2016年8月3日水曜日

これぞ海上自衛隊の「秘中の秘」 中国軍が最も忌み嫌う音響測定艦「ひびき」「はりま」の知られざる活動とは―【私の論評】その目的は南シナ海を中国原潜の聖域にさせないこと(゚д゚)!

これぞ海上自衛隊の「秘中の秘」 中国軍が最も忌み嫌う音響測定艦「ひびき」「はりま」の知られざる活動とは

外国潜水艦の音紋を収集する音響測定艦「ひびき」
秘密が多い自衛隊装備の中でも、二重三重のベールに包まれているのが海上自衛隊の音響測定艦「ひびき」と「はりま」だ。同じ呉基地(広島県)を母港とする艦艇の乗組員も「どこで何をやっているのか詳しく分からない」と口をそろえる。

音響測定艦が戦っている“敵”はロシアや中国など外国軍潜水艦の音だ。

潜水艦のスクリュー音はそれぞれに特徴があり、あらかじめその特徴を把握していれば、どこの国のどのような型の潜水艦が航行しているのかを特定する決め手となる。警察官が犯人を追い詰めるため指紋を重視しているのと同じように、自衛隊は各国潜水艦の「音紋」をデータベース化している。

音響測定艦はこの音紋を収集している。空から潜水艦の動きを監視する哨戒機や、海中に潜む潜水艦が相手方潜水艦のスクリュー音を探知し、集積されたデータをもとに船の身元を特定する。

自衛隊が平成3年と4年に「ひびき」と「はりま」を相次いで就役させた背景には、冷戦時代末期にソ連が技術開発を進め、潜水艦が発する音が静かになったことがある。潜水艦の最大の強みは、敵に気づかれず攻撃を加える能力。ソ連潜水艦の位置を正確に把握することが、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)などの無力化につながる。

音響測定艦「はりま」
 潜水艦を発見・追尾する対潜水艦戦を得意とする海自にとって、音響測定艦は不可欠な存在となっている。その音響測定艦の能力を知られることは将来の対潜戦を不利にしかねないため、海自内でも秘中の秘となっているのだ。

乗員約40人の「ひびき」は全長67メートル、幅29・9メートル。艦尾から水中に投入する曳航(えいこう)式ソナー・SURTASSで広範囲に耳を澄ませ、海自艦が集めた音紋データは米軍と共有しているとみられる。2隻の船をつないだような船体は「双胴型」と呼ばれ、自衛隊艦船としては初めて採用された。この船体により、嵐の中でも安定的に航行できる。

音響測定艦は冷戦終結後もロシア潜水艦の音紋を集め続けているほか、潜水艦能力の増強を続ける中国も主なターゲットとなった。25年5月に沖縄県久米島周辺の接続海域で中国の元級潜水艦などが航行した際は、米海軍の音響測定艦インペッカブルとともに「ひびき」も投入した。これに対し、中国側は日米の動きを妨害するため水上艦を展開し、音響測定艦を追尾したとされる。

米海軍の音響測定艦インペッカブル
 21年3月には中国・海南島南方沖で航行していたインペッカブルが中国のトロール漁船5隻に包囲された。同年5月にも音響測定艦ビクトリアスが黄海の公海上で中国漁船から航路妨害を受けた。

有事の際、西太平洋における米軍の行動の自由を奪うことを目標とした中国の「接近阻止・領域拒否(A2/AD)戦略」の中で、潜水艦は中核的な役割を果たす。それだけに、中国にとって日米の音響測定艦の存在は天敵ともいえる。

【私の論評】その目的は南シナ海を中国原潜の聖域にさせないこと(゚д゚)!

まずは、音響測定艦に関して、さらに説明を加えることとします。

音響測定艦(おんきょうそくていかん)は、現代の軍艦の一種。音響測定艦は、海上自衛隊の呼称であり、アメリカ海軍では海洋監視艦(Ocean Surveillance Ship)と呼びます。武装はほとんど施されていませんが、長大な曳航聴音アレイシステムを搭載し、それによる潜水艦の探知を目的とします。聴音システムは探索曳航アレイシステム・SURTASS(Survellance Towed Array Sonar System,サータス)とも呼ばれます。 探知距離は、旧式原子力潜水艦で約100km程度と言われています。

冷戦期において、西側各国におけるソ連海軍の潜水艦の脅威は切実なものであした。潜水艦探知のために、海洋の各所にSOSUSシステムと呼ばれる固定聴音システムを整備したのでしたが、SOSUSが整備できない地区向けや機動的な潜水艦の探知のために特に聴音システムに優れた艦を整備することが検討されました。

このために開発されたのが、音響測定艦です。艦体は小型・低速ではあるのですが、静粛性に優れ、艦尾には曳航アレイを海中に投入するための設備を持ちます。静粛性と安定性を求めたために、アメリカ海軍のビクトリアス級音響測定艦やインペカブル級音響測定艦、海上自衛隊のひびき型音響測定艦は双胴のSWATH船型となっています。

中国の音響測定艦「北調991」
最初の音響測定艦はアメリカ海軍のストルワート級音響測定艦であり、1984年に就役しています。SURTASSは展張時、搭載艦の運動に制限を与えてしまうため、より簡易化したTACTASS(タックタス:戦術用タス)が巡洋艦、駆逐艦(海上自衛隊の護衛艦に相当)に装備されています。

10kt(ノット)以下で運用できるものの、艦に運動制限を加え、探知についても概略探知方位と虚像が同時に探知され、さらに艦首尾方向は不感域になるなど、用兵者には倦厭される探知ソースではあります。しかし1CZ(Convergence Zone、収束帯)域、2CZ域での探知能力は、外洋においては評価されるべきものでしょう。

最新型のアメリカ駆逐艦アーレイバーク級ではTACTASSが搭載されておらず、沿岸侵攻を第一目標とするアメリカ海軍の思想が現されています。なお潜水艦に搭載されているTACTASSはSTASS(サブマリンタス)と呼ばれますが、性能的にはTACTASSと同様です。STASSの特徴は、STASSを展張した際、聴音捜索と同時に、潜水艦が自身の放射雑音レベルの測定に用いる点にあります。

SURTASSはパッシブを基本とした曳航聴音アレイシステムであり、約2kmのワイヤーによって長さ数百mのハイドロフォンシステムを曳航するというものです。1990年代以降は、潜水艦の静粛化にともない、一部の艦にはハイドロフォンとは別に曳航式の低周波高出力アクティブソナー(Low Frequency Active, LFA)を装備している艦も出てきています。

また、海上自衛隊では東芝機械ココム違反事件によりクローズアップされた、ソビエト連邦海軍の原子力潜水艦の静粛性向上対策として、アメリカの技術指導の下、ひびき型音響測定艦2隻を建造しました。これにより、平時からソ連潜水艦の音響データ収集の向上を図るものでした。ただし、後に東芝機械のココム違反は、事件とソ連原潜の静粛性にまったく因果関係がないことが明らかとなっています。

音響測定艦は、パッシブソナーによる潜水艦の音紋採集が任務ですが、1990年代以降、アメリカ海軍に所属する音響測定艦が低周波高出力アクティブソナーを稼動させるたびにクジラやイルカが大量に座礁するという事件が多発しており、環境保護団体による非難が出ていました。これは、アクティブソナーの大音響が海棲哺乳類の感覚に打撃を与えているためだといわれています。そのために、アメリカ海軍においては、低周波高出力アクティブソナーの使用海域を制限しています。

また、冷戦終了後、潜水艦の脅威が減少したためにアメリカ海軍では音響測定艦の一部を別任務に転用しています。これはSURTASSシステムを降ろし、対空レーダーを増備、麻薬密輸組織の監視に使用するものです。主にカリブ海からメキシコ湾岸にかけて展開しています。また、民間人が乗り込むようになり、地球環境の観測にも使用され、地殻変動により発生する極低周波の観測など地学研究の機材としても利用されています。

さて、2012年辺りから、米軍の音響測定艦が日本の港に寄港している姿が、よく見られるようになりました。

米軍音響測定艦3隻が並んだ米海軍佐世保基地の立神岸壁(手前から
インペッカブル、エイブル、エフェクティブ)(2012年11月30日撮影)
沖縄のホワイトビーチに、2隻の音響測定艦が並んだ(2010年9月2日)
米軍が新鋭艦としてしは6隻程度しか保有していない音響測定艦を、佐世保に3隻同時寄港、あるいはホワイトビーチに2隻同時寄港させているということからは、米軍の意図が透けて見えてきます。

佐世保やホワイトビーチでは、乗員の休息と補給を行っていると見られています。つまり、佐世保や沖縄に近い海域において、これらの艦艇が重点的なパトロールを行っているということです。

北朝鮮の潜水艦は、質も量も非常に乏しいため、これら音響観測艦の目標は、中国の潜水艦であると言えると思います。

つまり、米海軍は、世界各国の潜水艦の動静に払う関心の半分以上を、対中国に向けているということです。

しかも、この潜水艦に対する対中シフトは、近年になって急激に強化されたものです。
定着した音響測定艦と測量艦」(リムピース12年1月26日)

以下に少し古い資料を掲載します。

特殊艦艇の佐世保への寄港状況 同記事より転載
少し字が潰れてしまっていますが、紺色の線は音響測定艦、ピンクは測量艦、緑は弾道ミサイル駆逐艦です。
佐世保への音響測定艦の寄港回数・停泊日数  同記事より転載

海底地形等、地誌データと呼べる資料は、以前から継続して調査がされている反面、潜水艦の動静を探る音響測定艦は、2009年あたりから急激に日本近海で活動していることが分かります。

これらリムピースの記事は、米海軍の中国潜水艦に対する脅威認識と衝突の可能性に関する認識が、ここ数年で急激に高まっていることを示す明確なデータです。

そうして、米軍のこのような動きに呼応して、日本の音響測定艦も日々、中国の潜水艦の動向を探っているに違いありません。

なぜ、そのようなことをするかといえば、やはり以前このブログでも掲載したように、南シナ海を中国の戦略型原潜の聖域にしたくないからです。

中国による、南シナ海の戦略型原潜の聖域化については以前にもこのブログで掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国の膨張路線は止まらないが国際社会から強い逆風 南シナ海のハーグ裁定―【私の論評】通常戦力で勝ち目のない中国は、南シナ海に戦術核を配備する(゚д゚)!
中国によるスプラトリー諸島にあるファイアリー・
クロス礁の完成した飛行場(昨年9月20日撮影)

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の南シナ海の環礁を埋め立て、軍事基地化する目的は、結局のところ、南シナ海の深い海に、中国のSLBM(潜水艦発射型弾道弾)を配備した戦略型原潜を他国に知られることなく、潜ませることにあります。

ここから、西太平洋に抜けると、さらにアメリカ本土に近くなり、アメリカ全土が中国のSLBMの射程距離内に収まります。

潜水艦で深いところに潜行すれば、他国に悟られることなく、核による先制攻撃や、報復攻撃をすることができます。これを戦略原潜の聖域化と呼びます。

米国にとっての本当の脅威は中国による南シナ海の支配そのものではなく、南シナ海の聖域化なのです。

これに対する対抗措置が、米軍による、音響測定戦による中国戦略原潜の探査なのです。日本にとっても聖域化は脅威であり、これに対する対抗措置として、日本も音響探査戦を運用し、中国の原潜の動向を探っているのです。

目に見える、中国による南シナ海の埋め立てや、米軍による南シナ海への艦艇覇権は、氷山の一角にすぎません。本当の中国の狙いは、南シナ海の聖域化であり、米国や日本の狙いはその阻止です。

中国の潜水艦は、工作技術が日本よりはるかに劣っているので、通常型であろうが、原潜であろうが、まるでドラム缶をドンドン叩きながら、水中を進んでいるようなものです。ですから、日米ともに、中国の潜水艦の動向は、かなり詳しく把握しているものと思われます。日米は、役割分担をして共同して中国の原潜の動向の詳細を把握していることでしょう。おそらく、中国の原潜の行動は丸裸にされているものと推測します。

中国の原潜が不穏な動きをすれば、それはすぐに発見されて、米軍はすぐに対抗措置をとるでしょう。それとは対照的に、日本の特に「そうりゅう型」潜水艦は、かなり音が小さいため、中国の音響測定艦ではなかなか発見できないといのが実情です。これには、中国海軍はなす術が無いです。実戦となれば、海の藻屑と消えるのみです。

日米の協力によって、中国による南シナ海の聖域化は是が非でもやめさせなければなりません。そのための、対抗措置が日米による音響測定艦による探査なのです。

多くの人は、日米が中国の南シナ海での埋め立ての暴挙を許してしまったことを非難するかもしれません。しかし、日米は今でも中国の真の意図を挫いていましす。これからも、挫き続けることでしょう。

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2016年8月2日火曜日

日銀の資金供給 8か月連続で過去最高を更新―【私の論評】金融緩和政策は限界でなく、まだまだ不十分なだけ(゚д゚)!

日銀の資金供給 8か月連続で過去最高を更新



日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を続けていることから先月末時点で403兆円余りとなり、8か月連続で過去最高を更新しました。

マネタリーベースは、世の中に出回る紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給している資金の量を示します。

日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは403兆9463億円で、前の月と比べて91億円増え、8か月連続で過去最高を更新しました。これは、日銀が、目標としている2%の物価上昇率の実現に向けて、国債などを買い入れて市場に資金を供給する大規模な金融緩和を続けているためです。

ただ、大規模な緩和にもかかわらず物価上昇率は先月下旬に発表された最新の統計で4か月連続のマイナスとなっていて、目標の達成は遠い状況です。このため、日銀は、来月開く次の金融政策決定会合で今の金融緩和策の効果を総括的に検証することにしています。

【私の論評】金融緩和政策は限界でなく、まだまだ不十分なだけ(゚д゚)!

先月の29日から、31日まで、私は札幌から函館、仙台まで行っていましたので、その間の出来事などこのブログに掲載できませんでした。知事選関連はいろいろと掲載していましたが、日銀関連は掲載していませんでした。そのため、この間の重要な出来事であった、先月日銀の金融政策決定会合について掲載することにしました。

先月29日開催された日銀金融政策決定会合 中央奥は黒田日銀総裁
ブログ冒頭の記事では、マネタリーベースは8か月連続で過去最高を更新したことを伝えており、これだけだと、金融緩和は十分であるかの印象を受けます。しかし、そんなことはありません。実は、日銀の金融緩和政策は、まだまだ不十分です。

このような報道の仕方は、2012年のWBSという報道番組が報道したように、かなりのミスリーディングなものです。その報道番組についてはこのブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀総裁、インフレ目標に否定的 「現実的でない」―【私の論評】インフレ目標を否定する、白川総裁本音炸裂!!マスコミはその協力者!!
この記事は、2012年11月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、WBSの紛らわしい報道に関する部分のみ以下に抜粋します。
たとえば、昨日のWBSでは、以下のような画像が流されました。 
この画像驚くべきことに、日本のマネタリーベース(市場に出回っているお金)が世界一であるかの印象を植え付けるようなものです。これをみると、大方の人は、あたかも日銀がかなりの金融緩和をやっているように曲解すると思います。これは、実額を示しているものなのでしょうか、それとも・・・・・・。とにかく、実額にしても、対比にしてもあり得ないことです。WBSは、このような誤解を招くような報道をしたことを謝罪するべきです。
わかりやすくするには、どこかを基準として、そこからどのように伸び率が変わったかを複数の国で比較すべきで。たとえば、2000年を100とすると、以下のようになります。このような表示の仕方が一番わかりやすいです。こうしてみると、いかに、日銀が金融緩和をしていないか、一目瞭然です。こういう表示をすべきです。

それにしても、WBSの表示、なぜあのようになるのか、理解に苦しみます。そうして、WBSでは日本は、流動性の罠にはまっているので、財政出動をしても効き目はなく、規制緩和や金利の引き上げをしろと報道しています。需要がないので、現状では金利が下がっているのに、無理やり金利を引き上げれば、需要はますます冷え込むだけです。WBSは、リチャード・クー氏などがでているときは、本当に良い番組だったのですが、最近は日銀御用メディに成り下がってしまったようです。

ブログ冒頭の記事は、このWBSの報道のように酷くはないですが、それにしても誤解を招くような報道です。まるで、現在の日本が金融緩和は十分にすぎるほどに実施されているかのような印象を与えます。それは全く違います。本日は、それについて掲載します。

日銀は先月29日、金融政策決定会合を開き、追加金融緩和を賛成多数で決めました。緩和は1月のマイナス金利政策の導入決定以来、6カ月ぶり。株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の買い入れを現在の年3.3兆円から6兆円に増額します。企業や金融機関の外貨調達の支援強化も決めました。金融機関が預ける日銀当座預金の一部に適用するマイナス金利は現行水準のマイナス0.1%に据え置きました。

日銀は政府が8月2日閣議決定する総合的な経済対策と「相乗効果を発揮する」と表明。政府と日銀が連携し、デフレ脱却へ向け、2%の物価上昇目標の実現を目指す強い決意を示しました。

ETF買い入れの増額は政策委員9人のうち、賛成7人、反対2人でした。通貨供給量を増やすため実施している現在の年間80兆円の国債購入は増額を見送りました。

今回の会合でまとめた日銀の最新予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」では、2%の物価上昇目標の実現時期について、従来通りに「2017年度中」としながらも「海外経済の不透明感から不確実性が大きい」との文言を加えました。

しかし、二年ほど(2015年終わり)でインフレ目標2%を達成するはずが、いまや2017年真ん中を見込むという一年半も後倒しになっている状況があります。




これは日本銀行の政策への信頼性・やる気を毀損していることは疑いありません。その原因は、消費税増税と国際環境の不確実性にあります。政府は消費増税の悪影響を回避するために、今回再延期に踏み切りました。当然にその認識を日銀が共有しているのなら、早期に追加緩和により積極的な対応を準備すべきでした。ところが、それをしていませんでした。

その認識の甘さが、今回のようなほとんど政策効果がないような、「追加緩和」に帰結しまった主な原因です。これは、やらないよりはましな、まさに政府の圧力への官僚的回答に過ぎません。

日銀は追加緩和の理由に関し、英国の欧州連合(EU)離脱問題や新興国経済の減速など海外経済の不透明感が高まり、金融市場は不安定な動きが続いていることから「企業や家計のコンフィデンス(心理)悪化につながるのを防止する」のが狙いだと説明しました。

展望リポートでは、16年度の消費者物価(除く生鮮食品)上昇率見通しを前年度比0.1%(従来0.5%)に下方修正。17年度は1.7%と従来見通しを維持しました。

今後の金融政策に関しては「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」と改めて強調。次回9月の決定会合で、現行の大規模緩和政策の効果などについて、総括的検証を行うことを明らかにしました。

しかし、この追加金融緩和策は、市場の期待を裏切る内容でした。黒田東彦(はるひこ)総裁は9月にも一段の緩和を示唆していますが、後がありません。専門家は、黒田総裁が対応を誤れば次期総裁人事に影響が出てくるほか、日銀内での「クーデター」の可能性についても言及しています。

日銀は上記のように、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年3・3兆円から6兆円に増やした一方で、市場に供給するお金を年間80兆円のペースで増やす「量的緩和」は拡大せず、出し渋りの感は否めません。

上武大学教授 田中秀臣氏
日銀の金融政策をウオッチし続けてきた上武大教授の田中秀臣氏は、「批判の矢面に立たないようにETFを増額するが、量は増やさないというやり方は、昔の日銀の発想に戻ってしまったようだ」と批判しています。

黒田総裁は、2013年以降の金融緩和について「総括的な検証」をしたうえで、9月にもさらなる緩和を実施する可能性があるとしました。サプライズ狙いから、市場との対話路線に転じる構えですが、効果は不透明です。

しかし、この「総括な検証」の指示でも、いまのインフレ目標2%達成の遅れが、消費増税などの悪影響という国内要因ではなく、あくまで国外要因の責任にしています。これではいつまでたっても国内の経済低迷の原因について真摯な「総括的な検証」は行われないのではないでしょうか。

このまま黒田日銀が政府とのポリシーミックスに適応不全を続けるようであるならば、日銀法の改正やまたそれに伴う幹部の一掃が要される事態になるのではないでしょうか。 いまの日本では財務省出身や日本銀行プロパーにこだわる人材選択、または悪しきエリート主義への信奉こそ、政策の実現を遅らせるものはないと思います。黒田日銀にはその病理がいま集中して現れているように思えてなりません。

本田悦朗スイス大使
前出の田中氏は「日銀の組織防衛的なスタンスが続けば、安倍政権自体も追い込まれかねない。次の決定会合に政府側の委員として位の高い人物を送り込むほか、日銀法改正をちらつかせるなど政治的なプレッシャーをかけることがありうる。18年の次期総裁人事では、積極的な緩和論者である本田悦朗スイス大使を起用する可能性も高まったのではないか」と指摘します。

田中氏は、黒田総裁や日銀事務方のスタンスが変わらない場合、理論上は、決定会合で「クーデター」を起こせるという大胆な仮説を立てています。

「リフレ政策に理解のある委員は(9人中)5人いる。1回限りであれば、総裁らが反対しても大胆な量的緩和を可決することは可能だ」

黒田総裁にとっては、9月が信頼を取り戻すラストチャンスなのかもしれません。

田中氏は、本日以下のようなツイートをしています。
本当に、マスコミも識者でも、日銀の政策決定に関する批判について勘違いしている人が大勢います。特に田中氏のツイートの中の"1)政策手段や手段が尽きたから批判する"不思議な人が大勢いて困ります。そういう人の中には「アベノミクスは限界」などという、頓珍漢、奇妙奇天烈な批判をする人がいるので困ります。私は、こういう人々の仲間ではありません。

"8月3日 訂正:上のツイートで、ヘッドダイン寄生は「ヘッドライン寄生」の間違いでした。田中氏自身も間違えていたのでそのまま掲載しました。田中氏も本日ご自身で訂正されています"

あくまで、田中氏もそうですが、私も"2)政策手段や手段はあるのにやらないことを批判"しているのです。

そうして、その根拠は以前にもこのブログに掲載しました。それを以下に再掲します。その記事のリンクを以下に掲載します。
日銀 大規模な金融緩和策 維持を決定―【私の論評】日銀は批判を恐れずなるべくはやく追加金融緩和を実行せよ(゚д゚)!
この記事は、今年の6月のものです。やはり、6月の金融政策決定会合が開催され、この時も追加金融緩和が見送られました。今回の追加見送りも、結局このときの見送りと同じような理由によるものと考えられます。以下に一部引用します。
結論からいうと、日銀は追加金融緩和を行うべきでした。以前このブログにも掲載したように、いくら金融緩和しても下げられない失業率を「構造的失業率」といい、実際の失業率が構造的失業率まで下がらないと、物価や実質賃金は本格的に上昇せず、インフレ目標の達成もおぼつかないことになります。
構造的失業率などについて以下に簡単に解説しておきます。 
総務省では、失業を発生原因によって、「需要不足失業」、「構造的失業」、「摩擦的失業」の3つに分類しています。 
  • 需要不足失業―景気後退期に労働需要(雇用の受け皿)が減少することにより生じる失業 
  • 構造的失業―企業が求める人材と求職者の持っている特性(職業能力や年齢)などが異なることにより生じる失業 
  • 摩擦的失業―企業と求職者の互いの情報が不完全であるため、両者が相手を探すのに時間がかかることによる失業(一時的に発生する失業)
日銀は、構造失業率が3%台前半で、直近の完全失業率(4月時点で3・2%)から下がらないので、これ以上金融緩和の必要がないという考えが主流のようです。 
過去の失業率をみてみると、以下のような状況です。
過去20年近くは、デフレなどの影響があったので、あまり参考にならないと思ういます。それより前の過去の失業率をみると、最低では2%程度のときもありました。過去の日本では、3%を超えると失業率が高くなったとみられていました。
このことを考えると、日本の構造失業率は3%を切る2.7%程度ではないかと考えられます。 
であるとすれば、現在の完全失業率3.2%ですから、まだ失業率は下げられると考えます。だとすれば、さらに金融緩和をすべきでした。

しかし、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁は、すでに実際の失業率が構造失業率に近い水準まで下がっているのに、なぜ賃金が上昇しないのか、疑問を持っていたようです。にもかかわらず、今回は追加金融緩和を見送ってしまいました。
構造的失業率が2.7%程度あろうことは、高橋洋一氏も述べていますし、他のまともな経済学者もそう考えている人が多いです。無論、マスコミや日本の主流の経済学者や民間エコノミストたちはそう考えていないようですが、彼らは8%増税の影響は軽微などとしていたくらいですから、全く信用できません。

本来は、この時期に追加金融緩和を実施すべきでした。大規模な追加金融緩和を行えば失業率は2.7%程度にまで下がり、そこからほとんど下がらなくなり、賃金が本格的に上昇することになります。そうなると、物価上昇が始まることになります。

「アベノミクス」の特に金融緩和政策は、限界に来たのではなく、8%増税などを実行してしまっため、まだやり足りないのです。もし、8%増税をしていなければ、物価上昇2%はもうすでに達成できていたかもしれません。とにかく、失業率が2.7%まで下がらないようでは、十分とはいえないのです。

この認識ができない、黒田総裁にはやめていただく以外に道はないのかもしれません。あるいは、日銀法を改正して、日本国の金融政策の目標は政府が定めて、その目標を実現するための手段を日銀が専門家的立場から自由に選ぶことができるという具合に改めるしかないかもしれません。

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2016年8月1日月曜日

日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷―【私の論評】戦争になれぱ中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(゚д゚)!


平成20年6月12日、海上自衛隊による機雷の爆破処理で
海面に噴き上がる水柱。後方は神戸市街=神戸市沖
日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。

* * *

在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。ふつうは他の集団的安全保障(たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約)を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。

すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。

体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。じつはそれは簡単である。

まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。

こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。

すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員して大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。レバレッジ(梃子作用)が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。

 連中には撒いた機雷の位置を精密に記録するという訓練も装備もありはしない。しかもシナ製機雷には時限無効化機構もついてない。

自分たちで撒いた機雷により、シナ沿岸は半永久に誰も航行ができない海域と化す。中共に投資しようという外国投資家も半永久にいなくなる。なにしろ、商品を船で送り出せなくなるのだ。

外国船籍の原油タンカーがシナ沿岸には近寄らなくなる(無保険海域となるのでオーナーが立ち寄りを許可しない)結果、中共沿岸部の都市では、石油在庫はたちどころに闇市場向けに隠匿されて、表の市場には出てこなくなるだろう。他の生活必需物資も同様だ。

およそ精鋭の掃海部隊があったとしても、大量の機雷の除去には数十年を要する。中共軍にはその準備がないので、中共だけが「石油高」「電力高」「輸出ストップ」に長期的に苦しむ。闇石油を押さえた軍閥が強くなり、石油を支配していない中央政府と大都市・大工場は逼塞する。第二の袁世凱または張作霖があらわれるだろう。弱者の日本の正当防衛は成功したのである。

機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。

そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。

このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。

※SAPIO2016年8月号

【私の論評】戦争になれば中国海軍は、日本の機雷戦に太刀打ち出来ず崩壊する(゚д゚)!

さて、ブログ冒頭の記事では、"日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷"としています。そうして、それがなぜなのかについて、ある程度説明はしているものの、肝心要の部分についてはほとんど解説されてないので、本日はそれについて掲載します。

その大きな一つして、真っ先にあげなければならないのは、日本の海上自衛隊による、機雷除去などの掃海能力は世界一だということです。世界一というと、以前にもこのブログではいわゆる通常型の潜水艦の能力や、P3Cなどの哨戒機による対潜哨戒能力(潜水艦を索敵する能力)は世界一であることを掲載したことがあります。

しかし、機雷除去などの掃海能力が世界一であることは、ほとんど掲載してきませんでした。これ抜きに、ブログ冒頭の記事のように、中国を壊滅される機雷作戦を敢行することはできません。

さて、日本にも昔から、掃海母艦、掃海艦、掃海艇、掃海管制艇があります。そうして、海上自衛隊が機雷掃海のために保有する艦艇は27隻に上ります。米国や英国など主要国の掃海艦艇は20隻以下とされおり、海自は世界一のの陣容を誇るのです。

「日本は高い掃海能力を持っている。掃海によって機雷を敷設することが無意味になっていく。つまり抑止力にもなる」

安倍晋三首相は一昨年6月9日の参院決算委員会で、自衛隊の掃海能力について、誇らしげにこう語りました。

最新鋭の「えのしま」型掃海艇は、木造船を使用してきた海自で初めて強化プラスチックを船体に使用し、耐用年数が大幅に延びました。掃海艇より大型の「やえやま」型掃海艦は潜水艦を標的とする深深度機雷の処理も行うことができます。

掃海艇「えのしま」
掃海艦「やえやま」
「うらが」型掃海母艦は旗艦として補給支援や機雷敷設などを行うほか、ヘリコプターの発着艦が可能で、掃海艇を狙った機雷を処理するためダイバー(水中処分員)を現場海域に送り届けます。「いえしま」型掃海管制艇はラジコンのような遠隔操縦式掃海具を操り、掃海艇が入れない水深の海域に敷設された機雷を処理します。

掃海母艦「うらが」
こうした総合力は、対潜水艦哨戒能力と並ぶ海自のお家芸ともいえます。一昨年7月の閣議決定で集団的自衛権の行使が認められたことにより、政府は新たに可能となる活動の1つとして、停戦合意前に中東・ホルムズ海峡で行う機雷掃海活動を挙げたのも、このためでした。

自衛隊が初めて海外での任務に投入されたのも、機雷掃海活動でした。

湾岸戦争終結後の平成3年、海上自衛隊はペルシャ湾掃海派遣部隊を送り込みました。当時はすでに他国海軍が活動しており、“遅参”した自衛隊に割り当てられた掃海区域は「最も危険で難しい場所しか残っていなかった」(海自関係者)といいます。過酷な条件下で海自部隊は約3カ月間に34個の機雷を無事に処分し、他国海軍から高い評価を受けたのです。
平成3年4月、湾岸戦争終結を受け、機雷掃海のためペルシャ湾に
向けて出航する、海上自衛隊の掃海派遣部隊=海上自衛隊横須賀基地
安倍首相が「高い掃海能力」を誇るのは、このときの経験も裏付けとなっています。ただ、防衛省関係者は「当時の海自部隊は装備面では他国に劣っていた面もあった」と指摘します。特に、水中に潜って爆雷を投下する装置にはカメラが付いておらず、水中処分員が目視で機雷を確認せざるを得なかったといいます。

海自が装備の遅れをカバーできたのは、先の大戦の“遺産”によるところが大きかったのです。

終戦当時、日本周辺海域には旧日本海軍が防御用に敷設した機雷約5万5000個のほか、米軍が敷設した約1万700個の機雷が残っていました。主要航路の掃海は昭和40年代後半まで行われ、現在も港湾工事前の磁気探査で機雷が発見されることがあります。これを処理してきた海自の経験が、精密で効率的な掃海能力を培ってきたのです。

機関砲や爆雷投下で処分できない機雷は、生身の水中処分員が潜って機雷に爆薬を取りつけます。水中処分員には体力、知力、精神力が要求され、海自の特殊部隊「特別警備隊」と同様に精鋭隊員が選ばれる。東日本大震災では「えのしま」型掃海母艦「ぶんご」に集約されたダイバーが、水中での行方不明者捜索に当たりました。

ホルムズ海峡だけではなく、東アジアでも有事の際は中国などが機雷を敷設して米軍や海自の艦艇を封じ込めようとする可能性が高いです。もちろん、ペルシャ湾派遣以降、海自掃海艦艇は「えのしま」型や「うらが」型などの導入により世界トップレベルとなっていいます。人と装備の両方を兼ね備えた海自掃海艦艇が担う役割は大きいです。

平成23年11月、不発弾を爆発処理し、海面に上がる水柱。
右は掃海艇「とよしま」=山口県下関市沖の関門海峡
さて、中国海軍は、新旧あわせて10万個以上の機雷を保有しているとされます。海自や米海軍は、イザというときに中国海軍には機雷を敷設する、機雷戦を仕掛ける能力と意思があるとみています。安上がりな機雷を使えば、強大な米海軍を追い払えるかもしれないからです。

米海軍大学の『海軍大学レビュー』(65号、2012年)の掲載論文「機雷の脅威を検討する-中国『近海』における機雷戦」によれば、湾岸戦争当時、イラクが敷設した1300個の機雷によって、米海軍はペルシャ湾のコントロールを一時失いました。10億ドルの米イージス艦が、2万5千ドルのイタリア製機雷で行動不能になったのです。

論文は、中国海軍が機雷をまくかもしれないケースとして、台湾封鎖や南シナ海危機、朝鮮有事を挙げました。グアム島近辺や東シナ海、西太平洋でもあり得るとしました。機雷は、水上艦艇だけでなく航空機や潜水艦、公船、商船、漁船でもゲリラ的に敷設することができます。

なぜか米海軍は、十分な数の掃海部隊をもっていません。そこで、海自とオーストラリア海軍に期待を寄せています。

さて、上の記事では、日本が単独で中国に機雷戦を挑み、中国を壊滅させることが掲載されています。機雷戦については、このように日本単独でもかなりのことができます。

しかし、より完璧にするためには、やはり集団的自衛権の行使は避けられません。政府与党の協議では、集団的自衛権の事例として、朝鮮有事などで邦人が乗った米艦船を自衛隊が守ることも論じられました。邦人がいなくても、各国民間人が乗った外国の艦艇、船舶が避難してくるときに、自衛隊が守らず見殺しになどできるはずもありません。そんなときに、北朝鮮でも中国でもいい、どこかの国が機雷を絶対にばらまかないという保証もありません。

南シナ海でも同じことです。世界の商業海運の半分が通過する大動脈であり、「航行の自由」が強く求められている海です。

中東だけでなく、アジア太平洋の海でも、集団的自衛権の限定行使として、海自が掃海にあたる事態は起こり得ます。

これは、米国の戦争に巻き込まれるという単純な話でもありません。実行するかどうかはそのときに決める話だが、日本の存立のため、安全保障の生命線である日米同盟を破綻させないために、できるようにしておくべきシビアな話です。幅広く考えておくことが、平和への備えにつながるのです。

そうして、日本の掃海能力が世界一ということは、掃海能力がほとんどゼロに近い中国に対してはかなりの強みであり、中国にとってはかなりの脅威です。

中国の081型掃海艇(ウォチー型/渦池型)技術的にもノウハウ的、人的資源の面からも
到底日本の掃海能力はには及ばない
掃海能力がほとんどゼロの中国海軍は、敵の飛行機から機雷バラ撒かれたらそれだけで、機能不全に陥ります。昔は、目標の海域に近寄らないと機雷を落とせなかったのですが、最近ゆで゜は、40海里離れたところから狙って落とせるようになりました。

米軍の最新式の「クイックストライク」機雷は、本体に滑空用の主翼が備わっていて、B-52Hから高空から投下すれば、40海里先まで飛翔して着水します。この実験は2014年9月23日に成功しています。

航空機から撒布される沈底機雷である「クイックストライク」は前からあったものですが、いよいよそれにJDAM機能が結合されたわけです。「GBU-62B(V-1)/B クイックストライクER」というのが正式名称です。

高度3万5000フィートから落とせば、40海里前に落ちます。航空機から機雷を撒く技術は、米軍は1943から実用化した。その基本的制約は2014までも同じでした。しかし、ようやくその技術に革命が起きたのです。

これを大量に使われたら、中国は南シナ海の人口島に、近寄れなくなってしまいます。ところが、米軍には「世界一の掃海屋」こと、海上自衛隊の助っ人が存在するので、機雷は怖くありません。これで、中国側の言う「領空侵犯」しなくても、一方的に中国を潰すことができます。中国には打つ手はありません。

日本にも、91式という凄まじい機雷があります。91式機雷(きゅういちしききらい)は、日本の海上自衛隊が装備する機雷で、世界初の複合誘導型追尾上昇機雷です。

91式機雷は、爆弾型の形状をしており、敷設された後は海底に鎮座する係維器と浮力を有する弾頭である缶体、そして両者を繋ぐ係維索(ワイヤー)により構成されています。目標を感知すると係維索が外れて缶体は浮力により浮上、その間も追尾しつつ目標に到達する仕組みになっています。

これまでの上昇機雷は、80式機雷の様に目標を探知して以降はそのまま浮力かロケット噴射により浮上するだけでしたが、91式は浮上中も目標を追尾し続ける点において世界初の装備です。その為に以下の特徴を有しています。
  • 係維器を筒型にしその内部に薄肉の缶体を収納することで、缶体の浮上するために必要な浮力と、航空機敷設時の耐振性、着水時の耐衝撃性を両立
  • 音響測定により目標の速度・方位を浮上追尾前に予測することによる、中・高速目標の対応や攻撃範囲の拡大
  • 低雑音性の潜水艦にも対応するためにパッシブ・ソナーだけでなく、磁気探知や測的にアクティブ・ソナーを用いた複合感応式
  • 音響測的による定方位比例航法を行うために、傾斜計方位計を用い地球重力極北を基準とした姿勢制御を行なう上昇追尾方式
91式機雷の模式図

類似した装備として目標を感知すると魚雷を発射するキャプター機雷がありますが、91式はそれらより本来の機雷寄りの装備と言えます。

この機雷簡単に説明すれば、海底に潜むように設置されており、海上や水中を中国の艦艇や潜水艦が近くを通過すれば、それを目掛けて機雷が自動追尾して、爆発し、破壊するわけです。

機雷というと、昔のイメージで、水中に設置してある爆弾で、船が触れると爆発するくらいの認識の方には、このブログ冒頭の記事の意味が良くお分かりにならなかったものと思います。しかし、ここまで掲載すれば、日本による機雷戦により、中国軍を崩壊に導くことも可能であることがお分かりになったと思います。

南シナ海でも、東シナ海でも、尖閣諸島付近でも、中国海軍は日本の海上自衛隊の機雷戦になすすべもなく、短期間に無力化され、機能を失うことでしょう。一方、掃海能力の優れた日本は、中国海軍に対して圧倒的強みを発揮することになります。

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2016年7月28日木曜日

【都知事選 私ならこれで投票する】外国人参政権の賛成論者は想像力が足りない 某党は政党名を思い出せ K・ギルバート氏―【私の論評】外国人地方参政権は、東京都の問題ではない日本の問題だ(゚д゚)! 


ケント・ギルバート氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
東京都知事選の投開票日である31日が近づいてきた。在日米国人の私に投票権はないが、36年来の東京都民としていくつか意見を述べたい。

まず、私のような在日外国人への地方参政権付与に肯定的な候補者への投票はお勧めしない。日本の根本的な問題点を理解していないからだ。

長年、民族間の争いや宗教対立と無縁で、専制や圧政もなかった日本は、法律や条例などが「性善説」を前提にできている。国も国民も、権利の乱用や悪用に無防備なのだ。

2010年、日本の少子化対策として民主党政権下で子ども手当が導入されたが、なぜか海外に子供を持つ在日外国人も申請できた。収入制限や人数制限もなかった。

兵庫県尼崎市では、妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供がいるからと、554人分の子ども手当(年間8642万4000円)の申請を試みた韓国人男性がいた。申請は却下されたが、もしこれが5人分なら問題なく受理され、年間78万円が支給されたはずだ。

支給総額10億円には不正受給も相当あっただろう。そもそも、子供が海外にいる在日外国人への支給は、日本の少子化対策につながらない。起案者は「日本の少子化と無関係な外国人は受給を遠慮する」とでも考えたのか。

だが、権利があれば堂々と行使するのが世界の常識だ。だから、権利の内容や付与する対象を安易に拡大すべきではない。

外国人の地方参政権に話を戻すと、特定の地域に言葉も常識も通じない異民族が大量に住み着けば、密入国者や不法滞在者も集まってきて無法地帯になる。実際、米国や欧州諸国には警察官ですら危なくて立ち入れない地域が存在する。

彼らに地方参政権まで与えたら、その地域は外国人自治区も同然だ。外国人参政権付与の賛成論者は、想像力不足の愚か者か、日本を壊したい勢力の回し者ではないか。

中華人民共和国(PRC)の大量の密漁船が小笠原の赤サンゴを壊滅させたことは記憶に新しい。また、PRCは沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩礁」だと主張している。いずれも東京都なので「PRCや北朝鮮は日本の脅威ではない」と、目を開けたまま寝言を言うような人物に、都知事は務まらない。

首長経験者の実務能力に期待を寄せるのは、実際に残した結果をよく調べてからでも遅くない。

某政党の党員締め付けが話題だ。この方針を決めた責任者は、自身の所属政党の名前を思い出すべきだ。矛盾を感じないなら、某候補者並みの思考力なので、一度、脳の精密検査を受けた方がいい。

■ケント・ギルバート

【私の論評】外国人地方参政権は、東京都の問題ではない日本の問題だ(゚д゚)! 

東京における外国人地方参政権の問題は、東京に導入されるかされないかという事自体が全国の自治体にかなり大きな影響を及ぼすものと考えられます。東京が落ちれば、ドミノ倒しのように全国の自治体に導入されるおそれもあります。

各地方自治体も、東京の出方にかなり左右されるものと思います。少し前に、これに危機感を持った、女性たちの反乱がありました。
外国人参政権反対の小池百合子氏に援軍 杉田水脈氏が党の「増田支持」を拒否
この記事は、今月17日のものです。以下に内容を掲載します。
 東京都知事選の組織選挙に、女性政治家らが“反乱”を起こした。日本のこころを大切にする党の杉田水脈(みお)元衆院議員は、同党が推薦した増田寛也元総務相(64)への支持を拒否し、政策的に一致する小池百合子元防衛相(64)への共感・支持を公言しているのだ。 
 「私は、増田氏の外国人地方参政権への姿勢が納得できません。政治家として支持できません」 
 杉田氏は断言した。 
 都知事選の焦点の1つに浮上しているのが外国人参政権だ。14日夜のBSフジで、小池氏は国防上の観点から「明確に反対だ」といい、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は「賛成」の意向を示した。
日本のこころを大切にする党の杉田水脈(みお)元衆院議員 写真はブログ管理人挿入 
 これに対し、増田氏は岩手県知事時代には賛成していたが、番組では「地域の意向を重視していくべきだ。都民の意見を聞くと、反対の意見の方が大変多い。そういった意見に従うべきだと思う」と語った。そこに増田氏の政治的信念は感じられない。 
 実は、自民党は総合政策集Jファイル2012に「国のかたちを壊す『外国人地方参政権』導入に反対」と明記している。都知事選で、自民党の支持を得るために“修正・変節”したのか。 
 杉田氏は「国の中に国をつくるようなことは、あってはならない」と主張、外国人参政権は国家システムの基礎を揺るがすものなので、絶対に認められないとしている。

日本のこころを大切にする党は、早々と増田氏の推薦を決めたが、杉田氏は「増田氏側から推薦依頼も来ていないのに総務会が勝手に推薦を決めた」と不信感を募らせる。さらに「私は東京都民ではないので投票権はありませんが、1票を投じるなら増田氏ではなく、外国人参政権に明確に反対している小池氏に投じたい」とも語った。 
 杉田氏だけではない。先の参院選で、同党から東京選挙区に出馬して落選した鈴木麻理子氏も、小池氏支持を表明した。 
鈴木麻理子氏
 鈴木氏はフェイスブックに「世界的に自分の言葉で発言でき、クールビズなどを一般に広め、外国人参政権法案を潰した実績は素晴らしい」「この決断によって党から除名されることも考えられますが、私は自分が信じた道を進む事が支持者を裏切らない事だと考えます」と記している。 
 圧倒的な組織力をバックにした増田、鳥越両氏に対し、小池氏は政党の支援を受けずに戦っている。オンナたちの“反乱”が、都知事選の戦況を変えるか。 
さて、この"オンナたちの"の反乱が、都知事選の戦況を変える程の影響力を持っているかどうかは、別にして、当人たちはかなり危機感を感じたのでしょう。

このような状況を招くかもしれない、候補者である増田氏を党として推薦する、「日本のこころを大切にする党」は一体どうしてしまったのでしょうか。自民党との協調関係に配慮したのでしょうか。そんなことよりも、「日本のこころを大切」に考えていただきたかったものです。

もし、東京都知事が鳥越氏や増田氏になれば、東京に外国人地方参政権が導入されるというとんでもない事態も発生しかねません。

外国人に地方参政権まで与えたら、外国人が多数住む地域は外国人自治区も同然になってしまいます。

実際、カナダは2000年代初頭からそのような状況になっています。それに関しては、このブログにも以前も掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海 中国人向け巨大リゾート白紙に―【私の論評】油断すれば、リゾートから中国化する日本(゚д゚)!
奄美大島
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 鹿児島・奄美大島に浮上していた中国人クルーズ客向けリゾートパーク構想が、地元住民の強い反対で白紙に戻った。人口の少ない離島に中国人が大挙して押し寄せることで、治安や環境の悪化に対する懸念が高まっていた。離島の多い九州では、同様の打診が寄せられた自治体もあり、首長や住民が判断を迫られている。
この記事では、カナダの中国移民の弊害についても掲載しました。

カナダで中国からの移民が増えた、背景には「投資家移民」と呼ばれる制度がありました。カナダ政府は、日本円でおよそ1億5,000万円の資産を持ち、かつ、カナダ国内でおよそ7,500万円の投資を行った外国人を対象に永住権を与えてきました。外国の富裕層を呼び込むことで国内の経済を活性化させるねらいです
そのため、カナダには中国人の移民がかなり増えましたが、中国人は、現地の人に対する敬意はなく、願わくばカナダ全土を中国色に塗り替えたいと願っているのは間違いないようです。これが俗に言う中華思想だと私は思います。このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、その時に中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。 

東京都に外国人参政権が導入されれば、鳥越氏が選挙演説で、「消費税を5%にします」とした、伊豆大島あたりに中国人が多数移住して、地元民よりもはるかに数がおおくなれば、そこはもはや日本ではなく、外国人の自治区となってしまいます。

こうしたことを積み重ねて、そのうち、他の自治体でも同じようなことをして、しまいには東京都にも移住して、日本全体がカナダのようになってしまうようなことも考えられます。

現在、移民や難民が可哀想だからなどといって、受け入れて、地方参政権まで付与してしまえば、日本もカナダのようになるどころか、中国の自治区のようなことになってしまいます。

これは、現在の時流に遅れているというか、逆らっています。EUでも、従来は移民・難民を受け入れてきましたたが、現在では、受け入れを制限しています。

ムスリム系の外国人が増えたフランスの街角
イギリスでは、移民が大量に押し寄せて、手厚い社会福祉を受けるにおよび多くのイギリス人が危機感を覚え、さらには雇用を奪われたり、極端な住宅不足になったり、外国人がかなり増えて、イギリスの固有の文化の喪失への危機感を抱くようになったため、結局国民投票でEU離脱を決意しました。

これは、ある意味正しい方向だと思います。イギリス国民は、最初は、移民・難民が可哀想だからと受け入れていたのですが、それがあまりにも増えたため、今度は自分たちが可哀想になってはじめて、大量の移民・難民の受け入れが間違いであったことに気づいたのです。

移民・難民を大量に受け入れるということは、余裕があるうちは良いのですが、これがあまりに多くなりすぎれば、結局このような結果を招いてしまうのです。

ロンドンの街角
それに、多くの左翼リベラルの方々は、なぜか日本は難民・移民はほとんど受け入れていないと、のんきに宣っていますが、これは明らかな間違いです。何やら、移民というと、中東とか、アフリカと思ってしまう、日本人が大勢いるようですが、それでは真実を見失っています。

アジア系の移民や難民も、移民・難民です。日本には、旧くから在日朝鮮人や韓国人という形で、移民・難民が大勢います。これを昔日本が、朝鮮半島から強制連行したなどという不可思議なことを語る人もいますが、それは、完璧な間違いです。それは朝日新聞の終戦直後の記事で朝鮮人が数百人しか日本にいなかったという記事がありますが、それをみれば明らかです。

在日朝鮮人・韓国人の多くは、経済難などから、戦後に日本に自分の意思できたものがほとんどです。これらの人たちの多くは、国連の移民・難民の定義に当てはまる人たちです。最近では、在日朝鮮人などにかわつて、在日華人がかなり増えるようになりました。

こういう外国人でも帰化して日本人になった人に対しては、参政権を付与するのは当然ですが、そうでない外国人に参政権を付与するということになれば、これはとんでもないことになります。諸外国にもそのような例はありません。

日本で移民・難民にも日本人と同様の手厚い、社会保障を提供したり、外国人参政権を付与したりすれば、外国人の自治区ができあがり、そこは外国人からみれば、母国と比較すれば天国のようなものです。これは母国にいる親戚縁者にも伝わり、大挙して日本に押し寄せることになります。そうなってからはて遅れです。

こんなことは、少し想像力を働かせれば、わかることなのですが、想像力の欠けた人には認識できないようです。鳥越氏も、増田氏も、想像力に欠けているのです。唯一小池氏だけが、外国人参政権にきっぱりと反対しています。このようなことを考えれば、誰に投票すべきかは、明らかです。

私は現在札幌に住んでいますが、日本の将来を考えた場合、東京都知事選は北海道や、札幌にも大きな影響を与えると思いますので、小池百合子氏を応援します。

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2016年7月27日水曜日

【衝撃】文春と新潮がダブルで鳥越俊太郎記事を掲載 / 新潮は女性が「半ば強制的に全裸にされた」とも報道―【私の論評】鳥越氏の数々の疑惑、これでは当選しないし、したとして短期間で辞任することに(゚д゚)!

【衝撃】文春と新潮がダブルで鳥越俊太郎記事を掲載 / 新潮は女性が「半ば強制的に全裸にされた」とも報道

・未公開の情報が掲載される

2016年7月21日に発売された人気雑誌「週刊文春」が、自称ジャーナリスト鳥越俊太郎氏(76歳)の女性スキャンダル疑惑を報じ、大きな物議をかもした。かつて鳥越俊太郎氏は女子大生を別荘に連れて行き、女子大生が嫌がるなかキスをしたという内容だ。

・新たな展開が判明
その後、鳥越俊太郎事務所が週刊文春編集部に抗議文を送付する展開をみせていたが、ここにきて新たな展開が判明した。


・未公開の情報が掲載される

2016年7月28日に発売される人気雑誌「週刊新潮」に、鳥越俊太郎氏の女性スキャンダル疑惑に関する未公開の情報が掲載されるというのだ。そこには、前回の「週刊文春」には掲載されていなかった鳥越俊太郎氏と女性とのやりとりも掲載されており、衝撃的な内容になっているという。この情報を伝えてくれたメディア関係者は以下のように語る。

・メディア関係者のコメント

「確かに最新の文春と新潮に、鳥越さんの女性スキャンダル疑惑に関する記事が掲載されます。文春は選挙戦の最中に記事化した理由を細かく書いています。驚きなのが新潮です。記者が当事者の女性からダイレクトに話を聞き、鳥越さんに半ば強制的に全裸にされたとも発言しています。また、別荘以外でも鳥越さんにキスをされたとのコメントもありました。事実ではないと強く願いたいものです」

・会見を開くなど自身の言葉で説明を

鳥越俊太郎氏は人望が厚く、優しい口調とダンディーな風貌でルックスもイケメンだ。そして彼には多くのファンが存在する。鳥越俊太郎氏は一連の報道を否定し、すべてを弁護士に任せているが、事実無根であるならば、とんでもない誤報ということになる。大手出版社や新聞社が大きく報じていくなか、会見を開くなど自身の言葉で説明するべきかもしれない。


【私の論評】この数々の疑惑では当選しないし、したとして短期間で辞任することに(゚д゚)!

先週発売の「週刊文春」が報じた“女子大生淫行”疑惑記事に対し、鳥越俊太郎氏(76)は「事実無根」だとして東京地検に告訴しました。しかし、記事でも触れられていた通り、「週刊新潮」は13年前にこの件を詳しく取材していました。7月28日発売号に、当時、鳥越氏から性的関係を迫られたA子さんの証言を掲載します。

***

「文春」記事では、A子さんの夫だけが告白をしています。「週刊新潮」が、この男性とA子さんに直接接触し、話を聞いたのは2003年6月のことでした。

当時、鳥越氏が出入りする有名私大の2年生だったA子さん。アプローチが始まったのは、2002年のことだといいます

「7月の半ばくらいから、鳥越さんは毎日連絡して来て、『好きだ』って言われました。初めは冗談だと思っていましたけど……。それでも私は鳥越さんを尊敬し、憧れていました。で。この頃、食事に誘われたのですが、何の疑いもなく2人で食事をしました。その後、彼が一人で借りているマンションに行ったのです」

当時鳥越氏の振る舞いについて、「週刊新潮」は取材を進めていたが、A子さん側の「やはり、記事にしないでほしい」との強い希望で、掲載は見送りに。だが、鳥越氏が都知事候補にふさわしいかを考える判断材料として、13年前のA子さんの証言の掲載に踏み切ります。以下は、その表紙が掲載されている「週刊新潮」の表紙です。

週刊新潮 2016年 8/4 号 [雑誌]

さて、この強姦未遂事件に関しては、発生した直後から、「都市伝説"上智大学重大事件"」として語り継がれてきており、東京都内の大学関係者だと多くの人が知っていたようです。

その内容をネットから引用し以下に掲載します。
かつて、とある有名私立大学の文学部の教授が鳥越さんを招いたそうです。
その時に居合わせていた女子大学生に迫った、(或いは乱暴した)といったものです。 
そうして、この舞台となった有名私立大学が上智大学だと言われているそうです。

ここまでなら、都市伝説や噂の類と笑って済ませれるのですが…どうも、鳥越さんは上智大学から出禁を食らっているそうです。

大学から出禁を食らうのはやはり何かやらかしたからですよね…

これが、週刊誌の追っている女性問題の事なのかまた別の余罪なのかは定かではないです。 
しかし、週刊誌側はこの事を探っていたものの、当時この業界で絶大的な影響力のあった鳥越さんに握りつぶされたという噂も…

ただ、過去に途中まで調べていたのならばある程度の証拠を持っている可能性もあり、関係者や事実確認等の調べはついているのではと考えられます。
この事件は、2002年に起こったものとされています。

鳥越俊太郎さん絡みでは、いくつかの事件があります。ただし、これはどれも確証のあるものではないことを先に述べておきます。

まず最初は、その名も、「イエスの方舟事件」という事件です。この事件は、1975年ごろより活発化した一種のカルト宗教集団「イエスの方舟」が起こした事件で、募集した信者たちが教祖と共に失踪するという事件でした。



この事件では、集まった信者たちは本人の意思という事になっているのですが、信者の親族が被害届をだしマスコミが取り上げ大きな問題になりました。

この際、当時鳥越さんが勤める毎日新聞社が教祖の千石剛賢氏を匿ったとして当時の編集長、鳥越さんもろとも逮捕されそうになりました。

しかし、結局のところ、千石氏が出頭。書類送検のみで毎日新聞の人たちも誰も逮捕されませんでした。

しかしこの時、韓国籍の男の身柄を拘束。外国人登録法違反で罰金に処されたそうです。特に何もなかったと言う風に報道されましたが、実際は性的暴行や怪しい行為があった
と疑われています。

しかし、この問題は有耶無耶のまま終わりました。

毎日新聞に問題はないのか?事件関係者と韓国籍の男との繋がりは?…といったことが
一切明らかになっていません。

現在まで、公表された内容ではさしたる事件性は無かったという事ですが、本当なのでしょうか?

次に、某番組ADに鳥越氏が不倫を迫ったもの。妊娠が確認されると捨てるという結婚詐欺容疑。被害者は、泣き寝入りの後、亡くなられたとの事です。これは、2003年あたりのことだとされています。

3番目は、女子アナ川田亜子さんに関する疑惑もあります。これは、2008年のことです。

川田亜子さん
この方も鳥越俊太郎さんの唾がつけられたと噂された上に、不審な亡くなり方をし話題になりました。

車内で練炭を使ったことが判明し遺書もあったので警察は自殺としているそうです。しかし、噂によるとプライベートに問題が多数あったそうです。

その問題で報じられた元恋人のT氏が鳥越俊太郎さんの事を指しているのではないかとされています。

そのため、これも結婚詐欺ではと疑われています。しかし、一方では、川田さんには、外国人平和運動家との関係も、取りざたされています。

最後に、山口美江さんの告発があります。

山口美江さん
この方もかつて活躍された女性キャスターです。元祖バイリンギャルとしても有名でした。ちなみに、山口さんは、先の文春が報じた強姦未遂事件の舞台ともいわれている、上智大学出身です。

山口さんの、鳥越俊太郎さん達の悪行三昧を告発した「正義のジャーナリスとして世間認知されてるスケベ親父たち」という記事で話題になりました。

この真意は大方予想が付きます。彼女も被害者だったのでしょう。その後2012年、自宅で亡くなったそうですが原因は不明です。

心不全という事らしいのですが、誰一人としてその場に居合わせていないのです。故・山口美江さんは、 筑紫と鳥越を告発後、1996年に謎の引退をし、2012年に急死しています。

こうしてみると、鳥越氏は、様々な疑惑があります。無論、これは現状では噂に過ぎないものなのですが、それにしても、このような噂が多い人が、都知事に相応しいといえるのでしようか。

様々な疑惑のある鳥越俊太郎氏
もし、鳥越氏がこれらの事柄全部が、事実無根というのなら、ブログ冒頭の記事でも指摘しているように、記者会見を開いて、説明責任を果たすべきです。にもかかわらず、それをしないということは、事実無根ではないと疑われてもいたし方ないと思います。

それにしても、こんな人物を推薦する野党連合、いったいどうなっているのでしょう。都知事に推薦するというのなら、良く人物を調べるべきだし、それに、鳥越氏はもともと低級で能力のないジャーナリストであり、とても政治家などつとまる器ではありません。

野党連合の連中、特に幹部は自分たちも政治に関しては、低級で能力がないので、鳥越氏のことも見抜けないのかもしれません。それにしても、お粗末です。

鳥越氏は、知事選には確実に負けるでしょう。仮に、当選したにしても、数々の疑惑や、持ち前の能力の低さから、早期に辞めざるをえなくなることでしょう。

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