安倍首相、増税指標クリアと判断 ＧＤＰ上方修正で―【私の論評】憶測記事なのに、そうではないように装い、印象操作をする典型記事、どうしようもない増税派の手口、とうとうそこまで詰まったか(ﾟдﾟ)！

安倍首相、増税指標クリアと判断　ＧＤＰ上方修正で

朝日新聞2013年9月10日（火）06:20

昨日のテレビ報道

安倍晋三首相は９日、来年４月に消費税率を８％に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、１０月１日にも増税の可否を最終判断する方針だ。

内閣府は９日、ＧＤＰ２次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の１～３月期よりプラス３・８％になったと発表。名目成長率はプラス３・７％とした。企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質２・６％、名目２・９％成長だった１次速報値から大幅に上方修正された。

昨年８月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目３％、実質２％の成長」と規定したが、２次速報値はいずれも上回った。雇用や消費などの指標も１年前に比べてほとんどが上向いている。

【私の論評】憶測記事なのに、そうではないように装い、印象操作をする典型記事、どうしようもない増税派の手口、とうとうそこまで詰まったか(ﾟдﾟ)！

以下に、上の記事にも掲載されていた、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値に関係する数字を表にまとめて掲載しておきます。

需要項目	2012/4-6	2012/7-9	2012/10-12	2013/1-3	2013/4-6
					1次QE	2次QE
国内総生産 (GDP)	▲0.3	▲0.9	+0.3	+1.0	+0.6	+0.9
民間消費	+0.1	▲0.4	+0.5	+0.8	+0.8	+0.7
民間住宅	+2.1	+1.6	+3.6	+1.9	▲0.2	▲0.3
民間設備	▲0.7	▲3.2	▲1.2	▲0.0	▲0.1	+1.3
民間在庫 *	▲0.3	+0.1	▲0.2	▲0.0	▲0.3	▲0.2
公的需要	+0.9	+1.0	+1.1	+0.3	+1.0	+1.2
内需寄与度 *	▲0.1	▲0.2	+0.3	+0.6	+0.5	+0.7
外需寄与度 *	▲0.2	▲0.7	▲0.1	+0.4	+0.2	+0.2
輸出	▲0.2	▲4.5	▲2.7	+4.0	+3.0	+3.0
輸入	+1.3	▲0.0	▲2.0	+1.0	+1.5	+1.5
国内総所得 (GDI)	▲0.3	▲0.6	+0.2	+0.0	+0.7	+1.0
国民総所得 (GNI)	▲0.2	▲0.5	+0.4	+0.6	+1.4	+1.7
名目GDP	▲0.9	▲0.9	+0.1	+0.6	+0.7	+0.9
雇用者報酬	▲0.3	+0.7	▲0.4	+0.7	+0.4	+0.5
GDPデフレータ	▲1.0	▲0.8	▲0.7	▲1.1	▲0.3	▲0.5
内需デフレータ	▲0.7	▲1.0	▲0.8	▲0.8	▲0.1	▲0.3

これを見ている限りでは、どうみても、そんなに景気が良い状況とは思えません。確かに、景気が落ち込んでいた昨年などと比較すれば、良くはなっていますが、それは比較すればということであって、では過去のかなり景気が良かった時代と比較すれば、問題外の水準です。増税するなどという馬鹿真似をすれば、またすぐに景気が落ち込むという内容です。まずは、朝日新聞の記者は、こういうふうに数字を読めず、直近で単に比較して、前より良いだけであることを記載していません。その時点で経済記者としては失格だと思います。これを見て、景気が良いという論評はできないと思います。

それから、もう一つ気になることとして、上の記事を読んだ限りでは、安倍総理の発言そのものはでてはいませんが、これをそのまま読むと、どのような読み方をしても安倍総理が、増税決定の判断をしているようにしか読めません。

しかしながら、朝日のこのソースを除いては、安倍総理がそのような判断をしているなどの情報は全くありません。どうも、この記事は、ガセネタのようです。

そうして、これがガセネタであることを確認した人がいて、その内容をご自分のブログに掲載している人がいました。

その人は、この記事にも何度か登場している、憲政史家の倉山満氏です。

倉山満氏

倉山満氏の「砦」というブログにその旨が記載されていました。その部分のみ以下にコピペします。

倉山塾掲示板を眺める。笑 

　倉山塾生のmercury55さんの書き込みを発見。　以下、全文紹介。太文字の部分。　ただいま、朝日新聞社の「お客様センター　記事問い合わせ」に確認しました。電話対応は「×××さん」とおっしゃる担当者でした。　当方質問「安倍首相、増税指標クリアと判断　ＧＤＰ上方修正で」の記事について、文章上は安倍首相が主体的に増税指標クリアしたと判断したと捉えることができる。　御社がこの記事を書くにあたって一次資料となる会見やインタビューはいつどこで行われたものか教えていただきたい。 

　繰り返します。　御社がこの記事を書くにあたって一次資料となる会見やインタビューはいつどこで行われたものか教えていただきたい。　 

お答え。　×××さんには記事及び担当部署に確認を頂き、次の回答を頂きました。この記事については、安倍首相がこのような発言をしたものではなく、朝日新聞の記者が、GDPの上方修正や米倉経団連会長が増税を求めているなどの外部環境を総合的に鑑みた上で、このような記事を作成いたしました。 

　さらにmercury55さんのツッコミ。　こちらより、つまりこれは朝日新聞社自体の予想に基づく記事ということですねと念押しをしたところそうですと言われました。　この記事の記述ではあたかも安倍首相が発言したように取られる、朝日新聞社の意見であることを明示するべきと意見はしました。 

　まとめますよ～。Q.これは朝日新聞社自体の予想に基づく記事ということですね 

A.そうです
　担当者からは丁寧な対応を受けましたので、そこについてはお礼を伝えました。　結論　やはり、この記事は朝日の願望でした。

この記事の詳細は、倉山氏の「砦」を是非ご覧になってください。以下のそのURLを掲載します。

倉山満の「砦」

ひらたくいうと、上の朝日の記事は、単なる憶測記事にすぎないということです。さらに、始末に悪いのが、憶測記事であるにもかかわらず、そうではないように見せかけて、印象操作をしているということです。安倍総理は、すでに増税を決意しているとの印象操作です。

それにしても、増税派最近では、論理的な展開をしても、すぐにその齟齬が見破られてしまうため、ごく最近は、論理展開はやめて、情に訴える作戦にでていたのは、この記事でも紹介しました。以下にその記事のURLを掲載します。

消費税増税反対の浜田参与　財務省の説得工作の前に完オチか―【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(ﾟдﾟ)！

この記事では、増税派はジャーナリストの須田慎一郎氏を動員したようですが、須田氏の論評は、論理的ではなく、あくまで憶測と情に訴えるだけのもので、とてもじゃないですが、まともな反対意見になっていないことを掲載し、最早増税派は、ポエムで情に訴えることと、色仕掛けくらいしかのこされていないことを掲載しました。

増税派には、色仕掛け、ポエム、印象操作しかない?

そうして、本日の上の記事です。これも、最早論理的ではありません。完璧な憶測をあたかも、事実であるかのようにして、増税派優勢の印象操作を行おうとして、見事に大失敗しています。

このようなことを繰り返すということは、増税派はかなり旗色が悪いということを示していとしか思えません。もう、手立てがなく、かなり詰まっているということです。

安倍総理の腹は、とうに、増税見送りに決まっているだと思います。そのことをわかっているから、増税派は、必死で、増税すべきことを印象操作までして、報道するのだと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

消費税増税反対の浜田参与　財務省の説得工作の前に完オチか―【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(ﾟдﾟ)！

日経世論調査　消費増税「７割容認」本当なの？　複数の質問で独特の計算法 ―【私の論評】とにかく酷い増税推進派のズタボロ論拠！ポエムは、無視すべし！これでガス抜き完了後は安倍総理は増税延期まっしぐら(ﾟдﾟ)！

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

【倉山満の砦】 売国奴への脅し文句―【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

編集委員・田村秀男　アベノミクス効果を無視する官僚―【私の論評】経済変態の官僚どもはオカルト信奉者なのか、あるいは発狂したのか?いずれにせよ、まともでないことだけは確か!こんな連中はこの世に存在しないものとして、安倍総理は決断すべき(ﾟдﾟ)！

アベノミクスに立ちはだかる経済メディアは「オオカミ少年」そのもの―【私の論評】新聞の経済論考を信じれば、国民の生活を破壊するだけ!!俺たちでチェックして、反日マスコミを駆逐しょうぜ!!経済記事は田村の兄貴に決まり!


【関連図書】

検証　財務省の近現代史　政治との闘い１５０年を読む (光文社新書)

posted with amazlet at 13.08.18

倉山　満
光文社 (2012-03-16)
売り上げランキング: 14,764

Amazon.co.jpで詳細を見る

アベノミクスを殺す消費増税

posted with amazlet at 13.08.26

田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 8,341

Amazon.co.jpで詳細を見る

反逆の日本経済学

posted with amazlet at 13.08.26

田村秀男
マガジンランド
売り上げランキング: 129,586

Amazon.co.jpで詳細を見る

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず！(◎_◎;)

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな

中原慶介氏

　日銀による異次元の金融緩和政策によって、インフレ目標に入っている日本。米国の経済政策路線を追随する中で、予測の正確性には定評があるエコノミストの中原圭介氏が、新著「日本人は『経済学』にだまされるな！」の中で、「リフレでは国民は幸せになれない」と警告する。そう、このままではこれから日本人の9割（一般国民）が貧乏になるのだ。

ある大学教授からのメール

　「大学で経済学を教えてきましたが、ずっとある種の『釈然としない感じ』を抱いていました。あなたの本を読んで、その違和感の正体が何だったのかようやく合点がいった気がします」

　中原氏のもとに、あるメールが届いたのだという。差し出し主は退官したばかりだという大学教授だった。学問としての経済学と、実際の経済がどこまで一致しているかというと、学問どおりに実体経済やお金が動くことはあまりない。経済はビジネスで動くものであり、ビジネスは刻一刻と変化しているからだ。経済学だけが10年も20年も同じ理論を振りかざしても、経済や市場の現実からは乖離していくばかりだ。

ポール・クルーグマン氏

　日本が押し進めようとしているのは米国型のリフレ経済で、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のベン・バーナンキ議長らが唱える世界では主流となっている経済学である。

　「1％（の大金持ち）と99％（のその他）の差がさらに広がるのがインフレ経済。金融商品が上がって富裕層だけ資産が増えても、エネルギーや食料の価格が高騰していきますから、6人に1人はフードスタンプを受給する米国では、貧困層は本当に生活ができなくなります。米国とはこういう社会。本当の意味での景気回復とは国民生活が良くなることです。なぜ、米国型の経済を目指す必要があるのかが、わかりません」

　さらに日米を国家の観点から見ると、米国債はほぼ半分が海外投資家、日本は1割未満。つまり米国はドル安・インフレになった方が借金は目減りする上に、基軸通貨であるために、大量にドル紙幣を印刷しても、買い手は存在するのだ。こうしてインフレの恩恵を受け続けるのが米国という国だ。

　さて、多くの日本人にとって実際のメリットは少なさそうだが、このままインフレ政策を押し進めるとどうなるのか。

この記事の詳細はこちらから！(◎_◎;)

【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず！(◎_◎;)

上の記事は、中原圭介氏の主張を掲載しているようですが、そもそも私は、中原氏など知りませんので、Ｗｉｋｉｐｅｄｉｉａで調べてみると、以下のようなことが掲載されていました。

エコノミスト、ファイナンシャルプランナー。『アセットベストパートナーズ』に在籍。1970年生まれ、土浦市出身。慶応大学文学部卒。元土浦市税務課職員。
新聞・雑誌やラジオ、著書などで資産運用の専門家として活動を展開している。本人のブログサイト『中原圭介の資産運用塾』は人気を博し、単行本化して一旦終了。続編として『中原圭介の資産運用塾〜NEW〜』が更新されていた。 

経済学について「経済学という学問はまったく役に立たないどころか有害である」「経済学には複雑な数式が登場するが、これは経済学自身の怪しい出自を隠すための偽装でしかない」と述べている。

そもそもこの方はまともにマクロ経済を勉強された方ではないようです。それに、上の記事では、退官された、大学教授などが登場していますが、実名を出していないところが、怪しいです。大学教授で、経済を教えていたなどとはいっても、:経済というだけでは、マクロ経済なのか、ミクロ経済なのかも良くわかりません。特に日本の場合は、マクロ経済などとまったく縁のない人が大学の経済学の教授になることはいくらでもあります。

アメリカでは１６兆ドルもの家計が破壊されたと主張する画像

特定の分野では、それなりに優れていること、マクロ経済になるとほとんど知らず、素人なみという人もいくらでも存在します。

中原氏の主張は、どう考えても間違いです。いまさら、上記のようなレベルの低い主張をなぜ、ゆかしメディアが掲載するのか理解に苦しむところです。

経済学者のいうことは、ほんどあたらないなどと揶揄されていますが、マクロ経済学の理論は、いまでも生きていますし、現実の実体経済にもあてはまります。たとえば、現在インフレ率を数パーセントあげたとすると、それだけで、日本の場合、その他は何もしなくても、数百万の雇用が一夜にして生まれます。これは、まともな経済学者であれば、誰も否定できないです。

バブル時代の象徴ハイレグ・水着　藤原紀香

理論的にも説明できますし、経験則でも良く知られた事実です。それに、バブルを経験した人なら、どう考えても、中原氏の主張など間違いであることがわかります。あのバブルのころは、そもそも、年金のことを心配する人などほとんどいませんでした。老後など眼中にありませんでした。

このまま、給料が上がり続けると、無邪気に信じることができた時代でした。それが、良い悪いは別にして、何もか右肩上がりで上がっていく時代でした。この時代は、どう考えても少なくともデフレよりは、良い時代でした。それにあの頃は、資産バブルが問題だったのであり、普通の物価は少しインフレ気味ということで、日銀など金融引き締めなどをしたのはまったく間違いです。

バブル時代の象徴ハイレグ水着　細川ふみえ

昔から、ハイパーインフレは良いことではありませんが、緩やかなインフレはどこの国でも、実体経済にとっては良いことばかりでした。

それに、過去２回の増税はどうだったかといえば、税収がますます減り、さらにデフレスパイラルの泥沼に落ち込み、雇用は最悪、賃金は下落して、ろくなことはありませんでした。

中原氏はこうした、時代の記憶はあまりないのかもしれません。生まれてから、もの心が付き、世の中のからくりなどに気づくときには、すでにデフレになっており、このデフレ下の日本を見て、それが日本の本当の姿だと思って、さまざまな主張をしてきたのだと思います。

デフレになるのを誘導したバカな学者もいます。そんな学者はあてにならないのが当然です。しかし、まともにマクロ経済学を学んだ学者なら、デフレを導くような主張や誘導などしません。

それに、中原氏は、インフレ政策をはじめたのは、アメリカであり、アメリカに都合の良い政策であると、力説してますが、これは違います。インフレ政策を世界で一番最初に行ったのは、日本の高橋是清です。

これに関しては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のその記事のＵＲＬを掲載します。

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

この記事では、世界恐慌、日本では昭和恐慌と呼ばれだ、あの大恐慌から日本は、今でいうとこのリフレ政策によって、世界で一番はやく恐慌から抜け出たことを掲載しました。

大恐慌の原因については、その当時はよくわからず、それから年月を経てもなかなか真相はわからなかったのですが１９９０年代の研究によって、デフレが原因であったことがわかっています。

このように日本で実施して、大成功したインフレ政策です。中原氏はこうした歴史を真摯に学んでいないのではないでしょうか。金融アナリストとか、金融関係のエコノミストのなかにはこうした歴史を知らない人が結構いて、驚かされることがあります。それに、中原氏は、そもそも、金融経済とマクロ経済を混同しているのではないでしょうか？

中原氏、こういう歴史を知らないで上のような主張をしているのだったら、もっと歴史を勉強してほしいし、知っていて上のような主張をするのであれば、非常にたちが悪いです。それこそ、バカかスパイといわれてもしかたないのではないでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

【関連記事】

ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

夜勤バイトのほうが高給!? 土地家屋調査士の苦悶―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレは、士業の大敵であることを！

奨学金で自己破産　就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

日の丸家電、大復活！　ソニー、パナ、シャープ軒並み増益―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

【関連図書】

夜勤バイトのほうが高給!? 土地家屋調査士の苦悶―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレは、士業の大敵であることを！

夜勤バイトのほうが高給!? 土地家屋調査士の苦悶

お客様の声を聴く土地家屋調査士(左)

難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

【土地家屋調査士年収360万円（バイト代込み）】

◆本業よりもバイトで稼ぐ本末転倒な収入構造に、頭の痛い日々が続く

「お恥ずかしい話なんですが、周りに内緒で週4回、仕分けのバイトを夜勤でしてますんや。月の収入は本業とバイト合わせて30万円あるかないかっちゅうとこですわ」

　自嘲気味に頭をかきながら、今の生活を語ってくれたのは、高木正道氏（仮名・53歳）だ。高木氏はつい5年ほど前まで、関西地方の中規模都市にある土地家屋調査士の事務所で社員として働いていた。当時の年収は500万円を超えていたのだが、なぜ、安定を捨ててまで独立して辛酸をなめることになったのだろうか。

「見通しが甘かったとしか言えへんですわ。この職業は不動産屋との結びつきが濃いんです。でも、業者への営業がホンマに苦手で何回か接待したんですが、それまで勤め人時代に付き合いがあった不動産屋もガラッと態度が変わりよって、上から目線。周りの調査士は何度も頭を下げて仕事をもらっているみたいですが、僕にはどうにも不向きやったんです」

　土地家屋調査士は土地や家屋の登記をする仕事だ。月に4、5戸の登記をすれば30万円ぐらいの収入になるのだが、現在は土地家屋調査士の数が増加して飽和状態に。さらに価格破壊が起きて、10年前の半額で請け負うケースもあるという。なかにはリベートを営業マンに支払う者までおり、弱肉強食の混沌とした業界になっているのだとか。

「デベロッパーと付き合って新築マンションの登記を請け負えば、ン百万円と入りますが、僕にはそんな案件回ってけぇへんですしね（苦笑）。土地の測量と登記をやろうとしたんやけど、測量は自分一人ではできへん。だから社員を1人雇ったのが負の始まりやった」

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレは、士業の大敵であることを！

土地家屋調査士の徽章

土地家屋調査士（とちかおくちょうさし）とは、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。土地家屋調査士の徽章は、五三の桐の中央に「測」の文字です。

アベノミクスの、異次元の金融緩和が実施されてから、株価や土地などの資産価格は上昇ぎみといわれていますが、上の記事のような事実をからみると、まだまだ、土地など価格があがっているにしても、比較の上で、あがっているというだけで、それが、人々のマインドを刺激し、土地の売買が頻繁になるという状況ではないようです。資産価格などについては、土地家屋調査士の仕事が増えるようでないと、まだまだということだと思います。

土地家屋調査士に限らず、いわる士業といわれる方々の事業が不振です。公認会計士も大変だという話をうかがったことがあります。それでも、公認会計士の場合は、税理士もできますから、まだ良いほうです。とにかく、公認会計士も上場企業のような大きな会社の仕事は激減しています。まあ、士業であまり変わりないといえば、お医者さんくらいなものでしょうか?

これは、本当にはっきりしています。とにかく、いわゆる士業といわれる人々、一部の例外を除いては、本当に仕事がなくて大変です。独立の夢を見て、それなりに難しい試験にチャレンジして、士業の資格をとても、仕事がないということではどうにもなりません。それに、一回あたりの仕事の単価も下がっています。

華麗なる女子アナの転身(ﾟдﾟ)！

どうして、こんなことになってしまうのでしよょう。でも、これは、はっきりしています。その理由は、20年にもわたって、続いたデフレです。特に、15年間はデフレ気味ということてばなく、完璧にデフレになってしまいました。

デフレになれば、モノの値段がさがり、お金の価値があがります。そうして、多くの人の賃金も下降気味、もしくは下降してしまいます。そうなると、土地や家屋の価格も下がります。そうなると、あわてて買わなくても、ゆっくり買えば、同じお金であれば、安く買えるか、もっと広い土地や家屋が変えます。必然的に、土地・家屋の売買は減りますから、土地家屋調査士の仕事は減ります。

何も、難しいことはありません。単純な事実であり、これ以外に理由はありません。それに、考えてみると、土地家屋調査士の仕事は、他の仕事と比較すると、確かに頭は使うのですが、その頭のつかいかたが、定型化していて、どの調査士もいわゆる差別化をつけるのがかなり困難です。

これが、医師や弁護士などであれば、同じ外科医や内科医といっても、かなり差別化をつけることができます。特に、これらの職業の場合、不景気だからといって、病気が減るとか、犯罪や揉め事が減るということはありません。だから、直接不景気によって、仕事の多い少ないが決まるわけではありません。まあ、無論これらの仕事だって、あまりデフレが続けば、多くの人が、金がかかるので、ちょっとやそっとの病気や、揉め事などでは、医師や弁護士に頼ることをしなくなり、多少は減るとうこともあるかもしれません。

建築士なども、デフレになれば、仕事は当然減ります。ただし、建築士などは、同じ建築士とはいっても、たとえば、アート的感覚が優れた人なら、かなり差別化をつけられます。あるいは、人間工学的に優れた家屋や、オフィスをつくることができま、これもかなり差別化をつけやすいです。

しかし、土地家屋調査士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士などの士業の場合は、仕事が定型化しているので、かなり景気には左右されます。特に、同じ士業でも、医師や、弁護士などとは異なり、法律で、資格のある人だけ、仕事ができるような分野とは異なる資格による、士業ということになれば、デフレになれば、仕事がなくなり、ほとんど資格の意味すらなくなります。こういう資格としては、たとえば、調理師などです。

中小企業診断士女子

調理師免許がないと、飲食店で調理をしてはいけないなどということはありません。資格があろうが、なかろうが、料理の腕前が良くて、それを認めてくれるところが、あれば、資格があってもなくとも勤められます。

いずれにせよ、デフレが士業ビジネスを脅かす存在てあることは、はっきりしています。そうして、士業といわれる方々の仕事がなくなれば、この方々も消費を減らさざるをえなくなり、そうなるとますます、不景気は続くということになります。

女性医師

これは、士業をたまたま例にあげたのですが、これと同じことは会社のサラリーマンだってあてはまります。様々仕事に適応できるような職種についていると良いですが、一つの仕事に特化して、定型化している仕事についている人は、デフレなどで不況になれば、すぐに影響を受けてしまいます。

デフレに影響を受けたくなければ、士業であれば、医師、弁護士など、仕事の幅、奥行きが広い専門職につくか、資格などとは関係なしに、知識社会に対応して、新たなビジネうを生み出す仕事とか、さまさまま仕事を素早く学び取る力を持っていて、すぐに適応できるなどのことが肝要になると思います。

女性弁護士

それにしても、とにかく、デフレを解消しなければ、士業をはじめとして、多くの人が似たような悲惨な目にあうわけですから、まずは、デフレを解消することが何にも増して、緊急の課題です。

それにしても、いろいろなアンケートなどをみると、来年4月からの増税に対して、「やむなし」とする人々の数が未だに結構存在するという事実に驚きます。

来年4月時点では、デフレが解消されている見込みはほとんどありません。その時点で、増税すれば、デフレがさらに継続することになります。そうなると、税収は減り、財政再建もままならなくなります。これは、過去の二度の増税でもそうでしたし、直近では、EU諸国のイギリス、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国々がまさにそうでした。

こうしたことからも、来年4月の時点での増税は絶対にすべきではありません。士業の方々も、大反対すべきです。とにかく、デフレが15年も続いているなんて異常です。士業方々が、普通に仕事ができるのが、まともな状態です。今は、まともではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

奨学金で自己破産　就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

日の丸家電、大復活！　ソニー、パナ、シャープ軒並み増益―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

【関連図書】

若者を殺すのは誰か？

posted with amazlet at 13.09.06

扶桑社 (2013-02-22)
売り上げランキング: 2,390

Amazon.co.jpで詳細を見る

若者と労働 「入社」の仕組みから解きほぐす (中公新書ラクレ)

posted with amazlet at 13.09.06

濱口 桂一郎
中央公論新社
売り上げランキング: 2,997

Amazon.co.jpで詳細を見る

2015年入社版 就職活動の神様の就活手帳 (ユーキャンの就職試験シリーズ)

posted with amazlet at 13.09.06

ユーキャン就職試験研究会
U-CAN
売り上げランキング: 139,792

Amazon.co.jpで詳細を見る

「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛―【私の論評】オリンピック招致にパワーを発揮した安部総理！！消費税増税見送りも同じように、素晴らしいプレゼンテーションで、増税派に有無をいわせず、発表する日がくると見た(ﾟдﾟ)！

「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛

2013.9.8 06:58 ［安倍首相］

ＩＯＣ総会で、東京のプレゼンテーションをする安倍首相＝７日、ブエノスアイレス（共同）

【ロンドン＝内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が２０２０年東京五輪大会決定への決め手となった」－。ブエノスアイレス発のロイター通信は７日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。

同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。

さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。

【私の論評】オリンピック招致にパワーを発揮した安部総理！！消費税増税見送りも同じように、素晴らしいプレゼンテーションで、増税派に有無をいわせず、発表する日がくると見た(ﾟдﾟ)！

安倍総理のプレゼンも良かったですが、滝川クリステルさんのプレゼンも良かったです。

本日は、オリンピックに関連する内容なので、セクシーなアスリートの写真とともに、掲載します。このようなセクシーなアスリートが東京にも多く来ていただきたいものです(笑)(ﾟдﾟ)！

このニュースに関しては、経済評論家の上念司氏が、以下のようにツイートしていました。

http://t.co/N0nPO6BAs7 汚染水騒ぎを演出した国内外の反日勢力の皆さんお疲れ様でした。安部総理のプレゼンがあなた方のいんぼうを打ち砕きました。一言言わせてください。ざまぁみろ！！
— 上念　司 (@smith796000) September 8, 2013

まったくこの通りです。新聞も、この汚染水に関する政府の対処がきわめて重要になるし、安部政権の試練となるというような内容を伝えていました。もし、招致が失敗していれば、安部政権を叩きまくったのでしょうが、これではマスコミもお手上げです。

2016年東京オリンピック招致失敗のテレビ報道

上念氏は、反日勢力のことを揶揄してますが、その中には勿論、新聞も含まれています。おそらく、新聞の多くは、オリンピック招致失敗に備えて、安部総理を叩きまくる「どす黒原稿」を用意していたものと思います。普通の国だと、オリンピック招致に成功した場合に備えて、政府や首相を賞賛する記事を用意しますが、日本では全く逆です。おそらく、マスコミは、用意していないので淡々と事実を報道するのみということになるでしょう。

テレビもそうです。特にNHKは、招致がうまくいったことで、一応今夜7時のニュースでは、安倍総理のプレゼンテーションが功を奏したことを報道していました。NHKとしては、日本が良くなるということで、招致が成功して、中国様に申し訳なく、合わせる顔もなく、口惜しくて、悲しくて、悔しくて、忸怩たる思いをしていることでしょう。もう、日本では、自分たちの力は随分落ちてきていることに脅威を感じていることでしょう。ニユースのなかでも、わざわざ「これから安倍総理は、汚染水問題のリアルタイムでの開示により海外の人々を納得させることが肝要になるであろう」との旨を放送し、悔しさを滲ませていました。ひとこと、ざまーーーーー見やがれ(ﾟдﾟ)！

また、衆院選で安部自民党が大勝したときの、お通夜のときのような物静かな反応になると思います。安倍首相のプレゼンを褒め称えるロイター伝は、戦後体制維持派にとっては、まさに大敗北です。

安部総理および、総理のブレーンは、この試練を、胸のすくようような演説で見事に切り抜けました。本当に、素晴らしい演説でした。演説もさることながら、その影に隠れてみることはできませんが、ブレーンやその配下の人々が、情報収集から各方面への働きかけなど様々行動をしていて、その総合力の勝利が今回の招致獲得につながったのだと思います。

さて、話は少し飛びますが、こうしたプレゼンで勝利を確かにした東京オリンピックですが、もし来年4月デフレが収束しないうちに、消費税増税を行えば、日本はまたぞろデフレのスパイラルの底に沈んてしまいます。そうなれば、失われた20年は、さらに継続し、失われた40年になる可能性も十分にあります。

そうなれば、2020年の東京オリンピックは、デフレのまっただ中で開催されることになります。そうなると、どんなことになるか、その前例がすでにあります。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

オリンピックは華やかに開催されたが、増税によって経済が冷え込んでいたイギリス

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では以下のようなことを掲載しました。

「オリンピックを見にロンドンを訪れる外国人観光客は10万人に達しており、過去のオリンピックでの実績を上回っている。しかし、ロンドンでは普通の年でも推定30万人の観光客を見込むことができ、これに比べれば見劣りする」

どうして、こんなことになったかといえば、その本当の原因は、イギリスでは、2011年に付加価値税(日本の消費税にあたる)を大幅にあげたため、景気が極端に冷え込んでいたからです。特に景気が悪くなりまはじめてから、若者雇用が激減したため、イングランド銀行は、大幅な金融緩和を実行しましたが、その後も経済は好転せず、あいかわらず今でも不況で、税収も減っています。

カワユイ

それにしても、イギリスは、デフレではありませんでした。金融緩和の下支えもあって、今でもデフレではありません。にも関わらず、景気は回復していないのです。しかし、東京オリンピックは来年4月の増税その後に続く増税も、そのまま実施してしまえば、間違いなくデフレ下のオリンピック開催になってしまいます。

そうなると、イギリスのロンドンオリンピックの比ではなく、ほとんど経済効果も期待できないオリンピックになってしまいます。東京オリンピックの経済効果は、3兆円の経済効果と見込まれているそうです。しかし、もしオリンピック開催時にデフレであれば、たった3兆円の経済効果では、それこそ、デフレのその効果を全部削ぎ取られてしまいます。そうして、ロンドンオリンピックよりもさらに、経済効果のないオリンピックになってしまいます。

スゴ

現在でもデフレなのに、さらに東京オリンピック開催時まで、デフレが続いていれば、施設その他が整ったにしても、かなり貧相なオリンピックにもなりかねません。

まともなオリンピックを開催するためにも、東京オリンピック開催時までは、完璧にデフレを解消しておきたいです。

ムム!ここまで、セクシーにする必要あんのか?

そうして、安倍総理もこのことは重々承知されていると思います。であれば、オリンピック時のデフレを招きそうな、来年4月から増税に関しては、阻止すべきであり、オリンピック承知で、素晴らしいブレゼンを行い、その後のIOCからの質問にも、福島汚染水対策を数値を含めて説明して、納得してもらったように、増税見送りの判断に関しても、増税派に有無を言わせないプレゼンと説明で、切り抜けるどころか、周りの賞賛を浴びるような素晴らしい結果をもたらしてくれるのではないかと思います。

安倍総理のこの快進撃、最早止められるものは、日本国内はおろか外国勢力でももう無理です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず　政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

日本の金融緩和に「感銘」　ロンドンＧ７後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない！！中韓は転がり落ちた！！

浅田真央、来季限りでの引退表明「五輪を集大成として…」―【私の論評】浅田真央は他国の国威発揚のために潰されるのか?私たちと国は何もしなくても良いのか?!!

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とＧ２０で説明＝麻生財務相―【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

【関連図書】

東京にオリンピックを呼んだ男

posted with amazlet at 13.09.08

高杉 良
光文社
売り上げランキング: 59,534

Amazon.co.jpで詳細を見る

スポーツ・インテリジェンス―オリンピックの勝敗は情報戦で決まる (NHK出版新書 415)

posted with amazlet at 13.09.08

和久 貴洋
NHK出版
売り上げランキング: 68,441

Amazon.co.jpで詳細を見る

TOKYOオリンピック物語

posted with amazlet at 13.09.08

野地 秩嘉
小学館
売り上げランキング: 2,121

Amazon.co.jpで詳細を見る

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とＧ２０で説明＝麻生財務相―【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とＧ２０で説明＝麻生財務相

麻生太郎副総理兼財務相

麻生太郎副総理兼財務相は５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相による夕食会で、消費税率引き上げについて「１０月初旬にさまざまな経済指標を確認した上で、経済状況などを総合的に勘案して判断を行う」と説明したことを明らかにした。

会合後、記者団に述べた。

中期財政計画についても説明したが質問などはなく「理解は得られたと思う」と語った。

同行筋によると、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緩和策をめぐり、新興国に及ぼす影響について言及があったが、批判的な意見は出なかった。

シリアについては議論されなかったという。

【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

麻生財務大臣は、従来消費税増税は、既定路線であり、国際公約であるとも語っていました。しかし、今回のG20では、前回のように増税に積極的なことをアピールすることもなく、その後の記者会見でも増税に関して目立った発言はしていません。

それにG20の潮流も変化しました。今回のＧ２０声明は、経済成長をより重視する姿勢を再度表明。「中期的な財政戦略は、債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比を持続可能な流れに維持しつつ、短期的な経済情勢も考慮しながら、成長や雇用創出の促進につながるよう、弾力的に実施される」としています。

財務相も一連の議論の中で「総じて（各国首脳が）言っていたのは経済成長。財政緊縮に向かう発言は減っている」ことを明らかにしました。「（財政）緊縮をやってみたが、各国が同じような問題を抱えた。経済成長・財政再建の両立を考えないといけない。この半年間で流れが変わりつつある」としています。

これをどうみるべきかといえば、無論増税は見送る可能性が高くなってきたということです。増税するしないは、もともと今年の秋に政権を担っている党が決めるということに決まっていました。そうして、自民党内では安部総理が決めるということに決まっていました。

最終的に安部総理が決めてしまえば、どちらに転ぼうとそれを翻すことができるものは日本にはいません。麻生財務大臣としては、財務省の立場を代弁して、増税という立場をとったのでしょうが、いくら財務官僚が麻生さんに、「増税は絶対必要」と迫ったにしても、麻生さんは、安部総理の決定には逆らえません。というより、素直に従うことでしょう。

「桜を見る会」でももいろクローバーＺのメンバーらと記念写真に納まる安倍晋三首相（中央）

麻生財務大臣としては、副総理という立場もあり、安部総理には近い位置にいるので、安部総理の動きなど熟知していると思います。その結果、安部総理の考えはもう知っているのだと思います。そうして、安部総理は、増税見送りということで、すっかり腹は決まっているのだと思います。

だからこそ、麻生財務大臣もG20で、今回のような発言になったものと思われます。もし、安部総理の腹が増税ということであれば、G20でも、最終的には10月の安部総理の判断ということではあっても、もっと増税に踏み込んだ発言になったものと考えます。

それにしても、増税派は何を考えているのでしょうか、以前の2度の増税は大失敗であったことははっきりしています。増税しても、デフレにより税収は減り、財政赤字は増える一方でした。今回増税したとしたら、増税前の一時駆け込み需要が増えるだけで、あとは坂道を転がり落ちるように景気は悪くなっていきます。増税してから、半年もしないうちに、経済指標は悪くなり、1年経過すれば、誰が見ても、どう判断しても、増税が失敗であることが白日のもとにさらされます。

ももいろクローバーZ　この写真はおまけ(笑)(ﾟдﾟ)！

そうなった場合は、無論安部総理が一番ダメージを受けますが、増税賛成の立場を表明していた人たちも安閑とはしていられなくなります。世論はかつてないほど厳しくなると思います。おそらく、以前大蔵省が解体されて、財務省と日銀に分離されように、財務省も、歳入庁などが分離独立するかもしれません。内閣府もそれ相当にかなりのダメージを蒙ることになります。ことによっては、内閣府も解体されるかもしれません。ひよっとしたら、従来の経済企画庁とそれ以外に分離されるかもしれません。そうなると、辛酸をなめる高級官僚も多く出てくると思います。

財務省解体ということにでもなれば、麻生大臣も辞任せざるを得なくなると考えられます。しかも、増税で日本経済に再び大ダメージを与えた男という烙印をおされたら、政治生命を奪われるかもしれません。そんな危ない綱渡りはできないと思います。

それに、マスコミだって、増税に大賛成したことから、随分ダメージを蒙ると思います。購読者が激減すると思います。それから、増税推進を声高に叫んでいたいわゆる識者という人たちも、増税によって景気が再び冷え込み、デフレ脱却不可ということになれば、特に書籍を出していた人に関しては、読者は激減します。

読者のいない、ライターは、出版社は全く相手にしません。というより、出版界では、増税推進派ライター・パージが始まることでしょう。これに関しては、過去に、血液型ライターパージ、ユダヤライターパージというのがありました。要するに血液型で性格がどうのと書籍で論じたり、ユダヤ陰謀を書いていたライターらが出版界で人気を失い仕事がなくなったのと同じようことが繰り返されると思います。中には、直接・間接的に中国から資金提供を受けているものもいるかもしれませんが、そもそも、ライターとしして利用価値がなくなれば、中国からも見捨てられます。増税派はそんなことも理解していないのだと思います。馬鹿ですね。

増税パージに関しては、かなり規模が大きくなることが予想されます。増税派がおかしなことを書けば、ツイッターなどのSNSで批判メッセージが飛び交うことになります。それに何を出版しても、元増税派ということで烙印をおされることになります。そうなれば、出版社だって、おいそれと増税派の書籍など出版できなくなります。出版しても、売れなくなります。

渡辺恒雄氏

それにしても、麻生財務大臣だけではなく、増税に関してはあの読売ですら、態度が変わってきました。これについては、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事を御覧いただくものとして、この記事では、ナベツネ氏が、来年4月の増税に反対の旨を表明する暑中見舞いを多数の政治家に送っていたことを掲載しました。以下にその部分だけコピペしておきます。

ナベツネが出した暑中見舞い

 ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

 しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、｢8％を中止し、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

これから、 少ししてから、8月31日に、読売新聞は、4月の増税に反対の旨を表明する社説を掲載しています。

消費税率　「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、まさにナベツネ氏の暑中見舞いと同じ内容です。

以下に、柱だけ掲載させていただきます。

◆デフレからの脱却を最優先に

◆成長と財政再建両立を

◆１５年の１０％を目指せ

◆軽減税率を新聞にも

要するに、10月の時点で増税が決まれば、軽減税率の適用が間に合わなくなってしまうので、反対しているというだけです。◆15年の10%を目指せとか、◆軽減税率を新聞にも、というところはいただけませんが、それにしても来年4月には増税反対の立場ははっきりさせています。

その後も、9月4日に、増税見送り論を展開しています。これに関しては、以下の動画で三橋貴明氏が詳細を説明しています。

この動画では、「財政の再建のためにはある程度の負担は厭わない」。そんな国民の公徳心を逆手にとって、「増税で財政再建」を謳ってきた財務省とマスメディアでしたが、ここにきて毎日新聞が「増税で逆に税収が減る」事を報じだし、読売新聞もその本意は別にして「増税見送り」を社論に掲げだしています。この際、その節操の無さには目を瞑るので、「デフレ脱却で税収増」「デフレ脱却で財政再建」と、正しい情報を報じて頂けるよう強く要望しておきますと三橋貴明氏が指摘しています。

現在増税見送り派に転じた読売は、わずか2～3ヶ月前までは、増税推進派でした。新聞というと、かなり情報源はあります。ひよっとすると、ナベツネ氏は、安部総理が増税見送りであるというニュースソースを掴んだのかもしれません。

それに、増税になったときの私の上の見方についても、どこからか入手したか誰かに吹きこまれたのかしれません。おそらく、増税して、増税見送り派が指摘するような状況に陥れば、今度ばかりは、日本国民も馬鹿ではないですから、多数の増税派が徹底的に糾弾されることになると思います。そうして、読売新聞不買行動などでもおこったら、財務体質の弱いので破綻するおそれすらあります。

増税派迎撃の準備は着々と整いつついある?

このような危機に直面して、ナベツネ氏も、増税見送りに転換するしかなかったのだと思います。

政治的な動きとしては、G20における、麻生財務相による日本の増税積極発言がなかったこと、マスコミでは、国売り新聞と揶揄された読売新聞ですら、増税先送り派に転向しています。やはり、来年4月の増税は見送られる可能性が高くなってきました。

私は、そう思います。皆さんどう思われますか?

【関連記事】

奨学金で自己破産　就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

消費税増税に7割が賛成 結論見え見えの有識者会議の意味 - 高橋洋一の俗論を撃つ！―【私の論評】確かに、これだけ増税賛成派ばかりだと作為的である。最終的には安倍総理はこれを吹き飛ばし、官僚を震撼させ覚醒のための大ショックを与え政治主導を勝ち取る腹か?

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは―【私の論評】反日新聞は、皆で購読をやめて、息の根を止めよう!!その果てに日本でもまともなメディアが生まれる!!

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

【関連図書】

アベノミクスを殺す消費増税

posted with amazlet at 13.09.07

田村秀男
飛鳥新社
売り上げランキング: 6,791

Amazon.co.jpで詳細を見る

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す!

posted with amazlet at 13.09.07

植草一秀
飛鳥新社
売り上げランキング: 93,983

Amazon.co.jpで詳細を見る

日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)

posted with amazlet at 13.09.07

菊池 英博
講談社
売り上げランキング: 113,156

Amazon.co.jpで詳細を見る

奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

奨学金の返済に苦慮し、自己破産に
追い込まれた男性＝千葉市で(写真上)

奨学金で自己破産　就職難や非正規増影響…
2013年9月5日

就職難や非正規雇用の増加を背景に、学生時代に借りた奨学金の返済滞納者が増えている。千葉市の男性（２５）もその一人で、返済ができずに自己破産に至った。関係者からは制度の問題点を指摘する声も出ている。　（白名正和）

男性は高校卒業後、都内のアニメ専門学校に入学する際、日本学生支援機構を通じ、奨学金を借りた。共働きの両親の月収三十万円では、進学できなかったからだ。

一年半ほど通ったが、父親が親戚から借りた約二百万円の返済に奨学金を充てざるを得なくなり、学費がなくなって中退。利子を含めて借りた奨学金約三百万円が負債として残った。その後、警備会社でアルバイトしたが、月十数万円の手取りでは返済は進まなかった。

一〇年六月、コンビニ店のオーナーから「ゆくゆくは店長にするから」と店の仕事に誘われた。仕事は見つかったが、父親が男性名義で百万円以上の借金をしていたことが新たに分かり、借金は五百万円近くに膨らんだ。仕事もオーナーが一二年一月に突然店を閉めたため失った。借金返済を相談した司法書士から「ほかの借金だけなら何とかなるが、奨学金も合わせると破産しかない」と言われ、自己破産した。

「奨学金に人生を狂わされた。借りなければ、もっと良い人生が歩めたかな…」と疑問を抱く男性。父親も亡くなり、現在は生活保護を受けながら仕事を探す。だが、高卒で車の運転免許もなく、仕事はアルバイトぐらいしか見つからないという。

こうした事例について、奨学金問題対策全国会議の事務局長で岩重佳治弁護士は「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」と指摘する。

返済義務のある奨学金は、卒業後に安定した職業に就けるという前提でしか成り立たない。しかし、最近は非正規雇用の対象拡大で学生らの就職は不安定となり、「返したくても返せない状況が構造的に生み出されている」（岩重弁護士）という。

この記事の続きは、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを！！

奨学金問題は、最近確かに顕著になっています。たとえば、うちの会社でも新卒採用していますが、とくにここ数年奨学金の借金を抱えている大学新卒とか、大学院新卒が多く存在します。昔も、奨学金をもらっていた人もいましたが、私の記憶では、今のようにそんなに苦労しなくても、何とか楽に返済できるものであったことを記憶しています。本日は、就活女子の写真とともに掲載させていただきます(笑)。

こうしたことが話題になると、なぜか日本という国だけが、デフレなどは問題にされず、、たとえば、奨学金制度が悪いとか、企業が悪いとか、酷い場合には、自己責任の問題だとか、本人の学力のせいだとか、要するにミクロ事象にのみ注目した見当違いの見解が声高に叫ばれ、マクロ的な観点からはほとんど見解がないということがよく見られます。上の事例もまさにそうです。

上の記事でも、弁護士が、「雇用崩壊などで、制度の弱点が表に出てきた」などとしていますが、この発言は、認識不足もはなはだしいです。そもそも、雇用崩壊が何によって、もたらされているかといえば、「デフレ」です。これは、他の要因はほんのわずかであり、雇用崩壊の99.9%の主な原因は、デフレであって、それ以外にありません。しかし、日本では、なぜかこういう認識を持っている人は、一般人でも、新聞記者でも、政治家でも、官僚でもごく一部です。

奨学金制度をはじめとして、様々な制度は、そもそもデフレであることを前提にして制度設計などしません。なぜなら、デフレという状況は非常に特異で異常な状況であるため、もしそのようなことをすれば、ほんど意味のない制度になります。それは、奨学金制度でなくても、年金問題でも同じです。デフレを前提に制度設計をするなど、全く異常なことです。このようなことは、平時であるにもかかわらず、戦時体制と同等の制度設計をするのと本質的に変わりません。

日本以外の国では、デフレには滅多になりませんでした。それに、デフレになったとしても、軽度で、長くて1～2年もすれば、少なくともデフレから脱却して、不景気な状況になるのが普通です。というより、どこの国の政府も、中央銀行もデフレになることだけは、何をさておいても避けるというのが当たり前のど真ん中です。

であれば、何とか奨学金返済の目処たちます。15年間完璧にデフレで、デフレ基調になっからは、20年というのは、あまりに異常です。

確かに、制度等の問題点も確かにある部分はあるのかもしれませんが、それにしても、デフレが根本原因であるというわかりきったことがほとんど議論されません。要するに、マクロ的視点がほとんど論議されません。なぜ、日本人はこれほどまでに、マクロ的視点が持てないのか、本当に疑問です。

一番驚かされるのは、デフレになれば、若者雇用が一番犠牲になるというあまりにも当然事実を、多くの人が理解せず、ひたすら、企業が悪いとか、個人にも問題ありとかとして、国や、日銀のマクロ経済政策のせいだとはほとんどの人が思わないことです。これについては、以前もこのブログに掲載したことがあるので、以下にその記事のURLを掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、若者雇用を奪っているのは、デフレであり、デフレになるのは、日銀の金融引締めによるものであることを掲載しました。日銀は、雇用に対して大きな影響力があります。日本も、インフレ率が2～3%上昇すれば、その途端に1夜にして、他に何もしなくても、数百万の雇用が生まれます。だから、アメリカをはじめまともな国では、中央銀行は、雇用に責任があるとされています。日本だけが、なぜかそう認識されてきませんでした。

若者の雇用を奪うのは一体誰なのか？−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!

この記事では、上記の記事と同じようなことを述べていますが、それプラス、この記事を書いた時期にはまだ安倍政権が誕生していなかっので、安倍政権が実現すれば、アベノミクスの一環である、金融緩和が実現し、デフレが解消され、雇用情勢も良くなる可能性があるので、特に若者こそ、選挙に行くべきであることを強調しました。

こんなことは、日本以外の国であれば、常識中の常識なのですが、まあ、思っても仕方ない面も確かにあるかもしれません。しかし、何も言わないでいれば、またぞろ、政府は増税しそうでもあります。少なくとも、財務省や、来年の4月の時点では、どう考えてみてもデフレが解消されている見込みはなく、それで増税すれば、せっかくの金融緩和の威力もそがれデフレは継続することになります。

これはいわゆる、経済常識であり、EU諸国で、不況なのに増税した国々がすべからく失敗していることによっても、良く理解できることです。イギリスなどは、増税して、若者雇用が悪化したため、それに対処するために、イングランド銀行(イギリスの中央銀行)は、大金融緩和を実施しましたが、それでも未だにイギリスの景気は回復せず、雇用も改善せず悪化して、さらに、税収も減っています。

このような事実を全く無視して、来年4月の増税を当然のこととする、増税推進派がいます。私は、こういう人たちは、日銀が雇用に責任があるなどと全く考えられないのだと思います。こうした、世界中の経済常識に反する増税など絶対にすべきではありません。

すれば、上記の奨学生問題をさらに増やすだけです。それが予め判っていていて、増税賛成というのなら、どこかずれているとしか思えません。多くの人は、これを理解していないのだと思います。

今の日本で、雇用の問題、奨学生の経済に関わる問題など大きな問題が、10あったとします。デフレが克服されれば、このうちの5つや6つは黙っていても、自動的に克服できます。おそらく、多少年月がかかったにしても、雇用・奨学生の問題などは、ほぼ自動的に解消されるでょう。そうして残りの問題も、デフレが解消さえすれば、解消の目安はつきます。

しかし、デフレのままであれば、この10の問題全部が解消できません。どちらが良いかといえば、デフレを解消することに決まっています。それなのに、来年4月の時点で増税されれば、デフレは継続しその結果として、雇用問題、奨学生問題は解消されません。

そうなると、上記にようなことに巻き込まれる学生は、過去と同じく、発生し続けるわけです。いい加減、このような簡単なからくりに気づいて、増税などの馬鹿真似はやめるべきです。現在、増税を叫んでいる輩は、ただの馬鹿か、日本を弱体化させようとするスパイです。この二種類しかいません。これらの馬鹿の通りに増税すれば、奨学金問題は解消されず、雇用も悪化、賃金もいつまでたっても改善されません。そんな世の中をこれからも続けていく必要など全くありません。まずは、てデフレ解消であり、そのために、来年4月のタイミングの増税は、何が何でも、あってはならないことです。

 このまま、就活地獄や、奨学金破産などを放置するわけにはいきません。本来前途のある、これから日本の社会をつくっていく若者に、まだ自らの人生のスタートの時点で、これからも塗炭の苦しみを与え続ける、デフレはいい加減に終わらせるべきです。増税を声高に叫ぶ連中には、これから数年たっても、デフレから解消できなければ、腹を切れといいたいです。それもせずに、増税推進論を展開するするなどという無責任なことはすべきでありません。それにしても、増税派に関しては、全員覚えておいて、今流行の半澤直樹のよう、倍返しをしてやろうではありませんか?いや、倍じゃ足りないです。100倍返しが妥当です。馬鹿な官僚や、政治家、マスコミなどいずれ、奈落の底に落としてやろうではありませんか(ﾟдﾟ)！クソども、覚えていやがれ(ﾟдﾟ)！

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

日の丸家電、大復活！　ソニー、パナ、シャープ軒並み増益―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!

大企業１００社の内部留保９９兆円に！　“異次元の給与増額”は可能か―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、雇用・給与の最大の敵であることを!!

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

若者の雇用を奪うのは一体誰なのか？−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!

【関連図書】

若者を殺すのは誰か？

posted with amazlet at 13.09.06

扶桑社 (2013-02-22)
売り上げランキング: 2,390

Amazon.co.jpで詳細を見る

若者と労働 「入社」の仕組みから解きほぐす (中公新書ラクレ)

posted with amazlet at 13.09.06

濱口 桂一郎
中央公論新社
売り上げランキング: 2,997

Amazon.co.jpで詳細を見る

2015年入社版 就職活動の神様の就活手帳 (ユーキャンの就職試験シリーズ)

posted with amazlet at 13.09.06

ユーキャン就職試験研究会
U-CAN
売り上げランキング: 139,792

Amazon.co.jpで詳細を見る