2014年4月3日木曜日

【石平のChina Watch】経済破滅を予感させる「3月異変」―【私の論評】中国の自転車操業もとうとう終わりか?現代中国も大帝国の興亡の歴史を繰り返すことは必定である(@_@;)

【石平のChina Watch】経済破滅を予感させる「3月異変」

湖北省武漢市で「富豪とのお見合いパーティー」で水着姿を披露する美女たち

先月26日、中国新華通信社傘下の『経済参考報』が中国の金融事情に関する記事を掲載した。金融市場で大きなシェアを占める「信託商品」が今年返済期のピークに達し、約5兆元(約82兆円)程度の貸し出しが返済期限を迎えることになるという。

ここでいう「信託商品」とは、正規の金融機関以外の信託会社が個人から資金を預かって企業や開発プロジェクトに投資するものである。高い利回りと引き換えに元金の保証がまったくない、リスクの高い金融商品だ。中国の悪名高いシャドーバンキング(影の銀行)の中核的存在がまさにこれである。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

問題は、不動産バブルが崩壊した後に中国経済がどうなるのかである。現在、全国不動産投資のGDPに対する貢献度は16%にも達しているから、バブル崩壊に伴う不動産投資の激減は当然、GDPの大いなる損失、すなわち経済成長のさらなる減速につながるに違いない。

しかも、バブル崩壊の中で多くの裕福層・中産階級が財産を失った結果、成長を支える内需はますます冷え込み、経済の凋落(ちょうらく)にいっそうの拍車をかけることとなろう。

被害はこの程度のものに済まない。バブルが崩壊して多くの不動産開発業者が倒産に追い込まれたり、深刻な資金難に陥ったりすると、信託会社が彼らに貸し出している超大規模の信託投資が返ってこなくなる。それこそが最大の問題だ。先月、浙江省寧波市の「興潤不動産投資」という大手開発業者が35億元(約570億円)の負債を抱えて債務超過に陥って事実上破綻したが、こうしたことは今後、毎日のように起きてこよう。

そして前述のように、信託投資の不動産業への貸し出しが融資総額の約半分に達しているから、今後広がる不動産開発企業の破産あるいは債務不履行はそのまま信託投資の破綻を意味する。それはやがて、信託投資をコアとする「影の銀行」全体の破綻を招くこととなるに違いない。

しかし、金融規模が中国の国内総生産の4割以上にも相当する「影の銀行」が破綻でもすれば、経済全体は破滅の道をたどる以外にない。生きるか死ぬか、中国経済は今、文字通りの崖っぷちに立たされているのである。

この記事の詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】中国の自転車操業もとうとう終わりか?現代中国も大帝国の興亡の歴史を繰り返すことは必定である(@_@;)



中国経済の現実は、実は2008年のリーマンショックのときに破綻しています。その後は、政府がなんとか市場に金をつぎ込んで、とにかく破綻しないように、自転車操業をしてきたというのが実体です。それを知った上で上の記事など読むと、当然のことであり、今更驚くようなことではありません。

石平氏が、上の記事について以下のようにツイートされています。
まさに、上の記事やツイートの通りに事態は進行しているのだと思います。多くの中国人民は、現実はどうだったかは別にして、みかけ上は今まで右肩上がりに経済が成長してきたため、今回のようなことは経験したことがありません。日本というより世界では一般的に知られている自己責任の意味をよく理解していません。

セクシーモデルの京劇ビキニ姿 国粋の侮辱と非難?
上記のように本格的に経済が破綻した場合、いままで儲けさせてもらっていた、いわゆる富裕層と呼ばれる人たちのなかにもかなり大損をする人がでてきます。

少し前までは、富裕層ではない一般人民を中心として、建国以来毎年平均2万件もの暴動が発生しており、2008年からは10万件以上にもなっているという事実があります。

年々増え続ける中国の暴動

しかし、今後は暴動も質が変わるし、さらに増えると思います。今後はこうした暴動に、一般人民区だけではなく、富裕層やいわゆる中間層も加わるからです。ただし、これらの層は実数は少ないですから、数的にはそんなに増えないでしょうが、質は変っていくものと思います。いわゆる富裕層も、政府の官僚を除いた人たちは、参加するしないにかかわらず、これまではあまり暴動などには関心がなかったと思いますが、これからはそうではないと思います。

中国経済が破綻しても、ある程度余裕のあり、中国政府に反発する富裕層など、暴動に資金援助などをすると思います。そうなると、組織的な武装集団が出来上がる可能性が濃厚になります。

ウルムチ市南部で、夫や父親を返して!と素手で武装
した兵士に立ち向かう、勇敢なウイグル人の女性たち

そうなると、武装した集団の内紛に発展する可能性が大です。中国政府は、今までは、貧乏な一般人民を弾圧するだけで良かったのですが、これからは組織的な武装集団に相対しなければならくなります。そうなると、共産党の私兵に過ぎない、人民解放軍、公安警察、城管などあてにできなくなります。

それどころか、これらの裏切りさえ考えられます。そうして、その行き着くさきは、分裂です。

そうして、中国においては、古代から大帝国の興亡が何度となく繰り返されてきました。私は、現代中国だけがその例外ではないと思います。中国の分裂は近いです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月2日水曜日

民主・江田氏「首相は独り善がり」―【私の論評】江田五月は、厚顔無恥、鉄面皮、変態、破廉恥という形容がぴったりの、世界最低の人物である!はやく心の故郷中国に帰りなさい(゚д゚)!

民主・江田氏「首相は独り善がり」

日本を滅ぼし、中韓に仕えることにゆるぎない情熱を持つ江田五月氏

民主党の江田五月最高顧問は1日、ワシントンで講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝などに触れ「(首相は)歴史修正主義の立場だ。容認できない独り善がりのイデオロギーだ」と批判した。また「首相の発言や姿勢は本流から外れたものだ」と述べ、首相の考えは世論を反映したものではないと強調した。

江田氏は、首相が意欲を示す戦後70年の新たな談話に関し「首相の志向からすると、世界が強い懸念を抱いても不思議はない。私たちも世界の懸念を共有する」と語った。

首相が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認については「立憲主義に反し、戦後日本の歩みを変更する大きな歴史の転換点になるのではないか」と懸念を示した。

【私の論評】江田五月は、厚顔無恥、鉄面皮、変態、破廉恥という形容がぴったりの、世界最低の人物である!はやく心の故郷中国に帰りなさい(゚д゚)!



民主党の江田五月氏は安倍首相のことを「発言や姿勢は本流から外れたものだ」と批判しています。支持率が6%程度の民主党の人間が、支持率50%以上の自民党の首相のことを「主流から外れた」と言うのはいかにも異常です。時代変わっても自分たちこそ「主流」だと信じ込むことができるとは、これはもう論評にも何にも値しません。

自分たちが、過去政権与党としてやってきたあの暗い時代を、何も反省していません。こんな有り様では、民主党は未来永劫にわたり万年野党の地位を脱することはできいなでしょう。というより、民意を無視するこのおごり高ぶりはどこから出てくるのか、理解不能です。反省をしないというのなら、猿以下です。

江田五月はさらに、首相が意欲を示す戦後70年の新たな談話に関し「世界が強い懸念を抱いても不思議はない。私たちも世界の懸念を共有する」とも語っています。彼にとっては、中韓は「世界」、中韓の「懸念」はすなわち自分たちの「懸念」だと表明しています。こんな腐れ頭の人に、安部総理を批判してほしくありません。平たくいえば、彼は汚いです。完璧に中韓に汚染された汚物です。



厚顔無恥、鉄面皮、変態、破廉恥という形容がぴったりの、世界最低の人物です。どこまでも、自国の利益を損ない、外国勢力に奉仕する、でくのぼうであり、自分の言っていることの意味もわからない、変節漢です。何らかの形で、天誅が下されることを強く望みます。民主党暗黒時代は、二度と繰り返すべきではありません。

こういう異常者が、安閑と過ごしておられるような日本は、異常です。江田五月は、すぐにも心の故郷中国に帰るべきと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年4月1日火曜日

【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!

【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回

ラディカ・クマラスワミ氏

慰安婦募集の強制性を認めた平成5(1993)年の河野洋平官房長官談話を引用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した96年2月の「クマラスワミ報告書」について産経新聞は31日、日本政府がいったん国連人権委員会(現人権理事会)に提出しながらすぐに撤回した反論文書を入手した。文書は報告書を「極めて不当」「無責任で予断に満ち」「歴史の歪(わい)曲(きょく)に等しい」と厳しく批判したが、非公開のため「幻の反論文書」となっている。

文書はクマラスワミ報告書が国連人権委に提出された直後の96年3月にまとめられたもので全42ページ。撤回した理由について、複数の外交筋は「反論することで、かえって慰安婦問題の議論を起こしかねないと懸念したためだ」と述べる。

報告書は、強制連行の証拠はみつかっておらず「もっぱら被害者自身の口頭証言に基づく」と指摘しながらも、河野談話を根拠として、強制連行を認定した。

これに対し反論文書は、クマラスワミ報告書を「偏見に基づく」「随所に主観的な誇張」などと強調。報告書が明確な誤りの多いオーストラリア人ジャーナリストのジョージ・ヒックス氏や、戦時中に下関で労務調達に従事し「奴隷狩り」で慰安婦を集めたと虚偽証言した吉田清治氏らの著作を引用していることから、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用」と批判した。

法的議論についても、報告書が日本の法的責任を求めたことを「誤った国際法の解釈」とし、「およそ法的には成り立たない恣意(しい)的な解釈に基づく政治主張」と突っぱねていた。

日本政府は反論文書を撤回後、元慰安婦への支援を行うアジア女性基金の取り組みなどを説明し、報告書の否定を求める記述を削除した「日本の施策」とする文書に差し替えた。

報告書の慰安婦問題に関する部分への国連人権委の評価は「留意(テークノート)」にとどまった。当時の日本政府関係者は事実上、不採択の扱いになったとの見解を示し「国際的にはぎりぎり話を収めた」と語るが、報告書の事実誤認は正されなかった。



◇クマラスワミ報告書

国連人権委員会の「女性に対する暴力」特別報告官に任命されたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏が日本や韓国を訪問し、戦争被害者らから聞き取りし、まとめた報告書。北朝鮮には代理人が訪れ調査した。慰安婦に関する記述は「付属文書1」として添付された。日本政府に対し法的責任の受け入れと被害者への補償など6項目を勧告している。

【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!



本日も、サイトを見ているといわゆる慰安婦問題の記事が掲載されています。特に、韓国側の主張は、本日の日付を考えると、まるでエープリルフールのように中身がないです。

中身がないにしても、sex slaveなど発想が薄汚いというか、エイプリルフールのように、ウイットやユーモアがあるようなものではなく、多くの人々のただ不愉快にさせる罪深いものです。

意味が良くわかりませんが、これも本日のエイプリルフールの画像らしい?

昨日のブログにも掲載した、倉山満氏の言葉を以下に掲載します。

「そもそも、学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくるため、リフレ派最弱のエコノミストと名乗らせていただきます」。

これは、経済に関する倉山氏の言葉ですが、これは経済に関わらず、歴史問題についてもあてはまることです。

「そもそも、学問や議論の基礎ができていない人間が平気で歴史問題専門家を名乗れてしまう風潮」もこの世の中に蔓延しています。そうして、これは日本だけではなく、世界規模の現象です。

ラディカ・クマラスワミ氏もまさに、このような歴史問題専門家の一人です。この方、そもそも歴史家でもなんでもありません。門外漢であり、問題外です。法律家が歴史問題を正しく判断できるとは限りません。この人物の来歴などサイトで調べてみましたが、詳細はどこにも掲載されていません。

謎の人物です。国連もなぜこのような「女性に対する暴力」特別報告官に任命したのか、理解の苦しむところです。事実の裏取りもせずに、吉田清治氏らの著作を引用しているという時点で、問題外です。はっきりいわせていただければ、幼稚です。それにこのような重大な問題の調査など、一人だけで担当するのは最初から無理です。複数の立場による、複数の人間に調査をさせるべきだったでしょう。



このような問題は、やはり歴史学者などで複数の立場の人から構成された、委員会などを設立して解明していくべきでしょう。そうして、委員会のメンバーは、学問や議論の基礎ができていて、定評ある歴史問題専門家であるべきことは、言うまでもないことです。

それにしても、日本もそろそろ、慰安婦問題にははっきりと決着をつけるべきときに来ていると思います。本来、様々なドキュメントとして本来史実としてあるものは、史実として存在しないものより断然有利なはずです。慰安婦問題に関しては、史実としてそのようなものがなかったことを示すドキュメント類は豊富に集まるでしょうが、そうではないもの関しては集めようがないし、集まったとしてもすぐに偽装と見破られるものしか集まりません。

慰安婦問題に関しては、歴史的に古くからある問題ではなく、平成4年あたりから激化したものです。このあたりのこと、マスコミなどでは一部を除きほとんど報道されませんし、報道されるとすれば、韓国側に立った極めて不適切なものが多いので、以下にこの問題に関する最近の決定版ともいえる動画を掲載させていただきます。

まず、動画の解説と、動画そのもの三つを掲載させていただきます。

平成4年の朝日新聞による捏造報道に始まったいわゆる「従軍慰安婦」をめぐる問題は、­官憲等による強制性を韓国に迎合する形で根拠なく認めたことが明らかになっている「河­野談話」による呪縛や、官民挙げての韓国の狂奔などにより、今なお日本人の尊厳を貶め­続けている。いわれなき罪過を次世代へ持ち越さないために、チャンネル桜独自取材によ­る VTR もまじえ、その虚構と「嘘」を徹底的に検証する特別番組をお送りします!







慰安婦問題など、今後も政府が放置しておけば、ますます激化するだけです。そろそろ日本も決着をつけるべき時がやってきたようです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月31日月曜日

アベノミクスで改善スピード5割増し!マスコミは「貿易収支赤字」で騒ぐより「失業率低下」に注目せよ―【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!




4月1日から、とうとう消費税が8%に上がる。筆者は、増税なしで来たこれまでの経済運営は合格点であるが、この消費税増税は景気の良くなる前なので悲観的な見通しで、経済政策の失敗と思っている(2013年08月12日付け本コラム)。

それにしても、テレビ番組では、消費税増税に伴う「面白い」現象を報道している。例えば、コンビニでは零時から8%になるが、タクシーでは機械のセットが間に合わず明け方まで(機械セットが終了するまで)5%だとか、コンビニで零時前にレジで商品を入力すれば、レジ入力時間が零時を越えても5%で、その次の人は8%などと、事細かに取り上げている。

こうした報道は実に面白い。超短期的で身の回りの具体的な現象を追うマスコミならではである。しかし、やや中期的な話になって、経済統計を使うなど抽象度が少し高まると、マスコミ報道は急につまらなくなる。

多少の貿易赤字は健全ですらある

その典型が、貿易収支赤字で日本経済は危ないという類いの報道だ。もともと、マスコミは学問の不勉強な人が多く、経済統計などはあまりみていない。実際、経済統計の原典など読んでおらず、誰か(官僚が多い)の請け売りで、データを教えてもらって記事を書く人が多い。マスコミの記事ではほとんど図がないことからわかるが、原典データを図表にできる人はほとんどいない。まして、その統計を分析できるはずない。

2014年02月17日付け本コラムでも、そうした俗論を批判した。

消費税増税の経済への悪影響から目をそらすために、貿易収支赤字(経常収支赤字)が大変だというわけだ。この種のトリックは、「重商主義の誤り」という一言で終わる議論だ。これは、経済学をまじめに勉強した人なら誰でも知っていることだが、マスコミや一般経営者でもその水準に達していない人がいかに多いかが、いまだにこの種の妄説がまかり通っていることからもよくわかる。

2014年02月17日付けコラムの図ですぐにわかるように、世界全体を見ても経常収支赤字国は多いが、それらの国で成長率が低かったり、金利が高かったりということはない。経常収支赤字や黒字は、経済成長や金利にほとんど無関係なのだ。それでも、こうした海外の事情を全く知らないマスコミは、金融緩和で円安になっても貿易は増えていない、貿易赤字は○○ヶ月連続で大変だという。

・・・・・・・・・・・・・

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくろう!正統リフレ派のいうことに耳を傾けよう(゚д゚)!

上の高橋洋一氏の分析いつもながら、まともで、安心して読んでいられます。どうか詳細もご覧になってください。こてでは、高橋洋一氏の、経済に関する論評に関して、ああだこうだと、論評はしません。そんなことより、ここ日本では、経済の正論が述べられない、お粗末な人々の集まりであることを論評するために、高橋洋一氏の論評を掲載させていただきました。

上の記事で高橋洋一氏が語っているように、貿易赤字がどうのこうのという論評は、全くお粗末であり、騒ぐ方向性が全くおかしく、歪んでいます。もういい加減にしろといいたいです。マスコミなどの掲載する経済記事は、ごく一部の例外を除いていつも疑問を感じたり、明らかに間違いであったりで、読むといつも最後に後味が悪くなります。本当に情けなくなります。

それは、政治家だって同じです。これもごく一部の例外を除いて、ほとんどの人が間違っています。これは、自民党も変わりません。民主党も酷いものでしたが、増税をあたかも当たり前のやらなければ、ならない既成事実のような扱いをしていました。

安部総理や、菅官房長官などは、増税に関しては最後の最後まで、慎重でしたが、他の自民との政治家なども、例外として、自民党でも増税一色でした。その有り様は、まるで、熱病か何かにかかったかのようで、とてもまともではありませんでした。財務省次官の木下も執拗に増税キャンペーンを繰り返しました。

この有り様に関して、私は、安部総理や菅官房長官などは、本当は増税などしたくなかったのに、自民党の中では、まる狂ったかのように、増税一色に染まり、これでは、安倍長期政権を樹立するためには、妥協せざるをえず一時経済が悪くなっても、増税せざるをえず、おそらくかなり忸怩だったであろうとの論評を掲載しました。

その記事の典型例のURLを以下に掲載します。
消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、とにかく安部総理も、菅官房長官も最後の最後まで、増税には慎重だったのは確かです。この間、自民党の閣僚などほとんどの人が増税一色でした。全く信じられないです。マクロ経済的にみて、デフレの時に増税するなんてどう考えたって、おかしいです。

倉山満氏

この日本のマクロ経済音痴に関して、この後いろいろと書き連ねる予定でしたが、サイトを探すと私のように憤りを感じる人もいるようなので、その方のサイトのURLを掲載します。その方とは、憲政史研究家の倉山満氏です。3月25日の記事です。

http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php

詳細は、このURLをご覧いただくものとして、以下にその抜粋を掲載します。

か弱き卑怯者たちへ
カテゴリー: 日記 - kurayama @ 14時02分15秒
 本日より、肩書を一つ追加します。
リフレ派最弱のエコノミスト
 私はエコノミストとか経済学者と名乗る資格は無いと自覚しています。
 しかし、私よりはるかに経済学の基礎ができていない。
 そもそも、学問や議論の基礎ができていない人間が平気で経済評論家を名乗れてしまう風潮をおちょくるため、リフレ派最弱のエコノミストと名乗らせていただきます。
 日本におけるリフレ派の定義と該当する人物は、長年リフレ派として活動されてきた田中秀臣先生がなされている。
 田中秀臣「『リフレ派』の系譜学」(『環』53号、2013年) 158頁注(2)を見よ。
 別にどこかの誰かさんに、出典の示し方を教えてあげようとか、嫌味はないのであしからず。
 学術文献を読んだことが無い不勉強な人間が「見よ、だなんて、倉山は礼儀知らずだ」と拡散しないか、内心期待しているが。
 田中教授があげたリストの中から、政治家と芸能人と私が知らない人をはずして示すと、以下。
田中秀臣岩田規久男浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、安達誠司、飯田泰之、村上尚己、片岡剛士、中原伸之、上念司勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、黒木玄、高橋洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、田村秀男、長谷川幸洋、山崎元森永卓郎倉山満、本田悦朗
 錚々たる面々の中で、間違いない。
 私が最弱である。
 よって、今日よりリフレ派最弱のエコノミストを名乗る。
 経済評論家や経済学者でありながら、私に負けた者は二度とリフレ派の悪口は言えないのは当然ながら、
潔く廃業することをお勧めする。どうしても恥をさらしながら生き続けたいなら止めはしないが。
この記事の続きはこちらから(゚д゚)! 
上の名簿今一度、以下にコピペしておきます。


田中秀臣岩田規久男浜田宏一、原田泰、若田部昌澄、野口旭、安達誠司、飯田泰之、村上尚己、片岡剛士、中原伸之、上念司勝間和代、矢野浩一、山形浩生、松尾匡、黒木玄、高橋洋一、宮崎哲弥、稲葉振一郎、中村宗悦、田村秀男、長谷川幸洋、山崎元森永卓郎倉山満、本田悦朗

本当にそうそうたるメンバーです。そうして、太字にしたのは、このブログで過去に取り上げたことはのある人々です。とりあげて、いない人々の論評もこのブログにとりあげていこうと思います。

何か、上の倉山満氏の発言、過激でもありますが、私のモヤモヤを払拭してくれました。皆さんにも、はっきりいわせていただきますが、特にマクロ経済、アベノミクス、金融政策、財政政策、特にリフレ政策についてまともなのは、これらの人たちです。様々なタイプの人たちがいて経済が専門でない人もいますが、これらの人たちのいうことは、ことリフレに関しては、信頼できます。

経済に関しては、信頼できる人の話を聴いたほうが確かです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ?[桜H25/9/18]−【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ(・□・;)

消費増税は財務官僚の安倍おろしの陰謀だ!―【私の論評】増税戦争は官僚主導から政治主導への聖戦の最大の戦いだ、総員命がけで闘え!

崩壊後の5年間の失策―【私の論評】リーマンショック後のアメリカの政策を失策というなら、日本の政策は愚策以外の何ものでもなかった!増税でまたぞろ愚策を継続するつもりか?



日本は破産しない!(上念司オフィシャルページ)秋田件の建築会社がとんでもないことになっている!!―【私の論評】公共工事にも市場原理をとりいれるべき、このままでは日本の建築業界は2度破壊されてしまう!


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2014年3月30日日曜日

執拗な日本たたき 江沢民路線復活 中国・習主席がドイツで講演 ―【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(゚д゚)!

執拗な日本たたき 江沢民路線復活 中国・習主席がドイツで講演 

3月28日、首都ベルリンで講演する中国の習近平国家主席

ドイツ訪問中の中国の習近平国家主席は3月28日、ベルリン市内で講演し、日中戦争では「日本の軍国主義によって3500万人の中国人の死傷者が出た」と述べ、「この悲劇は今も記憶に生々しく残っている」と強調した。また、日中戦争時に、旧日本軍の南京占領下で起きたとされる「南京事件」にも言及し、旧日本軍が「30万人以上の兵士や民間人」を殺害する「凶悪な罪を犯した」と批判した。

安倍晋三政権への直接的な批判はしなかったが、南京事件の犠牲者数をめぐる日中間の論争が続く中、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の歴史を抱えながら関係国との関係改善を果たしてきたドイツで、一方的な主張を繰り広げた形だ。

習主席の講演内容について、日本政府筋は29日「30万人という数に根拠は全くない」と指摘した。政府関係者は「日本を孤立させる狙いがあるなら国際的な支持を得られない」と不快感を示した。政府内では、国際社会で歴史問題をめぐり反日攻勢を強める習氏の外交姿勢に反発が広がっている。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

【習主席の講演要旨】

▽日本の軍国主義によって3500万人の中国人の死傷者が出た

▽南京大虐殺で旧日本軍は30万人以上を殺害した

▽日本の戦時中の蛮行は記憶に生々しく残っている

▽ドイツ人ジョン・ラーベが南京大虐殺の詳細を日記に書き、重要な証拠を残した

▽中華民族もドイツ民族も偉大な民族だ。人類文明の進歩に大きく貢献している

▽中国は覇権を唱えないが、列強に植民地化される悲劇は絶対に繰り返さない

【私の論評】マウスと違って人は史実を利用できるから、習はいくら頑張っても、偽の記憶を世界の人々に植え付けることはできない(゚д゚)!

中国の習主席はドイツで、「戦時中の日本軍の残虐行為はわれわれの記憶に新しい」と言っています。しかし戦時中に生まれていない彼には何の記憶があるというのでしょう。彼が覚えているのは毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々であるはずですが、まさにそれを覆い隠すために、彼らは「南京」とかの嘘を言い出した訳です。

毛沢東政権の人民に対する虐殺の数々は、歴史上有名な話であり。習主席が言い立てる南京の虐殺のように、架空の話ではなく、世界が認める歴史上の事実です。

これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

陳腐すぎるアカ攻撃 菅や仙谷などタダの政権亡者―共産主義は良い思想ですか?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、共産主義中国にの虐殺に関するものを以下にコピペさせていたたきます。


20世紀は「戦争と革命の世紀」だったということができます。そして、革命はもちろん多くの戦争に関わって、多数の犠牲者を出したのが、共産主義でした。この共産主義の総括をすることなくして、21世紀の世界を語ることはできません。 
◆犠牲者は1億人
平成9年(1997)にフランスで『共産主義黒書』が刊行されました。本書は、共産主義の犯罪を厳しく検証しています。編者ステファン・クルトワによると、共産主義による犠牲者は、8,000万人から1億人にのぼるとされます。この数字は、ヒトラーのナチズムによる犠牲者数とされる2,500万人を軽く上回ります。(恵雅堂出版から一部翻訳あり)
クルトワは同書において、共産主義体制により殺害された犠牲者数の国・地域別の一覧を提示しています。それによると、 
ソ連       2,000万人
中国       6,500万人
ベトナム       100万人
北朝鮮        200万人
カンボジア      200万人
東欧         100万人
ラテンアメリカ     15万人
アフリカ       170万人
アフガニスタン     150万人
コミンテルンと権力を握っていない共産党   約1万人
-----------------------------------------------------
総計         約1億人
となっています。

◆中国の場合
  毛沢東は、昭和32年(1957)2月27日、「49年から54年までの間に80万人を処刑した」と自ら述べています。(ザ・ワールド・アルマナック1975年版)。周恩来は、同年6月、全国人民代表大会報告で、1949年以来「反革命」の罪で逮捕された者のうち、16%にあたる83万人を処刑したと報告しています。また、42%が労働改造所(労改、強制収容所)に送られ、32%が監視下に置かれたと述べています。 
毛沢東は、その後もさまざまな権力闘争や失政を続けましたが、丁抒らの研究によると、大躍進運動と文化大革命によって、2,000万人が死に追いやられたとされています。 
『共産主義黒書』では、ジャン・ルイ・マルゴランが、ほぼ信頼できる数値として、内戦期を除いた犠牲者の数を、次のように総括的に提示しています。  
・体制によって暴力的に死に至らしめられた人
700万~1,000万人(うち数十万人はチベット人)
・「反革命派」としてラーゲリに収容され、そこで死亡した人
約2,000万人
・昭和34~36年(1959~61)の「大躍進期」に餓死した人
2,000ないし4,300万人 
上の数字でも明らかなように、中国における共産主義による死者は6,500万人とされ、とてつもないものです。 そうして、この虐殺は、今でもチベット、ウイグル、その他中国の中心部でさえ繰り返されています。中国国内の暴動の数は、2008年あたりから、毎年平均で10万件を超えるとされています。この中では当然弾圧されて虐殺されている人々が今でも存在しています。

習近平は、中国共産党における過去だけではなく現在も続く虐殺の数々を隠蔽する一方で、捏造に過ぎない南京虐殺をさも既成事実であるかのように語り、世界を欺いています。ところで、マウスでは偽の記憶を植えつけることができることが実証されていますが、人ではまだ実証されていません。たとえ、人で可能になったとしても、マウスは史実というものを利用できませんが、人間は史実を活用できるため、いくら習近平が頑張っても、世界の人々に偽の記憶は植えつけることはできないでしょう。

マウスでは偽の記憶を植えつけること
が可能であることが確かめられている
南京虐殺は虚偽であることが様々な資料で明らかにされています。南京陥落直後の写真が多く存在しています。その写真の一部を以下に掲載しておきます。

日本兵がいるのに和んでいます。なぜ和むとかといえば、日本軍が
南京を占領したので、中国の馬賊などの危険がなくなったためです。

ここでも、南京市民が日本軍を歓迎していることが良くわかります。
日本軍が南京占領直後の写真は日本人が撮影したもの以外でも、たくさんありますが、撮影場所や時期がはっきりした写真の中には、このようなものが多くあります。屍が累々とあるような写真は存在しません。もし、本当に30万人もの人を虐殺したのなら、そのような写真が多数出てくるはずです。確かにその類の写真もでてきてはいますが、その写真のほとんどが捏造であることが、確認されています。捏造されていない写真では、上記のようなものが多いです。

こんな国、こんな体制は長続きすはずがありません。すでに、経済は2008のリーマンショックで崩壊しています。中国政府は、これに対処することなく、様々なやり口で表面上崩壊していないように見せかけ、本格的な崩壊をなんとか先延ばしにしてきだけです。先に述べたように、あれだけの数の暴動か毎年平均おこるような国の社会は崩壊しています。これも、公安警察、人民解放軍、城管などにより、弾圧して何とか国体を維持しているたけで、実際は崩壊しています。

ネットで話題となった中国人女性大量処刑。この直後
彼女たちは背後から銃によって撃たれ処刑された

経済・社会が実質上崩壊した国に体制に未来はありません。習近平は、日本をさらに叩くことにより、人民の目をそらし、自らの保身をはかっているにすぎません。

この国の体制はあと5年か、長くても10年以内であるとみるべきでしょう。これに対する日本の対処としては、ノータッチというタッチでやり過ごすことです。習などの演説は、舞い犬の遠吠えにすぎません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!


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2014年3月29日土曜日

日米韓首脳会談 待ったなしの関係修復(3月27日)―【私の論評】そのまま鵜呑みにしてしまえば、全国紙を読めば馬鹿になるし、反日痴呆紙は非常識な大馬鹿になるだけ(゚д゚)!

【北海道新聞】日米韓首脳会談 待ったなしの関係修復(3月27日)

日米韓首脳会談

安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)韓国大統領が、仲介役のオバマ米大統領を交えオランダで初めて会談した。

密接な関係がある隣国の首脳同士が就任から1年以上たっても対話できないという異常事態はひとまず解消された。

ただ、米国抜きの日韓首脳会談は実現のめどが立っていない。

朴大統領は従軍慰安婦問題での日本側の「誠意ある措置」が必要と主張し、「解決済み」とする日本政府の立場と食い違っている。

北朝鮮は、今回の会談とほぼ同時刻に中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海側に発射し、日米韓をけん制した。

会談では北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため連携強化で一致したが、日韓関係が冷え込んだままでは十分な対応はできない。

拉致問題解決にも日韓の連携は不可欠で、関係修復は待ったなしだ。首相と朴大統領は今回の会談を機に最大限の努力をすべきだ。

会談で日韓間の問題は議題にならなかったが、両国関係をここまでこじらせたのは首相の歴史認識や靖国神社参拝が要因だ。

今回の会談実現に向け、首相は慰安婦問題をめぐって旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話について「見直しは考えていない」と明言した。

だが、首相最側近の萩生田(はぎうだ)光一自民党総裁特別補佐は、政府による河野談話の検証を受けて新談話を検討すべきだと主張した。

国内保守層向けに、萩生田氏が首相の本音を代弁したのではないか。これでは首相に対する韓国側の不信感は到底払拭(ふっしょく)できない。

靖国参拝では、日韓との連携で中国の軍事的台頭に対応しようとする米国も失望を表明した。首相は自らの言動が3カ国の結束を乱したことを真摯(しんし)に反省すべきだ。

朴大統領は今回の会談に先立って中国の習近平国家主席と会い、伊藤博文元首相を暗殺した朝鮮の独立運動家、安重根(アンジュングン)の記念館開設を高く評価し、対日批判で中国と共闘する姿勢を示した。

安倍首相への疑念が背景にあったと思われるが、こうした態度は日本側の無用な反発を招き、関係修復を遠のかせるだけだ。

北朝鮮は2月下旬以降、ミサイルなどを相次いで発射している。情勢は緊張の度を増しており、日韓が対立している場合ではない。

慰安婦問題に関し、日韓は外務省局長級による協議を4月中旬にも始める見通しだ。歴史問題に関する両国の溝を埋め、早期の首脳会談実現につなげてほしい。

どうしんwebより全文引用

【私の論評】そのまま鵜呑みにしてしまえば、全国紙を読めば馬鹿になるし、反日痴呆紙を読めば非常識な大馬鹿になるだけ(゚д゚)!

石平氏が北海道新聞の上の記事に関して、以下のようなツイートをしています。
全く石平氏の方っているとおりです。北海道新聞は、完璧な偏向報道をしていますし、それにほとんど裏読みなどもできていません。それに、韓国の実体が多くの国民にかなり浸透し、男性向け雑誌などで、『嫌韓特集』を組むと、良く売れるという世相を考えると、時代錯誤でもあります。

ちなみに、日韓関係に関しては、私もこのブログに掲載してきましたが、その典型的なものを以下に掲載します。

青山繁晴が安倍首相の恐るべき外交戦略・深謀遠慮を解説【従軍慰安婦・北朝鮮崩壊・クリミア危機】―【私の論評】トリクルダウンをするという安倍総理は、とてつもないことをやりつつあるのか?オバマ大統領の任期中にやれるだけのことをやりたいというのが本音か(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では青山繁治氏の、以下のような論説(動画)と、それに対する私の論評を記載しました。以下に動画とともに掲載させていただきます。


安倍首相が従軍慰安婦問題の原因である河野談話の見直しをしないという発言を行ったのは朴槿恵大統領を日米韓首脳会談に引っ張りだし北朝鮮の崩壊を恐れているアメリカオバマ大統領に恩を売る為であり、また、ロシアがウクライナ領のクリミア自治共和国の編入に際して、日本が名目だけの制裁しかしていない理由もプーチン大統領に恩を売って北方領土返還に結びつけようとしていると解説しています。
すべては、安倍首相の日本をアメポチから脱却させようとする深謀遠慮である。
北海道新聞の読者対象は誰なのでしょうか。まともな新聞にするのであれば、北教組などの組合系を対象とするなら、それなりの機関紙のようなものにすべきでしょうし、もっと大多数の北海道民を中心とする読者層に対して販売するというのなら、報道姿勢を変えるべきでしょう。

北海道新聞の報道姿勢の酷さに、ついてあのKazuya氏も動画で以下のように批判しています。



今のままの報道姿勢を続けていくというのなら、もう先はないと思います。最近では、北海道内の情報を得るにしても、様々な媒体がありますから、何も北海道新聞を購読しなくても、用は足ります。実際私もそうしています。

それにしても、北海道の地方紙北海道新聞と、沖縄の二つの地方紙はどうしようもない反日新聞で、中国・韓国の言い分は善とし、安部総理を攻撃します。日本は、大手新聞も反日ですが、地方紙も酷いものがあります。

反日地方紙中央新聞の紙面
あなたの読んでいる新聞は大丈夫ですか? 全国紙のように読み比べられることもなく、批判の俎上に乗せられることもなく、わが「県紙」として、安穏としたまま、地方行政に絶大な影響力を及ぼしてきた地方新聞--。  北海道新聞、中日新聞、静岡新聞、信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞、愛媛新聞、西日本新聞、沖縄タイムス、琉球新報・・・・など全国の地方紙はもうどうしようもないほどです。もう、新聞としての存在価値はないです。読めば、馬鹿になります。違う(゚д゚)!非常識な大馬鹿になってしまう(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2014年3月28日金曜日

異例の予算前倒し要請、麻生財務相「景気下振れに万全期す」―【私の論評】増税の悪影響は最初から懸念されていたこと、いまさら遅い!公共工事の供給制約が明らかになった今一体何をどうするというの?

異例の予算前倒し要請、麻生財務相「景気下振れに万全期す」

麻生財務大臣
 
 3月28日、麻生財務相は、安倍首相とともに2014年度予算を早期実施するよう各省庁に要請する異例の対応に踏み切った。写真は昨年6月、都内で撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 28日 ロイター] -麻生太郎財務相は28日の閣議で、安倍晋三首相とともに2014年度予算を早期実施するよう各省庁に要請する異例の対応に踏み切った。

4月1日の消費増税に伴って景気が下振れるリスクを最小限に食い止める狙いからだ。

政府が念頭に置く14年度予算の執行目標は今年6月末までに4割以上、9月末までに6割以上を「実施済み」にするというもの。公共工事や備品購入などに基金事業を加え、14年度予算では早期実施対象を12兆円と想定。財務省幹部によると2月に示した13年度補正予算の早期実施分(3.4兆円)を合わせると、その対象は15.4兆円に上る。

麻生財務相は閣議後に記者会見し、「予算執行に具体的な目標をつくることで早期実施を強力に進め、来年度前半に景気が下ぶれするリスクに万全を期す」と語った。

【私の論評】増税の悪影響は最初から懸念されていたこと、いまさら遅い!公共工事の供給制約が明らかになった今一体何をどうするというの?

安倍財務大臣といえは、財務省の考えを代表しているものと考えられます。だからこそ、増税に関しては、このブログでも掲載したように、安倍総理が決断する前から、増税に前向きと受けら取られる発言をしてきました。それについては、このブログでも掲載したことがあります。

しかし、実際に増税することになって、蓋をあけてみたら、景気が下ぶれすることは間違いないどころか、かなり経済に悪影響を与えることが、明るみに出てきたため、あわてて、上記のような発言になったものと思います。これに関しては、少し内容が違いますが、やはり増税の悪影響を恐れた財務省による財務省が公共事業予算繰越を促すという前代未聞の事柄が発生しています。

これは、どういうことかといえば、とにかく公共工事予算なるものは、年内のものは年内に使い切らないと駄目だということがあり、毎年3月あたりになる全国で、あまり実施する必要もない工事が結構行われている光景を目にしたのですが、財務省がこんなことをしなくても、予算を次年度に繰り延べて実行しても良いということを言い出したわけです。

これに関しては、下の動画で三橋氏が、述べていますので、これをご覧になってください。


2014年度予算を早期実施をしようが、2013年度の公共事業予算繰越をしようが、大勢は変わりません。今になって、ようやっと財務省にも、増税の悪影響が目に見えてわかってきたということだと思います。

今回増税すると、消費がまたかなり冷え込み、消費税も思ったほどには増えず、所得税、法人税などがかなり減り、全体としては税収は増えないということになることでしょう。これは、前回のと前々回の増税でもそういうことになりました。しかし、前回と前々回では、デフレの最中で景気が悪いなか増税というとんでもないことをしでかしてしまいました。

今回、ご存知のように昨年から異次元の金融緩和を実施しつつの増税ですが、そうはいっも、デフレから脱却もしていないうちに増税するのですから、とんでもないといわざるをえません。

それに今回は、20年間にもわたり公共工事を減らし続けたということで、建築・土木業界は疲弊し、公共工事が増えても、それをこなしていけいない状況である、公共工事の供給制約があります。

これについては、以前このブログでも掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】高く評価できる黒田日銀の1年目 懸念は増税による成長率下振れ―【私の論評】財政政策にも限りが、追加財政政策をしたとしても、公共工事の供給制約がある(゚д゚)!

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、以下のグラフを示しながら、公共工事の供給制約について説明しまた。その部分を以下にコピペします。
 以下のグラフは公的固定資本形成(公共事業費)と建設業許可業者数の推移です。
公的固定資本形成の増減に対して、建設業者数が遅れて追従しているのが分かります。
大体5年くらいの遅れでしょうか。国土強靭化により公共事業を拡大しても供給能力が元に戻るには5年くらいの時間がかかってしまうという事です。
要するに、公共工事を実施するのは、無論のこと民間建築業・土木業ですが、それが20年にもわたって、公共工事が減らされてきたため、弱いところから淘汰されてしまい、いくら公共工事が増えたにしても、大々的に工事ができるようになるには少なくとも5年はかかりそうだということです。

金融緩和政策は、間違いなく効き目はありますが、その効果が末端にまで効果を及ぼすようになるまでは、少なくとも2年~3年のタイムラグがあります。これに比較すると、財政政策としての公共工事はかなり即効性があります。大々な公共工事を実施すれば、半年くらいで効き目がでてきます。それも、公共工事の従事者にたいする賃金としてすぐに効果がでてきます。

ただし、安定低的長期にわたって効果が持続するということはありません。それに比較して、金融政策は、長期わたり効果が持続します。だから、両者をうまく組み合わせて、経済対策を行うのがベストなのですが、残念ながら日本では、包括的な金融緩和というアクセスをふかしながら、増税でブレーキを踏むというようなとんでも対策を行うわけです。

これは、本当にとんでもないことです。本来公共工事の供給制約があるなかで、公共工事はじょじょに増やしていくこととし、それに変わる手段としては、現在ならびに効果のある給付ということになるはずです。

しかし、政府は反対に舵を切ってしまい、4月からは増税です。新度予算を早期実施をしようが、20本年度の公共事業予算繰越しようが、ほとんど経済に影響は及ぼしません。

消費税増税が決まっていて、動かせないというのなら、所得税の大幅減税、配偶者控除の拡大、経済に即効性の期待できる給付金の拡大など、一刻も早く実施していくべきです。経済対策としては、法人税減税そのものは、あまり意味がないどころか、悪いほうに傾く可能性が大です。減税しても、景気が悪ければ、企業は余剰資金を溜め込むだけです。そんなことをするくらいなら、企業に対しては、雇用を拡大したり、雇用訓練をしたり、賃金を増加したら、何らかの給付をするというほうが余程効果があると思います。

私は、そう思います。皆さんは、:どう終われますか?

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