りだと思います。

まさしく、 「一番わかり易いのは人の命を絶対視すること」が、平和主義の最大の特徴です。人の命を絶対視すれば、戦争など絶対にできないです。でも、過去の歴史には、人の命を軽視しなければ、どうしようもない時代があったことも事実です。

それによく言われる、「人命は地球よりも重い」というスローガンがあります。これは、根本的に間違いだと思います。人一人の生命と、地球の崩壊のいずれかを選べと言われて場合、人一人の命を選ぶ人はほとんどいないと思います。私ならこの問いがなされたら、何のためらいもなく、地球を選ぶことでしょう。たとえは、その人一人の命が自分の命であったとしても、ほんどためらいはないと思います。平和主義者は、こん場合でも、人命を尊重して、地球崩壊で全人類が崩壊する道を選ぶのでしょうか?

終戦直後の社会科の教科書。平和主義を理想とするニッポン人が蔓延する現代日本

多くのニッポン人(人種的には日本人だが、古の日本人的精神を失った日本人という意味) は、本当は、人の命を軽視せざるを得ないときがあるにもかかわらず、そうではないという幻想に浸っています。多くのニッポン人は、戦後体制の中にあまりに長い間浸かってきたため、安全保障は日本国ではなく、米国が肩代わりしてくれるものとして、自分たちはそのようなことを考えてきませんでした。しかし、これは根本的に間違いです。たとえ、安保があったにしても、自分の国は、最終的には、自分で守る以外に方法はありません。

現在中国との間で、尖閣問題をめぐって衝突がありますが、あの問題だって、最終的には戦争をしなければならない事態だってありえることも考えないようにしてあいまいにしているのが、多くのニッポン人です。この性向は、上の記事でも一部述べていますが、何も平和と戦争のことだけではありません。

一般の企業経営や、政治家や、日々の多くの人々の生活にまで影響を及ぼしています。たとえば、昔の日本人なら考えていたであろう、最悪の事態というのを想定せず、最近のニッポン人は、「想定外」という言葉を安易にそうして頻繁に使うようになりました。これに比較すれば、それが良い悪いは別にして、アメリカ人だって、イギリス人だって、特に上流階級は最後には相手の頭をかち割ってでも、勝負をつけてやると内心思っているのが普通です。こんな敢闘精神をいつからニッポン人は失ってしまったのでしょうか?

企業にも、創業者的精神を持つ経営者は少なくなり、皆サラリーマン的になりました。普段から最悪の状態を考えいないため、何かおこるとオタオタするばかりです。サラリーマンだって、昔の日本人の勤め人なら、もっと最悪の事態を想定していたと思うのですが今は、そうではありません。

政治家も、中国との間で戦争になった場合をまともに想定している人はどの程度いるのでしょうか?そんなことを想定して調べたり、シミレーションをしている政治家は本当にいるのかどうかお寒い限りです。

最近の韓国による、従軍慰安婦の問題だって、最悪の事態を想定している政治家は幾人いるのでしょうか?

そんなことは、ほとんど考えていないので、あの橋下氏の発言が、大きな話題になったりするのだと思います。私自身は、橋下氏の発言は、言い方に少し悪い点はありその点は反省してほしいと思うものの、大筋では正しいものだと思います。

こんなことをいうと、わけの分からない平和主義者が、橋下氏を糾弾するように、私のことも糾弾するのかもしれませんが、橋下氏のいうことが大筋で正しいなどということは、従軍慰安婦問題が最悪になった場合を想定して、少し調べ物をしたり、考えていれば理解できることです。

これは、非常にわかりやすい事例なので、これをもう少し掘り下げていきます。

まずは、特に日本国内で、特に最近従軍慰安婦が問題とされるようになったのは、朝日新聞の誤報からであることを知っておくべきです。

これは、前から指摘されていることですが、あの国売新聞とも呼ばれ、揶揄されていた、読売新聞が、驚くべきことにこれを指摘います。そのニュースのURLを以下に掲載します。

 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる

従軍慰安婦問題は1992年1月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。

記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。

宮沢内閣は同年7月、軍による強制徴用(強制連行)の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌93年8月、河野洋平官房長官(当時)が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。

ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第1次安倍内閣は2007年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

(2013年5月14日09時08分  読売新聞)

文中の女子挺身隊という言葉は、従軍慰安婦とは全く関係ないです。ついでなので、以下に説明しておきます。

女子挺身隊は、日本の労働力が逼迫する中で、強制的に職場を配置換えする国民総動員体制の補助として行われたものです。国家総力戦となった第二次世界大戦の様相から、アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していました。 例えば、イギリス王族のエリザベス(現イギリス連邦王国女王)も、16歳当時、イギリス陸軍において技術将校に任官して軍車両の整備をしていました。また、日本では日露戦争時には昭憲皇太后が宮中の一室を包帯作りの部屋にあて夜を徹して包帯作りを行うなどしていたました。

アメリカ女子挺身隊をモデルとした当時のポスター

日本も戦局の悪化で徴兵が拡大して男性労働力が不足すると女性の労働力を無視できなくなり、連合国の女性勤労写真を引用して「敵アメリカの女さへ、こんなに動員されている」と紹介するまでに至りました。1943年9月の「女子勤労動員ノ促進ニ関スル件」では、航空工場・政府作業庁・男子が就くべきでないとする分野(たとえば、保母(現・保育士)や看護婦(現・看護師))などで女性労働者の就業拡大を図るものとされました。工場を長時間労働させるために託児所も増やされました。そして、1944年に勅令第519号をもって、女子挺身勤労令を公布しました。1945年3月には同令が国民勤労動員令によって吸収され、女子挺身隊も国民義勇隊として改組されました。

飛行機の生産をしていた女子挺身隊

それにしても、女子挺身隊と、従軍慰安婦を取り違えたのか、故意にそうしたのか、いずれにせよ朝日新聞の酷く歪曲された歴史認識のしわざと考えられます。

 以下に参考記事として、雑誌はFlashに掲載されたものの、写真を掲載しておきます。

◆慰安婦強制連行の話は朝日新聞の捏造記事から始まった!
「FLASH」(9.11号)





なお、このFlashの記事は、以下のように結ばれています。「慰安婦強制連行問題は、朝日新聞が捏造し、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。では、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにした謝罪の言葉は、いっさいなかった」

※なお朝日新聞の記事に乗じて、慰安婦関連団体の多くが1992年に誕生しています。

最近の産経新聞では以下のような報道もされています。
橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が13日、戦時の慰安婦について「当時は軍の規律を守るため必要だった。世界各国が持っていた」などと発言。これに「どこが問題なのか」(大阪市城東区の78歳男性)▽「戦争とはそういうものだった」(千葉市、50代男性)▽「よく言ってくれた。言うべきことは言わないとダメですよ」(茨城県、60歳女性)など賛同の声。半面「女性を侮辱しており、怒りが収まらない」(78歳女性)など批判もありました。

一方で「慰安婦がなければ現地調達になってしまうことは明らか」(名古屋市の60歳男性)の指摘。ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性に強姦(ごうかん)などを繰り返し、残された子供「ライダイハン」は数千から数万人。「韓国は慰安婦の被害を言うのなら、ベトナム戦争時の自らの加害にも言及しないといけない」(同65歳男性)の声も。

米国の一部で慰安婦を「性奴隷」と批判していることに「日本に進駐した際、米軍の要請もあり米兵相手の女性を業者が集めた。米国も同じことをやったのだ」(千葉県市川市の76歳男性)▽「戦後あちこちで米兵の子供が生まれ、多くが捨てられた。相手をした日本女性は泣きながら我慢し、何も言わなかった。日本を批判するなら米軍の行為も問題にすべきです」(横浜市の80歳女性)という反論。東京都の61歳男性は「慰安婦や風俗が必要悪であることは誰もが知っているが、橋下市長は立場や時機を考えねばならない。ただし『従軍』という点がでっち上げであることは明白。日本は史実を踏まえ正々堂々と外交をすべきだ」と指摘しています。

6日付「美しき勁(つよ)き国へ」で櫻井よしこさんが、長崎県福江島の玉之浦湾に荒天避難を理由に多数の中国漁船団がたびたび集結していることを警告。「1日に100隻以上が集結するとはがくぜんとした。何もせず放置すれば中国は今後も大挙して集結させる。抜本的な対策を講じるべきだ」と、大阪府枚方市の82歳女性からお手紙をいただきました。(5月8~14日の意見)
それからアメリカ軍の軍事売春については、以下のような興味深い記事もあります。

 軍事買春とイラク占領:女性の民営化

これは、COUNTER PUNCHというサイトに掲載された、 DEBRA McNUTTという方の記事です。原文は英語ですが、以下に日本語役を掲載させていただきます。

 デブラ・マクナット
2007年7月11日
フィリピンや韓国、タイをはじめとする様々な国に置かれた米軍基地の周囲では、以前から軍事買春が行われてきた。けれども、米軍がムスリム圏諸国の多くに派遣されはじめてから、米軍兵士の買春をこれまでのようにオープンにしておくことはできなくなった。湾岸戦争で、アフガン戦争で、そしてイラク戦争で、米軍派遣は、中東地域における買春と女性の人身売買を新たに活気づかせている。

もう一つの大きな変化は、米軍が私営契約企業に依存していることである。契約要員の数は今や米軍兵士の数を超えている。人々は、米国の戦闘地域でこうした契約要員がどのような役割を果たしているかに注目し始めている。しかしながら、私企業契約要員が軍の買春の性質をどのように変えているかについてはさほど注目が集まっていない。最もよく知られた例としては、ディンコープ社の社員がボスニアで女性の人身売買を行い捕まった出来事がある。そして、いくつかの兆候は、イラクでも似通った行為が行われていることを示唆している。
 私は、イラクやアフガニスタン、アラブ首長国連邦をはじめとするムスリム諸国で、契約私企業要員が軍による性的搾取を可能にしているかどうかを調査している。私の研究は、米国が軍事目的で女性を性的に搾取するパターンに新たなものが見られるかどうか、そして米軍兵士たちがムスリム諸国に駐留し始めてから制度化された買春がどう変化したかを調べることにある。とりわけ私は、私企業要員が地元女性に対する買春を促すために果たしている役割、そして料理人やメイド、事務職員という名目の陰に隠れて米軍の戦闘地域に外国の女性を連れてくるために果たしている役割に関心を持っている。
私がこの研究を始めたのは、以前からずっと女性とミリタリズムについてフェミニスト活動家として関心を持っていた結果であり、シンシア・エンローやキャサリン・ムーン、サラレー・ハミルトンといった女性たちの影響を受けている。これまでに私は、米軍基地周辺でのフィリピン人女性に対する性的搾取に反対して人々を組織化してきた。より最近では、米軍内部での女性兵士に対するセクハラと性的攻撃という関係する問題にも関わってきた。私はまた、湾岸戦争のときから、米軍によるイラク攻撃に積極的に反対してきた。

湾岸紛争の米軍
湾岸戦争のとき、米軍は、サウジアラビアでの買春を防止した。ホスト国からの反発を避けるためだった。けれども帰国途中、兵士たちの船は「休暇とレクリ エーション」のためにタイに停泊した。湾岸戦争後、厳しい経済制裁のために絶望的な状態に置かれた多くのイラク人女性が売春を行うことを余儀なくされた。 セックス・トレードは大規模になり、1999年にサダムが配下の準軍組織にバグダードで取締りを命ずるに至ったほどだった。この取締りにより多くの女性が 処刑された。

2003年3月、米軍がイラクを侵略してから数週間のうちに、買春がイラクに再び戻ってきた。イラク戦争は、湾岸戦争の兵士 派遣機関の8倍の時間になっており、巨大な契約私企業治安要員に大きく依存していることを特色としている。2006年1月にブッシュが署名した人身売買の 禁止は、これら私企業要員には適用されていない。

買春の復活は、イラク社会に恐怖を生み、それは社会全体に浸透した。家族は少女を家から 外に出さないようにした。これは攻撃されたり殺されたりしないようにするためだけでなく、組織的買春ネットワークによる誘拐を避けるためでもあった。ギャ ングたちの中には、家族に子供を性奴隷として売り渡すよう強いる者たちもいる。また、戦争により家を失った少女少年たちが膨大な数生み出された。これらの 少女少年たちはセックス・トレードの標的にされやすい。さらに、危険を避けようとイラクを逃れた何千人もの女性が、ヨルダンやシリア、イエメンやUAEで (経済的にどうにもならない状況に置かれたために)売春を余儀なくされている。我々米国のイラク占領は、女性を外側から攻撃しているだけでなく、内側から も攻撃している。何も女性たちに残らなくなるまでに。

女性たちが買春の相手としてイラクに「輸入」されるときには、ほとんどの場合、確立 された不法労働人身売買ネットワークにしたがって「輸入」されていることは確実である。これは、シカゴ・トリビューン紙が「危険へのパイプライン」という 一連の記事で報じている通りである。たとえば、独立ジャーナリストのデヴィッド・フィニーは、バグダードのグリーンゾーンにある新たな米国大使館建築のた めに労働者を連れてくる仕事をしているクウェートの契約企業が、建設現場に女性も密輸入していることを証拠をもって示している。

グリーン ゾーンの中では売春宿が数軒開店した(表向きは女性のシェルターや美容室、中華料理店などを装っている)が、それらの存在がメディアに知られ報じられる と、当局が閉鎖してきた。米軍は、兵士たちが買春を行うことを公式には禁じている。しかしながら、契約私企業要員たちは、バグダードや米軍基地の周辺でイ ラク人や外国人女性を見つけることができたとセックス関係のウェブで自慢していることがある。契約要員たちは高い給料を得ているため、可処分所得が多く、 しかも所属企業以外に対する説明責任もない。

グリーンゾーンに暮らすある契約要員は、2007年2月に、「接続に4ヶ月かかった。今は、 PSD[私的セキュリティ派遣]に接触して、イラクのかわいこちゃんたちを連れてきてもらえる」と述べている。西洋の契約要員がやりとりしている電子メー ルによると、また、中国やフィリピン、イラン、東欧の女性たちも、イラクに駐留している米国人や西洋人の買春の対象となっていることが示唆される。(別の 報告によると、中国人女性はアフガニスタンやカタールをはじめとする、人身売買ネットワークが地元女性を見つけるのが難しいムスリム諸国でも買春のために 連れてこられているという)。

2005年にイラクを離れた軍の予備兵パトリック・ラカットは、「1ドルで売春婦を1時間買うことができ る」と述べている。けれども、バグダードを始め、イラクのアラブ人地区で戦争が激化する中、西洋人が軍基地とグリーンゾーンの外を動き回るのは危険になり すぎた。契約要員たちは、今ではお互いに、もっと安全な北部のクルド人地域やデュバイのバーやホテルで「休暇とレクリエーション」を楽しむよう助言しあっ ている。アラブ首長国連邦は今やペルシャ湾岸地域で買春の最もオープンな中心地となった。一方、イラクの買春ネットワークは民兵を避けるためにさらに地下 深く潜らざるを得なくなっている。

サラ・メンデルソンがバルカン報告「兵営と買春宿」で述べたように、米国政府は人身売買を阻止するため に多くの規則やプログラムを導入しているが、強制力がないために、それらは単にPR目的の言い訳と化している。軍士官たちは、軍人や契約要員が女性を搾取 することに目をつぶることが多い。というのも、部下の「士気」を高めたいからである。軍にとって人々の反発を避ける最も効果的な方法は厄介な情報が漏れな いようにすることである。そもそも漏れさえしなければ、あとで糊塗する必要もない。

私にとって(そして他の研究者やジャーナリストたちに とって)、この危機の真相を究明することは難しい。ラジフ・チャンドラセカランは著書『エメラルド・シティーでの帝国生活』の中で、次のように述べてい る。「バグダードでは買春が行われているが、サイゴンでのように町にセックスしに行くわけにはいかない」。誰が人身売買を行っているかは、麻薬取引の犯人 を割り出すのと同様に(それ以上ではないにしても)難しい。イラクへの労働者の不法人身売買を追跡することも充分難しいが、買春のためにイラク人や外国人 女性を人身売買することは、さらに深く隠されている。人身売買ネットワークはルートを隠しており、そして米軍の契約私企業も、戦争にとってダメージとなる ような情報を明かすことはしない。

しかしながら、情報が見つかりにくいことは、追跡を強化する理由でもある。そして、軍の買春を女性運動 と反戦運動の中心的な課題にする理由でもある。我々の税金がイラクでの戦争を支えている。軍事占領の結果女性が搾取されたとすると、それらの犯罪につい て、犠牲者のために我々は責任を取る必要がある。

私は現在、調査の結果をまとめた大部の報告書を準備しており、中東における軍の買春、軍と契約私企業の役割に光を当てる可能性のある情報を何でもいいから、研究者やジャーナリスト、退役軍人、私企業要員、亡命者と難民、売春をさせられたことのある女性から求めている。

私 がこの調査をしている最終的な目的は、女性に対する犯罪を暴く手助けをすることだけでなく、それらを防止する運動を構築する手助けをすることにある。イラ ク人女性の権利をめぐる議論に賭けているのは、米軍によるイラク占領が女性の尊厳をh破壊する新たな弾圧を作り出しているという点である。占領を終わらせ て、女性にたいする軍の虐待を止めることは、我々アメリカ合州国人の責任である。

デブラ・マクナットはフェミニスト・反戦活動家で、ワシントン州オリンピア在住の研究者。メールはdebimcnutt[attomaaku]gmail.com

アメリカの軍隊が湾岸戦争時にタイに寄港し、レクリェーションをしてから帰ったということは、日本でも報道されていたのを記憶してますが、上のような内容はこの記事をみてはじめてしりました。上の記事は、いわゆるフェミニストが書いたものなので、割り引いて理解しないと駄目な部分もあるのかもしれませんが、橋下氏が指摘したようなことは、何も昔の日本の軍隊でなくても、現代アメリカの軍隊にもあるというか、多かれ少なかれ、世界共通の問題なのだと思います。戦時中の日本軍だけが異常ではなかったのだという橋下氏の指摘は正しいです。というより、上の記事が真実なら、戦時中の日本の軍隊よりはるかにたちが悪いと思います。

このようないくつかの事実を調べれば、橋下氏の主張していたことも、異常なものでも何でもないことが理解できます。いわゆる、平和主義の人々は、このような事実を知らないし調べようともしないのだと思います。

ブログ冒頭の記事の人が指摘するように、平和主義のニッポン人は、従軍慰安婦=悪=日本軍と短絡的に決めつけてしまい、調べることすらしないで、日本軍悪と決めつてしまうのかもしれません。

このような悪癖はどこかで断ち切るべきです。そのためには、ニッポン人は、もう一度、このブログでも指摘しているように、あのアップルの元CEOの故スティーブ・ジョブズ氏のように武士道的精神を身につける必要があるのかもしれません。

アメリカを代表する経営者スティープ・ジョブズ氏は、武士道的な生き方を実戦していた!!

これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現している!?

詳細は、この記事そのもをご覧いただくものとして、以下に、ジョブズと武士道にかかわる部分のみ、コピペさせていたたきまず。
ジョブスは、上の動画の中で、「死を意識すること」の意義、特にポジティブな面を強調していました。これは、日本の武士道の中の「葉隠れ」の思想とも根本では相通じるところがあります。まさに、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という言葉を真の意味で実践しているようです。葉隠れは、一部の人々が曲解しているように、死を美化するものではありません。というより、まさに、上の動画でスティーブ・ジョブスが「死を意識すること」の意義と似ています。というより、生まれ育った環境や活躍してる舞台がIT業界であることなど葉隠れの思想がでてきた時代背景とは大きく異なるので、表現や、出てくる行動が少し異なるようにみえても、本質的には同じだと思います。

今の多くの日本人が忘れてしまったこのような生き方、少なくとも、少し前までは、多くの日本人の理想とした生き方、彼の生き方は、それを私たちに思い出させてくれます。だからこそ、日本でもジョブスに人気があるのだと思います。今日本では、産業に活気がありません。ジョブスがやってきたような、イノベーションは、少し前までなら日本が行っていたと思います。私は、そのようなイノベーションが行われなくなった今の日本、背景にはジョブスのような一昔前の日本人が理想とする生き方を多くの日本人が忘れてしまったからではないかと、危惧しています。

さて、そう思って現在のジョブスを見ると、あの有名なプレゼンでみせる、黒を基調とした服装、ジーンズという飾らないいでたち、なにやら、戦に挑む日本の古武士のようにも見えてきます。あの全身全霊を傾けて、ものごとに取り組む姿勢とエネルギーは、本質的には「葉隠れの思想」から沸き出でてくるものであることが、理解できます。今の若い世代には、「葉隠れ」と言っても、ほんどの人が何のことかも理解していないようです。いつから、日本の優れた世界に誇るべき伝統文化が、継承されなくなってしまったのか!!本当に残念なことです。

だから、私は、ジョブスを単純にカリスマとは呼びたくはありません。私は、彼を偉大なリーダーであると呼びたいです。日本にこのような生き方をする政治家や経営者が昨今、非常に少なくなってきたことを残念に思います。
人間個々人にとって、最悪のこととは、「死」だと思います。しかし、それを日常から考え、想定して行動して、はじめて、ジョブズ氏はあの最期まで精力的な生き方が出来るのだと思います。そうして、死を考える場合、三島由紀夫氏が語っていた、「人間は自分のためだけに生きられるほど強くはない」という言葉の意味を知っておくべきです。


これを忘れて、戦後体制にどっぷり浸かって、平和主義となり、最悪のことを考えることをしなくなったニッポン人は、今一度武士道精神を取り戻し、日本人たるべきと私は思います。そうして、はじめて、ニッポン人には見えない真実の幅と奥行きが見えるようにると思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月18日土曜日

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利

以下は、経済評論家上念司氏の今朝ツイート。
以下が、ツイートで紹介されていた動画です。


【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

本日は、橋下氏の例の、従軍慰安婦に関する発言か、それとも北朝鮮のミサイル発射について、はたまた、西村議員の発言についてとりあげようかとも思ったのですが、何やらさほどビッグ・ニュースでもないように感じられたので、一見地味に見えるものの、本当は重要な、上記の動画をとりあげさせていただきました。

国債の金利問題については、前々から、マスコミなどが騒ぎたてる傾向があり、あまり金融のことなど詳しくない人など、マスコミに惑わされることもあると思います。しかし、そんなことを上の動画では、見事に払拭しています。この動画をご覧いただければ、ほとんど説明の必要もないと思います。
見出しが正反対とツイッターで話題に

ただし、別の方向からみてみれば、以下のような見方もできます。

日本政府の信用が凋落して国債の金利が上がったとしても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得なくなります。そうなると、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ日本政府の「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、どんなことがあっても、国債の金利が極端に上がるということはなく、したがって、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れません。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただし、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではありません。それは、インフレ率の上昇です。しかし、今の日本、デフレの真っ最中です。であれば、インフレ率が上昇するというのなら、願ったり叶ったりです。

要するに現状では、国債金利について、神経を尖らす必要性など全くないのです。

それに、国債金利については、短期でみると一時確かに高まったようにもみえた時期もありましたが、それは、一時日銀自爆テロのため、そうなりましたが、それにしても、長期的な趨勢からみれば、上がっているとは言いがたい状況です。それについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、その記事のURLを掲載します。

【上念司】日銀自爆テロ―【私の論評】日銀貴族の反撃テロを阻止せよ!!でないと、また失われた30年に再突入しちまうぜぇ~!! 

詳細は、この記事そのものをご覧いただくものとして、 この記事では、日銀の青木周平元金融市場局長が国債買い入れを停止したために、一時確かに国債の金利が上がったように見えた時期がありましたが、それにしても長期的にみれば、とても上がったとはいえないことを掲載しました。以下に一部を抜粋します。
 確かに青木の国債買い入れ停止によって、一時国債金利が乱高下しています。それは、以下のグラフをみれば明らかです。


これをもって、国債が暴落するなどという馬鹿学者どもが騒ぎたてています。しかし、こんなことは、以下のグラフを見れば全くの誤りであることが理解できます。過去20日の国債利回りをみると、かなり乱高下しているように見えます。

以下は、過去1年の国債利回りです。


過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。
以下は、過去10年の国債利回りです。

10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。
国債金利が上がるさわぐスパイは、華麗なるスパイではない(゚д゚)!ただの馬鹿スパイ(・・;)

要するに経済学上の常識、それも現状の日本の常識、すなわち、ものの道理からいっても、実測的なデータからいっても、国債の金利が上がったなどと騒ぐのは以上であり、そんなことをする新聞も、経済評論家も、大学教授などのいわゆる識者といわれる人々も、馬鹿か、スパイのいずれかだということです。あるいは、もう無駄なのでしなくなりましたが、金儲けの手段にしようする輩です。でも、ほんの一部まだ金儲けになると執着する馬鹿もいるようです。だから、結局こういう輩も馬鹿です。皆さん、したり顔、どや顔で、国債金利が上がったと騒ぐ輩の流言飛語にお気をつけ下さい!!

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2013年5月17日金曜日

離党を詫びた与謝野氏、自民党が復党の方向で調整―【私の論評】墓掘り人与謝野は、自分の都合で自民を見捨てた輩、しかも根っからの増税派のデフレデーモン、復党阻止の弾幕をはろう!(◎_◎;)

離党をわびた与謝野氏、自民党が復党の方向で調整

与謝野馨氏

自民党は16日、与謝野馨元官房長官を復党させる方向で調整に入った。近く党紀委員会で協議する。与謝野氏は平成22年4月、たちあがれ日本に参加するために離党。反党行為として除名となったが、昨年の衆院選後にわび状と復党願を提出していた。

与謝野氏はたちあがれ日本を23年1月に離党、民主党の菅直人政権で経済財政担当相を務めた。わび状には民主党政権への参加を謝罪する趣旨も記されていたという。党内には6月の都議選に向け、東京が地盤だった与謝野氏の影響力に期待する声もある。

与謝野氏は昭和51年の衆院選で初当選。がんを患った影響で、声が出にくくなり、昨年の衆院選では出馬せず、政界を引退した。

【私の論評】墓掘り人与謝野は、自分の都合で自民を見捨てた輩、しかも根っからの増税派のデフレデーモン、復党阻止の弾幕をはろう!(◎_◎;)

与謝野氏は、どの面下げて、今更自民党に復帰しようとしているのでしょうか。その神経が良くわかりません。与謝野氏は、谷垣さんや、野田さんなどと並ぶ増税烈士の中でも、ぐんを抜いていて、デフレデーモンとでも呼ぶべき輩です。

まずは、与謝野氏といえば、もう引退と思われているので、ほとんど報道されることもなく、過去において自民党から離れたいきさつや、民主党の閣僚になったことなどから、掲載させていただきます。



与謝野氏は、2010年2月12日の衆院予算委員会において、当時の鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及し、鳩山を「平成の脱税王」と呼びました。さらに、その弟で与謝野と当選同期の鳩山邦夫の「うちの兄貴はしょっちゅう母(鳩山安子)のところへ行って子分に配る金、子分を養成する金が必要だと言って金をもらっていた」という発言を引き合いに出し、鳩山を厳しく追及しました。

文藝春秋(2010年4月号)で自民党執行部を批判する記事を書き、同年4月3日自由民主党総裁の谷垣禎一と直接会談し、4月7日付で離党届を提出。会談で与謝野は谷垣に「自民党分裂とはとらないでください、大げさに感じないでください」と述べ、会談後も記者に「“自民党の分裂ではなく、一個人・与謝野馨が去ったということだと考えてほしい”と伝えた」と述べ、自身らの離党は自民党分裂ではないとしました。

4月10日の午前には「反民主・非自民を貫く」と述べ、結成を予定する新党は反民主の党であるとの認識を示し、4月10日午後、平沼赳夫、園田博之らとともに、新党「たちあがれ日本」の結党を正式に発表しました。しかし、そんな与謝野の思いとは裏腹に4月27日、自民党党紀委員会は政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員(園田博之・藤井孝男・中川義雄)に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為として、賛成9票・反対3票で与謝野に対して除名処分が下だりました。


2010年12月に民主党政権からたちあがれ日本の連立政権参加の打診を受けましたが、与謝野が賛成する中で他5人が反対し、党内で孤立。2011年1月13日、平沼代表に離党届を提出、たちあがれ日本から離党しました。翌1月14日、菅再改造内閣にて、経済財政政策担当大臣に就任しました。1月19日に無所属議員として衆議院会派「民主党・無所属クラブ」に入会し、再び与党議員となりました。

与謝野の民主党政権参加には、除名処分にした当時の自民党など野党から強く批判をされていました。与謝野はたちあがれ日本の離党において、「私は『打倒民主党』という言葉を使った覚えはない」と弁明していますが、朝日新聞2010年4月7日に掲載されたインタビュー記事では与謝野は「打倒民主党」という言葉を使っており、与謝野のHPにも掲載されています。また入閣から7ヶ月前の2010年6月16日には衆議院本会議で菅内閣不信任決議に賛成票を投じています。

2011年9月、野田内閣発足に伴い経済財政政策担当大臣を退任。同月5日、衆議院会派「民主党・無所属クラブ」を離脱。無所属議員となりました。

菅直人内閣での閣僚退任の後、体調を崩して2012年6月から約2ヶ月間入院。その間に咽頭がんの修復手術を受けましたがその影響で声を失い、筆談での会話を余儀なくされました。声のリハビリなども開始していましたが、早期の回復は困難なため、9月5日になって次期第46回衆議院議員総選挙への出馬をあきらめ、政界引退を表明しました。水面下で1区新人山田美樹の支援目的で自民党への復党を打診しましたが、「節操がなくなる」とされ、認められませんでした。2013年4月、「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たすとともに、内閣府特命担当大臣等として国政の枢機に参画した」功労により、旭日大綬章を受章しています。

こんな人がいまさら復党なんて、考えられません。それに、与謝野氏といえば、どうしようもない増税推進派です。はっきり言って精神に異常をきたしているのではないか思われるほど、デフレ、増税推進派です。なにがなくても、まず、デフレというような人です。そんな人が、アベノミクスで、デフレから脱却しつつある今の日本で何ができるというのでしょうか?

デフレデーモンは永遠に封印すべし!!


与謝野氏については、このブログにも何回か掲載しました。そのURLを以下にいくかつを掲載します。

まずは、、ウォール・ストリート・ジャーナルによる与謝野氏評価と、自民党内での与謝野氏が墓堀人と評価されている記事のURLを掲載します。

政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」―【私の論評】おしゃべり空き菅に明日はない?!

これも詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、WSJの与謝野氏評価の部分のみを以下に掲載させていただきます。
    財政再建のタカ派だが、デフレではハト派-。簡単に言えば、菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。

    経済拡大もまた大切だ。経済拡大なき財政再建は、抜本的な支出削減と増税なしにはほとんど不可能だ。それが与謝野氏には欠けるところだ。同氏は財政という 国の問題の一部に集中しているだけで、もう一つの決定的な課題を無視しているからだ。それは名目成長率を金利以上に押し上げる必要があるというものだ。

    これにはデフレを終息させることが決定的に重要だ。与謝野氏の任命の結果、政府と協調して物価下落を克服するためもっと行動すべき日銀に対する圧力が弱ま る可能性がある。2006年の経済担当相時代、与謝野氏は政府の月例経済報告から「デフレ」という言葉を早々と削除し、日銀に対する行動の圧力を弱めた経 緯がある。
以下には、同じ記事から、与謝野氏が自民党では墓掘り人と評価されている部分をコピペさせていただきます。

与謝野氏は墓掘り人?
 政権末期になると、与謝野氏は過去においては、いつも当該政権に入閣するということを繰り返しています。政権末期になると、政権内での主導権争いもあり、またさらに泥舟なので、閣僚というエサをまいてもなかなか政治家は寄ってこなくなります。その一方で、政権側は、末期であることを糊塗するために、それなりの人物をそろえなくてはいけません。こういうときに、与謝野氏もあわよくば政権を乗っ取りたいという思惑があるのだろうか、過去においては何とかして政権にもぐりこみ閣僚の席を獲得しました。しかしいままでのところ、その直後に政権は崩壊しています。

これは、小泉政権の末期から繰り返された光景なので、自民党関係者から与謝野氏は「墓堀人」と呼ばれています。

財務官僚など、本気で日本の経済のことなど考えていないと思います。自分たちの既得権益を守るためだけに、行動しているのです。だからこそ、財政再建を強力に推進しようとしているのです。これが、菅総理の目前の目標である、子ども手当の完全給付などマニフェストを実行するための財源探しなどと利害が一致しただけだと思います。それに、与謝野さんが入閣して、ますますこの路線を強化することになりました。

今度の改造内閣では、「増税すれば景気回復する」という菅総理、根っからの財政再建タカ派の与謝野財政担当大臣、「利上げすれば景気回復する」という枝野官房長官、「円高指向、財政再建指向」の藤井副長官と、デフレ・増税論者のそろい踏みです。もしそれが実行されたら、与謝野氏が昨年1月に書いた本の題名通り、「民主党が日本経済を破壊する」ことになるでしょう。
以下の記事では、自民党で、増税論議がなされるきっかけを作ったのが、与謝野氏であることを掲載しました。

高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率―【私の論評】小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に与謝野氏に関する部分をコピペさせていただきます。
自民党が与党時代に与謝野馨氏や谷垣禎一氏を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになりました。

その後、民主党(鳩山由紀夫代表(当時))は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなりました。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10%増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8%、15年10月に10%などとする案を了承しました。

次は、田中康夫氏による記事です。

田中康夫氏
消費増税で日本国家を殺し給う勿れ―【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?

これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、田中氏の与謝野氏批判の内容を以下にコピペさせていただきます。
「デフレだからこそ増税が必要だ」。消費増税ありきで設置された「政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合」の場で、与謝野馨氏は驚天動地の珍説を力説しました。

対して民主党の税調責任者は「デフレで震災後の今は、時期的にちょっと」と腰が引けた条件闘争。上げたい側も上げたくない側も、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論なのです。

歴史に類を見ない超少子・超高齢社会ニッポンの社会保障を如何に抜本改革するかの議論とは対極。財務省の手の平の上。俎板(まないた)の鯉なのです。

そもそもが羊頭狗肉です。「社会保障改革検討本部」なのに終始一貫、増税議論。デフレ脱却の方策を議論する訳でもなく、遊休国家資産の有効活用を示す訳で もなく、消費増税せねば年金も医療も破綻不可避、と配付資料も“説教強盗”状態。他方で、受給者が200万人を突破し、年間総額3兆円を超えた生活保護制 度を如何に再構築するかの提言は、何処にも記されていません。

二百歩譲って、税制改革の議論だとして、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しません。

フェア・オープン・シンプル・ロジカル=公正・透明・簡素で理に叶った徴税制度に不可欠な5条件。即ち、きめ細やかな税率設定の付加価値税への転換。中小 事業者が泣き寝入りしない為のインヴォイス導入。脱税や二重課税を防ぐ為の納税者番号導入。給与所得者にも確定申告を導入。企業の利益でなく支出に課税す る法人税の外形標準化。これらの導入こそが大前提です。

「国民新党・新党日本」の反対を押し切り、菅直人氏出席の下、政府・与党案ならぬ政府・民主党案「了解」に至った6月30日、僕は発言を求め、96年前に 与謝野晶子女史が詠んだ詩歌「駄獣の群」を引用し、「君、日本国家を殺し給う勿(なか)れ」と諫言(かんげん)しました。与謝野馨氏は宙を見詰め、驚く勿 れ、仙谷由人氏は発言を撤回・謝罪せよ、と激高しました。

「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして、衆議院の建物を見上ぐる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉(ことごと)く変性す」。「われわれの正義と愛、われわれの血と汗、われわれの自由と幸福は最も醜き彼等駄獣の群に寝藁(ねわら)の如く踏みにじらるる」。

烏合の衆以下の、まさに堕落した獣の群と、全国の国民は悲憤慷慨しているでしょう。僕も恥じ入るばかりです。
【田中康夫】
以上をご覧になれば、与謝野氏がいかに、現在の政治そのものとって、邪悪な存在であることや、自らのために、周りの人間をことごとく裏切るとんでもない人物であることがお分かりになると思います。

こんな変態に、またぞろ政治家に返り咲き、増税論議なんぞやってもらっては、またぞろ日本は、デフレ・スパイラルに落ち込む可能性が高まります。こんなものの、復党は絶対に阻止しなければなりません。それに、与謝野さん自身にとっても、自らを汚すということで良くないと思います。今の与謝野さんに必要なのは療養だと思います。ゆっくり療養されて、安寧な老後、余生を過ごされんことをご祈念させていただきます。

これを阻止すべく、あの経済評論家の上念司氏が、ご自身のFacebookにおいて、NT部隊向け特殊弾と称する、抗議文のテンプレートを掲載しています。それも、二パターンあります。それを以下に掲載させていただきます。

【パターン1】
●●議員 ●●●●様

はじめまして。いつも選挙では自民党を応援させていただいております。
地元●●在住の●●でございます。

●●先生のご活躍はインターネットやチラシなどで拝見しております。
国民、国益のために本当にありがとうございます。

さて、自民党をずっと応援してきた一人として、今回お願いがあって連絡させていただきました。
マスコミなどの報道によると、自民党が与謝野馨元官房長官を復党させる方針を固めたとのことですがこれは事実でしょうか?

与謝野氏といえば、2006年の日銀による量的緩和解除を閣内からサポートし、第1次安倍内閣を崩壊の原因を作った戦犯です。さらに、自民党を離党した後は民主党政権に加担し閣僚までになった最悪の裏切り者です。反省文を書いたぐらいでこのような人物を復党させることは野党時代の自民党をずっと応援してきた人々への背信行為ではありませんか?

与謝野氏が復党すれば、アベノミクスで復活しかけた日本経済を再びデフレ不況に叩きこむために活動することでしょう。絶対にそんなことをさせてはいけません。

与謝野氏の犯した罪は反省文1枚では済まされません。彼が一生かけて償うべき重罪です。
どうか、与謝野氏が復党することがないよう、●●先生にお力添えをいただきたいと思います。

これからも日本のために頑張って下さい!

●●市在住
●●●●より

【パターン2】
○○先生

いつも国家国民のためにご尽力いただきまして誠にありがとうございます。 さて、安倍政権が誕生して5ヶ月、ついに約5年4カ月ぶりに日経平均株価が節目の1万5000円台を回復し、また1ドル102円台まで円安も進行しました。 予想以上に早く日本経済が復活に向けて邁進していることは、安倍総理の政権交代を応援させて頂いた我々自民党サポーターはじめ、国民全員の喜びであります。 これもひとえに、安倍総理が、自民党総裁選に立候補された昨年9月から、正しい政策を、1ミリもぶれず、強いご意思で主張され続けているからに他なりません。

ところがここへきて、自民党が与謝野馨元官房長官を復党させる方向で調整に入ったというニュースを目にし、大変驚愕しております。 与謝野氏は、報道によりますと、デフレ脱却のための金融政策の柱に2%の物価目標を掲げる「アベノミクス」について、「インフレを政治家が政策手段として使ってはいけない。アベノミクスはインフレーションをあてにした政策論で、私は批判的だ」と述べています。 また、物価目標達成の可能性については「日銀が物価を動かすことができるかというと、そんな道具は持っていない。能力も持っていない。そういう人に物価目標を作らせるのは無責任極まりない」と批判されています。 6月の都議選に向け、東京が地盤だった与謝野氏の影響力に期待しての復党とも噂されておりますが、過去、財務大臣も務め、経済通とも評され、発言力、注目度の高い方が、このように安倍総理とまったくもって逆の経済政策を持論とされていることに、我々は非常に強い不安を感じております。 デフレ脱却は、安倍総理の目指す戦後レジームの脱却への第一ステップです。どうか、安倍総理の経済政策を否定する方の復党を、何としても阻止していただきますよう、強くお願い申し上げます。

7月の参院選に向け、これからも引き続き、我々国民も草の根で、啓蒙活動、安倍総理の応援を全力でしてまいる所存でおります。 どうかぶれない安倍政権の継続を、引き続きお願いいたします。

○○選挙区在住   氏名
与謝野復党阻止のため強烈な弾幕をはろう!!

この二つの特殊弾を利用し、地元の政治家などに、与謝野復党反対のフアックスやメールなど送信して、弾幕をはりまくり、与謝野デフレデーモンの復党を阻止しましょう!!

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2013年5月16日木曜日

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診
もともと反日的だった朴槿恵大統領

韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。

日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

【私の論評】 米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地にな下がるか?黙って放置しても日本失うものは何もない(゚д゚)!

上の記事、朴槿恵大統領は、何を血迷っているのか良く理解できません。韓国の日本外しという外交そのものが、完璧に常軌を逸しています。日本政府は、これを放置すべきです。日本外しの外交によって、日本が失うものは何もありません。韓国経済はズタボロで、現在大企業の貸付の22%が危険貸付に分類されています。韓国は、再度IMFの管理下に入る可能性もでてきました。日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良いことです。

韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱
日本においては、輸出がGDP全体に占める割合は、15~16%に過ぎません。さらに韓国への輸出ということになれば、実数は調べたことはありませんし、調べるつもりもないですが、微々たるものに過ぎません。韓国とのつきあいがなくなったとしても、日本としては失うものはほとんどありません。大方の人は、頑なに日本は貿易立国をしていると信じていますが、実は日本は内需大国です。これだけ、GDPに占める輸出の割合が低い国は、世界ではアメリカくらいなものです。これらと比較すると、韓国ではGDPに占める輸出の割合は、40%を超えています。

韓国では、外国、その中でも、日本に対する輸出がなくなるといことにでもなれば、本当に大変なことになります。 ですから、韓国の「日本外し外交」は怒りに値するものではありません。 韓国がわざわざ「自爆」してくれたようなものです。気がふれたとしか思えません。

 このブログにも過去に何回か掲載してきたように、現在韓国は、安倍晋三首相が主導するアベノミクスで自国経済が追い詰められ、朴政権の支持率も低迷しています。だから、従軍慰安婦問題などその他諸々により、日本叩きをすることで、韓国国民のナショナリズムを煽り、政権浮揚にむすびつけようとの意図がありありとみえます。

なぜアベノミクスで韓国経済がズタボロになっているかといえば、白川体制の日銀は金融引締めばかりやってきたため、円高傾向であり、そうしてウォン安であったため、韓国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で経済を伸ばしてくることができましたが、黒田体制になってからは、そうではなく円安傾向になってしまったためです。それについては、以前のこのブログにも掲載しています。詳細を知りたい方は、以下に当該記事のURLを掲載しておきますので、これをご覧になってください。

これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

韓国の日本叩きは、日本政府はむろんのこと、日本国民からもかえって反発を喰らい韓国などどうでも良いという空気が広がりつつあります。 そりゃそうですね。日本が高度成長しているときは無論のこと、日本国民が、円高・デフレで難儀をしているときも日本政府は韓国に手厚い資金援助を行なってきました。その概要を示すのが以下のチャートです。


特に、通貨危機のときの援助に対しては、韓国側は『IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった』などとほざいてます。しかし、現実はどうなのかといえば、私はおそらく、IMFからの援助は迷惑だったが、日本からの援助はありがたかったはずです。

なぜなら、IMFの援助を受け入れたため、韓国は実質上米国の経済植民地になったからです。日本からの援助を多く受け入れていれば、そのようなことにはならなかったことと思います。実際、アジア通貨危機のときASEAN諸国などは、日本から援助を多く受け入れ、少なくとも韓国のようにアメリカの経済植民地になることを免れています。


アメリカの経済植民地とはどういうことなのかといえば、これは、以前のブログに掲載したことがありますので、そのURLを下に掲載します。

 【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」 -経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。
IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。

リーマン・ショック時には、アメリカやEUなど、多くの国々が大金融緩和に走ったにもかかわらず、日銀は何もしませんでした。そのため、さらに円高が亢進し、日本経済は疲弊しました。にもかかわらず、韓国に対しては大盤振る舞いをしています。確かに、日銀白川体制が金融政策を誤ったたため、日本はデフレ・スパイラルのさらなる深みにはまり、さらに、円高で大打撃を被りました。

他国の国旗を燃やす、他国要人の肖像写真を燃やしたり傷つけたりする感性が理解できない!
しかし、そんな最中に、韓国に対して大規模な、 資金援助をして、その挙句の果てが、韓国高官による「日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じている所以である」という発言です。

韓国が、日本抜きで米中との外交関係を深めるということは、まずは米国の経済植民地どころか、本格的に米国の植民地になるということかもしれません。そうして、中国も米国を見習い韓国の企業に投資を強めて、経済植民地化を画策しているに違いありません。しかし、韓国にとって中国は米国よりも厄介な存在になるかもしれません。

米国の植民地化は、経済的なものが主になりますが、中国の植民地化はそれだけですむものでもありません。隙をみせれば、北朝鮮とともに本当に中国の朝鮮省になるかもしれません。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図には、朝鮮省と掲載されています。そんなことになれば、中国から官僚や、多くの人民が押し寄せ、韓国の富を直接掠め取り、それだけではなく、朝鮮民族浄化の対象となるかもしれません。実際チベットや、ウイグルではそういうことになっています。

韓国の過去のこうした日本に対する振る舞い、最近の傍若無人な態度を考えると、私の、「日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良い」という主張もご理解いただけるものと思います。皆さんは、どう思われますか?

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今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張―【私の論評】いくら反日行動をしても、韓国は何も変わらない。良くするには、社会構造の変革を行わなければならない!!

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

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2013年5月15日水曜日

<沖縄復帰41年>祝賀ムードなく 政府へ募る不満―【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。一体どこの国のマスコミか(゚д゚)!!

<沖縄復帰41年>祝賀ムードなく 政府へ募る不満

毎日新聞 5月15日(水)1時25分配信 
1972年5月15日 那覇市内
 沖縄県は15日、1972年5月15日の本土復帰から41年を迎える。県民には今なお在日米軍専用施設の74%が集中する過重な基地負担や日本政府への不満が募っており、祝賀ムードはほとんどない。

普 天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請(3月22日)▽尖閣周辺の漁場を巡り台湾側に譲歩した日台漁業協定合意(4月 10日)▽政府の主権回復記念式典(4月28日)▽米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの今夏の追加配備で日米両政府が合意(4月30日)--など、沖縄 の主張に反する出来事が続いた。その反発は自民党県議でさえ「政府への強い逆風が沖縄で吹いている」と言うほどだ。

ま た、米軍人・軍属の事件事故も絶えず、日米地位協定の改定要求も依然根強い。一方、県民総所得に占める基地関係収入は本土復帰の72年度の15.5% から10年度は5.3%に低下している。那覇市の新都心地区など、返還地の土地利用の成功例から、基地返還を求める声は年々強まっている。

15日には労組で構成する沖縄平和運動センターなどが那覇市で集会やデモ行進を実施し、19日には宜野湾市で「5・15平和とくらしを守る県民大会」を開く。基地問題に加えて参院選で争点化しそうな憲法改正についても反対を打ち出す。

センター議長を務める崎山嗣幸県議は「基地が減らず、沖縄が願った本土復帰が実現していない現実を改めて訴える」と語る。【井本義親】

【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。体どこの国のマスコミか(゚д゚)!

 上 の記事、なんというネガティブな報道なのでしょう。反対派がいようと、何があろうと、日本国のマスコミとしては、喜ばしい日であることには違いないわけで すから、祝賀ムードを盛り上げるとか、少なくとも反対運動などばかり伝えるのではなく、最低限祝賀会の模様、祝賀の催しものなどの報道もすべきと思いま す。それに、この日の意味するところや、背景、歴史なども報道すべきと思います。それに、報道するとすれば、上記のようなネガティブなものばかりだし、そ もそもほとんど報道されません。これじゃまるで、報道の公平性などありません。こんなことから、私のブログでは、『5月15日 沖縄本土復帰記念日』の歴史や、その背景など掲載させていただきます。
昭和47年(1972)の5月15日は沖縄がアメリカの施政権下から開放され日本に復帰した、沖縄本土復帰記念日です。

第二次世界大戦終結後、沖縄は日本から切り離され、アメリカ合衆国の占領下におかれていました。
沖縄と小笠原諸島は、昭和26(1951)年の「サンフランシスコ平和条約」でもアメリカ合衆国の施政権が認められ、当面、日本からの分離が確定しました。
沖縄本土復帰調印式
1950年代後半、沖縄の日本復帰運動が盛り上がってきたことを受けて、昭和32(1957)年、岸信介首相はアメリカ合衆国のアイゼンハウワー大統領に施政権返還を求める日本国民の強い要望を伝えました。

1960年代後半になると復帰運動はさらに盛り上がり、その結果、昭和42(1967)年、佐藤栄作首相とジョンソン大統領の間で小笠原諸島の返還と2、3年以内の沖縄返還が約束されました。 
そして昭和44(1969)年の佐藤首相・ニクソン大統領会談で、昭和47(1972)年に沖縄を返還する合意が成立しました。
そ れにしても、他のメデイアも全く同じようなもので、ただただ呆れるばかりです。これじゃ、まるで沖縄は、反日日本人の巣窟のように思われてしまうではあり ません。私は、これは、マスコミがこのように伝えているだけであって、素直に喜んでいる沖縄県民も多数いると思います。なのに、そういう県民を完璧スルー というのは全く納得がいきません。そうして、それを裏付けるような記事があるサイトに掲載されていましたので、その内容を以下に掲載します。

中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。中 国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が12倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディア の存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 

沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した=別表。くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。
・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体 や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、 最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。
 本日の、沖縄本土復帰記念日に関するネガティブ報道に関しても、上の記事で言っているように、『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであるのと同じく、ねじ曲げられものだと考えられます。そうしてこの記念日に関しては、一部の団体や政治家、沖縄メディアだけではなく、NHKをも含む日本のほとんど全メデイアに捻じ曲げられたものとみなすべきと思います。

こんなことは最近もありました。
TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

詳 細は、この記事をご覧いただくものとて、沖縄関係では、昨年天皇皇后両陛下がご訪問され、沖縄の市民が提灯行列でこれを盛大にお迎えしたというのに、国内 メディアはNHKを含めて、どこもほとんど報道しませんでした。両陛下が訪問されたこと自体も、ほとんどのメディアが報道していませんでした。以下のその 一部を動画とともにコピペさせていただきます。

沖 縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を 見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほと んどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常 なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。
沖縄は本来気候も良く過ごし やすくて、平均寿命も長いし、良いところだというのにいつの間にメディアにおかしげなイメージを植え付けられ捻じ曲げられてし まいました。だいたい、どこの国でも、長らく自国領土が他国の占領下にあって、そこが領土の人たちとともに戻ってきたとしたら、喜ぶのが当たり前のど真ん 中です。その記念日を祝うのは当たり前のことです。

本来の沖縄イメージはこんなもの?

 それにしても、日本のマスコミそのまま鵜呑みにすると、日本の社会がわからなくなりま す。理解できなくなります。その頭で、社会のことを考えても、まともには考えられなくなると思います。そうして、そのような状態では、事業や商売もうまく いなかくなると思います。なにせ、企業も社会の機関ですから、社会に存立を許されてはじめて生きながらえることができます。なのに、社会の本当の姿を知る ことができなければ、社会に対応することができないからです。

 まともな社会に対応できない、日本のメディア、いずれ社会に存立を許されなくなり滅んでいくと思います。いや、もうすでに滅びかけています。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

天皇陛下 万歳 万歳 万歳!! 

沖縄本土復帰おめでとうございます。沖縄、万歳 万歳 万歳 !!

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2013年5月14日火曜日

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る

以下は、本日の、経済評論家上念司氏のツイートより。

同じく、バブデフレーションの意味について解説するツイートが以下です。
このツイートに対して私が応えたツイート。

【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

下は、浜矩子様の動画です。紀子様のアベノミクスに対する考え方をとくとご覧あれ(゚д゚)!



上の動画もほとんど、破綻してますが・・・・・・・・・・?

http://lohas.nicoseiga.jp/thumb/2302611i

この20年間のデフレは、それこそ、高校の政治経済の教科書にも書いてあるように、不況のときには、政府は財政出動、中央銀行は金融緩和をしろという教えからことごとく逸脱してきたことによるものです。

今や公共事業の水準は、30年ほど前に戻っています。円高に関しては、最近では震災直後にかなり強烈な円高になったのは記憶に新しいところです。為替に関しては、様々な要素が絡まっていますから、円高の要因を説明するのは一筋縄でいかないところがありますが、震災直後の円高は、震災直後の救援活動や復興活動には、多額のお金が必要になりますが、それでも、日銀は金融緩和をしなかったがために、円の需要が高まり、それが円高を誘引したということです。

過去のデフレも、円高も浜矩子様のおっしゃる通りに、不況のときに、高校の教科書にも載っているようん本来政府や日銀が行うべき経済対策を全く行なって来なかったことが原因です。 浦島太郎のような古い当たり前のど真ん中の政策をやってこなかったことが原因です。

しかし、安倍自民党は、このオーソドックスな対策を実施しつつあり、しかもやりはじめたばかりの状態で、円安、株高という効果が生まれています。にもかかわらず、矩子様は、なんだかんだと、この政策そのものを批判しています。本来であれば、なぜこのような古今東西で当たり前に実施され、成功してきた政策をなぜ長きにわたって実行されてこなかったかを説明すべきです。でも、それをせずに、なんだかんだと言いながら、アベノミクスは大失敗すること、うまくいかないことばかりを語っています。一体どういうことなのでしょうか。

浜矩子様 迫力満点!
まずは、矩子様の経歴などウィキペディアから引用してみます
人物

東京都出身。父親の仕事の関係で1960年から4年間イギリスに滞在、当時大ブレイクしたビートルズに出会い、その熱気を現地で体験する。帰国後東京都立戸山高等学校、一橋大学経済学部卒業。大学では山澤逸平ゼミナールに所属。1975年三菱総合研究所入社。1990年渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト就任。1998年帰国して三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。

2002年秋より同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任し、週1度京都に通い教鞭をとる。2011年には同志社大学大学院ビジネス研究科長に就任。

国内外のメディアに登場。政府の金融審議会、国税審議会、産業構造審議会の委員などを務める。
2011年の経済予想2011年1月、2011年は1ドル50円時代が到来すると予測し、「1ドル50円時代を生き抜く日本経済」を出版した。
2012年の経済予想
2012年1月、2012年は1ドル50円時代が到来すると予測した。
2012年12月 NHK 日曜討論
ここまで延々と金融緩和をやり続けて来て、それがなんらデフレ脱却に効果を及ぼしていないわけですから、これを更に大胆にやることが結果をもたらさない事は見えています。グローバル化した状況の中では、あまりカネ余り状態をつくれば、それはどんどん外に出て行ってしまう。ザルにつぎ込むようなことですからナンセンスだと思います。
2013年1月30日
大阪全労協主催の講演会にて「アホノミクス」と連呼し、人の悪口を言っているほど気分が良い事はないと演説した。
2013年5月
アベノミクスにより円安が進み、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許しがたい状況であると批判。アベノミクスは作られたムードに踊らされている「アホノミクス」であると否定的な見解を示した
 この経歴の一番最後には、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許し難い状況であると批判していますが、今の状況で、「日本経済が復活した」と騒いでいる人っているんでしょうか?いませんね。むしろ、昨日もこのブログに書いたように、アベノミクスで円安・株高になったのに、給料があがらないから、意味がないと、まるで、カップ麺を食べようとお湯を入れたとたんに、食べて、「固い」と言っている人が多いようです。この線でアベノミクスを批判するというならまだわかりますが、矩子の批判は全く的はずれだと思います。

それに、バブデフレーションという表現も全くいただけませんね。バブル・ガム・デフレーションや、バブル・ガム・デフレーションという言葉は英語でありますが、バブデフレーションなる言葉はありません。ちなみに、バブル・ガム・デフレーションとは、風船ガムが縮まったこと、バブル・ガム・ey2;\d)yとは、風船ガムが拡張したことをいいます。

bubblegum inflation

矩子さまの動画などから類推するに、アベノミクスでバブルになってぬか喜びしていると、経済が悪化して大変なことになることを意味しているように思わます。だからバブデフレーション?ちなみに、以下が、ブログの冒頭で紹介した浜矩子様の新著です。こんな本購入する人いるのでしょうか?まあ、中には偏屈な人もいますから少しはいるのでしょう・・・・・・・・。




それにしても、矩子様の過去の御託宣は、全部外れてますね。まずは、1ドル50円の時代は来なかつたし、これかもきそうにありません。

それに矩子様は、高橋乗宣氏と共著で以下のような書籍を出しています。


 もう今年に入ってから、五ヶ月目ですが、確かに世界経済は良いとはいえませんが、さりとて、総崩れにもなっていないし、その兆候も見られません。おそらく、総崩れになることはないでしょう。

これについて、上念氏は以下のようなツイートをしています。
最後に結論を掲載しておきます。おそらく、デフレを克服できたら、経済や経済に密接に関わる分野の問題が10個あったとして、そのうちの6個までは解決できると思います。たとえば、以前このブログに掲載した年金問題もかなり解決しやすくなります。しかし、デフレのままであれば、1個も解決できません。どちらを選ぶべきかといえば、無論デフレ克服に決まっています。

アベノミクスだって、同じことです。この手法は古典的な方法ではありますが、昔から景気が悪くなったときに、経済対策として行われる当たり前の真ん中の王道です。この王道をやったからといって、浜矩子様が語っているようなこともなきにしもあらずです。しかし、経済や経済に関連する大きな問題が10個あったとして、アベノミクスでは少なくとも6個くらい解決できます。

それに、どんな素晴らしい経済対策をやったからといって、すべての人が最初から最後まで大満足という具合にはいきません。しかし、だからといって、まずはアベノミクスを実施しなければ、すべての問題を解決できずに、すべての人が不満足ということになってしまいます。どちらが良いかといえば、アベノミクスを実行したほうが良いに決まっています。なのに、矩子様のように、アベノミクスで解決できないかもしれない4割の問題があるからとか、すべての人が満足しないからなどといって、アベノミクスを実施しないわけにはいきません。もう私たちは、20年もこのような政策が実行されるのを待ちわびていたわけですから、もうそんなわけにはいかないと思います。

これに関しては、私だけが語っていることではありません。たとえば、高橋洋一氏は、以下のように主張しています。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:

まあ、矩子様の御託宣のようなものは、話半分に聴いて参考程度にするのが、一番かと私は思います。それにしても、なんというか、本日は経済ネタのキワモノのような内容になってしまいました。以下にお口直しの画像を掲載します。


それにしても、アベノミクスで景気が回復して、後は、上のバブルガムのように、破裂しない程度に拡張して、破裂しそうになったら、デフレ政策を実施するということで、安定した経済運営をしていただきたいと思います。皆さんは、どう思われますか?

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