2014年1月16日木曜日

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応―【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(゚д゚)!




安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する米国の反応を報告しよう。先週は中韓以外のアジアの反応を紹介したが、今回は米国での反応のうち、これまた日本の大手メディアが報じない部分に光を当てる。

周知のようにオバマ政権はこの参拝に対し日本の米国大使館の声明として「失望」を表明した。

様々な面で異例の声明だった。まず声明の発信者の名前も肩書きもない。駐日大使でも大使館報道官でもないのだ。その後、ワシントンの国務省報道官も大使館声明を繰り返す形で「失望」を表明した。

何よりも異例だったのは、米国政府が日本の首相の靖国参拝について、大使館レベルにせよネガティブな公式声明を出すのはかつてなかった点である。

ブッシュ前政権は当時の小泉純一郎首相が毎年靖国を参拝し、中韓両国が絶叫のように非難を浴びせ続けても、びくとも動かなかった。ブッシュ政権の高官たちは、むしろ日本が中国の威圧に屈しないことを望むとさえもらしていた。ところが今回は、大使館が本国の本省よりも先に、安倍首相の靖国参拝に対するコメントを出したのである。

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JPpress

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(゚д゚)!

米国では、安部総理の靖国参拝に反対するグループが安倍たたきを展開しました。その代表的なものが、ワシントンで民主党系のジャーナリスト、クリス・ネルソン氏が発信するアジア関連専門のオンライン・ニュースレター「ネルソン・レポート」でした。



ネルソン・レポートでは安倍首相の参拝の直後からその行為を非難する意見や投稿が次々に紹介されました。その一方で、ネルソンレポートには、これらに反論するケビン・メア氏の意見も掲載されました。これら一連の動きを説明したのが、上の記事です。詳細は、是非この記事をご覧になってください。

ケビン・メア氏

以下上のブログ冒頭の記事の中に含まれる、ケビン・メア氏(ネルソン・レポート」のケビン・メア氏の発言を引用します。ケビン・メア氏は、アメリカ合衆国の弁護士、外交官。学位は法務博士号(Juris Doctor)。ジョージア大学法科大学院・1981年卒。NMVコンサルティング上級顧問 在日本大使館政治軍事部部長、在沖縄総領事、国務省東アジア・太平洋局日本部部長などを歴任しました。
 「(この場に安倍非難のコメントを寄せた)ほとんどの人たちは安倍首相自身が参拝について説明した声明を読んでいないようだ。この人たちは安倍首相が靖国神社と同時に鎮霊社をも参拝し、『戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、および諸外国の人々の霊をも悼んだ』ことを無視している。安倍首相はこの声明でさらに『日本は二度と戦争を起こしてはならない。私は過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています』と述べているのだ」 
 「この場(ネルソン・レポート)の論評者たちが完全に無視した、もう1つの極めて重要なポイントは、安倍首相が『ある人たちは、私の靖国参拝が戦犯を崇拝するためだと批判しますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代を創るとの決意を英霊にお伝えするためです』と述べていることだ」 
 「この点はなぜ(この場の議論で)伝えられないのか。たぶん批判者たちにとっては、安倍氏を右翼の軍国主義者だとする決めつけにこの言明は合致しないからだろう。戦争で命を亡くしたすべての人に祈る。過去を反省する。不戦の誓いを新たにする。この種の特徴は極右の軍国主義者ではない。だから批判者たちはその安倍氏の言明を無視するのだろう」 
 「(安倍首相の参拝への)反対論のほとんどは、『米側のわれわれが参拝するなと告げていたのに、安倍首相が参拝した』ために怒ってしまった、ということのようだ。自分たちの命令に服従しない行動だからけしからんというのだろう。しかしこれはなんと傲慢な態度だろう。傲慢というのは、もちろんワシントンで安倍参拝に憤慨したり失望したと言う人たちの態度を指す」 
 「もちろん靖国神社の境内にある施設が、日本の戦争を客観的に見る立場からすれば不当だと言える面もある。特に遊就館の戦史展示が示す認識は、外部の観察者たちにとっては不快なだけでなく、滑稽ですらある。日本は第2次世界大戦では敗北した以外には間違ったことは何もしていないというふうに映る。だが、すべての戦死者の霊を悼み、不戦を誓い、戦争を反省するための靖国参拝が、遊就館の歴史観を自動的に受け入れているととらえるべきではない」 
 「この参拝を憤慨する人たちへの私の提言は『もう忘れなさい』ということだ。この参拝は日本が挑発的とか軍国主義的になることを意味しない。安倍首相が第2次大戦やその以前の時代の歴史を修正しようとしているわけでもない。日本がアジアで緊張を高めているわけでもないのだ」 
 「アジアの本当の緊張は、東シナ海や南シナ海での中国の軍事拡張や覇権的意図を伴った挑発によって起きているのだ。常軌を逸した国である北朝鮮の軍事挑発も緊張の高まりの原因だ。北朝鮮はまもなく弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を獲得するだろう」 
 「米側の私たちが焦点を合わせて把握すべきなのは、神社への単なる参拝ではなく、安倍首相が就任からこの1年間に実際に成し遂げたことである。安倍首相は米国の歴代政権が長年の間、期待してきたことを現実に達成しつつある。日本の防衛費を増額し、平和と安全の維持に重要な役割を果たす日米安全保障条約における米国側の負担を減らしている。安倍首相のリーダーシップの下で、日本はアジア地域の脅威に対してこれまでよりも現実的な認識を抱き、その認識に沿った対応を実際に始めたのである」 
 「もちろん中国は日本が防衛面でより堅固になることは好まない。なぜなら、より強い日本は東シナ海と南シナ海の全域を制覇しようという中国の野望の妨げとなるからだ。尖閣諸島近くでは、武装艦艇を動員して日本側を威嚇しているのは中国なのである。最近とくに新たな防空識別圏(ADIZ)を一方的に宣言し、東シナ海の広大な空域をコントロールしようとしているのも中国である。安倍首相の靖国参拝で失敗した部分があるとすれば、それは中国のヒステリー増大に弾薬を与え、中国側の手中に陥りかねなくなったことだろう。このヒステリーというのは、『日本が軍国主義化して、アジア地域での緊張を高めている』という叫びであり、残念ながらワシントンの安倍批判者たちもそれに同調しているのだ」 
 「日本が再び軍国主義になっている? 真面目に事実を見てみよう。日本政府が最近、発表した中期防衛計画が洩れなく実行され、防衛費の5年連続増加がなされたとしても、日本の5年後の防衛予算は単に2002年の水準へと戻るだけなのだ。それはここ11年間も日本の防衛費は削減されてきたからである。安倍首相は好ましいことに、その流れを今年の予算で逆行させたのだ。 
 だが安倍首相は日本を軍事的、挑発的な国家にしようとしているわけではない。歴史を修正しようとするわけでもない。安倍首相は、祖先を尊敬し、同時に過去の過ちを認め、反省を表明する正常な国家への方向へと、日本を動かしているだけなのだ。中国についてはそんな方向性を見出すことはできない。だからこそ、もう靖国参拝は放念し、アジアでの米国の真の利害について考えようではないか」
日本のメディアでは、安部総理の参拝に関して、アメリカ側の、「失望した」という意見のみ報道されていて、このような報道はほとんどなされていません。これは、著しく公平に欠けると思います。安倍総理靖国参拝に対する反対意見に対する米国側の反対意見には以下ようなものもあります。
【正論】米国は中韓にこそ「失望」すべし
この記事は、産経新聞のもので、著者は、ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 ジェームス・E・アワー氏です。詳細は、この記事をごらんいただくものとして、結びの部分のみ以下にコピペさせていだきます。

ジェームス・E・アワー氏
 米国政府は安倍首相に失望の念を表すべきだろうか。米国は独立国としてそうする権利がある。しかし、慎重に考察すれば、1952年から2014年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の(言わせてもらえれば、もっと大きな)失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。 
 そして、米国が東京に失望感を表明するのであれば、米国の指導者たちには少なくとも安倍首相の試みを高く評価してもらいたい。首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、米国が60年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある
この意見は、まさに正論だと思います。それにしても、日本のメディアは、米国側の靖国参拝に関する反対意見ばかり報道して、それ以外の報道はしません。このような、記事を掲載したのは産経新聞くらいなもので、他のメディアは報道していません。

最近大手メディアが報道したものとしては、あいかわらず、荒れる成人式など報道しています。これに対して、三原じゅん子参議院議員はご自身のブログで苦言を呈していました。
「私もやんちゃな時期あったけど」三原じゅん子、"荒れる成人式"報道に苦言
参議院議員 三原じゅん子さん


このブログ記事、現在ご本人の判断によるためか、削除されています。余計な波風をたてて、炎上しても困るというような判断をされたためかもしれませんが、言われていたことは全く当たり前のことで、多くの人がそう思っていると思います。

三原議員は、「成人の日」の1月9日、自身のブログに「新成人、飲酒で暴れ、、、、、」と題した文章を投稿。内容では読売新聞で報じられた「荒れる成人式」の記事が引用されておりそれに対して以下の様な感想を記しています。
いつの頃からだろう。(中略)毎年、そんな(荒れる成人式の)報道ばかりの成人の日になったのは。私もやんちゃな時期もあったけど、式典で暴れるのとは意味が違う。
もしかしたら、こういうことを大騒ぎして報道することが、彼らの何かを刺激しているのではないだろうか。 
彼ら(暴れる新成人)が『馬鹿らしい』『恥ずかしい』と思えるようになるにはどうすべきかを考えねば。その一歩として、マスコミもあまり騒がないことを提案したい。
これは、多くの人が思っていることだと思います。私も、そう思います。三原さんも単純にそう思っただけと思います。



しかし、これは、見せたくないものを隠蔽してしまうということでもあり、実際、政治であれぱ典型的な思想統制の手法でもあります。おそらく、三原さんは、こう指摘されることをおそれて、この記事に内容を削除したのだと思います。

でも、現実は、多元的なもであり、いくつもある報道ネタから、ほんのいくつかが選択され、メディア上にメディア・イベントとして展開されているということも事実です。

成人式式典にもさまざまな出来事があり、現実にはその中から「ディズニーランド成人式」、「時節もの成人式」、「荒れる成人式」が任意に選択され報道されているということです。全国各地の成人式式典をすべからく、しかも参加者個々人にすべてまで報道するなどということは、最初から全く不可能なことです。

だから、選択するのは当然のことです。ただし、選択の仕方が問題です。ここ10年くらいは、荒れる成人式の報道が当たり前のようになってしまいました。しかし、考えてみれば、一体いかほどの人が成人式で荒れているというのでしょうか?実際に、すべての成人式が荒れているわけではないと思います。また、荒れた成人式であっても、その中で実際に荒れた成人の数は圧倒的に少ないと思います。

函館市の今年の成人式 何も問題はなかった

これが、確実に10%程度の人が確実に、荒れる側というのであれば、見方は変わってきます。そうなれば、何かが確実に変わりつつあるということで、これは報道しなければならず、報道しなければ隠蔽しているということにもなりかねません。

しかし、現在の荒れる成人式報道は、犬が人に噛み付いてもニュースにはならないが、人が犬に噛み付いたらニュースになるという部類であり、小数の馬鹿者を報道をしているだけです。小数の馬鹿は珍しいだけで、社会に何の影響も与えません。であれば、荒れる成人式に関して、あるメディアが全く報道しなかったとしても、そのメディアが報道統制をしているとか、事実を隠蔽しているということにはならないです。だから、三原さんのよいうに、一切報道しなければ、荒れる成人式を演出する馬鹿者はいなくなるか、いても世の中には存在しないことになります。

このように考えると、報道しなくても良い「荒れる成人式」を報道しても、安部総理靖国参拝に対するアメリカの反応のうち、反対意見ぱかり報道するマスコミは、異常です。

マスコミの異常ぶりは、今に始まったことではありませんが、安部総理を巡ってはそのようなことが多く散見されます。

まずは、このブログでも指摘したように、安部総理の安全保障のダイヤモンド構想が、ほとんど報道されないこと。これとは、反対に、増税反対派の意見はほとんど報道せず、増税があたかも既成路線であるかのような執拗な報道。特定秘密保護法案に関する反対勢力があたかも大多数であるかのような執拗な報道、安部総理の積極的な外遊に対する消極的な報道など、原発即廃炉、多数派報道など、あげれは枚挙に暇がありません。

こんなことを考えると、やはりマスコミは未だに反日的であると言わざるをえません。考えてみれば、荒れる成人式の報道も、大多数のまともな若者も含めて、若者一般に他の世代が不信感抱くようにを植え付ける試みなのかもしれません。

中国では、2010年あたりから、年平均8万件以上もの暴動がおこります。このようなことは、日本ではありません。しかし、荒れる成人式などを派手に報道すれば、日本もあたかも荒れているように、印象操作をできるではありませんか。今の若者だって、昔の若者だってさしたる違いありません。

いせん、戦争中の若者に対する評判などを掲載した文章をたまたまみたことがあります。それには、「今の若いものはなっていない」との評がでていて、今も昔も変わらないのだと苦笑いしてしまいました。こんなことをいうと、今から5000年も前のメソポタミアの碑文にですら、同じことが刻まれていたそうです。

そもそも、若者を批判するということは、その前の世代が育て方を間違えたということを言っているに過ぎません。私自身は、現在の若者が特に変だとか、おかしいなどと思ったことはありません。何か変わって見えたとしても、それは所詮時代背景などによるものと思っています。そんなことを言うなら、鳩山、菅などの一部の団塊の世代のほうがよほどイカれていると思います。



成人式の報道、日本におけるアメリカの反応などをみていれば、マスコミの報道姿勢に関しては、やはりいつも疑念を持って接することが肝要だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月15日水曜日

日本の低成長巡る大きな誤解 人口減っても1人当たりGDPは伸ばせる―【私の論評】デフレの原因も人口減少ではない!日本はまだまだ成長できる可能性があるどころか、今のままでもとてつもない!しかし、デフレからは是が非でも脱却しなければならない!

日本の低成長巡る大きな誤解 人口減っても1人当たりGDPは伸ばせる

今年の新成人 

新成人人口が過去最低を更新した。この1年間(2013年1~12月)に、新たに成人に達した人口(14年1月1日現在20歳の人口)は121万人と、前年と比べると1万人減少した。

こうした人口減少は、経済にとってどのような影響があるのだろうか。まず経済成長は実質GDP(国内総生産)成長率で見るが、これは給料(1人当たり実質GDPに相当)と人口の掛け算になるので、人口が減少すれば、1人当たり実質GDPが変わらなくても、実質GDPは減少するのは当然である。ここで問題なのは、人口が減少すると、1人当たり実質GDP成長率に影響があるかどうかである。

人口減少すると経済成長ができないというイメージは、過疎地域にある。たしかに、社会的な人口移動によって、働き手が都会に出てゆき、その結果、老人と子供が多く、生産年齢人口(15~64歳)が極端に少ない地域では、所得が発生しようがない。ただし、これは特定地域の話であり、国全体としてみれば、移民などの社会移動があっても、ここまで極端に生産年齢人口が減少することはない。

世界銀行のデータによれば、世界200以上の国・地域の00年以降の平均で生産年齢人口増加率を見ると、年率マイナス0・76が最低である。

ついでに、同じデータベースで、00年以降の平均で1人当たり実質GDP成長率と、生産年齢人口増加率との関係を見てみよう。すると、両者の相関係数はマイナス0・14である。これは、両者にはほとんど相関がないことを意味しており、生産年齢人口の減少は必ずしも経済成長に悪影響を与えるとは言いがたい。

ちなみに、生産年齢人口が減少している国・地域は日本を含めて13もある。その平均の1人当たり実質GDP成長率は3・6%であり、日本の0・8%は13カ国中12位である。要するに、日本の低成長は、生産年齢人口の減少国の中でも際立っているのだ。

人口増加率でみてもも、1人当たり実質GDP成長率との相関係数はマイナス0・21となって、人口減少が経済成長にマイナスとはいえない。また、00年以降の日本の人口増加率の平均はほぼゼロであるが、マイナスの国・地域は19ある。その平均の1人当たり実質GDP成長率は4・3%であり、日本の0・8%を大きく上回っている。

こうしたデータからいえることは、人口が減少しても、経済成長には影響はないということだであり、人口以外に原因があるわけだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

上の記事は要約したものでは、原文はこちらから!

【私の論評】デフレの原因も人口減少ではない!日本はまだまだ成長できる可能性があるどころか、今のままでもとてつもない!しかし、デフレからは是が非でも脱却しなければならない!

今年の新成人(左から)武井咲さん、能年玲奈さん、AKB48の渡辺麻友さん

人口が少なくなったからといって、経済が駄目になるという説は、単なる駄論に過ぎません。そんなことは、わかりきっています。ちなみに、GDPなど、一人あたりに換算すれば、中国は日本やアメリカに遠く及びません。未だに1/10の水準です。中国のGDPが大きいのは、世界一人口が多いというだけのことです。ということは、未だに中国は経済的みれば日本の1/10の後進国ということになります。

にもかかわらず、中国を世界第二の経済大国などというのは、人口の多さを無視して、国全体でまとめとそうなるというだけの話です。しかし、中国の経済統計は、ほとんど出鱈目であり、この事実も怪しいということが言われています。おそらく、今でも日本に及ばず、世界第三の経済大国というのが実体だとする識者も大勢います。

もっとわかりやすい例もあります。現在ロシアの人口は、1億4千万人であり、これは日本の1億2千万人よりもわずかに多い程度です。ロシアの国土は、旧ソ連邦と比較すれば、面積が減ったとはいえ、あの広大な領土に日本よりもほんのわずかに多い人しか住んでいないということが、驚きです。

AKB新成人26人

では、ロシアのGDPはいかほどかといえば、人口は似たようなものですが、日本の1/5です。これは、一人あたりでいえば、中国よりは良いです。それにしても、現状のロシアは、人口は日本とほぼ同じですが、国単位でのGDPは小さく、これは世界10位にも入っていない状況であり、インドよりも小さい状況です。こんなことから、ロシアはいかに取るに足りない小国に成り下がったかが、わかります。こんな事を知れば、日本はこれだけデフレが続いているのに、本当はとてつもない国であることが良く理解できます。これだけ、デフレが続けば、他の国ならとっくに経済が完璧に破綻しています。日本の潜在能力は、かなり高いです。

こういう、事実をつみあげて考えてみれば、上の高橋洋一氏の記事など読まなくても、人口が少なければ、経済は駄目などということは成り立たないということがわかります。それにしても、高橋陽一氏が指摘する数字も、有力なエビデンスです。この数字をみたあとで、人口が少ない国は経済が駄目だなどと決めつける人は、愚かです。

そうして、これは、デフレ・インフレも同じことです。人口が増えれば、インフレに、人口が減れば、デフレになどとまことしやかに言ったり、信じこんだりする人は愚かです。これは、上の高橋洋一氏の示すエビデンスだけでも明らかだと思いますが、これも、いろいろなことからすぐに類推がつきます。ちなみに、デフレは、日本語で通貨縮減と訳されています。インフレは、通貨膨張です。この言葉をみても、デフレ、インフレは、人口などとは関係なく貨幣現象であることがみてとれます。

それに、日本のように人口が減っている国は、世界にいくらでもあります。少子化傾向の国はたくさんあります。しかし、これらの国々で、日本ほど長期間にわたって、デフレに見舞われている国など一国もありません。現実には、人口が減少しているにもかかわらず、インフレに見舞われている国だってあります。これをもってしても、デフレと人口の増減は全く関係ないことがわかります。

それに、さらに極端な事例を考えてみれば、さらにわかりやすいです。非常に物騒な話ですが、たとえば、中性子爆弾を東京都に投下したとします。中性子爆弾は、中性子を用いた爆弾であり、生物は殺傷しますが、生物以外の物質は影響を受けないといわれています。

九州ではこんな衣装の新成人も? う! wwwww

これを東京に投下し、東京の人口が、ゼロになったとします。そうなると、日本人口の1/10の人口がいなくなることになります。中性子爆弾により、家屋やインフラなどはそのまま残ります、無論人いなくなっても、通貨は残ります。そうなる、日本には、1/10の人口が失われたにもかかわらず、通貨はそのまま残ることになります。

さて、この貨幣現象を何と呼ぶべきでしょうか?そうです、通貨膨張です、英語でいえば、いんふれーション、略してインフレです。

こんなことを考えれば、何も難しいことを考えなくても、結論は、デフレ・インフレは貨幣現象であって、人口増減とは全く関係ないことがはっきりします。今の日本、デフレも克服できないのに、経済成長がどうのこうの言っても始まらないです。まずはデフレから脱却すること。そうして、デフレは、貨幣現象にすぎないのですから、それは十分可能ということです。

それにても、こんなに明々白々なことでも、日本は人口が減りつつあるので、経済成長できないとか、デフレは人口減が原因だったと、真顔で言う愚かな人々が大勢います。そんなことの言うことは、全く聴く必要はありません。日本は、デフレを解消すれば、かならず経済的にも大復活します。それに、経済関連の学会では、経済成長やデフレ・インフレなどと関連付けて、論文を発表する人など一人もいません。それらは、全く関係ないということが、従来からまともな経済学者の中では、大昔から知れ渡っていることなので、そんな発表をしても、おかしなげな人間としか思われません。

今年4月からの増税は、残念ながら、これに水をさし、デフレ脱却から遠のかせるものです。残念です。しかし、追加経済対策を実施すれば、経済の悪化を緩和することは十分できます。そうして、次期の10%増税は、やめて、金融緩和と財政出動をすれば、デフレから十分脱却できます。

今年成人された方々は無論のこと、他の多くの人々も、日本は、このさきも人口減少するから、経済発展はしないとか、デフレから脱却できないなどという駄論に惑わされることなく、明るく力強い日本の大復活の日は近いことを信じてそれぞれの道で努力してたただきたいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月14日火曜日

若者がテレビを見ないのはコミュニケーションの問題?―【私の論評】新聞、テレビに影響を受けない一大勢力が育ちつつある!反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになる(゚д゚)!

若者がテレビを見ないのはコミュニケーションの問題?

博多大吉さん

最近よく耳にするのが「テレビは見ない」という言葉です。ラジオでも、博多華丸・大吉の博多大吉さんや、とんねるずの石橋貴明さんが、今の若者がテレビを見ない状況について、語っていました。

大吉さんは、多くのテレビ番組は30代の人にわかるように作られていて、20代にはわからないものも多いようだとコメントし、石橋さんは、テレビを見ないと言われているが、「家政婦のミタ」のように視聴率40%を超えるものがある。だから、あきらめてはいけないとのこと。

石橋貴明

また、千原ジュニアさんはテレビ番組の中で、以前気になった女性がいたものの、その女性と食事をした際に、あまりにも「テレビを見ていない」ことを強調する姿に疑問を感じて、それ以来会っていないというエピソードを披露していました。

ツイッターを検索してみても、「テレビは見ない」というツイートがかなり見られます。では、なぜ「テレビは見ない」という人が多いのでしょう。

千原ジュニア


* テレビはそれ自体がコミュニケーションツールとして機能しない

一つには、テレビが、TwitterやLINEのようにそれ自体にコミュニケーションのツールにはならないということがあるでしょう。テレビにも「dボタン」という双方向ツールがあるじゃないか!という意見もあるかもしれませんが、そのコミュニケーションはテレビ番組とのコミュニケーションに過ぎず、「dボタン」によって誰かと個人的なつながりを得ることはなかなか難しいでしょう。

もちろん、数十年前の日本であれば、昨日見た番組の話をすることで話題を共有してコミュニケーションにつなげることはできましたが、今は何かの番組の話題でコミュニケーションの手助けをするというケースは、以前よりも減っていると思われます。

* テレビは体験として認識しにくい

年々、体験の価値があがり始めていると言われ、CDを買うよりライブに行くほうが満足度が高くなっている世の中です。だから、CDは体験のためのチケットとなりつつあります。テレビを見るということは、CDを聞くのと同じで、体験としては弱い。Facebookにテレビを見たことを書く人があまり見られないのも、それが写メを撮ってアップするような自分の体験ではないからではないでしょうか。

* コミュニケーション弱者であるような気分になってしまう

やはりこれもコミュニケーションの話になりますが、リアルタイムでテレビ番組を見るという状況は、基本的に家にいて「ぼっち」であるという状況をイメージさせるでしょう。もちろん、友達が来て、家で一緒にということも考えられますが、「テレビは見ない」と言っている若者がわざわざ集まってテレビを見るという状況は少なそうです。

こうした、テレビを見ているということは、孤立していていて、コミュ力のなさを露呈させてしまうという気持ちが関係して、「テレビは見ない」と言う人が増えているのではないでしょうか。

* テレビのネタより自分たちのネタのほうが大事

テレビから流れてくるネタは、誰が結婚しようと誰がランキングで一位をとろうと誰がドラマで主演をしようと所詮他人のネタです。昨今は、地元志向が高まっていたり、「うちら」という自分が主体のコミュニティが重要視される中、「知らない」誰かがどうしたということでは、心は動かされません。テレビのネタが自分のネタだと思えるような出来事、例えば「じぇじぇじぇ」や「倍返しだ!」が流行語になったとき、つまり、流行語を使って自分のコミュニケーションに役立ったときだけは、自分のネタになりえた瞬間ではないでしょうか。また、誰かのファンであり、ファンのコミュニティに自分が属しているときも、自分のネタとしてテレビを消費できるでしょう。

* テレビを見る事は能動的な行動にみなされない

インターネットが出てきてから、人々は、自分の好きなものを取捨選択して見るということが多くなりました。しかし、テレビは、この番組を選択して見るというイメージよりも、だらだらと流れているものをこちらが受けているとみなされることの方が多いでしょう。もちろん、多大なテレビ番組の中から、これを見るという選択をする場合もあるのですが、時間的に一日中流れてくる情報を、自らの意思をもってとりにいっているという感覚は起きにくいでしょう。断捨離がブームになりましたが、今は雑多な情報をできるだけ多く受け取るというよりも、こちらが意思を持って取捨選択しているという感覚が欲しい人のほうが多いのではないでしょうか。

いろいろテレビが見られない状況を類推してみましたが、私は実のところ四六時中テレビを見ている人間です。テレビを見てはTwitterばかりしているため、いつも家にいるかわいそうな人として見なされたことも何度もあります。現在、「テレビを見ている」ということは、「テレビは見ない」という人より、イメージとして、圧倒的になんかカッコ良い感じがしないのは事実です。そこには、コミュニケーション弱者の匂いがするからでしょう。

西森 路代さん

でも、テレビはTwitterなどのツールとつながれば、コミュニケーションのネタになることも多々あります。「家政婦のミタ」がTwitterやネットの書き込みによって視聴率を獲得したり、「あまちゃん」や「半沢直樹」など、見ていることでコミュニケーションにの助けになるものが出てきたのは、テレビの将来にとっても何かのヒントになったのではないでしょうか。

西森 路代 ライター

1972年生まれ。大学卒業後、地方テレビ局のOLを経て上京。派遣OL、編集プロダクション、ラジオディレクターを経てフリーランスライターに。アジアのエンターテイメントと女子について主に執筆。共著に「女子会2.0」がある。また、TBS RADIO 文化系トークラジオ Lifeにも出演中。

【私の論評】新聞、テレビに影響を受けない一大勢力が育ちつつある!反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになる(゚д゚)!

若者のテレビ離れについては、このブログでも何年か前から掲載してきました。このブログでは、これが現在のマスコミの命取りになることは、掲載してきましたが、テレビ離れの要因についてはあまり掲載はしてきませんでした。

iPhoneなら自分ネタをいくらでも発信できる?

上の記事では、コミュニケーションということを言ってきましたが、まさしくそうだと思います。このような若者は、昔から存在していましたが、最初はパソコンを使って、パソコン通信などをやっており、実数も少なかったものが、インターネットが普及するにつれて、インターネットを使ったメールなどで増加し、次の段階では、携帯電話のメールが普及してからさらに増加し、次の段階では、パソコンによるSNSにより爆発的に増え、最近のスマホの普及により、スマホのSNSが普及するに及んで爆発的に増えたのだと思います。

特に、スマホが普及しだしてからは、動画もパソコンはもとより、スマホ、低価格のタブレット端末でも観ることができるようになり、これが、さらにテレビ離れに拍車をかけいると思います。

そうして、上の記事にも掲載しているように、テレビネタよらも自分ネタのほうが大事という感覚が育ってきているというところが、素晴らしいです。

今から20年前までだと、テレビはかなり多くの、広い年齢層の人々が観ていて、共通の話題というと、どうしてもテレビの話題ということになってしまいました。たとえば、野球とか、テレビドラマとか、NHKの大河ドラマなども結構な話題になっていた時代でもありました。

それから、世の中は変わり、個々人が自由に情報を発信できる場がかなり整い、テレビを観る人が少なくなってきました。

上の記事では、「テレビはTwitterなどのツールとつながれば、コミュニケーションのネタになることも多々あります」と述べられていますが、これには、一つ条件があります。jまずは、多くの人々を惹きつける面白い番組か、本当にためになるようなものでないと、ツールとしてつながりようもないということです。

このような試みに関しては、あの堀江貴文さんが、まだ牢に収監される前に既に語っていました。実際に、テレビで、Twitterも存在していない頃に、テレビを放映して、その内容について、テレビを観た人が何かのコメントをして、それを多くの人が同時にみられるようにすることなどを語っていました。これは、上の記事で西森さんが語っているTwitteを使った試みと酷似しています。

ニコ生に出演した堀江貴文氏

しかし、そのような試みをいくらテレビ局にしてみても、どこも反応がないので、例のフジテレビの買収をしようとしたという旨のことを語っていました。

このようなことは、堀江さんだけではなく、さまざまな人が似たようなことを語っていました。しかし、テレビ局はこのようなことには、一向に耳を貸さず、今日に至っているわけです。

今や、世の中は変わり、若者世代には、テレビは不人気で、SNSのほうが人気です。このようなことが、起こりつつあったのに、テレビは韓流ドラマや、KPOPを大量に流してみたり、反日報道をしてみたり、つまらない番組ばかり流してみたりで、一向に反省の色はみられません。

私自身は、いずれ今の形のままのテレビはいずれ世の中から消えると思っています。その日は、もう近いです。今よりも、はるかに多くの情報量を低価格で大量にインターネットで送ることができるようになれば、テレビ番組のほとんどが、オンディマンドになります。今よりはるかに多くの人が、テレビを観るより、オンディマンドの番組を観るようになります。

実際私も、アップルTVを購入し、さらにhuluが日本に上陸してからは、テレビそのものを観る機会が格段に減りました。お正月に放映される、いわゆる正月番組などはほとんど見なくなりました。見たい時には、iTunesで提供している映画か、huluのいずれかを見ます。これらは、無論全部オンディマンドです。最近では、日本のテレビ番組も結構見られるようになりました。もっと増えると、非常に良いです。

huluでは、最近NHKのテレビ番組も一部配信されるようになった

このような生活に慣れてしまうと、垂れ流しのテレビなど見たくなくなります。自分の観たいときに、観たいもの、観たい時間だけ観るという生活習慣は他には変えがたいものがあります。観るべきものは、パソコンでも、スマホでも、タブレット端末でも検索できます。観るときも、家族皆で観たいときは、テレビで、個人で観るなら、タブレットで見れます。こんなことができるのに、わざわざ、既存のテレビをぼんやり見ている必要などありません。

それに、既存のテレビは、反日的な内容も多く、観ていて腹がたつことがあり、不愉快です。私は、もう既存のテレビは、もう10年くらいしか、実質上寿命がないと思います。その後もテレビは、残るとは思いますが、現在でいえば、ラジオと同じような存在になると思います。

すでに、若者を中心に、テレビ、新聞に影響を受けない一大勢力が育ちつつあるということです。いずれ、反日テレビ、新聞など歯牙にもかけない人々が、世の中の大勢を占めるようになると思います。その時代は、10年後くらいには明確になり、20年後にはそうなります。10年もたてば、今から10年前を考えてもわかるように、情報技術が進むので、明らかにそうなると思います。

そうなれば、テレビを観ない人が、さらに増え、反日テレビや新聞の影響を受けない層がどんどん育っていくことになります。これは、日本にとっては良い事だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月13日月曜日

【正論】年頭にあたり 「靖国問題」はこれきりにしよう―【私の論評】これは全くの正論、現在の靖国問題は中曽根総理大臣の判断ミスによるもの、参拝を恒例にすれば、3年もすれば消えてなくなる(゚д゚)!

【正論】年頭にあたり 「靖国問題」はこれきりにしよう

元駐タイ日本大使・岡崎久彦

 首相の靖国参拝の報を聞いて、心の中の霧が晴れたように思う。もうこれで良いのだと思う。

 国民の大多数も同じ感情だったと思う。直後の世論調査では69%が参拝を支持し、安倍晋三内閣の支持率も上昇したという。

 ≪米国の「失望」表明は失策≫

 英語で、enough is enough(もうたくさんだ)という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう。

 今後は定期的に参拝していただきたい。本来、安倍首相は、日本人の良心として参拝を希望しておられた。これを機会に年中行事にしてほしい。

 初め一、二回は波乱もあろう。米国も一言言ってしまって引っ込みがつかないでいる。今回の「失望感」の表明は、日米関係だけでなく、日中、日韓の関係悪化に拍車をかけるだけで、その改善に何ら役立たない。さらに米中、米韓の関係において米国は、この立場を継続せざるを得ない借財を自ら作ったが、それが米国の東アジア太平洋政策に益するところは何もないと思う。

 セントヘレナに流された戦犯ナポレオンがアンバリッド(廃兵院)に祭られたのは、1世代たった1840年である。

ナポレオン・ボナパルト
実は日本も戦後1世代を経た1970年代の10年間、靖国問題は存在しなかった。その後、歴史問題が国際的に騒がしくなったとき、私は常に、外国の学者、ジャーナリストに一つの質問をした。

 「皆さんは、日本は戦争の過去の問題をいまだに解決していないとおっしゃいますが、では1980年という1年間を取ってみて、皆さんの中で一人でも一言でも、日本はまだ戦争の過去を清算していないということを言ったり書いたりしたことのある人があれば、その証拠をお見せください」

 これに対しては今に至るまでただの一人も証拠を示し得ない。

 ≪左翼反米勢力の輸出が発端≫
 いわゆる歴史問題が復活するのは80年代になってからである。当初は、すべて日本内の左翼反米勢力から外国に輸出されたものである。

 ただ、中国ではその後、天安門事件があり、民主化運動に代わるものとして愛国主義運動が鼓吹された。発端は日本発ではあるが、それが今や中国のナショナリズムの主たる原動力となっている。

 天安門事件で拘束された運動家が次々に釈放されて、「もう一度民主化運動をしよう」と言うと、昔の仲間から、「いや、今は台湾を解放して百年の恨みを果たすべきときだ」と言われて挫折し、米国や日本に亡命したケースも少なくない。

 最近になって、A級戦犯が合祀(ごうし)されているからという理由も挙げられているが、それも後からつけた理屈に過ぎない。戦犯合祀後、日本の自民党首相の中で最もハト派だった鈴木善幸首相は9回、続く中曽根首相は中断までに10回参拝しているが、国際的、国内的に何の問題にもなっていない。

 戦後1世代でいったん過去のものとなった問題が、10年後に蒸し返されて、その後30年も1世代続いていることに日本の国民はもううんざりしている。
 もうおしまいにしよう。(おかざき ひさひこ)

上は、要約です。この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】これは全くの正論、現在の靖国問題は中曽根総理大臣の判断ミスによるもの、参拝を恒例にすれば、3年もすれば消えてなくなる(゚д゚)!

第71・72・73代総理大臣 中曽根康弘氏 大正7年5月27日生 出生地:群馬

上の記事、まさしく正論です。この問題についての新しい事実など特にはありませんが、どう考えてもまともな正論です。そうして、無駄な情報、言葉もなく内容が非常にコンパクトに良くまとまっています。やはり、靖国問題の事実に、最近知ったというような人とは異なり、歴史的事実も踏まえて、明快な解説をしています。これに対して、ほとんど説明を付加する必要もないくらいです。

ただし、以下に当時の中曽根首相がなぜ靖国参拝をやめたのかだけその背景や、事実など掲載しておきます。

中曽根氏は首相在任時の85年、靖国神社公式参拝を中国に非難され、翌年から参拝を止めました。氏はその理由を、胡耀邦党総書記の失脚を避けるためと説明していました。良好な日中関係を築こうとした胡総書記の足を引っ張らないために、胡批判の材料とされかねない日本国首相の靖国神社参拝は中止するのがよいと、中曽根氏は決断したというのです。

胡耀邦


しかし、権力争いにおいて、しかも中国の権力闘争において政敵を葬り去る口実など、その当時でも、今でも、山程作り出せるものです。中曽根氏の配慮などなんの役にも立たず、胡総書記は失脚、そして中国は今日に至るまで靖国カードを握るに至ったのです。中曽根氏は明らかに判断を間違えました。そして今もその間違いの延長線上に立ち、靖国に代わる施設を建立せよと説いています。政治家が自国の国益を二の次にして他国の国内政治の片方の勢力に力を貸した結果がこれです。

現在では、中曽根首相が靖国神社公式参拝を止めたことが「前例」となり、以降、日本国首相が公式参拝しにくくなっています。本来、日本の首相が、公式参拝するのが当たり前で、公式参拝しないならば、「なぜ、公式参拝しないのか」が問われなければならないはずなのですが、逆に、「なぜ、参拝したのか」が問われかねないのが現在の状況です。

中曽根氏に対する、批判は「結果論」であるという人もいます。しかし、かりに当時胡耀邦党総書記  が失脚せず、「良好な日中関係」が築かれていたなら、どうなっていたでしょうか。中曽根首相の「英断」だったと評価されていたかもしれないというのです。

しかし、中国にとっては、靖国問題は「手段」にすぎないと思います。たとえ胡耀邦氏が当時失脚しなかったとしても、「良好な日中関係」は一時的なものにすぎず、やはり最終的には「中曽根氏は明らかに判断を間違えたのである」ということになったのではないかと思います。

中国に対しては、「日本的な配慮」はなんの効果もなかったし、これからないということです。

胡総書記が失脚しようが、権力を維持しようが、どちらに転んでも日本にとって不利益になるのであれば、中曽根首相のような「日本的な配慮」はしないほうが良い、ということになるのではないかと思います。

中曽根氏は、配慮などすべきではなかったし、その後の首相もすべきではなかったのです。配慮をすれば、するほど、中国側はそれみたことかと、居丈高になるだけです。

戦後60年以上もたって、一時何でもなかったことが、蒸し返され、靖国参拝が問題にされるという異常事態は中曽根氏の失策から始まっていたということです。

現在の安部総理は、このことをよくご存知だと思います。そうして、中国には「配慮」など必要ないということを良くご存知だと思います。

中国ならびに韓国に対しては、歴史問題に配慮しても、しなくても結果的には何も変わりません。いや、それどころか、配慮すればするほど、つきあがり、そもそも、外交カードでも何でもないものを、カードにして日本を非難するだけです。

安部総理は、歴史問題への配慮などしていませんし、これかもしないでしょう。全く正しい判断です。安部総理から参拝をはじめて、これからも、続けて恒例にすれば、最初の2~3年程度は、中韓あたりが大騒ぎするでしようが、騒いでも参拝が続き、何も変わらないということになれば、外交カードとしても役に立たないことが明白になり、やっても何の得にもならなければ、いずれ歴史問題の蒸し返しはしなくなるでしょう。

そうなれば、中国としては、国内の人民の不満を日本という外敵に向けることができなくなるため、外交問題がというのこうのという次元ではなく、中国崩壊につながるかもしれません。なにしろ、中国では建国以来毎年平均2万件の暴動が発生していましたが、2010年あたりから、毎年平均8万件も発生するようになって以来、政府は数字を発表しなくなりました。現在も、おそらくこの規模で毎年暴動が発生しているのだと思います。

上の記事の、"英語で、enough is enough(もうたくさんだ)という。靖国問題はもうおしまいにしてほしい、というのが日本人の一致した心情だといえよう"というのは、本当に日本人の大多数の考えだと思います。私など、あまり中韓あたりが、これからも、うだうだ歴史問題をいうなら、もううざったさも限界に来ているので、いっそのこと、中韓などこの世から消えて、新しい中国・韓国に生まれ変わってほしいとさえ思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月12日日曜日

津川雅彦「テレビと左翼思想によって日本映画ダメになった」 ―【私の論評】映画は昔から左翼思想に侵され駄目になっていた!旧ソ連の隠蔽を助けるような映画を放映しても、反省も何もないのが、反日映画界(゚д゚)!

津川雅彦「テレビと左翼思想によって日本映画ダメになった」 

 

日本映画が質量ともに復調してきたと言われて数年経つ。1990年代には公開本数、興行収入ともに落ち込むばかりだったが、現在は毎年のように注目のヒット作が生まれ、シネコンが普及し映画館へ足を運ぶ人も増えた。ところが日本映画の父、マキノ省三の孫で俳優・映画監督の津川雅彦氏は「テレビ局がつくるのは最低の映画ばかり。映画賞もくだらん」と嘆く。作家の山藤章一郎氏が、津川氏の日本映画批判の言葉を報告する。

工藤栄一監督から、聞いたんです。「ぼくはマキノ光雄さんに育てられた」って。先に系譜をいうと、マキノ光雄は牧野省三の次男。長男がマキノ雅弘。ぼくは、四女・智子の子です。

工藤さんは慶応法科を出て、東映の企画室に入った。のちに、集団抗争劇の傑作『十三人の刺客』や、やくざ映画を作った人です。で最初に、光雄から「毎日一冊本を読め。1年365本の企画書を出せ」と命じられた。工藤さんは3年間きっちりそれをやる。ほぼ1000冊ですね。「それがぼくの演出力とアイディアになっているんだ」と。映画を全盛に導いたのは、そのバイタリティです。そして基本。

原作を読み漁る。テーマをどうするか。何で客を呼ぶか。キャラクターをどう立てるか。

牧野省三は明治41年、日本初の劇映画『本能寺合戦』で、すでにその基本を打ち樹(た)てている。ヒーローとヒロインは同じ性格であってはいけない。相反、葛藤して初めてドラマになるといっています。それが〈ドラマチック〉だと。大映のオーナーだった永田雅一が「このごろのドラマにはチックがない」といったのは有名ですが、〈チック〉とは、匙加減で少し面白くする、派手にする、そういうサービス精神です。

それがまあ、ひとつはテレビによって日本映画はだめになった。もうひとつは左翼思想。いっとき、左翼にあらずば映画人にあらずの風潮が吹き荒れた。左翼思想は別に悪くないが、反資本になる。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】映画は昔から左翼思想に侵され駄目になっていた!旧ソ連の隠蔽を助けるような映画を放映しても、反省も何もないのが、反日映画界(゚д゚)!

津川さんは、上の記事で、左翼思想は別に悪くはないがとは書かれていますが、私はそうは思いますせん。日本の左翼の大部分は本当の意味での左翼ではありません。煎じ詰めれば、反日であり、親中です。本当の左翼であれば、日本だとか、中国などという国などとは関係なく、労働者の味方であるはずですが、決してそうではありません。無論、まともな左翼もいるのでしょうが、そんなのは本当にごく一部の少数派に過ぎません。津川さんは、無論まともな左翼のことを、左翼思想は別に悪くはないと語っておられるのだと思います。

そのような中でも、映画人はやはり、津川さんの仰る通り、左翼にあらずんば映画人にあらずというところが昔からありました。これは、特定秘密保護法案に反対した映画人が多かったことをみてもわかります。特定秘密保護法案に関して、実際にザル法なのですが、それでも、中国にとっては結構脅威です。これに反対する映画人というのも、無論例外も多くいますが、左翼の一派か親派であるとみて良いと思います。以下に、その面々の写真を掲載しておきます。

 (左上から時計回りで)高畑勲監督、山田洋次監督、是枝
裕和監督、大竹しのぶさん、吉永小百合さん、宮崎駿監督
それから、上の写真には掲載されていない女優の写真を以下に掲載しておきます。


大竹しのぶさん、吉永小百合さん、藤原紀香さんなどそうそうたる女優のメンバーまで、含まれていることが、やはり、映画人は左翼とは切っても切れないかんけいなのかと、いまさらながら、思い知らされます。この方たちは、特定秘密保護法案が成立して、一番影響を受けるのは、公安が、日本に5万人はいるだろうとされている中国スパイであるというような意識は毛頭ないのかもしれません。

上の写真の方たちの中には、生粋の左翼思考の持ち主もいますが、女優の方たちは、そういう思考の持ち主というか、左翼思想に影響されやすい人たちなのだと思います。

日本の映画界も少しは、このことに関する反省をしていただきたいものです。

吉永小百合さんといえば、今となっては、ただの反日お馬鹿映画ともいうべき、「人間の条件」でヒロイン役をしていたことです。

人間の条件に関しては、何分1970年台の映画なのでご存知ない方もいらっしゃると思われますので、以下に簡単に説明をさせていただきます。
五味川純平の同名大河小説『戦争と人間』の映画化作品で、日本映画としては同じく五味川の小説を映画化した『人間の條件』の9時間31分に次ぐ9時間23分の長さを誇る、日活配給による戦争大河超大作である。 
全三部で構成され、第三部『完結篇』ではソ連国内で当時のソ連モスフィルムの協力の下撮影が行われた。ノモンハン事件の大規模な戦闘シーンはソ連軍の協力で撮影されており、ソ連ロケ・ソ連軍全面協力の戦闘シーンという日本映画としては異例の大規模映画となっている。 
当初は四部作を予定していたが、豪華キャスト・本格的な戦闘シーン・海外ロケと日本の映画史上でも屈指の大作であったため、当時の日活の懐事情もあり結果的に予算が続かず、第三部で完結を強いられた(DVD-BOX解説書による)。 
第一部「運命の序曲」 1970年/197分
第二部「愛と悲しみの山河」 1971年/179分
第三部「完結篇」 1973年/187分
完結編の一部分のみをピックアップした、動画を以下に掲載しておきます。 


この映画、私は封切りの時に観たのではなく、確かテレビで放映されたのを観たものと思います。とにかく、まだ中学生あたりの頃観たものですから、この映画にはかなり影響を受けました。どのような、影響を受けたというと、無論、反日的な内容を肯定するような影響です。映画をみて単純にそうして、無邪気こんなものだったのだろうと思ってしまいました。とにかく、この映画に出てくる人間、庶民は善人で、軍のえらい人は悪い人という扱いでした。それに、軍人は無謀であり、下品であり、どうしようもないような存在として扱われていました。その中でも、北王子欣也さんは、孤高の人ということで、こういう少数の日本人もいたというような扱いでした。

そうして、特に「完結編」では、ノモンハン事件において、とにかく日本軍は、圧倒的有利なソ連軍の前に手も足も出ずに一方的な負けたどころか、最初から無謀な闘いを挑んだということで、とにかく一方的なボロ負けとして描かれていました。そうして、完敗であったことを反省材料とせずに、日本は無謀な太平洋戦争(正しくは大東亜戦争)に突入したというような描かれかたをしていました。この映画の中で、ノモンハン事件を「小太平洋戦争の様相を呈してた」と解説されていたことは今でもはっきり覚えています。

そうして、この映画のどのシリーズかに、俳優さんの名前は、忘れましたが、後に太陽にほえろという映画で、長さん役でていた俳優さんがこの映画にも出演していました。以下に太陽にほえろの長さんの写真を以下に掲載します。これをいただくと、ご存知の人も多いと思います。


この長さんが、このシリーズの幾つかにでてきて、役どころとしては、意地悪な日本の憲兵でした。とにかく、権力をかさにきて、いやらしい役どころで、いろいろな人をいじめまくります。そんなイメージで観たので、太陽にほえろにでてきた長さんは、いい人役ででてきたので、最初のイメージが強くて馴染めませんでした。

しかし、何回か見ているうちにすっかり馴染んでしまって、このシリーズは好きで、再放送も観ましたので、その頃には、太陽にほえろの、いい人長さんにもすっかり馴染んでしまいました。

そうして、このテレビを観た後に、また「戦争の条件」がテレビで放映されたので、なにげなしに見ていたら、長さん役の意地悪憲兵がでてきて、極悪非道な行動や発言をしたのですが、今度は、太陽にほえろの長さんのイメージが強すぎて、その憲兵役の演技が馴染めなくなったどころか、違和感を覚えました。

「人間の条件」という映画、こんな感じて、かなり強烈に記憶に残っている映画ですが、この長さん役の俳優の極端なキャラクターの違いが記憶に残るとともに、この映画に対する、何というか、あの描かれかたは本当なのかという疑問が頭をよぎりました。そうして、その思いはその後も続き、もやもやした状態が続きました。

そうして、そこから数年後に、ソ連が崩壊しました。ソ連が崩壊後に旧ソ連の情報が明らかにされ、その中に、ノモンハン事件の真相もありました。、実はノモンハン事件においては、日本側の損失も酷いものでしたが、実はソ連側もそれをはるかに上回る被害で、これはどちらかといえば、日本の勝利であったことが明らかにされました。スターリンはこの事実をひた隠しに隠し、その後のソ連政府もそれを隠しつづけていたのです。

考えてみれば、「人間条件」は、この隠蔽を手助けするような映画であり、特に「完結編」では、ノモンハン事件が中心の映画であり、その当時のソ連が協力しています。実際に当時のソ連の映画に出演する軍隊がいて、その軍隊が全面協力をしたものでした。だから、圧倒的なソ連軍の強さが遺憾なく描かれていました。

ノモンハンにはほとんど出動しなかった、T34型戦車(第二次世界大戦中盤より末期に活躍したソ連の中型戦車、基本性能が優れていたので、1960年代の新興国などでも使われていた)が縦横無尽に活躍していて、それに比較すると日本の戦車などは貧弱であり、圧倒的な軍事力の差があったかのように描かれていました。

良く考えてみれば、ノモンハン事件のあった1930年代といえば、その当時の日本帝国陸海軍など、最強で、ソ連でさえもなかなか容易に手を出せる相手ではありませんでした。そんな事実など、無視した一方的なソ連の勝利のような描かれ方をしていました。この映画を観た時には、そんな知識もなく、単純に信じこんでしまいました。

今となっては、全くのお笑いぐさなのですが、酷い反日・親ソ映画です。その映画に吉永小百合さんが、ヒロイン役ででていたということです。無論当時は、ノモンハン事件では日本はボロ負けしたというのが、定説になっていたので、いたし方ないといえば、仕方ないのですが、後から知ったことですが、日本側現代史の研究者の中には、ソ連が崩壊する前から、ノモンハンはソ連側も大被害を被っていたことを主張していた人もいたそうです。

時代が時代ですから、この映画には、有名俳優も大勢でていました。北大路欣也さんも、その一人です。しかし、北大路欣也さんは、「特定秘密保護法」には反対声明など出していませんでした。まともな、俳優は当然そうだと思います。だから、一概には「人間の条件」の関係者が全部悪いなどとはもうしません。

それにしても、映画人からは、この戦争大作である「人間の条件」の特に「完結編」の内容が全くの間違いであったという声明など出されていません。ソ連の事実隠蔽に手を出したような映画に携わったということの反省の弁など聴いたことがありません。本来ならば、これは、認めるべきではありませんか?


そういう反省もなく、さらに、秘密保護法案反対の意思表明をする吉永さゆりさんなど、これをどう考えでおられるのでしょうか。最近、吉永さんは、シャーフの住宅用太陽光発電システムのテレビコマーシャルに2014年元日から出演しています。このコマーシャルでは吉永さんは、「11年間このCMにでては、はじめて自宅設置」したなどと語っています。上のような事実を知って、このCMをみると、私は、非常に空々しく、空虚に響くだけです。

私は、津川さんの仰る通り、左翼思想そのものは悪くない場合もあると思います。しかし、日本における、多数派の左翼は、左翼ではなく反日です。日本の国益など何とも思っていません。人間として、生まれれば、まずは家族が大事、地域が大事、国が大事というのが当たり前だと思います。そのような一般的価値観を失った、マスコミは無論のこと、映画会も当然のことながら、精神は堕落してしまいました。

精神の堕落した、人間が報道をしても、映画をつくっても、良いものができるはずがありません。私は、そう思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月11日土曜日

細川氏、小泉氏の協力頼み 猪瀬氏より決定的な“過去”も 都知事選 ―【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ!やるんならまともなNPOでも設立しみろ(゚д゚)!

細川氏、小泉氏の協力頼み 猪瀬氏より決定的な“過去”も 都知事選 
細川元首相が提出していた「領収証」。
誰かの「借用証」とよく似た簡素さだ。
東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)で、細川護煕元首相(75)が出馬を模索している。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相(71)と来週前半にも会談し、最終決断するという。ただ、細川氏は75歳という高齢に加え、猪瀬直樹前都知事と同様、金銭スキャンダルで職場を放棄した弱点を抱えている。出馬すれば再燃は避けられない。

「真面目にどうするか考え始めた。(出馬は)半々だ。数日後には結論が出ると思う」

細川氏の妻の佳代子さんは9日、夫の都知事選対応について、取材にこう答えた。関係者によると、細川氏周辺は、都内に選挙事務所用の物件を確保するなど、準備を進めているという。

最終決断のカギは、小泉氏の全面支援が得られるかどうかだ。細川氏と小泉氏は昨年10月、会談した。小泉氏は新党結成には「あり得ない」と否定的だったが、都知事選で“元首相連合”を構築し、街頭演説などでアピールできれば、「勝算がある」(細川氏周辺)と分析している。

小泉氏が「細川氏支援」を打ち出せば、生活の党の小沢一郎代表(71)も賛同し、「脱原発」を掲げて出馬表明している宇都宮健児・日弁連前会長(67)=共産、社民推薦=との一本化が進むとみられる。

ただ、細川氏には決定的な弱点がある。

まず、75歳という高齢だ。次の都知事は、2020年東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏は五輪開催時には日本人男性の平均寿命(79・59歳=厚労省2013年発表)を超える82歳だ。

加えて、金銭問題で首相を辞めた過去がある。細川氏が1994年4月、たった8カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの1億円借り入れ問題やNTT株購入疑惑を追及され、野党やマスコミの証人喚問要求が過熱していた最中。

細川氏は辞任直前、国会に1億円を返済したとする資料を提出したが、「発行社(者)も判も押してない領収証」や「大晦日の12月31日に利息を払ったとする貸付金台帳」などズサン極まるものだった。医療グループ「徳洲会」側から5000万円を借りたとして、猪瀬前都知事が辞任直前に公開した不可解な「借用証」とまさに重なる。

自民党幹部は「徳洲会はダメだが、東京佐川急便はいいのか。金額や疑惑だらけの資料など、猪瀬氏より悪質な部分もある」といい、細川氏が出馬した場合、徹底追及する準備を始めた。

【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ!やるんならまともなNPOでも設立しみろ(゚д゚)!

上の記事など読んていると、細川さんは、立候補すべきではないということが理解できます。立候補して、小泉元首相の支援を受けたとしても、とても当選はおぼつきません。特に、原発ゼロなどを争点としたとしても、全く無駄です。小泉さんや、細川さん、ならびに細川さんを支持する人々は、あまりに忘れっぽいのではないでしょうか。

そうです、昨年の参議院議員選挙で、原発を争点にしようとした動きがあれだあったにもかかわらず、結局争点にはなりませんでした。いまさら、原発を争点にしても、同じことになる確率がかなり高いです。

なぜ争点にならかったかは、明らかです、左翼系やそれに先導された山本太郎のような馬鹿ものどもを中心に原発反対運動はそれなりにかなり高まったようにみえました。メディアもこれを大々的に報道しました。しかし、現実はどうだったかといえば、結局原発はほとんど争点にはならず、自民党の大勝利でした。選挙結果だけからみれば、本当にかすりもしませんでした。

なぜ、原発は争点にならなかったのでしょうか。それは、原発問題が明らかになったときには、事情を飲み込めないまま、多くの人が原発は廃止すべきと考えたりしたのが、時がたつにつれて、様々な情報がはいってきて、確かに原発は危険には違いないですが、今更原発を全部廃炉にしてしまっても、絶対安全かといえばそんなことはなく、さらには、原発を完璧にやめてしまえば、電気量を大幅に上げざるを得ないことが明らかになってきたらです。

さらに、ドイツでは、風力・電力発電が喧伝されていたものの、結局は電気料金が従来の倍になっていことなどのことが明らかにされたからです。

また、原発安全神話のいびつさも、明らかになったからです。3.11の震災が発生する前までは、原発は何が何で安全であるとされるどころか、その安全性に関して、神経症ではないかと思われるほど、何が何でも安全で一部の隙もないような言われ方をされてきました。

そんな状況のとき、原発に関して「もしも」と言い出す人がいると、「原発は絶対安全なのではないか!もしもなどということは、安全ではないということか!」と批判されて、言い出せないような雰囲気すらありました。しかし、震災以来それがもろくも崩れたため、「もしも」という内容のことにも、誰かが言い出し、それに対して対処をするということができるようになってきました。実際、最近の改修後の原発には、たとえば、10数メートルの津波にも耐えられる防潮堤を構築したとか、それでも、その防潮堤を超えて津波が押し寄せたと仮定して、さらに安全措置を講ずるなどのことが行なわれています。

このことについて、マスコミは報道しませんが、良く調べてみると、随分と改善がはかられつつあります。今やどんな産業においても、電気は欠くことができず、このまますぐに原発を全部廃炉にすれば、とんでもないことになることが明らかになっています。そのことを参院戦の前あたりから、多くの国民が理解するようになりました。マスコミがいくら煽っても、どのような産業でもリーダー的な立場にいる人であれば、すぐに原発廃止ということになれば、とんでもないということになることが理解されるようになりました。

これは、政治の世界でも、産業界でも同じことです。今では、リーダー的立場よりももっと低い立場の人も理解しつつあります。どこまでも原発反対と野放図に叫ぶ人は、マスコミの一部と、左翼的立場の人などに限定されるようになりました。今や、デフレに対処するために、コスト削減に勤しむ多くの職場では、原発を即廃止にしたらどのようなことがおこるか、具体的に想起されるような雰囲気になっています。普通のまともな職場で、大声で「原発即廃止」などといえるような雰囲気ではないはずです。野放図に言える人は、余程空気を読めないか、全く責任のない人くらいなものです。

それから、小泉さん原発廃止論に関しては、背景がありますが、それについてはこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、あくまでも私の憶測ではありますが、憶測とはいってもかなり現実に近いものと思われる、小泉氏が原発廃止などを言い出す背景など掲載しました。それに関係する部分のみを以下にコピペさせていただきます。
小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。 
しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。 
小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。 
とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。 
エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。 
そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。 
これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。 
これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。
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数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。
ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業
やエネルギーを開発することはできない。
石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。 
それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。 
今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。 
小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
小泉氏は、また前のように小泉劇場などをつくりだし、うまくやれば、細川氏を知事にすることも可能で、そうなれば、自らが次世代エネルギーに先鞭をつけた人間として、名を残せると思っているのかもしれませんが、それは無理です。

それにしても、小泉氏や、細川氏や鳩山氏など、いつまでも政治の世界に未練があるとみえます。私は、こういう人たちに提案したいことがあります。小泉氏はどうかは、わからないですが、細川氏も、鳩山氏も、随分お金持ちだと思います。であれば、NPOでもおこして、本格的な社会事業にでも取り組み、本当の意味で、人のため世のために役立つことをすべきではないでしょうか。

日本は、西欧諸国に比較すると、本当の意味でのNPOはまだまだ遅れています。NPOというと、日本では、まだまだ奇特な人が、手弁当で行う奇特な事業という位置づけです。しかし、欧米ではそのような考えはありません。立派な社会の一セクターという捉え方です。

優秀な人間が、多く目指すセクターでもあります。アメリカでは、国家予算と同じくらいの予算がNPOに割り当てられています。イギリスでは、ブレア首相の時代に、NPOのイギリスの福祉における立場が法律的にはっきり定められました。

とにかく、日本と比較するとかなり充実しています。アメリカなどでは、随分前から、貧困層の住宅を提供し続けてきました。それも、住宅を提供するだけでなく、職業訓練も含めた包括パッケージとして提供して成功してきました。アメリカのNPOなど、NPOの構成員として、銀行や、大手建設会社が入ってりして、本当に本格的に実施しています。サブプラム・ローンの問題があったときも、成功しており、このような分野に民間企業である、投資銀行が参入してももうまくはいかないことを実証した形になりました。アメリカのデトロイトのような都市では、都市計画のすべてをNPOが実施しています。役所は、それを管理監督するだけです。

このように欧米では、NPOが大規模な活動をしているのに、日本ではできない理由があります。それは、税制です。欧米では、NPOに寄付するとかなり控除がありますが、日本ではそうはなっていません。だから、寄付する人も少ないです。どうして、そうなっているかといえば、財務省が財務の公平性という立場から、そのようなことをさせないからです。しかし、NPOへの寄付による税の控除は、イギリスなどでもごく一般的に行なわれてることから、屁理屈にすぎないです。

一般の人が、お金を税として収めないで、寄付をするようになれば、その分財務省の配賦額が減ることになり、省益が損なわれるという考えなのだと思います。

このような体質を変えるためにも、たとえば、お金のある細川さんや、鳩山さんが、NPOを起こして、何か有意義な社会事業を行い、それも、ある程度は利益がでるものを運用してみせて、それに少しの政府の補助金でもつけば、かなりのことができるということを実証してみせるようなことをやってみればなどと思ったりします。

しかし、このようなこと、ある程度の商売の才覚がないと、いかにNPOといってもできません。特に、マーケティングというか、実際に社会に生きている人の切実な問題を感じ取り、それを解消する事業としなければならず、これは、とても細川さんや、鳩山さんなどにできることではないのだと思います。

鳩山さんは、民主党にいたときには、新しい公共などということを語っていたので、多少期待したこともあったのですが、所詮、ブロ市民的な新しい公共に過ぎず、欧米型のものとは根本的に考え方が違ったようです。

日本と異なる欧米型の、NPOなど以前はこのブログにも良く掲載したものですが、とくかく、日本はデフレなので、今はデフレ解消が最優先課題ということで、最近はあまり掲載しなくなりました。

それにしても、細川氏や、鳩山氏などこそ、本当は欧米型の大規模な、実際に低所得者住宅をたくさんたてて、それだけではなく、本当にそこに低所得者を住まわせ、職業訓練もするというような、ものを起こしほしいです。

そうすれば、デフレから日本が脱出できた頃に、格好のモデルができあがっていて、日本の社会にも取り入れられやすくなっているかもしれません。そうして、そのほうが、日本の社会、日本の政治にも変革をもたらせるかもしれません。そういうことを一生懸命にやれば、総理大臣としては駄目だったかもしれないですが、世のため人の為努力した人として、そちらで名前を残せるではありません。

しかし、そんなことには目もくれず、従来型の政治に未練ばかりがつのるのが、細川氏であり、鳩山氏のような人たちなのだと思います。細川氏ももっと早めにNPOなどに興味を持って動いていれば、かなりのことができたかもしれません。鳩山氏なら、まだ十分できると思います。NPOの起業も大変ですが、政治活動もかなりのものであり、どちらも大変なことだと思います。

やはり、このような柔軟な考えができるのは、若い世代なのだと思います。実際、暫く前から、日本でも、若い世代による社会事業熱が高まってきています。やはり、欧米型NPOなどは、頭の柔らかい、しなやかな若い世代のほうから、でてくるのかもしれません。

なにやら、寂しい話しです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月10日金曜日

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判―【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判


米政府は9日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。

問題の規制は、昨年11月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。1月1日に施行された。

中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。

米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。

サキ報道官
「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」と指摘し、「われわれは、関係するすべての当事者が緊張をもたらし、対立の外交的、その他平和的解決の期待をそこなうような一方的な行動を避けるべき、という立場をとり続けている」と述べた。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

このニュース、当然のことながら日本のみならず、周辺諸国には脅威を与えています。以下に、その代表的な台湾メディアの声明を掲載しておきます。

台湾外交部は、まだ正式の声明を発表していませんが、台湾メディアは発表しています。以下にその概要を掲載します。
中央通信社など複数の台湾メディアは9日までに、中国が南シナ海で外国漁船に対する警察権を強化すると公表したと報じた。これに対し、台湾外交部(外務省)は台湾の領有権に影響を及ぼす主張は「受け入れられない」と表明したといいます。 
ただ、外交部は9日時点で公式なコメントを出しておらず、詳細は不明。 
中央通信によると、中国は8日、南沙、西沙など南シナ海4諸島の周辺海域の警察権を条例で強化したと公表。外国の漁船が重要水域で漁をする場合、中国側の許可を得るよう求めました。 
中国は11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日韓などの反発を招いた。今回の報道が事実であれば、周辺国の反発が強まりそうです。 
台湾は4諸島の領有権を主張し、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配しています。
本日は、さらに下のようなニュースも入っています。
中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊 
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 
中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。 
この動きは、何も今に始まったことではなく、随分前からあったものであり、新しい動きではありません。中国の既成路線であり、その路線に従い着々と進めています。漁業規制により、これから既成事実を積み上げ、いずれ、この領域を自らの覇権の及ぶ範囲とし、さらにその後は領海にしてしまう腹です。
この動きについては、その背景について以前にもこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてて、以下に今回の漁業規制の背後にある中国の意図を明らかにする部分のみを以下に抜粋してコピペします。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
さて、中国の妄想には、まだ先があります。第二列島線が確保できたあかつきには、日本侵攻です。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図とされるものが、暴露されています。その地図を以下に掲載します。

 

第二列島線を確保した後には、日本を侵略し、日本の西半分は、中国の東海省に、東半分は、日本自治区にしようてする腹です。とんでもない妄想です。全部を中国化すると、日本も全部を中国化してしまったのでは、日本の良いところもなくなり日本の富の簒奪がうまくい下無くなる可能性があるため、東半分は自治区として、日本人に自治をさせて、日本の良さを残し、働けるだけ働かせて、徹底的に富を簒奪しようという腹です。

しかし、このような妄想の餌食になっている国々がすでにあります。それが、チベットであり、ウィグルです。日本がこれらの国のようになって良いはずはありません。日本がそうなってしまえば、アジアは中国化されてしまい、それこそ、中世の暗黒時代に逆戻りです。

そんなことをさせてはならないという、対応策が安部総理による、安全保障のダイヤモンドです。これについては、日本のマスコミはほとんどノータッチですが、このブログでは紹介したことがありまので、そのURLを以下に掲載します。
中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこセキュリティー・ダイヤモンドに関する安部総理の論文の部分のみ掲載させていたたきます。全部を掲載させていただきました。この論文、日本のマスコミは未だにノータッチですので、全く知らない方もおられることてがわかりしましたので、何度紹介しても紹介したりないくらいだと思いますので、敢えて再度全文掲載させていただきました。もうすでに、読まれた方は、読み飛ばして下さい。読んでいない方は、是非ご覧になって下さい。

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 
 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 
 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 
 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 
 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 
 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 
 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 
 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 
 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 
 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。 
 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。 
以下原文(英文)が掲載されているサイト
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
このような重要なことを全く報道しないマスコミや、コメントしない文化人や言論人未だに多数存在します。特に左翼系はほとんど報道しません。

こんなことを見ていれば、良く判ります。日本の左翼系といわれる人々、マスコミの大部分は、実は左翼系ではないのです。そうです。単なる中国の手先なのです。

日本で左翼系といわれる人々の大部分は、本当の左翼ではなく、単なる中国の手先のようです。そうして、日本の政局などを見ていてもわかるのですが、今や、保守、革新などという色分けは全く意味をなさなくなりました。

それよりも、愛国・親日勢力と反日・親中勢力という色分けが最も理解しやすいと思います。これは、アベノミクスに対する反日・親中勢力などの対応を見ていれば良く理解できます。

EUなどの左翼系の人々は、不景気ならば財政再建などさておいて、まずは金融緩和をすべきとしています。なぜそんなことを主張するかといえば、不景気になれば、雇用が確保されにくくなりますが、左翼系としては雇用を重大視するからです。EUの左翼系は、アベノミクスの特に、金融緩和に関しては支持をすることでしょう。しかし、日本の左翼系の大部分は、そんなことはいいません。EUなどの左翼系の人々は、EUや自国の労働者のことを第一に考えるので、このような事を主張するのです。

これと比較して、日本の大部分(例外もあるということです)の左翼系は、このようなことは主張しないか、批判をします。なぜそのようなことをするかといえば、金融緩和をすれば、円安傾向になります、そうなると中国にとっては著しく不利になるからです。本当に理解しやすいです。極めつけは、オスプレイや原発即停止かもしれません。オスプレのの配備を一番嫌がるのは、中国です。原発即廃止を一番喜ぶのは、中国です。

日本の左翼のほとんどは、左翼ではなく、親中派、媚中派です。彼らは、中国の妄想を信じているいるのだと思います。中国がソ連にかわり、世界秩序は米中二極体制になると信じ込んでいるのです。これは、妄想にすぎないのは、ソ連が崩壊し、アメリカも相対的に国力が衰えた今となっては、翻しようもないです。しかし、中国がこの妄想に向かって突っ走れば、いずれ中国はソ連と同じ運命をたどりますが、そのことにより、日本を含む周辺諸国がさまざまな災厄に見舞われることは明らかです。

この妄想は、実現できない儚い夢にすぎませんが、実行されれば実現されなくても、大変なことになります。私たちは、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。それを実行させないためには、やはり、安部総理の安全保障のダイヤモンドにもとづく、活動・行動が重要です。そうして、安部総理はそれを着々と推進しています。まだまだ、親中派、媚中派の政治家が多いとはいいながら、国レベルではようやっと日本もまともになってきました。

しかし、これに反して、地方自治体レベルではまだまだです。実質的に、中国の傘下に落ちているような自治体などざらにあります。この状況は是非とも変えなければなりません。日本国も、日本の自治体も、本来日本国、日本人のためのものであるはずです。

この原点に復帰するためにも、日本最大の自治体である東京都の知事には田母神氏が相応しいと思います。今この状況では、田母神氏になっていただき、日本の自治体の大部分が、反日・親中勢力からまともな愛国・親日勢力に切り替われば、中国の妄想など簡単に封じ込めることができます。中国は、日本の敵であることはいうまでもありませんが、その前に、日本国内の日本の敵を駆逐しなければなりません。

駆逐というと、物騒ですが、要するに考え方が変わればそれで良いのです。そうして、それは決して難しいことではないです。中国が台頭し、それだけではなく、妄想を実現させる方向に動けば、反日・親中勢力にとっても、短期的な利益につながることはあるかもしれませんが、長期的にみはば、一つも良いことはありません。そんなことは、チベットやウイグルの実例を見れば明らかです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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