2008年12月31日水曜日

読者の皆様、本年は大変お世話になりました。良いお年をお迎えください。-本年の総集編です!!

このブログをいつもご愛読されている皆様、本年は大変お世話になりました。また、コメントなどでいろいろご指導ご鞭撻いただきまことにありがとうございます。来年も、よろしくお願い申し上げます。良いお年をお迎えくださいませ。
このブログも誕生してから、2年を過ぎました1年目は、何がなにやら分からぬうちに終わってしまったような気がしました。2年目は、ようやっと落ち着いて、皆さんのご要望に少しはお答えできたのではないかと思っています。
以下の今年の総集編として、このブログにおいて、この1年間もっとも読まれた記事10を掲載させていただきます。

反捕鯨の背景とは?-世界への指針(1月27日)

反捕鯨の背景について書いてみました。いろいろな側面があります。

あつエコ宅配-ピザ・テンフォーが世に問う環境問題対策とは?(3月24日)

紙のピザボックスを廃止したことを掲載しました。

中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ現代中国は変わらない!!(4月5日)

今年は、中国分裂の筋書きシリーズが最も皆さんに読まれたことと思います。その中の一つの記事です。

自衛隊機の中国派遣見送り、アジア安保会議でも話題に-結果的には日本外交の勝利か?(6月1日)

今回の、中国側の反応は当然のことと思います。しかし、今までは一度もこのような大きなミスはありませんでした。少佐であろうと、もっと低い職位のもので あろうと、現場レベル折衝では国家を代表するときはあります。中国中枢部が何も関わっていないということはありえません。火の無いところに煙は立ちませ ん。たとえ、その少佐の思い込みだったとしても、中国政府内部の調整や統制がとれていれば、早い段階で撤回の意向を伝えられたと思います。その意味では、 おそらく、中国の外交に関する今までの最悪のミスだと思います。こうしたミスを犯した以上、中国以外のまともな国家であれば、正式に相手に対して謝罪をす るのが、国際儀礼というものです。中国側があれこれいうのは、ミスを隠蔽するために、後付で理屈をつけているに過ぎません。いずれにせよ、現在の中国政府 は迅速な意思決定および今回の大地震などに対するリスク管理ができないことを如実に示す査証になったと思います。
これは、現在の中国内部の混乱と、分裂ぶりを如実に示す査証だと思います。その意味から、この一見当たり前のようにみえる事柄が、あとから振りかえってみると大きな歴史上の転換点になっている可能性がかなり高いと思います。

地球温暖化詐欺(1)-CO2説はプロパガンダ?(7月8日)

今年は洞爺湖サミットが開催されました。しかし、この話題の中で確実に多くの人に認識されて いないことがあります。それは、地球温暖化=co2は、一学説に過ぎないのであり、誰もそれを正しいと証明した人はいません。ただし、間違いであるのとの 反証はいくつかあがっています。これに関して、最近「地球温暖化詐欺」という動画がYouTubeに掲載されています。私のブログにも掲載しました。多く の人がco2説に惑わされています。私自身は、低炭素社会をつくるため、co2の排出をなべく減らそうということには賛成で意義のあることだとは、思って いますが、co2 が地球温暖化の原因になっているという説、それから、地球が温暖化に向かっているという説には反対です。詳細は是非私のブログをご覧になってくださ い。

ベルリンオリンピック後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?(8月24日)

今年は北京オリンピックが盛大に開催されました。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がない限り、共産 中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリン・オリンピッ クは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。そういう意味か らすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。

【竹島問題】 「日本が国際裁判で負けて悔しがる」寸劇も…竹島教育で「日本が根拠もなく日本領だと言うのが理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?(9月5日)

領土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようという算段なので しょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる必要があると 思います。

防衛相、現役空幕長を更迭へ-軍人は暇なほうが良い?!(10月31日)

軍隊とは規律を重んじる組織ですが、今回の出来事自衛隊の規律が相当ゆるんでいることを示す査証だと思います。いくら自衛隊の幹部ともいえど、軍人は本当 の意味で「頭」を使ってはいけません。仕事で「頭」を使いたければ、民間企業であれば役員以上、政治家などになれば良いのであって、軍人になるべきではな いと思います。ここで、「頭」というのは、戦略を作成するときの方向付けとか、組織の理念、大儀などをつくるという意味です。特に民間企業であれば、空幕 長は執行役員クラスだと思います。執行役員の本分は、取締役会などで決定されたことを執行することです。執行に責任があるのであって、執行する内容を決め る立場ではありません。私は、今多くの日本人が組織の規律や序列などについて理解しなくなったことに対し非常に危惧しています。

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!(11月10日)

こんにちは。最近ビジネスウィーク誌が、金融危機を脱するための3つのシナリオを出しました。そうして、一番良いシナリオは、イノベーションであり、特に アメリカが長期間にわたって大きな投資をしてきたバイオ産業、ナノテクの分野からイノベーションがおこることを期待するとしています。しかし、私はこれだ けでは経済危機を乗り切ることは不可能だと思います。これを成就するためには社会的イノベーションが不可欠だと思います。これに関して、特に日本には非常 に良いお手本があります。それは、明治維新です。これは、偉大な社会的イノベーションであり、世界に類を見ない無血革命だったと思います。今のこの時期こ そ、明治維新を見直すべきです。私のブログでもつい最近オランダで発見された幕末の志士たちが一同に介したこの貴重な写真を掲載しました。素晴らしい写真 だと思います。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

NHK「篤姫」視聴率、自己最高の29・2%-なぜ高視聴率なのか?(12月1日)

篤姫、幕末ものはヒットしないというジンクスを破って高視聴率を獲得しました。私は、この視聴率の背後には、多くの人たちの改革への期待があるのでは ないかと思います。現状の社会の閉塞感を打ち破る明治維新のような大改革を無意識のうちに求めているのではないかと思います。そうして、私は本当に閉塞感 を打ち破る方法はあると思います。それは、明治時代の先達が西欧から本格的に導入することをしわすれた西洋型近代NPOを導入することだと思いす。良い悪 いは別にして、まずこれをしなければ、今の日本の閉塞感に満ちた状況はなかなか打ち破ることはできないと思います。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2008年12月30日火曜日

厳冬の中国経済-中国は本当の共産主義を実践すべきだった?

職を失ったために、帰郷する列車を待つ出稼ぎ労働者ら=2008年12月29日、北京(Photo by Guang Niu/Getty Images)

厳冬の中国経済(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

文・程 暁農

 【大紀元日本12月30日】最近中国経済は明らかに衰退現象が起こっている。その衰退の原因について述べたい。中国は著しい経済発展を見せてきたが、最近、急に衰退現象が起こってきた。失業の視点から、中国経済の状況を解析していきたい。

 香港や台湾の商工会議所は去年から、今年の後半にかけて中国大陸での香港企業、台湾企業の活動について調査を行った。調査結果として、今年に入り、香港 系企業の2割、台湾系企業の2割、欧米系企業の2割が操業を停止し、中国から撤退する可能性があるという調査結果を発表した。この調査結果はほぼ欧米投資 家の分析と一致している。

 こうなると、沿海地域では外国企業に就職した約五分の一の労働者は仕事を失うことになるが、中国政府はこの事態を重視していない。一部学者はこれをきっかけに、労働集約型の産業を淘駄し、ハイテク産業により多く投資してもらいたいと考えている。

 大卒7割が就職困難

 実際今年に入ると、外国企業の撤退と共に、中国の経済はいろいろな問題が現れてきた。現在、2割以上の外国企業が撤退し、残った企業でも操業停止か、一 時操業停止状態になる企業は少なくない。多くの企業は経営悪化のため、労働者の賃金を下げ、解雇した。出稼ぎ労働者は生活が苦しくなり、故郷に戻り始め た。旧正月の一時的な帰郷ではなく、故郷に完全に引き上げるのである。

 実際に広州、上海などで、出稼ぎ者が故郷に引き上げる現象が起きている。安徽省阜陽市当局はこの現象を重視しており、駅に職員を派遣し、帰郷者の人数、各市町村が占める割合を統計しているという新聞報道があった。

 大量な出稼ぎ者は例年と違い、地方で旧正月を楽しみ稼いだお金を地元に残し、再び出稼ぎに行くことではなく、今回は完全に地方に残ることになる。地方は大勢の労働者を吸収できないため、大きなプレッシャーを感じている。

 また、今年卒の大学生の就職は厳しい状況に直面している。過去のデータから見ると、就職できない大学生は年々増えている。5、6年前は、大卒のおよそ 2、3割が仕事を見つけられないということだが、現在は7割が就職できないと言われ、今後はさらに厳しくなると予想されている。各地の大学生は皆専攻と関 係なく、就職の機会は難しくなっていることを懸念している。

 それだけではなく、仕事を見つけたとしても、賃金はとても低く、せいぜい千数百元の月収だが、大学生にとっては給料よりも仕事があればひとまず安心だ。 しかし、千数百元の収入で広州、上海、北京で生活するのは困難で、通常の生活費や交通費をまかなうのが精一杯で、家賃さえ払えなくなる。普通の賃貸として は千五百~二千元が相場なのだ。そのため、よく5、6人で賃貸を借り、平均の個人スペースは数平方メードルしかない。つまり、北京、上海などの都市では新 卒の大学生は就職しても、給料は通常の生活を維持できない状況にあると言わざるを得ない。

 仕事への不安を思っているのは大学卒業生だけではなく、ハイテク企業、外国企業に勤めているホワイトカラーの人々にも影響し始めた。最近、減給、残業手 当の削減を行った企業が増えてきた。上海における外国企業は住宅手当ての削減、大規模なリストラにより、上海の富裕層居住地である湖北小区で、住宅契約の 解約や転居が続々現れてきた。雇用の不安、給与の削減の動きはこれから、さらに拡大すると予想され、中国経済は厳しい冬に入った。

 通常の考え方として、冬の次は春になる。暫く我慢して中国経済は春になるだろうと期待する人は多いかもしれないが、実際のところは相当厳しいものだ。中 国のマスコミ報道を見慣れた人々は現在の中国経済の問題は一時的なことで、問題があっても暫く我慢して再びよくなると期待しているが、中国共産党政権の宣 伝方式は良いことを過大に宣伝し、悪いことを隠ぺいしてきた。実際に、中国経済は抱える問題はマスコミの報道より、かなり深刻になっている。

 今年の経済のいくつかのマクロデータを見ると、11月の電力使用量は大いに落ち込んだが、これは生産の減少で、電力使用量は大幅に減少したことを意味し ていると考えられる。また、鉄道運輸量は大幅に縮小となる。貨物別を見ると、石炭、鉱石、鉄鋼材料、綿花などの大口の依頼は大幅ダウンとなり、貨物車の稼 動率は下がる一方だ。

 世界的な金融危機との直接関連は薄い

 ご存知のように中国の株価指数は今年始め、6千ポイントがあったが、僅か数ヶ月で千数百ポイントまで落ち込んだ。その中のオリンピック期間中、中国政府はいろいろな手を使って、なんとか株価を上げようとしたが、効果はほとんど見られない。

 それどころか、各都市の不動産価格は続々下落し、バブル崩壊が始まった。北京、上海などの地方政府の財政収入は不動産業に寄与する割合が多く、また、銀 行の融資は不動産で占める割合が相当多い、不動産バブルが崩壊すると、地方財政の悪化、銀行の不良債権の増加に直接につながることになるため、地方政府、 銀行、不動産業界は連携して、様々な対策を施したが、ほとんど効果なしだった。

 なぜ、こうした結果になるのか。私の見方としてはこうした結果になるのは偶然ではなく、必然的と言える。ご存知のように中国の経済改革は膨大な貧富の差 をもたらした。アメリカのポストンにある会社は06年、全世界の富に関する報告を発表した。中国に関する報告によると、中国金融資産の70%を占めている のは、わずか約0・5%の官僚が有していることが分かった。当時、アメリカのメリルリンチ証券会社はほぼ同様な調査結果を示した。元北京大学教授・李強氏 は3年前、中国の人口構造についての論文を発表した。李教授の結論は中国の社会構造は逆さまの英語文字の「T」となっていると説明した。逆さま「T」の下 のバーは約人口の8割を示し、細く立つバーの頂上は人口の0.5%の官僚、次に国家公務員、利益集団はそれぞれ10%に近いという割合で示している。

 この調査結果を見ると、この30年の改革は、政府公表した成長率ではほぼ世界一となっているが、僅かの利益集団だけが7割の富を所有している。国民の9割以上が残りの3割の富を分け合い、生活を維持するために必死になっているといえるだろう。

 大半の人々は生活維持の消費

 多くの外国企業は中国が13億人の大市場と思い込んでいるが、実際に13億人はすべて"成功した"の消費者ではないのだ。彼らは中流層と思われている が、商品を買う能力はないのだ。耐久商品から、衣類、果物、野菜、肉類にいたるまで決して贅沢などはできず、最も食べるという基本的な消費しかできないの だ。

 中国の沿海地域では、およそ2億人の出稼ぎ労働者がいる。彼らは食事以外はほとんど消費しない。貯まった僅かのお金は故郷の家族や子供のために仕送りし ている。また、都市にも2億人くらいの低収入層がおり、彼らもほとんど食べる以外の消費能力はないのだ。さらに農村には5、6億人の老人や女性、子供がお り、農業を営んでいるが、収入は低い。

 世界で最多の人口を有する中国で、このような変わった現象が起こっている。6、7億人は食べる以外の消費能力はほとんどない。5、6億人の労働者は僅か の収入で毎日十数時間、働いて大量の商品を生産している。しかし、彼らは生産した商品は、多くの労働者の収入からみれば、消費が限られている。生産された 大量の商品は欧米諸国や日本に輸出されている。

 この30年間の経済改革は、毎年十数%の派手な成長を見せてきたが、本質的には一般の中国人たちはその成長の恩恵にあずかっていないのだ。中共政権と当 局の学者は長年の内需不足と言っているが、内需不足の本質的な原因を言及せず、国民の苦しみなどを全く意に介さなかった。

 こうした極端の貧富の差と社会の富の分配の歪みが内需不足の根本的な原因だが、中共政権はあらゆる手段でこの0.5%集団の利益を保護し、全体の社会利 益の略奪に便宜を与えている。その結果、利益集団の富はさらに膨張する一方、大半の国民は貧しくなっていき、中国経済は永遠に内需不足になっていく。どん なに経済発展しても、国内の消費市場は限られている。企業が中国の国内市場に向けば、成長はできず、輸出がなければ、企業は倒産してしまう。これは中国経 済が今直面している最も深刻な問題なのだ。

(08/12/30 10:55)

中国は本当の共産主義を実践すべきだった?
 

   
たまたま、一人当たりのGDPについて掲載してあった図があったので、これを引用します。この表をみただけでも、わかるように中国の一人当たりのGDPはまだ微々たるものです。日本のGDPは落ちてきているものの、この表ではわかりませんが、最近ではアメリカのGDPも落ちてきています。ある程度、経済成長をしてしまった国ではGDPは落ちる傾向があります。

それにしても、中国のGDPはかなり低いことがわかると思います。中国は現実には小さな国の連合体であり、連合体としての人口、GDPが大きいだけであって、小さな国、すなわち県単位でみれば、まだまだ、経済は小さなものです。

だからこそ、今回の金融危機のような状況になると、甚大な影響をこうむってしまうのです。今から30年前に、鄧小平氏が日本にやってきて、日本の経済発展の有様をみて、中国も経済発展させないければいけないと思ったようです。

しかし、当時の中国、そうして当の日本も気がついていなかった重大なことがあります。それは、当時の日本は、平等主義が行き届いていたことと、政府の規制が網の目のように張り巡らされていて、まるで共産主義といっても良いような状況だったことです。

まさしく、日本の銀行など護送船団方式などといわれ、競争はほとんどなく、すべて横並びで政府の強い規制下で事業を行っていました。この当時の金融機関は、競争がないため、ドラッカー氏からいわせると、世界の他の銀行から比較すると、赤子のようであったとも言われていました。最近、問題になっている派遣社員制度は存在せず、非常に硬直的な雇用環境となっていました。年功序列、終身雇用制は当たり前のようでした。

日本では、1980年代に当時の橋本総理大臣がいわゆる日本版ビッグ・バンともいわれた、様々な規制の緩和が実行されるまで、この状態が続き、後に崩壊直前の2年ほど前の当時のソ連の経済学者が、ソ連では達成できなかった理想の共産主義国家と評していました。

日本、80年代くらいまでは、こうした規制の多い、他国からみると共産主義と呼べるほどの国家体制で成長することができました。しかし、80年代以降は、これがかえって、日本の成長を鈍化させるようになってきたので、先のビッグ・バンで規制を緩和していき、共産主義国家から自由主義経済へと転換していきました。

しかし、中国では違います、鄧小平氏がかつて言った「富めるものから富め」として、経済発展一辺倒でやってきたことが、今日の過度な格差社会を形成してしまったと思います。

中国は、過去の歴史からみてもわかるように、いずれ形はどうであれ、いくつかの国に分裂します。一見いまの、中国共産党一党独裁に見えながら、実質上今の地方が一つの国のような存在になるとか、あるい完全に分裂してしまうかなど、いろいろ考えられますが、このブログの中でも過去に何回も主張してきたように分裂することは間違いないと思います。

いくつかに分裂した場合、やはり最初からやり直していく必要があると思います。まずは、日本型共産主義を導入して、国民全体の経済力など全体的に底上げをしていく必要があると思います。そうして、ある程度の底上げに成功した後に、それこそ日本のように、自由主義経済に移行していくような方式が望ましいと思います。

さて、来年中国はどうなってくのでしょうか?今のままでは済まないことは、確かです。

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■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史
■中国"義歯"から鉛「安全に問題」
■中国産原料を使ったヘパリン製剤で自主回収へ・・・・米国では死者21名
■世界一人当たりのGDP(国内総生産)と、一人当たり資産−これでも中国は経済大国か?
■南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

2008年12月29日月曜日

情報の完全封鎖はできない=米フリーゲイト・サイト-情報を封鎖するのは時代遅れ?

米フリーゲイト・サイト


情報の完全封鎖はできない=米フリーゲイト・サイト

  【大紀元日本12月29日】米国ダイナミック・インターネット・テクノロジー(DIT)社が開発したユーティリティ ソフトウェアのフリーゲイトは中国や イラン、シリア、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦等の政府に禁止されたサイトを閲覧できるインターネット・サイトである。DIT社の最高経営責任者 (CEO)ビル・シャ氏は12月19日取材に対して、インターネットの情報封鎖は技術的にはできないとし、中国などの独裁政権はインターネット上で民衆の 情報入手を制御することはできないと示した。希望の声(Sound of Hope)が伝えた。

 シャ氏は、「中国のネット利用者らのインターネット上での発言は以前よりさらに大胆になっており、多くの内容は中国共産党の専制統治を真っ直ぐに指して いる。また、海外のサイトは中共の制御を受けないことから、中国国内の民衆は各種のツールを使って、中共の封鎖を突破し海外のサイトを見ているし、利用者 も増えている現状である。中国の民衆は今、多くの問題の根源が中共自身であることを知るようになった」と説明した。

 シャ氏は、「また、中国国内のネット利用者は、海外のサイトは当局がコントロールできないことを知り、多くの中国民衆は海外での言論発表を行うように なった。これによって、中国国内のサイトを封鎖しようとする上から下への制圧的なコントロール方式の効果は弱まり、反対に、封鎖を突破するツールを見つ け、海外のサイトで情報を入手させるように民衆を刺激する原動力になっている」と分析した。

 何故中共はフリーゲイトを封鎖できないかについてシャ氏は、一般的なサイトとは固定したホームページアドレスおよび固定したIPがあることから、IPを 封鎖すれば、そのサイトに入ることはできなくなる。しかし、米DIT社のフリーゲイトは従来のものと異なるため、それを封鎖することはできないと示した。

 シャ氏は、「技術的に言えば、われわれは大きいインターネットを持っている。多くのネット資源が含まれており、ネットそのものは常に変動している状態に あり、多くの知能性テクノロジーも組み込まれていることから、中国当局の技術やネット・ハッカーは、とてもフリーゲイトを封鎖することはできない。ネット 利用者はわれわれのソフトを使って、フリーゲイトに入ることができれば、すべて自由にインターネットを見ることができる」と強調した。

情報を封鎖するのは時代遅れ?
中国中央政府による情報統制は、以前から指摘されていることですが、今日のような時代にあっては、もう情報封鎖は無理でしょう。たとえ、このようなソフトがなくても、手に入らなくても、情報はいろいろな形で人々の間を行きかいます。それを完全に封鎖しようとしても無理です。

このブログにおいても、中国に関する記事結構書いています。内容は、一環していて、現代中国中央政府は、このまま民主化、政治と経済の分離、法治国家化をしなければ、いずれ近いうちに中国が分裂してしまうだろうということです。過去の歴史などからいって、これは相当高い確率で起こるものと確信しています。そうして、現在滞っている改革・開放などとは別に改革がより推進されることになるでしょう。

Free Gateのようなソフト・ウェアはこのような動きを加速するのではないか期待しています。以下のロゴをクリックしていただければ、フリー・ゲートのダウンロードに飛ぶことができます。あらかじめ、フリー・ゲートを使うためには、あらかじめ下のサイトでソフトウェアをダウンロードしておく必要があります。


このサイトにアクセスされる、中国の方は是非ご利用ください。また、中国の知り合いのいる方は、是非教えてあげてください。

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2008年12月28日日曜日

ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった!-最近のソニーの体たらく?

萌えるソニーのプレゼン


ソニーの新モバイルはVaio Pocketだった!
(この内容すでにご存知の方はこの項はよみとばしてください)
2008 年 12 月 26 日TECH CRANCH

sony_pocket_vaio1

ソニーがこの数日ミステリー・キャンペーンを張っていたVaioの新モバイルがクリスマス当日にリークされた。その内容をみると、ソニーがいうほど革命的ではないようだ。リークされたページは数時間後には削除されてしまった。

Vaio Pocketと呼ばれる新モバイルのスペックはつぎのとおり。1.33GHzインテルプロセッサ、8インチ1600×768のウルトラワイドディスプレ イ、60GBハードドライブまたは128GB SSD、OSはWindows Vistaだ。深紅、シャンパンゴールド、ブラックシルクの3色から選択できる。

sony_pocket_vaio2

例によってリーク情報なのでその分割り引いて考える必要がある。Sony Styleオンラインショップに掲示された画像は明らかにアテ馬で実際の製品ではない。ソニーもまだ何も正式には認めていないし、販売価格も不明だ。

最近のソニーの体たらく?

ソニーのミステリー・キャンペーンで覚えているのは、Rollyのものです。さんざんぱら、ミステリーじみた情報を流しておきながら、でてきたのは、あのRollyでした。がっかりしたというより、腹が立ちました。あまりに、くだらないので、以前このブログにも、はらたちまぎれで、苦言を書きました。この記事の内容、今から思い返してみると、まさに今のソニーの状況を予告していともいえるかもしれません。


以前のソニーショックと言われるときから、一時立ち直ったようにみえたのですが、最近の業績の悪化と大幅な人員削減などからみると、本質的にはソニーショックから何も立ち直っていないのではないかと思います。

もし、今回のミステリー、いわゆる他社が出している「ミニノート」や「ネットブック」と呼ばれるものとほとんど変わりがないようなものであれぱ゛、もうソニーには見込みがないと思います。普通の家電メーカーになってしまったものとみるべきです。

何らかの変化がみられれば、将来のソニーの動向を占うことができるかもしれません。全く関係のない他の産業の技術を盛り込むなどのことができていれば、次世代を切り開くこともできるかもしれません。まさに、瀬戸際ですね。

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今日はインターネット記念日-過去は変えられないが、未来は変えられるという事実が新聞を救う?!

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SonyのRolly-イノベーションか失敗か?


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2008年12月27日土曜日

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける 南極海で「海幸丸」-とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?

シー・シェパードが体当たり、薬品入り瓶投げつける 南極海で「海幸丸」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

南極海周辺で、調査捕鯨中の「海幸丸」に妨害活動をした米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船=26日午後6時ごろ(日本時間)(日本鯨類研究所提供)



米環境保護団体「シー・シェパード」の抗議船から投げ付けられた瓶=26日午後6時ごろ(日本時間)(日本鯨類研究所提供)

水産庁に26日、入った連絡によると、南極海を航行中の日本の捕鯨船団の目視専門船「海幸丸」(新屋敷芳徳船長、乗組員25人)が、米環境保護団体シー・シェパード(SS)の抗議船から体当たりを受け、薬品入りの瓶を投げ込まれるなどの捕鯨妨害を受けた。海幸丸の乗組員らにけがはなかった。

 同庁によると、海幸丸は同日午後6時~9時ごろ、SS抗議船「スティーブ・アーウィン号」から、船体の右後方に体当たりを受けたほか、活動家から異臭のする薬品入りの瓶15個を投げつけられた。海幸丸は午後9時ごろ、抗議船を振り切った。船体の破損も軽く、今後の捕鯨調査に影響もないという。

 妨害を受けた海幸丸は約860トン。捕鯨船団は6隻で構成されているが、海幸丸は乗組員が目でミンククジラやナガスクジラを探し、観測する役割の目視専門船。直接捕鯨は行わない。

 捕鯨船団は妨害を避けるために今年11月中旬、極秘裏に日本を出発したが、SSに発見されていた。今月20日には、船団のうち目視採取船「第2勇新丸」が、約5キロまで接近されていたという。

 SSは昨シーズンの南極海での調査捕鯨でも、今年1月と3月の2回にわたって妨害を行い、捕鯨船に乗り組んだほか、薬品入り瓶を投げつけ、乗組員ら3人にけがを負わせるなどしている。さらに、前シーズンの昨年にも妨害を行っており、警視庁は活動家4人を国際手配している。

(写真追加)米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)」は26日、オーストラリア領海内で日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸(Kaiko Maru、860トン)を追跡し、異臭のする瓶を投げ込む妨害活動を行ったと発表した。

 シー・シェパードがインターネット上で発表した声明によれば、同団体の「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号が26日夕、「(海幸丸を)追跡し、腐ったバターの入った瓶10本と、メチル・セルロースと色落ちしない染料の混合物の入った瓶15本を投げ込んだ」。

 これに先だって、調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所(Institute of Cetacean Research)は、スティーブ・アーウィン号が海幸丸の右舷後方に体当たりし、上甲板右舷後方ブルワークが損傷したと発表。森本稔(Minoru Morimoto)理事長が声明で、「乗組員の安全を脅かすこのような妨害活動は許されないものと考える」と述べた。

 これについてシー・シェパード側は、海幸丸が急に舵を切ったためスティーブ・アーウィン号に接触したが、いずれの船も大きな損傷は受けていないと主張している。

日本の調査捕鯨船団の目視専門船、海幸丸(Kaiko Maru、右)に異臭のする瓶を投げ込む米環境保護団体シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)のスティーブ・アーウィン号(左)の乗組員ら(2008年12月26日撮影)。(c)AFP/SEA SHEPHERD/Eric CHENG




とうとうやった?でも乗り込みまではできなかった?
12月6日付けのAFP、産経新聞では、以下のように活動化の身柄を拘束し、日本の操作当局に引き渡すとしていましたが、今回は身柄は拘束できなかったのでしょう。
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 【12月6日 AFP】産経新聞(Sankei Shimbun)は6日、水産庁は法務省との協議の結果、反捕鯨団体の活動家が、南極海での日本の調査捕鯨の妨害を強行した場合は、身柄を拘束し日本の捜査当局へ引き渡す方針を固めたと報じた。

 同紙によると、米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd Conservation Society)」の船舶が日本の調査捕鯨を妨害するために、オーストラリアから出港したことなどを受け、この方針が決定されたという。

 調査捕鯨船に活動家らが乗り込んできた場合は、乗組員らが活動家の身柄を拘束して海上保安庁に引き渡し、同庁は活動家を威力業務妨害容疑で逮捕するという。(c)AFP
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ごく最近グリーンピースがソフト路線に切り替えたとか、日本の外務省関係者によると、スミス外相はオーストラリア政府が不法行為を行う犯捕鯨団体と距離を置くと強調したとか、何とあのビッグスリーが反捕鯨を間接的に支援していたらしいが、現状ではあの体たらくで、反捕鯨に関して緩和の傾向が見られました。

現状の金融危機で自然保護団体も、活動資金が枯渇気味であるとか、オーストラリアのように、もし何かで日本に世話になるかもしれないときに、厄介な問題でおかしな影響をこうむりたくないということだと思います。

シーシェパードも今回は、さすがに船に乗り込みはできなかったのでしょう。乗り込めば、身柄を拘束されるのは目に見えているからです。金融危機の前であれば、もし乗り込めば、身柄を拘束され、日本で裁判ということになったとすると、裁判にはアメリカなどから環境保護団体からたっぷりお金をもらった敏腕弁護士団が意気揚々と日本に乗り込んできたのでしょう。そうして、黒いものも白いものに摩り替える様々なテクニックを弄して、世界中にアピールしたことでしょう。もうそういった活動資金などは底をついているのだと思います。だから、うかつに乗り込みなどして身柄拘束されてしまうようなことはできないのです。

さて、金融危機による実体経済の影響は、来年4月より本格化すると思います。円高の日本よりも、アメリカやヨーロッパなど、いわゆる反捕鯨派の国においては、実体経済は今よりももっと酷いことになると思います。ヘタヘタになると思います。円高の日本は、これらの国よりははるかにまともな状態になると思います。急激な円高だった後には今まで必ず内需主導型の好景気になっていることから、意外と早期に景気が回復するかもしれません。さらに、円高メリットをいかせば、反反捕鯨団体などに寄付などしやすい状況が整ってきています。

これを契機に、日本は大攻勢にでて、反捕鯨や、Co2削減に関する日本の目標などの理不尽な事柄に関して一気にかたをつけるべきと思います。そういった意味で来年は楽しみです。シーシェパードの皆さん、年末の素敵なプレゼントを日本に有難とうといいたいです。できら、キルビルにも出たという白痴女優と、日本人女性などの身柄拘束などさせてくれたら、よりいっそう素晴らしい年の瀬になるかもしれません(笑)。

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2008年12月26日金曜日

働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭-まずはNHK、役所からか?

昨年1月から放映されたテレビドラマ「ハケンの品格」。あの当時は今日のような深刻な派遣切りの問題はなかった。

働かない中高年リッチ解雇せよ 「正社員」保護しすぎ論が台頭(この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。

■部長クラスを切るほうが、費用対効果が高い

ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。

「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」

と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。

さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。

「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」

労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5~6割になる、と同氏は推測する。

例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。

■主な仕事はゴルフコンペ、でも年収は2000万円近い

経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。

そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。

池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out(弾き出す)しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。

もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている「就活のバカヤロー 企業・大学・学生が演じる茶番劇」(光文社新書)の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。

「労働契約法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。

「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」

過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。

まずはNHK、役所からか?
上の記事の内容、言っている趣旨はわからぬでもありませんが、実際に上の層を切るとして、対象となる人がそんなにいるのでしょうか。それに、部長クラスといっていますが、まずは役員クラスから切るべきではないでしょうか?無論切るといっても、最初は、減棒などのことがあげられると思います。責任の大きい人から痛みわけをするのが当然のことだと思います。特に部長といえば、従業員のトップであり、怠業したといのならしょうがないでしょうが、業務執行の責任はあっても、経営の責任はあまりないはずです。

私が知っている中では、大企業も随分前からリストラをしていました。たとえば、三菱商事では、いわゆるOLと呼ばれる人たちはいません。お茶入れや、補助的な仕事をするのはアルバイトにしていたはずです。それも随分前からです。そうして、10年くらい前からは、40歳くらいになるとリストラ対象で、本社に残る人とグループ会社に出向・転籍などするひとではっくり区分けされ、本社から出る人もかなりいます。

雪印では、確か10年くらいまえから、年功給などの比率を相当低くして、たとえば、いくら年をくっても、営業所長であれば、いつまでも営業所長ということで、そこからは何年たってもほとんど昇給しないようにしていたはずです。また、雪印関係の販社のうち、雪印販売は例の事件により、なくなったはすです。他に販売会社もありますが、これも相当営業所の数を減らしたり、支社も相当統合したはずです。

それに、3~4年くらい前から、バレンタインデーのチョコレートなど、本当にお世話になった人にしかあげないように変わってきていて、その背景には、たとえ上司であったとしても、いつリストラでいなくなるのかわからないので、世話になっている人にしかあげなくなっているということがあるようです。NHKのように、ほとんど仕事をしないで2000万円以上も給料をもらえるなどという職場、本当に日本に存在するのでしょうか?NHKと役所が特殊なのではないでしょうか?

それから、記憶に新しいのが、銀行でょうか?数年前に、ある書籍でメガ・バンクの行員の話がでていましたが、コンビニの店長よりも仕事ができないのに、コンビニ店長は600万くらいの収入なのに、行員の場合は1000万くらいとしていました。

いずれにせよ、この世知辛い世の中です。確かに、池田氏のいうように、もし、とんでもなく暇で、給料の高い仕事があるとしたら、まずはそれらの給料のカットなどから手をつけるべきだと思います。それは、その会社の損得というだけではなく、会社というものは、社会の公器であることから結局は社会の損失でもあるからです。まず、真っ先はNHKや、役人だと思います。純然たる民間企業では、よほどの例外だと思います。まあ、例外であっても、存在するならば、真っ先に手をつけるべきだと思います。確かに、若い人は給料が安いし、まだまだ先もあるし教育・訓練や自らの努力でどのように変わっていくかもわかりませんが、ある程度以上の年になって仕事ができなければ、あるいは何ができるのかが、はっきりしないようなと人は、ほとんど見込みがないですから。

派遣問題の本質?
もう一度派遣の問題にさかのぼります。自動車業界を中心に凄まじい数の非正規労働者がクビを切られています。自動車業界だけでも2万人を優に超えます。それも契約期間の途中で、いきなり解雇です。年の瀬を目前に突然、寒空に放り出される人々の憤激と不安はいかばかりでしょうか。クビを切られる側がクビを切る側に、厳しい叱責を浴びせるのは当然のことだと思います。

しかし、マスメディアが安っぽい正義感を振りかざして“派遣切り批判”を扇情的に繰り返す姿こそ批判されてしかるべきです。いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断です。

ところが日本の労働法制はそれを簡単には許していません。2000年代初めの不良債権危機当時、経営危機に瀕した大企業が続々とリストラをしたということになっていますが、それは違います。日本の労働法制では正社員を一方的に解雇することはできません。当時「リストラ」と呼ばれた中身は「希望退職の募集」でとた。倒産の危機が目前に迫っても、日本の企業は割増し退職金を払い、人件費を急増させるというプロセスを経なければ、雇用調整ができませんでした。

本来ならここで、日本の労働法制を真正面から見据えて、企業の解雇権と解雇される労働者の権利を守るための法改正や社会的なセーフティネットの構築をしなければならなかったはずです。しかし、これを素通りして、派遣をめぐる規制緩和だけが推し進められたところに問題の根があります。

今回の派遣切りの問題を機会として、このあたりを真剣に考えてみるべきです。くさい物にフタをしているという状況では、労働者にとっても経営者にとっても、国とってもよくはありません。このままの状態を維持することは、将来にわたってこの問題は解決されず、かといって企業が一方的に責任を負うような形とすれば、何かあったときに企業は生き残れず、そのため雇用問題をよりいっそう深刻にしてしまうと思います。

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2008年12月25日木曜日

メラミン混入粉乳、製造元の「三鹿集団」破産-すでに始まった未来の中では当然の帰結か?

上は、三鹿グループの広告

メラミン混入粉乳、製造元の「三鹿集団」破産

【シンガポール=杉井昭仁】中国で有害物質メラミンが混入した粉ミルクを飲んで多数の乳幼児が腎臓結石の被害を受けた事件で、最大の被害を生んだとみら れる乳製品メーカーの三鹿集団(河北省石家荘市)が河北省の裁判所から破産宣告を受けたことが24日、明らかになった。大株主であるニュージーランド乳製 品最大手のフォンテラ社が発表した。

 同社の最高経営責任者名による発表文は「混入事件で多額の負債に直面し、非常に困難な状況だった」と説明した。

 今年9月に粉ミルクなどへのメラミン混入が発覚して以降、乳幼児の腎臓結石被害が拡大。12月初旬の中国政府の統計では、被害が29万人余に及び、6人が死亡した。

 三鹿集団は下請け企業や畜産農家などを抱える河北省でも有数の大企業。

当然の帰結か?

あれだけ、中国内外を問わず全世界の世間様を騒がせたのですから、当然の結果だと思います。「三鹿集団」と聞いただけで誰も、その製品や商品を買うことはないでしよう。

そうして、中国政府も企業集団も思い知ったことでしょう。世界の消費者を敵に回してしまっては、企業は立ち行かなくなるということを。それに、このきっかけをつくったフォンテラ社にも深く反省をしてもらいたいものです。

このブログでは、以前中国改革・開放30周年記念を祝ったことを掲載しました。中国では、ここ30年経済の発展を主眼としてきしまた。そのため儲かりさえすれば、あとはどうでもいいというような、「現代中国的利己主義」ともいうような風潮が蔓延しています。この事件もその一端の一つです。

今後こうした「現代中国的利己主義」を放置しておけば、この事件のような社会不安が次々と巻き起こり、収集がつかなくなると思います。こうしたことを、防ぐためにも、中国には、早急に、民主化、政治経済の分離、法治国家化を速やかに進めていただきたいものです。

さて、この倒産劇背景に何があるかといえば、金融危機の影響もあるのだと思います。ただし、金融危機の影響のうち、危機が去った後には、元に戻ることと、元には戻らないことがあると思います。この元ににはもどらないことこそ、大きな変化であり、故ドラッカー氏のいうところの、「すでに始まった未来」なのではないかと思います。

私の敬愛する経営学の大家である故ドラッカー氏は、混沌とした経済環境であっても、混沌した状況から抜け出した未来の兆候が既に起こっていることは間違いないとしています。ネガティブにならずに、この“兆候”とは何か。これをしっかりと見つけていくべきであり、これが、すでに起こった未来ということです。

そうして、この三鹿の倒産劇は、すでに変わってしまった未来のひとつかもしれません。あれだけの、メラミン禍を出してしまったこと、「現代中国的利己主義」の権化のような所業は、現代中国であっても生き延びることはできないということです。過去においては、政府が何とかすれば、立ち直った可能性もあったかもしれませんが、中国のすでに始まった未来の中では、修復不能だったということです。

これからも、いかに現代中国であっても、中国内外の消費者を無視するような企業は生き残れなくなってきたということだと思います。

三鹿集団とは一見、全く関係のない、ビッグスリーの破たん、トヨタ、ソニー、キャノンの不振など、おそらく、すでに始まった未来の中の出来事なのかもしれません。おそらく、日本の花形輸出産業も、金融危機が去った後でも、過去を踏襲したようなやり方をしていると、ビッグスリーや三鹿集団と同じように破たんするのかもしれません。

このブログでは、この三鹿集団の問題に限らず、これからもすでに起こった未来を見つけ出していきたいと思います。


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メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?

中国メラミン混入牛乳によるニュージーランド労働党及び国民党及びフォンテラ社の中国悪夢―繰り返される「ダーウィンの悪夢」、中国人と日本人は鯨以下・・・・・?!

<WorldNow>外国産牛乳を買い求める中国人たち―今後システムを変えない限り頻繁に起こり続ける不祥事による社会不安で中国は崩壊か!?!

中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院―中国毒入り食品で自滅の前兆か?!

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

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2008年12月24日水曜日

豊田章男氏の社長昇格濃厚 トヨタ、14年ぶり「大政奉還」-トヨタの新しい使命とは?

豊田章男氏

豊田章男氏の社長昇格濃厚 トヨタ、14年ぶり「大政奉還」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
トヨタ自動車の渡辺捷昭社長(66)が来年春に退任し、豊田章男副社長(52)が昇格する社長交代が濃厚となったことが、23日分かった。豊田氏はトヨタグループの創業者・豊田佐吉のひ孫で、豊田章一郎・名誉会長(83)の長男。創業家出身の社長は1995年に退任した豊田達郎相談役(79)以来で、14年ぶりの「大政奉還」となりそうだ。

 トヨタは22日、2009年3月期の連結営業利益予想を下方修正し、記録が残る1941年以来初の赤字になると発表したばかり。「かつてない緊急事態」(渡辺社長)を創業家の求心力で乗り越えるのが狙い。豊田家出身の社長は6人目となる。

 章男氏は現在、海外と国内の販売を統括する副社長。早くから将来の社長の有力候補とされ、これまで中国本部長や情報事業本部長を歴任した。社長就任は来年4月が有力。新年度から人事を刷新し、新車販売急落や円高といった逆風に立ち向かう体制をつくるとみられる。

 渡辺社長は05年6月の就任以降、毎年過去最高益を更新し、業績の急拡大を支えてきた。ただ今年に入ってから米国を中心に新車の世界販売が急減速。足元では2カ月足らずの間に2度の業績予想の下方修正に追い込まれた。
2008/12/23 18:23 【共同通信】

リーダーシップ状況論は正しいか?
さて、このリーダーの交代をどうみるべきか。昔からリーダーシップ論というものがあり、資性(特性)論→行動論→状況論のように変遷してきているようです。
最新のリーダーシップ理論である。状況論では直面している問題に対して、フォロワーの自立度に応じて、リーダーは接し方を、「指示」 「助言」 「支持」 と柔軟に使い分けて変えていくという考え方をするそうです。具体的には、直面している問題に対して

①全く自己解決できない依存状態のフォロワーには、
「こうしてみようよ」「ああしてみようよ」と指示をする依存状態のフォロワーとは、全依存型であり、その問題に関して
・全然やったことがない
・全く自身がない
・全く自己解決ができない
という状態にある者で、新入社員などがこれにあたります。

②少しは自己解決できる半依存状態のフォロワーには、
本人の主体性や自律性を少し尊重しながら、「こうしてみたらどうだ」「ああしてみたらどうだ」と助言をする。半依存型のフォロワーには、その問題に関して
・やったことはある(という程度)
・あまり自信はない
・少しは自己解決できる
・自分のやり方についてアドバイス(助言)がほしい
という状態にある者で、経験が浅い社員などがこれにあたります。

また、半自立型にあるフォロワーもおり、その問題に関して
・何度かやったことがある
・そこそこ自身はある
・大部分自己解決できる
・自分のやり方も認めてほしい
という状態にある者で、経験を積んだ中堅社員などがこれにあたります。

③おおよそ自己解決できる半自立状態のフォロワーには、
主体性や自律性をより尊重しながら、本人の考えをうまく引き出して、「そうしてみようよ」 と 支持 をする というものです自立型のフォロワーは、その問題二間して
・いつもやっている
・自信はある
・完全に自己解決できる
・任せて欲しい
というレベルにまで達している者で、経験豊富なベテラン社員などです。いつまでもリーダーが指導者として君臨するのは、フォロワーの自立を妨げてしまいます。フォロワーを支配・統制するのではなく、自立に向けてフォロワーを育てていくというリーダーが求められるようになってきているのです。そのためには「指示する」 「助言する」 「支持する」 を、適切に使い分けていこうというものです。

つまり、相手の自立度に応じてティーチング(指示や助言) と コーチング(自己決定と自己解決の支持) を上手に使い分けながら、徐々に任せていく部分を増やしていくことで、フォロワーの自立を支援していこうというものです。

ただし、このリーダーシップ論には大きな前提があります。それは、リーダーは、フォロワーよりも知識も実務経験も豊富であるということです。そうすると、現在のトヨタが置かれている現状にはこのリーダーシップ論は全くあてはまらないことになります。なぜなら、現在の状況は皆さんご存知のように、社内の誰もが経験もしたことがなく、知識としても習得できない前代未聞のことだからです。

では、私たちは何を基準にしてものを考えていったら良いのでしょうか。ここで、ドラッカーのいうところの、リーダーシップを掲載してみます。

「リーダーシップとは人を引きつけることではない。そのようなものは煽動的資質にすぎない。仲間をつくり、人に影響を与えることでもない。そのようなものはセールスマンシップにすぎない」(『現代の経営』)
リーダーシップとは仕事であるとドラッカーは断言します。リーダーシップの素地として、責任の原則、成果の基準、人と仕事への敬意に優るものはありません。

ドラッカーは、「リーダーシップとは、資質でもカリスマ性でもない。意味あるリーダーシップとは、組織の使命を考え抜き、それを目に見えるかたちで確立することである。リーダーとは、目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持する者である。
リーダーは、妥協を受け入れる前に、何が正しく望ましいかを考え抜く。リーダーの仕事は明快な音を出すトランペットになることだ」といって言います。

さらに、「リーダーと似非リーダーとの違いは目標にある。リーダーといえども、妥協が必要になることがある。しかし、政治、経済、財政、人事など、現実の制約によって妥協せざるをえなくなったとき、その妥協が使命と目標に沿っているか離れているかによって、リーダーであるか否かが決まる。私は、多くの一流のリーダーたちを目にしてきた。外交的な人も内省的な人もいた。多弁な人も寡黙な人もいた。陽気な人もいたし、静かな人もいた。様々な人々がおり、特にどのような資質がリーダーにとって必要だというものは存在しなかった。

リーダーたることの第一の要件は、リーダーシップを仕事と見ることである」と語っています。(『プロフェッショナルの条件』)

まさにその通りだと思います。トヨタの新しい社長が真のリーダーになるためには、「トヨタの使命を考え抜き、それを目に見えるかたちで確立すること。そうして、その使命を遂行するために目標を定め、優先順位を決め、基準を定め、それを維持しなければならないということです。新社長といえども、妥協が必要となることもありうるが、その妥協が使命と目的に沿っていれば、新社長はリーダーの仕事をまっとうできていることになる」ということだと思います。

トヨタの使命とはなんでしょうか?
経営理念や、豊田綱領などありますが、これだけみていては良くわかりません。
そこで、2007年の社長の挨拶からビジョン・理念を読み取ると「トヨタは創業以来、「自動車を通じて豊かな社会づくり」に貢献することを基本理念として、事業活動を営んでまいりました。創立70周年を機に、原点に立ち返り、持続可能な社会に向けて、今、我々ができることを改めて考えました。それが、「研究開発」「モノづくり」「社会貢献」からなる、「3つのサステイナビリティ」というコンセプトです」ということが掲載されていました。

2007年度念頭では、経営理念などにもとづき、通常の車づくりと、この「3つのサスティナビリティ」というコンセプトが、当面のトヨタの使命だったと思います。

しかし、この使命では、今回の金融危機に引き続く、世界同時不況は乗り切れなかったということだと思います。そうして、これからも無理であり、何か新しい使命を見つけ出さなければならないということだと思います。

トヨタの新しい使命とは?
最近の輸出産業などの不振をみていて、つくづく思うのは、日本のお家芸だった、高付加価値のモノづくりが非常に不振だということです。世界中でモノが売れないということが、今回のトヨタや、ソニーの大不振の原因になっているわけですが、今後日本国内の内需拡大も期待できることから、当面モノづくりを全くやめる必要はないとは思いますが、モノづくり分野以外のことをしなけばいけないことは間違いのないことだと思います。

特に、上記でいうモノづくりといつた場合、最終消費者向けのモノづくりがほとんどだったと思います。今後は、モノ以外さらには、最終消費者向け以外のモノをつくるということが重要になってくると思います。

そうすると、「自動車を通じて豊かな社会づくり」に貢献することを基本理念からみえているものが、あると思います。それは、たとえば、航空宇宙産業に関わることであったり、自動車という一つの製品を一つの部品のような考えた、交通システムや運輸システムのようなものです。今までとは、全く異なった社会基盤やシステムを形成するというものです。

それこそ、映画「マイノリティー・レポート」にも出てきたような、車でありながら、公共交通のようなものでもある乗り物の開拓なども良いかもしれません。街中では、電車のようにリニア・モーター・カーのように走り運転もしないですむが、郊外に行くと車としても単体で走れるような車とか。しかも、街中では、いままでだと全く個人の思いつきで走っていたのが、全体の経済合理性にもとづいた運用ができるようになっているとか。

これを実現するために、月々街中の運用のための使用料を個々の顧客から聴取し、全体の都合に合わせると使用量が安くなり、個人の都合を優先すると使用量が高くなるなどの運用システムを構築し、全体としてエネルギーを効率を飛躍的に高めながらも、個人の考えをも反映できるようなシステムを構築するなどです。エコ・カーを個人個人で活用するよりも、もっと全体のことを考慮して、はるかにエネルギー効率を良くするシステムを構築するのです。今までだと、スーパーに買い物にいくのも、消費者の好きな時間に行って帰ってくるとか、頻度も消費者まかせでしたが、全体の都合を考え、少しずらしただけで交通渋滞や無駄を省くことが出来ると思います。

これは、単にに素人の私が思いついただけのものですが、トヨタの素晴らしい頭脳を結集すれば、もっと素晴らしいものも開発できるでしょう。考えてみれば、私たちの車社会は、相当昔から変化していません、今こそ変化をするチャンスなのかもしれません。

また、こうしたシステムだと受注してから完成するまで、かなり時間がかかるものですから、当面の利益をあげるために、宇宙で乗り物を開発するだとか、ナノテクノロジーにより、人体の中をマイクロマシンが運行するシステムをつくるなどいろいろ考えられると思います。

いずれにせよ、今までのように車だけを作り続ける、性能の良い車、燃費の良い車、エコカーなど作り続けるだけでは、おそらく現在のビッグスリーのようになってしまうと思います。抜本的な改革が必要であり、そのためにはトヨタの使命そのものを考え直さなければならない時だと思います。そうして、トヨタならきっとやってくれると思います。そうして、先進国の自動車メーカーの模範になっていただきたいものです。


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2008年12月23日火曜日

英語授業は「英語で指導」に教育現場は賛否両論(東奥日報より)-今までがおかしいので、当然の措置か?

日本の英語の習い方の問題 Problems with Japan's English Program


"記事を読む: http://www.koichiben.com/?p=49 日本の英語の習い方は最低だ。問題がたくさんあります。このビデ オで、問題をリストします。そして、アメリカの日本語の習い方の 話もちょっとします。でもごめんね、このビデオがあまり面白くな いんだ。すみませんでした。 "

上の動画で語られていることは、かなりの部分があたっていると思います。間違いもあります。この人は、日本では英語しか履修できないと思っているようですが、本当は違います。実は、日本では、中学からフランス語、ドイツ語なども履修できます。センター試験では、英語以外にもドイツ語やフランス語などでも受験できたはずです。

実際、私が中学に入学したときに、担任の先生に「英語以外の言葉を履修したい人はいますか」と聴かれたので、疑問に思い「英語を履修するつもりですが、他の言語も履修できるのですか?」と質問したところ。「できます。でも例年英語がほとんどです。ただ、5年くらい前に女子でどうしてもドイツ語をという人がいたので、1週間に1回遠くからドイツ語の先生を呼んで集中講義をしてもらいました。まあ、履修しようとすれば、できるのですが、特殊な事情がない限り、できたら皆さん英語にしていただきたいです」と答えていました。ところで、私の入学した中学は、ごく普通の公立中学でした。だから、どこの中学でも、無理やり履修したいと思えば履修できるのだと思います。

英語授業は「英語で指導」に教育現場は賛否両論(東奥日報より)(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 文部科学省が22日公表した高校の新学習指導要領案には、英語の授業を基本的に英語で行うとする規定が盛り込まれた。突然の決定を受け、県内の高校関係者からは「ごく自然な流れ」「文法の授業は少し難しいかも」「生徒の英語離れが心配」など、賛否両論の声が上がった。

 弘前南高校の山下猛校長と三上聡教頭は「研修を積んだ英語教員がそろっており不安はない」とした上で、「例えるなら学校が“英語のシャワー”というか、聴く環境を与えることで、広い意味でのコミュニケーション能力が身に付くのでは」と期待感をのぞかせた。

 弘前中央高校の矢本嘉則校長は「コミュニケーション能力を高めるため、普段から英語で受け答えの訓練をしているので、あまり戸惑いはない」とし、同校の男性英語教諭は「力のある先生も多いので可能だとは思う」と前向きな姿勢を見せた。

 また、黒石高校の宮本芳夫教頭は「オーラルコミュニケーション(会話)の授業は英語で指導しているので、それほど抵抗なく移行できると思う」と予想。青森市内の高校で教壇に立つ男性英語教諭は「今の生徒は会話中心の授業に慣れており現場にさほどの混乱はない。文法の授業は難しいかもしれないが」とした。

 一方、弘前工業高校の女性英語教諭は「教員にとっても勉強にはなるが、対応は難しいのでは。生徒の英語離れが心配」と困惑の様子。

 西北五地区の高校に勤務する女性英語教諭は「現場に大きな混乱はないと思うが、コミュニケーション能力を磨いても、入試や就職とのギャップがある」と指摘した。

今までがおかしいので、当然の措置か?
入試があるから問題があるようにいわれていますが、私自身は入試の英語と普通の英語とそんなに差異はない思います。まともに普通の英語ができて、日本語が母国語なら誰もが高得点をあげられる問題だと思います。私立大学では結構難解な問題も出すようではありますが、それにしてもそれは例外であり、そんなに問題があるとは思えません。

それよりも、教え方に問題がかなりあることは否めません。中学から、高校まで6年間は普通に英語を学びますし、長い人だと大学に入ってからさらに2年勉強します。そうすると8年間勉強するわけですがら、本来はもっと多くの人が英語のコミュニケーションが出来るようになって当たり前だと思います。

私は、高校まではごく普通の日本の外国語教育を受けたと思います。大学に入って語学に関して、意図して意識して、すべてネィティブの先生に習うようにしました。第二外国語はドイツ語で、それもドイツ人の先生に習いました。第二外国語のドイツ人の講師は、日本語ができず、英語はできました。私たちが習い始める少し前にドイツから来た人でした。この先生は、最初は英語で色々説明し、半年をすぎたころから、私たちがドイツ語を少し覚えた段階からドイツ語で説明や質問をするようになりました。それで、特に混乱や不安を感じたことはありませんでした。それよりも、高校までの英語より、大学で学んだことのほうが、余程役に立つと思いました。

まず、発音に関しては、安心して先生の発音、イントネーションをそのまま話せば良いということで安心感があります。それから、先生からの質問や、こちら側からの質問も原則外国語で行うので、実際にコミュニケーションを行うために役立つことが多かったと思います。それに、受験英語や就職にも役に立つと思います。先の記事で、女性英語講師がコミュニケーション能力を磨いても、入試や就職とのギャップがあるということを言っていましたが、全く意味不明です。

冒頭に掲載した東奥日報の見出しには、「教育現場で賛否両論」となっていましたが、生徒側が反対というのはわからなくもありませんが、教える側が反対というのは信じられません。まあ、現場の高校教師の英語など聴いていると、すべての人がそうだとはいいませんが、がっかりすることが多いです。発音・イントネーションが全くできていない人が多いです。英語でのコミュニケーションも満足でない人も多いです。

冒頭の動画では「先生は悪くない」という言い方をしていましたが、私ははっきり言います。出来ない先生は、「先生が悪い」です。今の世の中、学校で学んだことなど、すぐに陳腐化します。たとえば、医師が学校で習った知識だけで、全く新しい知識を吸収しないでいたら、5年で完全に現役から引退しなければならなくなります。いわゆる、サラリーマンといわれる人でもそうです。みんな大学を卒業してからも、何らかの形で勉強しています。来月アメリカに出張しなさいと言われることだってありえます。そんな時は、必死で勉強すると思います。高校の英語教師にだけに、免罪符があるわけではありません。

これだけ、世の中に英語の教材や、インターネットでも英語で音声、画像、文字、動画で溢れている時代です。たとえ、高校や大学でまともに英語を習う機会がなかったとしても、その後自ら矯正することは出来たと思います。いや、しなければならなかったはすです。なぜなら、英語の教師なのですから。英語の教師が発音や、イントネーションが、カタカナであっていいはずはありません、英語でコミュニケーションが図れないなどということがあってはなりません。それに、インターネットで探してみれば英語の教育カリキュラムなど探せばいくらでもあります。出来ない人は、顔を洗って出直ししていただきたいです。何も明日からやれというわけではなく、確か13年度からですから、あと4年以上は間があります。その間に出直しする気がない人は英語教師を辞めるべです。それから、これから英語の教師になるような方は、自ら学ぶ気概を持っていただきたいものです。また、学生や社会人にも同じことが言えると思います。

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2008年12月22日月曜日

<改革・開放30周年>元国家主席ブレーンが語る中国・改革の終焉-中国の三つの道

改革・開放30周年を記念した写真展のポスター前で座り込む老人=2008年12月16日、北京で(Photo by Feng Li/Getty Images)

<改革・開放30周年>元国家主席ブレーンが語る中国・改革の終焉(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本12月22日】今年は中国共産党が「改革開放」を訴え始めて30周年にあたる。30年前に鄧小平が提案し実施したこの政策で中国経済は大きく 発展したが、政治を完全に無視した経済改革で腐敗の氾濫、貧富の差の拡大、社会的な不公平を引き起こし、1989年の「天安門事件」を誘発した。12月 18日に行われた記念式典で、胡錦濤国家主席(党総書記)は、この30年間共産党の指導で経済発展を遂げた実績をアピールし、今後も経済改革路線を継続し ていくと表明した。しかし、趙紫陽元国家主席のブレーンだった呉国光教授は、中国共産党の改革は6年前にすでに終わっていると指摘し、中国社会全体は現在 改革の時期にあるのではなく社会危機に陥っているという見方を示した。

 現在カナダ・ビクトリア大学の中国研究専門家である呉国光教授は、今年10月に米国で開かれた「中国の歴史教訓および未来の挑戦」国際シンポジュウム で、「完璧な制度から政治革命へ」と題する講演を行い、五つの論点から中国の改革はすでに終焉したとの観点を紹介した。また、社会危機の由来は、経済制度 と政治制度との衝突から来ており、中国の政治改革はこれから起きるかどうか、「民衆は代価を惜しまず当局に正面から対峙
カナダ・ビクトリア大学中国研究・アジア太平洋関係の客員教授・呉国光氏
できるかどうか」によるのだと同氏は言う。

 以下は、呉氏の観点の概略。

 その一、なぜ改革がすでに終わっているというのか

 2002年6月、私はすでに発表した論文の中に、中国改革の終焉を宣言した。ここで新たに4つの証拠を挙げて論じる。

 周知のように、中国改革の内容は計画経済から市場経済への変革である。この変革は大きく4つの方面に分けることができる。

 1.市場化改革(価格の改革)

 中国で流通している97%の商品価格が1979年までは国に決められていたが、1994年ごろになると、97%の商品価格が市場で決まるようになった。その比率は今でも対して変化していないため、この改革は1990年代中期で終わったといえる。

 2.私有化改革(所有権の改革)

 中国ではもともと企業が国有や公有であった。1990年代中期になると国有公有企業、私営企業と外資関係企業の比率が1:1:1となった。それ以来、この比率が変化していないため、この改革は1990年代中期で終わったといえる。

 3.経済管理制度改革(権力の改革)

 これは分権化改革または地方への権限の委譲とも言える。すなわち、経済管理の権権限が中央政府から地方政府へ、地方政府から企業へ移転して行った。これも1994年に「分税制度」の実施で終えたと言える。

 4.国際化の改革(WTOへの加入)

 私は2002年に中国の改革は終わったと宣言した。なぜなら、改革の4つ目の指標が来たからだ。それは「国際化」または「グローバル化」である。 2001年12月に正式にWTOに加盟した中国が本当の意味で、世界資本主義経済システムと融合したのだ。それで中国の改革が終焉を迎え、私もその6ヶ月 後に改革が終わったことを宣言した。

 その二、2001年で改革の時代が終焉したのなら、今は一体どのような時代なのか

 中国政府は公式に改革がいまだに続いていると報道させているが、それは真っ赤な嘘である。改革が終焉を迎えて6年も経ったのだ。そうであれば、いったい 何が進められているのだろうか。経済改革の後に社会改革がやってきて、経済改革、社会改革そして政治改革をそれぞれ30年を費やすと言う人がいるようだ が、私はこの6、7年間、社会改革などは行われていなかったと思う。

 農村部の30年前と現在を比較してみよう。1979年から1984年のわずか5年間で99%の農民が「人民公社」から離脱した。その1年後の1985年 で「人民公社」がなくなった。一方、この6、7年間のいわゆる「社会改革」はどんな変化があったのか。たとえば、医療問題については、6年前と比べて、良 くなっているとは到底思えない。もし、この6年間が社会改革の時期に当たるのなら、単なる失敗の改革であったに違いない。

 また、社会改革なら大きな抵抗に遭遇するはずだ。30年前の改革の際、農村部の官僚たちは「積年の苦労が一晩で40年前に戻った」と有名なコメントを残 している。さまざまな不満があるのが当然である。しかし、今はそんなものがまったく見当たらない。医療問題、教育問題、収入格差問題など、問題は山積み だ。それに対しては、「改革したいが、抵抗が大きすぎて進められない」などという発言もあるほどだ。しかし、改革というものは抵抗を乗り越えて進めるもの ではないのだろうか。だから、「改革」と発言したのかもしれないが、進めてはいない。したがって、今は社会改革の時代でなく、社会的危機の時代なのだ。

 その三、なぜ社会的危機が存在するのか

 改革が進み、中国は確かに経済的な繁栄を手に入れ、ある程度の自由もある。それなら、社会的危機は本当にあるのか。これまでの改革を振り返って見ないと 結論を出すことが難しい。経済システムの改革の視点からみると、単純に計画経済から市場経済への変革だ。政治システムの改革の視点からみると全く変化せ ず、中国共産党の独裁政権が続いている。しかし、この両者を総合的な視点、すなわち政治経済学的視点からみると、それほど単純なものではない。1979年 からの10年間は経済改革により民間の自由が拡大し続け、政治を変えようとする10年間だった。一方、1989年からの10年間は、中国共産党独裁政権が 積み上げてきた富で民間の自由を弾圧する10年間だった。したがって、中国の改革は30年間行われたのでなく、二つの10年間で行われたのだ。 1979~1989年の10年間と1992年鄧小平氏の「南巡」談話から2001年WTOへの加盟までの10年間である。

 なぜこの二段階の改革が「社会的危機」を招くのだろうか。やはり原因は政治システムと経済システムの関係にあると考える。80年代の改革で社会的な矛盾 を拡大させた結果、1989年「天安門事件」が起きたのだ。政府が民主化の要求に対して血まみれの答えを出したのだ。それから二つ目の10年間改革に移行 した。その改革を簡単に二つの「代価を問わずに」にまとめることができる。それは「代価を問わずに経済を発展させる」ことと「代価を問わずに完全な政治統 制を維持させる」ことである。すなわち、政治的にあらゆる異議を弾圧し、許されるのが金儲け話のみという政策だ。この政策により中国が経済的に繁盛すると ともに重大なる社会問題が発生した。その問題とは著しい収入などの格差問題である。

 この格差は物質的な視点、制度的な視点、心理的な視点から論じることができる。まず、物質的な視点から、今の中国では0・4%の家庭が70%の富を手に している。制度的な視点、つまり、社会規則的な視点から、誰もが守るべき社会規則は権力のある人々が守ろうとしない。中国のいわゆる規則は権力のない人を 統制するものなのだ。「毒粉ミルク」は最も典型的な例である。最後に心理的な視点から、権力を手に入れた人たちは変わった心理状態に陥っている。具体的に 説明すると、権力を手に入れた人たちが規則も守らず、周りの人々に敵視されることに満足感を感じるようだ。たとえば、車で出かけるときに、交通ルールを守 らず、歩行者に睨まれても「別に気にしない。俺がお前をつぶそうと思えば、いつだってできる」と考える人がいる。

 このような格差の代表説は「三つの代表」である。鄧小平氏の「一部の人が先に富を得よう」の言葉通り、一部の人たちがその「三つの代表」となり、そうでない人々がそこから排除されているのだ。

 その四、中国では本当に政治改革の問題があるのか

 中国の改革のあらゆる段階で各社会階級から政治改革への要求の圧力が常にあるが、しかし、実際にその政治改革が実行されていない。もちろん、試みは2度 ほどあったと思う。一つは1980年代初期に胡耀邦氏がトップの権力者を制約しようとする試みである。もう一つは1986年前後に国家と社会の関係に対す る改革、すなわち、一部の権力を社会団体などに明け渡す試みである。1990年代以降せっかく明け渡した権力が再び中央政府に集約されたのは最近の話だ。 改革については単純な判断基準がある。これまで中国共産党があらゆる政治権力を手にしてきたが、何らかの形でその権力が弱まることがあれば、それが本当の 改革と言えるだろう。

 その五、どのように現状を判断すべきなのか

 改革が始まって30年も経ち、その中で二回ほど10年の改革を経て、現在の奇形な制度となった。その特徴は上記の二つの「代価を問わず」である。それに基づいて、中国中央政府がその特徴を「制度化」、さらに「正常化」、「道徳化」そして「国際化」したのだ。

 1.制度化

 本世紀に入るまでは中国中央政府がさまざまな方法を施して経済発展を促進してきた。今となっては中国経済の唯一の問題は経済過熱を抑えることだ。このよ うな高度市場化した状況で政治的安定を保つための方法も最近見つかった。それは弾圧を含む二つの「代価を問わない」ことを制度にしたことである。

 2.正常化

 正常化とはもともと応急処置であるべきものを日常化したことである。たとえば、天安門広場での弾圧は緊急事態で軍事戒厳とともに行われるものであるはず だ。しかし、今はどんな状況でも、軍事戒厳のように、毎日大人しくしていないとならない。政治的だけでなく、経済的にもこのようなことが行われており、こ のような規則が正常化されたのだ。

 3.道徳化

 1989年天安門事件のとき、弾圧された人々が納得しておらず、内心反対していた。今となって多くの人はその弾圧が正しかったと言っているようだ。中国共産党がそのような道徳観念を人々の心に植え付けたのだ。その過程がまさに道徳化の過程である。

 4.国際化

 国際化もおかしいのだ。毛沢東の時代では自国のシステムが完璧だと認識し、西洋のシステムを完全否定していた。鄧小平の時代では自分の不足を認識し、西 洋のシステムを導入しようとした。しかし、二つの時代でもロジックは同じなのだ。自分が一番だと思いつつも、あまり自信がなかったのだ。

 このような心理状態で中国社会が二極化している。一部の人が何でも危機だと思っているようだ。一方で、多くの人々が中国は歴史上最もすばらしい制度を築き上げたと考えているようだ。

 これこそ、テーマに言及している完璧な制度の問題にたどり着く。制度が完璧であれば、改革する必要もないだろう。

 確かに、現在中国経済は発展している。しかし、これで社会の矛盾を解決できるのか。次の段階ではっきりするだろう。一体、次の段階は政治革命なのかどうかは三つ目の「代価を問わず」があるかどうかに影響されるのだろう。それは国民が「代価を問わず」に立ち上がることだ。

中国の三つの道
今後5年以内に、中国は大きく変わるでしょう。歴史が示すところによれば、いくつかの地域に分割されることになるでしょう。今日すでにいくつかの特別区ができあがっています。かつては、軍閥ごとの支配地域がありました。すでに北京中央政府への税の納入が滞っています。公然と手を切るに至っていないの、それぞれの地域への国有企業への補助金が目当てだからです。現在の中国は4つから5つくらいの国に分割して、これらの国が一つの経済圏をつくるというようなやり方が、最も合理的だと思います。

今後、中国は上記で示したような社会的矛盾が解決できなければ、いくつかの地域に間違いなく分割されることでしょう。このブログにも示してきたように、中国が分裂するということです。というより、様々な矛盾を解決するためには、分裂せざるを得ないことになります。

今後中国が、とりうる道は三つあります。

第一の道は、公式見解でもある、やがて近代化し効率化するという道です。現在は金融危機などによって実体が見えにくくなっていますが、上海の効率の良い工場のような成功例がありますが、あまり多くはありません。

第ニの道は、いわば綱渡りで、ここしばらく中央政府が実際に行ってきたことです。失業率を危険水域から戻すために補助金を注ぎこみます。次に再び失業率が危険水域に達するまで合理化を進めます。そうして、再びインフレ政策をとる。こうして徐々に合理化を進めていきます。今回の、金融危機に対する中央政府の対策も、こうした過去の延長線上のものであり、規模が大きいだけです。

第三の道は、いろいろな意味で最も現実的な道です。それは、いくつかの分野に資源を集中し、業績をあげる企業を育て、外国資本を惹きつけるというものです。上海がとっている道であり、うまくいった道です。ただし、金融危機に陥り、実体がみえにくくなっていますが、今後経済が落ちついくれば、この上海の方式を全土に広めることが最も合理的だと考えます。

いずれの道をとるにしても、このブログでもかねてから主張しているように、民主化、政治と経済の分離、法治国家化のいわゆる私が言うところの三種の神器は、欠かすことはできません。

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2008年12月21日日曜日

コミュニティシンクタンクのかたち: 円高

コミュニティシンクタンクのかたち: 円高
社会のあり方について述べています。数少ない事例です。皆さんも是非参照してみてください。

円高はデメリットか?-円高基調のうち大きな方向転換し大躍進を!!

円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11


金融恐慌前夜とも言われる不安いっぱいの国際金融情勢の中で、08年10月24日、ロ ンドン市場で円が急騰し90円台に突入した。対ユーロでも円は113円台を記録した。 アメリカ発の金融危機の中で、比較的傷が浅いとの評価のある円が独歩高の形だ。輸出主 導の日本経済への悪影響が懸念される中、鈴木淑夫氏に、今回の円高を、どのように考え るべきか、緊急インタビューをお願いした・・・。鈴木氏は、インタビューの中で、歴史 的に見て円高後には、日本経済は過去大きく発展してきたことを語り、内需型の日本経済 へ構造を転換する好機と語った。国民にとっても、この円高によって、物価は安定し、各 地で円高還元セールが行われるであろうことを示唆した。円高のデメリットばかりを強調 するマスコミにも日本は「円高・株安」であり、アメリカの「ドル安・株安」状況とは明 確に違うことを意識すべきだと語った。08年10月25日、杉並の鈴木淑夫氏の自宅に て(インタビュー 佐藤弘弥)

円高はデメリットか?
円高は輸出企業の採算を悪化させるため、これまでの輸出立国の考え方では、確かに環境は厳しいということになります。しかし、円高は基本的に、自国通貨の 価値が上がっているということです。日本にとって、プラスになることも多くあります。たとえば、円高で 「減益」 になる業種で働く人々と 「増益」 になる業種で働く人々と、どちらが多いでしょうか。

答えは 「減益」 = 2301万人 「増益」 = 3108万人。なんと増益業種で働く人のほうが、800万人も多いのです。

では、どんな産業が「増益」になるのか、下の表をご覧ください。

書籍からの直接コピーなので、少しみにくいですが、食品、パルプ・紙、石油、非鉄金属、電力などがメリットが大きいことがわかります。そうして、全体でも円高になったほうがわずか、0.02(メリット、デメリット合計)ですが、メリットのほうが上回ることがわかります。

株式市場でも、これを裏付けるような事象が起こっています。4日前場の業種別指数上昇率上位をみると、大型再編の材料が飛び出してきた「石油製品」をトッ プに、2位パルプ紙、3位鉱業と輸入関連の円高メリット業種がベスト3を占めました。上位は他にも、輸入系の電気ガスや、内需の小売、倉庫、建設といった 顔触れがみられました。足元の円高傾向に加えて、「一段と円高が進む」といった観測も背景となっている様子でした。

恐れ自体を恐れなければならない?
最近のマスコミなどでは、日本経済の先行きに関して悲観一色です。悪い材料があふれる今、派遣切など含めて悲観論の優勢は仕方ないと思いますが、そんなに暗いのでしようか。海外資金は円買いに集中しています。これは日本のマスコミや国民が日本の経済に対する見通しが暗いにもかかわらず、外国投資家が日本経済を他国より高く評価しているという証拠以外のなにものでもありません。円高への悲鳴は毎度の事であり、声の大きい輸出企業の発言がマスコミを通じて増幅して伝わつてきている反面、円高で利益を得る企業は口をつぐむしマスコミなどでもあまり取り上げないのだと思います。

株安の影で、原油価格は狂乱水準から戻り、ガソリン価格下落は急ピッチです。穀物ほか一次産品価格も急落しています。円高は輸入品価格を下げ、やがてじわりと国民生活に恩恵が及びます。強い円を使って、海外企業の買収も盛んになっています。未だかつて強い通貨が原因で滅んだ経済や経済はありません。輸出産業ですら、当面は雇用調整や、在庫調整が間に合わずに大変なことになっていますが、いずれ海外から輸入原材料が安くなるとか、部品などの外注化を進めるなどで、円高も克服できるようになるはずです。今は、急激に円高になっているため、調整が間に合わないだけです。あのローマ帝国も末期には、貨幣の価値が落ちました。今までの歴史の教科書が教えるところでは、国が滅びるときには長期わたって貨幣の価値が落ち続けました。

1985年の円急騰に狼狽した政府は景気上昇局面に財政支出の追い肥をしてバブル経済を生んだことは皆さんの記憶にも新しいと思います。大恐慌時の米ルーズベルト大統領は就任演説で「唯一恐れなければならないのは、恐れそれ自体である」と国民に呼びかけた。日本国中で恐れの大合唱をしていては事態は悪化するばかりです。

円安が国益という考え方には問題があるのでは?
つい今年の夏くらいまで日本ではマスコミも含めて、円安のピンチを訴えていたと思います。円安で潤うのは、一部の企業だけで。家計には大ピンチ!という考 え方が大勢を占めていたと思います。そうして、景気は減速はしていたものの、昨年までは成長を続けていて、一応日本の景気は良いということになっていてい ましたが、大方の人にとって景気の良さを実感することができず、「実感なき経済成長」と言われていました。

特に年配の方を中心に、「円安こそ国益」と主張される方が多いです。だから、円高が進ん で1ドル80円台に突入した際、世間は大騒ぎです。しかし、この方は一方的すぎるのではないかと思います。

も ちろん、「日本は貿易黒字国である」であり、日本の輸入額と輸出額を比べると、輸出のほうが多いので、円安になれば、輸出分の円の受け取りが輸入の支出分より多くなるため、黒字額が増えます。確かにこのロジックは20年ぐらい前までは、非常に的を射たものでした。

しかし、現状では日本の貿易黒字額はどんどん縮小しています。さらに、「一国経済で見れば、円安のほうが望ましい」という論理が成立するとしても、このメリットを享受できるのは輸出関連企業のみです。

今年の夏くらいまで円安時に潤っていた輸出関連企業がボーナスを大盤振る舞いしたのかというと、そんなことはなく、業績が良くても、従業員への還元率は 一般に低かった言わざるを得ません。円安で潤うのは家計ではなく、輸出関連企業でした。最近とみに話題になっている、派遣社員切も、今年夏あたりから、問 題になっていました。特にパナソニック等では、偽装請負が問題になっていました。このように輸出産業は業績が良くても、従業員に還元することはあませんでした。

特に年夏までの物価上昇時に は、円安は家計に大打撃を与えつつありました。原油、小麦などの穀物相場、魚や野菜、果物…。日本は食卓ばかりか生活の大半を“輸入モノ”に依存しています。新興国の需要増など で食料価格が上がっているところに、円安になれば大変なことになっていたはずです。

ここで今年の夏までの、ガソリン高の要因について考えてみましょう。もちろん最大の理由は 原油高ですが、円安に振れた際の影響も見逃さないでいただきたいと思います。暫定税率復活と同じロジックです。ガソリン高の背景を細かく見れば、原油高だけではな く、暫定税率復活や一時期より円安になった要因も大きかったと思います。

今年の夏には、ガソリンが1リットル180円台に突入したと大騒ぎしていま した。まあ、実際にはそうならないですみ、さらには、金融危機になってしまいました。しかし、皆さんの脳裏には、ガソリン価格があがれば、それだけではすまないということが焼き付けられたのではないかと思います。

円安になったとしても、良いことはないことは、お分かりになったと思います。円安になったからといって、輸出産業が潤うだけです。さらに、輸出関連企業が非常に傲慢で、強欲であるがために、利益などを従業員に還元しなかったのかというと、必ずしもそうではないと思います。現在は、輸出関連企業も、 少し前まで圧倒的な技術力の差異で、利益幅も大きくそれが、貿易黒字が大きいことの主な原因となっていました。しかし、今では、新興国もかなり技術水準を 高めてきたので、日本は圧倒的な技術力の差異やマーケティングで率の高い商売もできなくなってきています。非常に利幅の少ない旨みのない商売になっているがため、貿易黒字幅も減少してきているのです。

円高基調のうちに大きな方向転換をし大躍進を!!

今のままであれば、この傾向は益々続き、円安になってもほとんどメリットがなくなる時代に突入するでしょう。今は、何とか違法労働でもやらせてなんとかしている輸出関連企業も、このような事が続けば、いずれは生産拠点を海外に大量に移転する時代がくるでしょう。そうなると日本国内には輸出産業に関わる派遣労働も、請負労働もなくなるかもしれません。なぜなら、今のままで何もせず、なすがままに任せていたら、結局は日本の輸出関連企業も、結局はアメリカのビッグスリーのような限界的な存在になってしまうからです。

では、そうならないためにはどうしたら良いのでしょうか。それを実行するのは大変なことですし、実際に具体的な計画を立てたり、スケジューリングすることは難しいでしょうが、実は言葉にしてしまうと簡単なことです。

ご存知のない方も多いかもしれませんが、現在の輸出産業のほとんどが、エリザベス朝時代のイギリスにすべて原型がありました。機械類は言うに及ばず、コンピュータの起源、携帯電話の起源もありました。コンピュータを作るのに必要だった二進法の原理や、その他の理論はすべてエリザベス朝のイギリスに存在していました。ただし、いくつかに分かれて理論が存在したり、残念ながらコンピュータをつくるための素材などがなかったり、つくれなかったりして実現できなかったものばかりです。現在の重化学工業の原点もすでにありました。

今のアメリカや日本の輸出産業などは、こうしたエリザベス朝のものから決別しなければなりません。それは、たとえばバイオであったり、ナノテクノロジーなどです。さらに、新たな知識・技術・ノウハウを開発していく必要があります。輸出産業の技術レベルを飛躍的に高めることです。通常の自動車などの大部分は、中国などの新興国に譲るべきです。特種な車両に特化するとか、vhicle(乗り物、輸送手段)という観点から、乗り物を用いた社会的変革を起すとか、輸送手段の抜本的改革とか宇宙産業などに参入するなどです。

テレビ、パソコンなどの大部分は、他の新興国に譲り、複雑な医療総合システム産業に移行するとか、テレビをパソコンを用いつつも、全く新たな社会基盤やシステムを構築するとかなどです。

それとともに、というより、経済よりももっと重要な安定した社会を目指すために、このブログでも過去に何回か主張してきた20世紀末からすっかり変わってしまった社会(Next Society)に対応する新たな社会基盤とシステムの革新が必要です。

日本の社会には、人口動態の変化(少子高齢化)、第一次産業・第二次産業の相対的地位の低下、IT革新による変化、雇用形態の多様化、知識社会への対応など、まだまだ、不十分な点がたくさんあります。これらへの対応し新たに基盤整備をしたり、システム構築することにより、かなりの内需の拡大が期待できます。単純に誰も使わないような道路をつくるよりは、はるかに良い効果をもたらします。同じ道路を一本作るのにも、社会変革のために必要だからつくるということであれば、全く考え方も違ってきます。それに、社会変革を担う事業主体も新たなに構築すべきです。それは、強力なNPOを構築することです。これに関しては、過去に述べてきたので詳細は以前のブログを読んでいただきたいです。(この文書の下に関係記事のURLを掲載します)。

金融危機の前までは、すべての人の頭の中が「金融・経済」一辺倒でした。これが、実体経済を悪くしたり、たとえ経済が良かったとしても「実感なき経済成長」の原因ともなってきたと思います。おそらく、先に述べたような輸出産業の革新だけでは、たとえ景気が良くなったとしても、「実感なき経済成長」になってしまうと思います。本当に景気の良いときは、輸出産業も従業員に還元することになるでしょうから、そのときだけは良いかもしれません。しかし、それはあくまで一時のことにすぎません。やはり、社会を良くしなければなりません。良くなるだけではなく、新興諸国と比較して高次元の社会に入っていく必要があります。

高次元の社会には、高次元の製品やサービスが必要になります。そうしたニーズに応えてこそ、新たなイノベーションが生まれます。これは、新興国にはなかなか真似できません。それまでとは、全く違った発想が生まれます。産業革命にあった、エリザベス朝のイギリスではまさにそのような状況になって好循環があったのだと思います。だからこそ、小さな島国であった大英帝国はあそこまで繁栄したのだと思います。振りえかって現在も、今までの社会と同じ社会のままであっては、新興国の製品開発やマーケティングを凌駕するような発想は生まれきません。同じ土俵の上で、新興国と同じ技量で勝負することになります。実は、これが現在の金融危機下における先進国の輸出型産業の現状です。

日本がここしばらく、円高基調にあるうちに、こうした転換を積極的に進めていくべきです。EUやアメリカなど他の国のことも考えてみてください、金融危機の影響は、株価の低迷だけではありません。自国の貨幣の価値が大きく落ちているのです。円高であれば、海外から安い原材料を調達できます、海外の本当に優秀な人を雇うこともできます。日本の優秀な人材を海外に学ばせに出すことが容易になります。

日本にとってより良いことが多くあります。この良さを最大限に生かしつつ大きな方向転換を図るべきです。このようなことを積極的に行えば、日本の金融・経済も立ち直り必ず大躍進します。このような転換を行わないうちに、本格的な円安の波が日本を襲った場合、日本は二度と立ち上がることができないくらいのダメージをこうむることになるでしよう。来年9月くらいから良い兆候が見え出し、年末には確かなものになり、再来年は好景気になり、場合によっては大躍進するでしょう。いまから、2~3年が企業にとっても、政府にとっても、そうして個人や、日本では未だ弱小なNPOも本当の勝負時になると思います。そうして、このような大きな潜在可能性を持っている国は世界の中でも今は日本だけです。

そうして、この好景気の時期に多くの企業や非営利企業が大転換をはかるべきです。ソニー、パナソニック、キャノンなどの輸出産業の花形だった企業も、この時期に転換を図らなければ、次に円安の時期がきても、躍進はできません。景気の良さから具合がよくなるだけで、何らの発展もなく、没落していき、円高になれば、また大規模な派遣社員切などを行わなければならないどころか、現在のビッグスリーのようになり没落していきます。

この時期に大転換をしたり、新たな時代の要請に応えた新たな事業・産業を生み出した企業は、大躍進を遂げることでしょう。21世紀の花形になることは間違いありません。もし、日本がこのような企業(営利・非営利問わず、というより、ここで有能な非営利企業を多数輩出する必要があります)を大量に輩出することができたら、世界の特にアメリカなどの大方の期待を裏切り、日本は21世紀中もアジアのリーダーとしての地位を保つどころか、向上させることができるでしょう。

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2008年12月20日土曜日

百貨店がコンビニに売上を抜かれるとき-時代の潮目か?

コンビニ、百貨店抜く 08年の売上高、消費構造が変化(この内容すでにご存知の方は、読み飛ばしてください)

 コンビニエンスストアの売上高が2008年に初めて百貨店を抜くのが確実となった。消費不振で百貨店の販売が落ち込む一方、相対的に景気の影響を受けに くい総菜や弁当などを扱うコンビニは、たばこ自販機の販売規制(タスポ)効果もあって売り上げを伸ばした。両者の逆転は消費構造の変化を象徴しており、百 貨店は一段の再編・淘汰を迫られそうだ。

 日本百貨店協会が18日発表した08年1―11月の売上高は前年同期比3.6%減の6兆5800億円。高額品や衣料品の販売不振で、9カ月連続で前年割れが続いている。(07:00 NIKKEI NET)

コンビニエンスの隆盛

売上げ推移

















最近の金融危機のあおりも受けて、景気の悪化が百貨店の不振に追い打ちをかけたとはいえ、百貨店の売り上げ高はは、平成3年以降、平成9年を除くと減少を続けており、コンビニとの売 上げ高の推移を比較すると、コンビニに抜かれてもおかしくないという状況でした。デパートそのものの、業態が古くなってしまったのだと思います。それと、現在では社会そのものが大きく変化してしまった潮目の変化に当たっているのだと思います。

このような潮目は、過去にも何回かみられました。まずは、スーパーであるイトーヨーカドーの売上が、当時小売の売上の日本一だった三越を追い越したことがありました。昭和56年のことでした。
名門三越を抜き、小売業で経常利益一位になった1981年(昭和56年)二月期決算から半年後、イトーヨーカ堂は中間決算で創業以来始めての減益に陥りま した。当時鈴木会長は、減益の背景に関し、「第二次石油危機の影響を受けた」との社内の大勢の意見に「異」を唱え、管理部門の統括責任者として、「売り手 市場から 買い手市場に変化している時代状況の中で、単品管理ができていないため、減益に陥った。在庫ロスを減らせば利益は倍増する」との仮説を立て、社内コンセン サスを得る努力をしました。

反対派は、「豊富な品揃えこそがスーパーの特徴で、在庫を減らすと売上が落ちる」との論理で、「販売経験がない人間に何がわかる」との持論で、改善案は否 定されました。しかし、当時の鈴木会長の説得工作が功を奏し、イーヨーカドーは「業務改善プロジェクトを発足させ、後の業務改善委員会へと発展」 させ、経常利益率は1981年2月期の3.3%から1991年には6.6%へと倍増しました。

当時のセブンイレブンでの成功体験が生きる形になったものと考えられますが、鈴木会長の「時代の潮目をはっきりと読み取り、何事にもひるむことなく、強く固い意志で現実に面と向かい、変化させていく」強い姿勢があったからこそうまくいったものと思います。

さらに、もう一つの潮目は、CVS業界トップのセブン-イレブンが、2000年8月中間期決算において全店売上でダイエーを上回り、小売業日本一 になったことです。これは、小売業態のリーダーが百貨店から総合スーパーへ、総合スーパーからCVSへ遷移したことを示しています。

現時点における業態のチャンピオンであるCVS、特にセブン-イレブンは、高い生産性を上げることに成功しました。CVSは、新しい小売業務システムが新しい商品供給システム、新しい組織関係と結合し流通イ ノベーションが加速度的に進行させ、現代小売商業で最高水準の成長力と収益力を示したということだと思います。

さて、そのコンビニもグラフで見ても判るように、売上が鈍化しています。これは、CVSも業態として最早革新的ではないとの査証だと思います。現在、CVSが誕生したときに匹敵するような新たな業態はまだ日本では誕生していないようです。

新たな時代の潮目か?
コンビニの総合売上が、百貨店のそれを上回った今日、これはまた大きな潮目に当たっているのだと思います。最近の金融危機による影響など、確かにあるのか もしれませんが、私は元からある大きな変化が、金融危機などの影響によってその変化が加速されて早めに表に出てきているだけなのだと思います。戦後の高度 成長の時代より、売り手市場から 買い手市場の変化に対応してきたのが、百貨店からCVSにいたる小売業の歴史だったと思います。

今度の変化は、そのようなものではなく、おそらく社会の大きな変化があるものと思います。多くの消費者にとって、買い手市場は当たり前となり、消費そのもの には消費者はあまり価値を感じない、それよりも、サービスや商品に対して安心・安全感、価値観、個性、本物を求める時代に突入したのだと思います。この潮目の変化については、以前のブログにも掲載しました。

これは、アパレルなどの一部の業種・業態では、すでにそうした考え方で対応してきたのですが、それはあくまで一部なのであり、小売業全体がそれに対応しなく ても何とかなってきたというのが、金融危機直前までの状況だったのだと思います。これは、少なくとも10年前から言われていたことで今では何も珍しくもな んともない考え方ですが、その潮目を通り越したということだと思います。

これからは、小売業界もまた新たな業態を構築しなければならないでしょう。アメリカなどでは、まさに金融危機の最中にウォルマートが「マーケット・サイ ド」という新業態をテスト的に出店しています。無論、百貨店、コンビニ、スーパーが完全になくなるということはないでしょうが、社会の変化に対応し、新た に成長をする小売業の成長が望まれます。日本ではどのような業態が生まれて来るのか、今から楽しみです。


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2008年12月19日金曜日

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Neta-Chi: 鳥インフルエンザ発生後も死んだニワトリを販売

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2008年12月18日木曜日

中国当局が鳥インフルエンザ感染情報を隠蔽、市場に流出する感染鶏-現在の世界最大の危機は、中国に潜んでいるかもしれない!!


江蘇省東台市や海安市で、1ヶ月以上前に鶏が大量死していた(China Photos/Getty Images)



中国当局が鳥インフルエンザ感染情報を隠蔽、市場に流出する感染鶏

  【大紀元日本12月18日】近日、香港で鳥インフルエンザ感染が判明した後、中国江蘇省東台市、海安市も鶏の大量死亡を発表した。政府側が情報封鎖を実施 したため、真相を知らない民衆は対策を取らず、鶏肉売買の監視管理もなかった。現在、感染鶏は上海、山東省、河南省に流出している。国際ラジオ放送「希望 の声」が伝えた。

 海安市獣医部門は鳥インフルエンザの検出を認めた。以下は調査時の録音。

 【録音】

 記者:いつから発生したか?

 スタッフ:大体一ヶ月前のこと。

 東台市官(土+貝)村に鶏の約70%が死亡。症状として、熱や餌を拒否、糞は緑色になる。計十数万羽の鶏が死亡した。

 官(土+貝)村村民【録音】:ここの鶏は全部死んだ、全部、どんな病気かわからない、薬を飲ませたが治らない、感染が速い。

 東台市唐洋鎮民衆の話によると、鶏を飼った人の損失はかなり大きい、しかし、政府の対応策はなく、マスコミも沈黙を続けた。これ以上無策でいれば、人命にかかわる問題になる。

 唐洋鎮民衆【録音】:政府は真相を隠した。防疫策も出さなかった。鶏糞への処理や空気による伝染の防止などやるべきことはやってない。政府側の見込みは 損失が1.6億元。今度の疫病は鳥インフルエンザであるかどうかはわからないが、伝染病であることは確実だ。政府は対策ではなく情報封鎖に力に入れてい る。

 報道によると、政府からの補助金が少ないため、病死した鶏は現在不法業者のところに流れている。不法業者は数元の値段で死んだ鶏を買い取り、加工してから、上海、山東省、河南省など地域で販売している。政府側はこのような事態を防ぐための対策はいまだにない。

 病死の鶏は闇の加工工場で、過酸化水で浸してから、冷凍する。東台市、唐洋鎮だけでこのような加工工場は十数ヵ所ある。24時間体制で病死の鶏を加工し、全国に発送する、新年の市場に売り込む予定である。現地の冷凍庫に保存された病死の鶏の数は数十万羽に達する。

現在の世界最大の危機は、中国に潜んでいるかもしれない!!
上の記事を見ている限り、中国の隠蔽体質は未だに変わっていないようです。中国には、03年に起きたSARS騒動の前科があります。SARSは新型肺炎と言われ、それまでまでにないウィルス感染症でした。中国発で、香港経由で全世界に広がりました。幸いにも感染力が弱かったために、パンデミックには至らずに済みしまた800人の死者を出しましたが、新型にしては被害者が少なくて済みました。当時は空港に感知装置が設置されたり、空港をいきかう多くの人々が感染を防ぐためにマスクをしている異様な姿が映し出され、皆さんも記憶に残っているのでないでしょうか。

写真は昨年3月、香港国際空港で健康申告書に記入するキャセイ航空のキャビンアテンダント。代表撮影(2007年 ロイター/Alex Hofford))

この感染力の弱いウィルスが、全世界に広がってしまった原因は、中国の隠蔽体質により、情報公開が遅れ、対応が後手後手に回ってしまったからです。このときの中国側の対応の悪さは、全世界から非難を浴びました。他国への配慮など微塵も感じさせず、自国のメンツにばかりこだわり、自らの落ち度を認めず、中国を批判するWHOや国やマスコミに対して、反論を繰り返し、ますます世界世論の反発を招ねいていました。しかし、最終的には自からの非を認めざるをえなくなりました。
 
当時、世界中から、すさまじい中国バッシングがあったにもかかわらず、日本のマスコミでは、あまり中国のこうした態度に対する批判はみられませんでした。しかし、上の記事でもわかるように、この中国の体質は、そのまま今現在も受け継がれ、同じように再現されているようです。

中国は、その後、毒餃子事件、メラミン禍、相次ぐ食料品を巡る騒動をみている限り、SARS騒動の時に、世界の信頼を得るためには、情報公開が大事だということを学んではいなかったのだと思います。何も変わっていません。むしろ、SARS騒動の時の失敗から、もっと徹底的に情報統制をしなければ、と考えているようにも見える。全く時代に逆行しているます。

鳥インフルエンザがはじめてヒトに感染したのは、中国でした。これも、長らく情報が隠蔽されていたために、ずいぶん後になって発覚しました。新型インフルエンザの発生が心配される中、この中国の隠蔽体質は、金融危機への実体経済への影響などもかすんでしますほどの世界最大のリスクだと思います。

私たちとしては、中国には出かけない、中国本土から来た人とはなるべく接触しないとか、中国の食料品などは購入しないなどの間接的な対応しか出来ないと思います。日本のマスコミも、日本の政局がどうの、世界恐慌がどうのということばかり報道していないで、この危機をもっと大きく報道していくべきだと思います。パンデミックにでもなれば、とんでもないことになってしまいます。政府に関しても、経済が落ち込んだとしても、自殺者などがでるかもしれませんが、大量の死者がでるわけではないですから、もっとこうした面の対策も強化すべきだと思います。

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壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ壊れた中国は変わらない!!

メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?

中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院―中国毒入り食品で自滅の前兆か?!


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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

ビザテンフォー11月の企画は、おトクなキャンペーンです。よろしくお願いします。

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

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2008年12月17日水曜日

橋下知事「文科省はバカ」テスト成績非開示を批判-知事の言っていることの中で正しいことと間違っていること?

橋下知事「文科省はバカ」テスト成績非開示を批判(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

■“バカ”を連発…5分間で5回 

 大阪府の橋下徹知事(39)は16日、府庁で報道陣の質問に答え「文科省はバカだ」などと“バカ”を連発した。文科省が、来年度の全国学力テストの市町村別の成績について、都道府県教育委員会の要請次第で非開示の部分があっても良いとする方針を決めたことに反発したもの。“バカ発言”は5分間で5回に及んだ。今後、国と府との間で激しいやりとりが予想される。

■霞が関全般に辛らつ発言 

 大阪府は10月から全国学力テストの市町村ごとの平均正答率データ、情報公開請求者に開示している。

 これに対して文科省は15日、市町村別、学校別のデータ公表を禁止する方針を維持することを確認。次回テストで情報管理を徹底する方針を打ち出し、大阪府を“けん制”した。これに橋下知事がかみついた。

 「バカですね、ほんと国は」「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」

 文科省は来年度テストの実施要項に、都道府県教育委員会から要請があれば、特定のデータを提供しないとの内容を盛り込む予定。この動きを橋下知事は「予算をつぎ込んでテストやって、データを府教委が要らないと言うと思っているのか。あきれてものが言えない。感心しますよ、このバカさ加減には」と批判した。

 さらに「バカですね、本当に」「このバカげた教育行政をかえないと」と語気を強め、5分間の間に“バカ発言”は5回を数えた。

 この日はこの他に「役人連中は最悪」「役人が自分たちの責任をとれなくなってきた」などと、霞が関官僚全般に対して辛らつな発言が相次いだ。

 一方で、市町村別、学校別の情報開示に前向きな鳥取県の条例改正案については「地方の実情に応じた首長の判断」として、一定の理解を示した。

 大阪府教育委員会は従来、「市町村の反発を招く」として、市町村別のテスト成績開示に消極的な姿勢だった。しかし10月から知事の要請をうけて公表する方向に転換している。

[ 2008年12月17日付 スポニチ ]

知事の言っていることの中で正しいことと間違っていること?
橋下知事の言っていることは、正しいと思います。まさに、その通りだと思います。なぜなら、現在の日本は、学歴社会ではありません。完全な学歴社会の中では、成績は開示しないほうが良いかもしれません。なぜなら、開示したとしても事態をほとんど変更することができないからです。

韓国においては、普通他の人に「あなたはどこの大学のご出身ですか」と聞いてはいけないこととされています。なぜなら、韓国では卒業した大学により将来がほとんど決まってしまい、先の質問は実質上「あなたは、一流の人間か、それとも二流か、それ以下か?」と聞くのと同じことだからです。

アメリカも日本よりはるかに学歴社会です。博士課程卒、修士卒、大学卒、高卒の賃金は最初から区分されています。それも、日本のように長く学校に通っているから、その分高いという程度の差ではありません、かなりの厳然とした差があります。それに、かなりの企業が大学院卒とそうでない人の間に差をつけています。大学院卒は、最初から経営職につくもの、そうでない人は経営職とは無関係としているところが多いです。

フランス、イギリスでは、学歴どころか、階層社会で生まれついて、労働者か経営者になるかが決まっています。今では結構緩んでいるところもありますが、イギリスで労働者の師弟が上を目指すには、大学教授か、聖職者になるしか方法がないというのが実体です。ビートルズの面々は、お金もちですが、彼らが若い頃から金持ちであったとしても、たとえば、イギリスの金融のセンターである、シティに会社を開いたり、いずれかの会社に就職することは不可能だったでしょう。それは、いまでも変わりません。労働者の師弟はシティに就職することはまず無理でしょう。できたとしても、なかなか上に這い上がることはできません。

日本では、学歴や出自で進路が決まるわけではないので、学業の成績はごく生徒のごく一面を示すだけにすぎません。成績が悪いからといって、将来性が全くないとか、逆に成績が良いからといって将来性が高いなどということはないです。まあ、成績が良いほうが、可能性としては高いかもしれないという程度だと思います。

それよりも、日本では開示しないことの弊害のほうが大きいでしょう。ごく近くにある町や市の成績が極端に悪かったり、良かったりすれば、何か問題があるかもしれません。それこそ、以前にある大臣が「日教組」に問題ありという発言していましたが、そういう問題があるかもしれません。親からすれば、自分の子供成績が普通くらいだと思っていたものが、全国平均からすれば相当下であったとすれば、考え直さなければなりません。成績の開示はこうしたことの解決の糸口、いやそもそも問題があるのかないのかを考えるための貴重な情報源ともなると思います。

経営学の大家である、ドラッカーのどの著書だったか忘れましたが、教育機関は20世紀には、生徒の成績が悪いのは、教わるほうの問題だったが、21世紀には教えるほうの問題とされるだろうと書かれていました。教育の問題いろいろありますが、やはり、教えるほうの問題というのが、これからピックアップされてくるだろうと思います。文科省の今回の方針は、こうしたことに対する責任逃れだと思います。

さらに、ドラッカー氏の著書の内容から、橋下知事の誤りについても、指摘しておきたいと思います。橋下知事は、官僚の問題を指摘されていますが、確かに官僚の行動、考え方には問題があります。そうして、頻繁にその弊害が起きています。しかしこれもドラッカー氏の複数の著書、論文に掲載されていますが、頻々として似たような問題がある場合は、最早人の問題ではないシステムの問題である。システムを変えなければならないとしています。

橋下知事は、「文科省は本当にバカ。選挙で選ばれた文科相以外は全員、入れ替わった方がいい」としていますが、仮に橋下知事の言うように、全員入れ替えたとしても、文科省のシステムを変更しなければ、同じ問題が発生し続けると思います。やはり、文部科学省のシステムを構築しなおさないと何も変わらないと思います。

それは、たとえば、枡添厚生労働大臣(写真左)が、大方の期待を裏切って、意外となかなか変革などできないでいることをみても判ると思います。何も私は、枡添さんが悪いとはいう気はさらさないです。今までの厚生労働行政が悪かったとすれば、それは個々人の問題もあるでしょうが根本はシステムの問題があるのです。枡添さんは、あの旧態依然としたシステムの中ではかなり奮闘している部類だと私は思います。しかし、システムを変えずに厚生労働大臣を変えたからといっても、ほとんど変わらないというのが実体です。

大阪府に関しても改革の途上にありますが、おそらくシステムを大改築するか、大変革をしない限り、なかなか改革は成就できないでしょう。また、成就したとしても、大きくシステムを変更しなければ、一時は成功したように見えても、やがて元に戻ってしまうと思います。

こうした、システムの変更にあたって、国のレベルでも、地方自治体のレベルでもNPOをうまく活用できるようにシステムを変革することは必須だと思います。国の独立法人などは全部廃止して、NPOをうまく活用していくべきだと思います。地方自治体も役所の付帯施設など、独立採算制にするだけでなく、うまくNPOを活用できるようシステムを変革していくべきです。ここで、システムの具体的な変更に関して、ここに掲載すると話が長くなってしまうので、それに関してはまた別の機会に掲載したいと思います。

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2008年12月16日火曜日

豪 CO2削減で慎重な目標-サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?

豪 CO2削減で慎重な目標(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
地球温暖化対策を最重要課題に掲げてきたオーストラリアのラッド首相(写真左)は、金融危機の影響を考慮する必要があるとして、2020年までの温室効果ガスの削減について「最低5%を約束する」という慎重な目標を設定しました。

ラッド首相は15日、キャンベラで講演し、2020年までの温室効果ガスの削減目標について「京都議定書に代わる枠組み作りで、国際的な合意が成立すれば最大15%の削減を目指すが、合意が成立しない場合はオーストラリア単独で最低5%の削減を約束する」と述べ、2000年に比べ5%から15%の幅を持たせた削減目標を示しました。

温暖化対策を最重要課題に掲げるラッド政権に対し、環境保護団体などからは25%以上の削減目標を求める声が強まっていただけに、こうした団体からは早くも「選挙公約から大きな後退だ」などの批判が出ています。これについて、ラッド首相は「世界的に景気が減速するなか、オーストラリアの成長を維持し雇用を守るため、バランスの取れた政策が必要だ」と述べ、オーストラリアだけが経済的に不利な状況に置かれないよう、各国の取り組みも考慮に入れ、慎重な目標を定めたと強調しました。

ラッド政権は、温暖化対策の柱として2010年に排出量取引制度を導入する予定で、今後、温室効果ガスの中期削減目標を基に総排出量の上限を設定し、参加企業に排出量の枠を割り当てることになっています。

サブプラムローンと排出権取引の失敗が重ならなかったことはまさに人類にとって僥倖か?
このブログでは、以前から地球温暖化二酸化炭素説は虚偽であることと、温暖化については、人類にとって災厄ではなく豊饒をもたらすことであることを主張してきました。そのことについては、過去のログでもみていただくとして、ここでは詳細はしません。

最近の温暖か会議(COP14)では、はっきりとした結論のようなものは出ませんでした。やはり、最近の金融危機が影響を及ぼしているものと思います。さらに、日本国内ではほとんど報道されていませんが、あるグループが、地球温暖化二酸化炭素説自体の誤りを指摘していたそうです。このグループの発表は、事前に公表されていたものとは違っていたそうで、事前に公表することにより、発表そのものを阻止されることを警戒したためだと思います。今やまともな科学者の大部分が地球温暖化二酸化炭素説ならびに、温暖化災厄説は信じていません。

今回のような未曾有の金融危機は、悪いことばかりではありません。このような緊急事態の場合には、不幸率なこと、誤りなどそれまではなかなか改善されなっことがらが、迅速に処理され改善・改革がなされます。特に、全く必要がなく経費がかかるものなど真っ先に切り捨てられます。

このブログでも過去に何回かにわたって、地球温暖化説二酸化炭素説と、限りある化石燃料を大切にあつかうことは、全く異なる問題であり、私は化石燃料を大切に扱うということにおいては、CO2削減には賛成であることを述べてきました。

これを機に、大気中の二酸化炭素がどうのこうのという論議はやめて、限りある化石燃料を大切に使いなるべく長持ちさせるという観点で、CO2削減の議論をし、目標も設定するようにすべきだと思います。そうして、温暖化説に呪縛されることなく、妥当な目標を再設定すべき時だと思います。

そうして、それは可能だと思います。今までは二酸化炭素説に呪縛されてきましたが、金融危機の最中でこれも見直される機運が高まってきていると思います。現在の金融危機は、急激に発生した銀行間の信用保証の問題と、それから派生した問題から発生する問題に限定されています。

しかし、来年の3月、4月あたりには、実体経済に本格的な影響が出てきます。海外はもとより、日本国内でも派遣社員切どころか、正社員の大量解雇も発生すると思います。そういった意味では、冒頭に掲載したラッド首相の見解はまともであり、まともな政治家であれば皆同じような判断をすると思います。

それから、サブプライムローンより低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、廃棄すべきです。もし今回の金融危機がなかったとしたら、いずれ排出権取引が普及し、証券化などがされてサブプライムローンのような問題を発生させ、最悪の場合は排出権取引とサブプラムローンの両方の問題で、大恐慌が発生したかもしれません。まさに、人類とって大災厄になったかもしれません。人類にとって、両方が重なって発生しなかったことは、まさに僥倖(ぎょうこう)と言わざるを得ません。

今や人類にとってほとんど意味のない地球温暖化二酸化炭素説ならびに温暖化災厄説の呪縛を解き放ち、人類にとってより良い選択をするときです!!

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■地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

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■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

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2008年12月15日月曜日

派遣切りは大変革前の序曲に過ぎない-本当の大変革の時は天皇家が動く?

みのもんた 派遣・非正規社員の解雇は自業自得

派遣切りは大変革の前の序曲に過ぎない
派遣社員やパート社員などが契約解除によって失業しているのは個人の責任であるとかないなど、テレビ番組でも深刻に長々と論議されていたりします。しかし、私はこの問題はそんなに複雑なものだとは思っていません。所詮派遣社員というのは景気の良い時に一時的に操業度をあげるためのものであり、不景気になれば切り捨てられるものだからです。パートに関しても、最近では変わってきてはいますが、似たようなものです。これが、世の中の常識であり最初からわかっていることです。

ただし、専門職に特に能力の高い人による専門職に関しては違います。企業において、定期的あるいは、不定期にある一定期間だけ高度の専門的な知識を有する人が必要になるときがあります。そういう人たちが企業の中でコンサルタントやコントラクター(契約により請負仕事をする人)として一時働きます。任務が終了したら、報酬を得てまた別の企業の仕事をします。でも、こういう人たちは最初から派遣社員、パートなどという呼ばれ方はしません。全部とはいいませんが、企業側からは「先生」などと呼ばれます。だから、やはり、最初に述べた「派遣・パート」とはそういうものという認識は正しいと思います。そういう現実があるからこそ、自分はそうはなりたくないと思う大学の多くのまともな新卒が毎年血相を変えて就職活動をしているのです。

現状の問題は、景気の良い時期に、多くの人が派遣に登録しているから自分も登録するとか、正社員はつらいし責任が重いが派遣だったら働けるなどの安易な理由で派遣が常態化した結果であって、終わってしまったことに対して今さら、責任を取れというのはいかがなものかと思います。現状の、解雇をされる段階で意義を申し立てても、もう手遅れ遅れです。そもそも派遣社員とはそういうものだということは派遣社員の制度が出来た時から分かっていた事なのです。政府にしても、こうした制度が作られる作る段階で規制すべきことであって、今さらこうなる事は読めなかったではなどということは済まされないことだと思います。

現状の金融危機の影響受けている状況では、雇用を守るといっても、企業独自の裁量でやろうとすれば、雇用を守った結果として企業が破たんする恐れも十分あります。もし破たんすれば、派遣社員の解雇以上の損害が出てしまう懸念もあります。そんな不安定な事は嫌だというのであれば、派遣社員であろうと、正社員であろうと自分で仕事を作るほかはないのです。無論特定の社内にいようがいまいがです。仕事があれば、企業だって派遣、正社員を問わずに、雇用できます。頼ってばかりでは生きていけない世の中なのです。辛いなら衣食住に関係のない毎月数万円の携帯電話の利用を停止するとか、騒ぐ前にやる事が沢山あるはずです。

さて、雇用について現状でさえ大騒ぎしている日本列島ですが、もはや世界中が雇用問題で荒れていると言っても過言では無く、派遣が切られたくらいのことは最早日常茶飯事です。ニュースで分かる通り、トヨタが下半期赤字予想となりそうです、しかもその予測を出した時よりもさらに、円高になっているので、更に酷い内容になる可能性も大です。この赤字に合わせて役員のボーナスのゼロと発表しています。この意味するところは、正社員のリストラを実行するための布石です。そうです。派遣の雇用とかそんなレベルではなく、いずれ正社員の解雇の話が浮上するのは時間の問題です。

バブル崩壊後に雇用を縮小し、日本企業は強く鍛えられてきました。無理な借金経営をするような企業も少なくなり、不況にも耐えられるような企業が多くなったのは事実です。その中にあっても「濡れ雑巾を絞る」とまで言われたトヨタですらこういう事態に追い込まれているのです。国に期待するむきもあるでしょうが、以前このブログにも掲載したように、国のリストラさえも十分に進んでいないのですから、そう期待はできないでしょう。

しかし、雇用を解除された人が雇用を守れとかの理由でテレビ出演したりしていますが、おそらそんな事をする暇があるならどうにかして自ら稼ぐことを考えるべきではないでしょうか。給料が安いから働けないとか色々な意見があるかもしれませんが、給料が安いのはその人の能力がその価値しかないからとしか言いようがないです。能力のある人なら、それこそ、コンサルタント、コントラクターとして逆にいまこそ重用されるかもしれません。なぜなら、本当に必要な仕事を、教育も訓練もなく、一流の専門知識のバックグラウンドのもとで、すばやくやってくれるからです。報酬の安さに文句があるなら自分でそれ以上の仕事を作り出すしかありません。

とりあえず、今の政権にはこの問題を解決する能力はないようです。1万2000円をもらって何か生活が変わりますか?そんな事にカネを使うなら、未だ積み残されている大きな社会問題の解決をするとか、もっと有意義に使ってもらいたいところです。この程度の政策しか出せない政党が与党なんて・・・。あってはならないことではないでしょうか。派遣の首切りなどはこれから始まる大嵐の序章に過ぎません。

本当の大変革の時は天皇家が動く?
さて、上記では非常に厳しいことを書きましたが。多くの人にとって、変な淡い期待を持つよりも、最悪のことを予測しておかなければなりません。特に、金融危機などの実体経済への影響は通常半年ほど遅れてやってきます。だから、3月、4月にはもっと大きな実体経済への影響がでてくるでしょう。現状の金融危機の影響はあくまで限定的なものであり、金融危機による信用保証上の問題と、それから派生する問題だけに限定されていると考えて間違いありません。

そうなると、今後一段と厳しい状況がやってくることが予想されます。そういう時期になれば、多くの人が自分の身を守ることが精一杯であり、他人のことや、派遣社員の首切りなどに関心を払っている余裕すらなくなるかもしれません。大きな社会不安がまきおこるのは、必定です。そうなったら、派遣の問題など誰も関心を抱かなくなるかもしれません。そうして、派遣問題を含め、個人の力量どころか、既存の組織などではいかんともしがたい事態が起こるかもしれません。

しかし、私はこうした未曾有の危機もあながち悪いことばかりではないと思っています。昔から、日本という国はなかなか変革など起しにくい土壌があります。それは、昨今の行政府や企業の様子を見ていれば、皆さんも良くお分かりだと思います。

明治天皇ご一家

ところが、本当に危機になると、現在の皆さんにはあまり信じられないかもしれませんが、なんらかの形でそれまでは、あまり影響力のなかった天皇家が表に姿を現します。日本の国では昔から、大変革をするときは天皇の御名のもとのに行われてきました。比較的新しいところでは、明治維新であり、太平洋戦争終結のときです。いまだかつて、日本では大きな政変や改革などのときに少なくとも、形式上でも天皇と全く関係なしに行われてきたことはありません。

無論、現代はすっかり変わってしまっていて、天皇は国家元首ではありません。しかし、歴史上天皇が実質上ほとんど何の影響力も権力も持っていない時代は幾度となくありました。

ただし、昔とは違っていますから、昔のように天皇が国家元首に返り咲くなどということはありえないとは思いますが、たとえば、本当の災厄に国民があたったとき、異例の「声明」などを発することはあるかもしれません。また、現在陛下の健康上の理由で制限されているご公務などで、何か特別なものが催されるということは十分予想されると思います。そんなことはあり得ないと思う人も多いでしょうが、おそらく、マスコミなどで派手に喧伝されることはなく、通常通りの報道がなされるでしょう。ただし、それなりに感受性の強い人や、知覚能力が秀でた人には判るというような形式で公に情報が流されると思います。

これは、今回の金融危機が本当に日本の国難になっているのか、いないのか重大なメルク・マール(目印)になる可能性が大です。もし、天皇家に関して、特に例年通りで何も変化がないとしたら、今回の金融危機日本国内での被害は国難には及ばず、比較的影響は軽微と考えて良いでしょう。しかし、なんらかの変化があった場合、国難といえるほどの次元にまで金融危機の影響が甚大だということです。

もし、後者になった場合、大変であることは確かですが、それこそ、明治維新のように日本が大きく変革される前触れということです。私は、明治維新という無血大革命を成し遂げた日本の力量を信じています。今回本当にいわゆる、国難ということであれば、おそらく再び日本は、明治維新のような大改革をやってのけるだうと期待しています。そうして心ある人は、それぞれの立場で、ただ応援するだけでなく、過去の延長線上で改善するなどのことではなく、大改革を推進すべきです。中途半端はせずに、すべてが大改革の前と比較すると、一変してしまう程の規模のものを実施すべきです。

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2008年12月14日日曜日

HP Mini 1000レポート女性向けPC=ピンクはもう古い!女性向けミニノートブランドが鮮烈デビュー-コンパックでは売れなかったミニ・ノートが今では売れるのはなぜ?

HP Mini 1000レポート女性向けPC=ピンクはもう古い!女性向けミニノートブランドが鮮烈デビュー-この内容すでにご存知の方はこの項は読み飛ばしてください


  日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)は11月26日、ミニノート「HP Mini 1000」に関する記者会見を都内で開いたが、そこで大きな注目を集めていたのがファッションデザイナーのヴィヴィアン・タム(Vivienne Tam)さんとのコラボレーションモデル「HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition」だ。記者会見が終了してから数時間後にも、そのお披露目を兼ねたファッションショーが盛大に開かれた。

会見にはファッションデザイナーのヴィヴィアン・タム(Vivienne Tam)さんが登場 スペシャルゲストとして登場した要潤さんと椿姫彩菜さんのトークも開催された
【左】会見にはファッションデザイナーのヴィヴィアン・タム(Vivienne Tam)さんが登場 【右】スペシャルゲストとして登場した要潤さんと椿姫彩菜さんのトークも開催された

●女性に圧倒的な支持を受ける世界的なデザイナー、ヴィヴィアン・タム

ヴィヴィアン・タム(Vivienne Tam)
ヴィヴィアン・タム(Vivienne Tam)
 これまで様々なブランドやデザイナーとのコラボレーションPCは数多く発売されているが、HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionが注目されているのは、世界的なファッションブランド「Vivienne Tam」のデザインであるからというのが大きい。男性には馴染みが薄いかもしれないが、そのブランド力は女性の間では絶大だ。試しに知り合いの20~30 代の女性6人(OL:4人、自営業:1人、主婦:1人)に聞いてみたら、知らない人が1人もいなかったほど。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionは女性向けの製品ということになるだろう。

 Vivienne Tamは、中国(広東省)生まれのヴィヴィアンさんがニューヨークへ渡米した後、1984年に興したブランド。東洋的なものと西洋的なものを融合させたデ ザインは、ひと目見れば忘れられないほど鮮烈で、アメリカはもとよりアジア圏での評価も非常に高い。日本にも20店舗ほどを展開していいて、東京では銀 座、表参道、有楽町、代官山、池袋などに店舗がある。

発表当時の夜、東京・六本木で開催されたファッションショー会場。レポーター・原理恵子によるビデオニュースも掲載中 発表当時の夜、東京・六本木で開催されたファッションショー会場。レポーター・原理恵子によるビデオニュースも掲載中
発表当時の夜、東京・六本木で開催されたファッションショー会場。レポーター・原理恵子によるビデオニュースも掲載中

 26日に開催されたファッションショーは、ヴィヴィアンさんの日本での活動10周年記念。アジア圏のマスコミ各社ほか、外国人モデルらが多数来場してい た。従来の事務的なものからデザインを重視したPCへと大きく舵を切った日本HPもHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionの発表でファッションショーに協力しており、絶妙なタイミングでコラボレーションできたのではないだろうか。

HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition
HP Mini 1000 Vivienne Tam Edition

●ファッションとの見事な融合。ミニノートは衣装と同じく身に着ける時代に!

 会場ではVivienne Tamブランドの衣装を着た外国人モデルによるファッションショーが行われたが、モデルたちはHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionを携えている。手に持って颯爽と歩いていると、まるでハンドバッグかポーチでも持っているかのような印象だ。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionが採用するベースカラーは深みのある赤。ピンクになりがちな女性向けモデルが多いPC業界にあっては異端ともいえるカラーリング。トップカ バーに大胆にあしらわれた芍薬(シャクヤク)のプリントがアクセントとして鮮やかに映え、ミニノートとしては稀に見るほどの高級感を漂わせていた。なお、 芍薬は中国では「繁栄」を表す花である。

ファッションショー。モデルが持っているPCは、まるでブランドバッグのようだ ファッションショー。モデルが持っているPCは、まるでブランドバッグのようだ
ファッションショー。モデルが持っているPCは、まるでブランドバッグのようだ

 HPシニアバイスプレジデント・サジーヌ氏が会見で語っていたことだが、このHP Mini 1000 Vivienne Tam Editionは、9月にニューヨークので開かれたヴィヴィアンさんの2009年春夏スプリングモデルショーの中にも登場。モデルたちと歩きながら紹介さ れた初めてのPCだという。衣服のファッションショーにPCが出てくるのが初ということだなのだが、これからミニノートは衣服と同じように身にまとって使 いこなす時代を予感させた。現在、オンラインで商品購入する人の58%が女性であるという調査結果もあり、今後は女性向けのPCというのがひとつのマー ケットセグメントになりうるだろう。


●「コレクションの一部」。納得の仕上がりを感じるHP Mini 1000 Vivienne Tam Edition。仕様、価格などの詳細な発表が待たれる

 HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionのデザインについて、ヴィヴィアンさんは技術的なことを勉強し、素材も考えたりしたそうだ。「今まではPCに対して感情がありませんでした が、私にとって初めての試みということで、ディテールには非常にこだわりました。ファンションであり宝石のようなものに仕上げることができた」と回想して いる。採用された深い赤も濃淡を示すことができてよかったという。EnterキーにはDouble Happinessを表す「喜喜」を刻印。全体的に漆のような高い質感となっており、触れてみて、キーを打ってみて楽しめる。「コレクションの一部」と ヴィヴィアンさんは語っており、デザイナーとして納得のいくものが出来上がったということをアピールしていた。


 日本HP高井戸事業所のコーポレートマーケティング本部本部長の本田氏もファッションショーに現れており、デザインPCについては興味深い話をしてい る。実はhpはニューヨークのファッションウィークなどにも協賛し、著名なスーパーモデルやオリンピックのメダリスト、レーサーらを招いてのショーを行っ たり、MTVとのコラボレーションでPCのデザインを募集したりというユニークな展開をしていたのだ。他業種とのコラボレーションはこれからも「あると思 う」とのこと。

 なお、前回も触れたが、ベースとなるHP Mini 1000は記録媒体の組み合わせで3つのバリエーションを用意。HP Mini 1000 Vivienne Tam Editionで採用されるのはどのモデルかというのはまだ決まっていないそうだ。価格を含めて、その発表が待ち遠しい。
(RBB TODAY 2008年12月13日 06:52)


コムパックには売れなかったミニノートが今では売れる理由は?
現在、火がついたように売れるミニノート、一番最初は台湾メーカーによるものという認識が一般的だろう。それも、最初はグーグルも関与した、いわゆる100ドルパソコンから派生しているとか?しかし、私の記憶では、もう10年以上前のことだろうか、たしか今はなき、というより今はHPに吸収されたCOMPAQというメーカーが発売していたはずです。

私の記憶おぼろげなので、はっきりはしませんが、確かマイ・ファースト・コンピュータという触れ込みで、テレビのコマーシャルでも、外国人の小さな男の子向けのパソコンというような内容で流されていたと思います。しかも時間も短いイメージ広告のようなものだったと思います。新聞にも結構大きな、スペースをとった広告が出されていたのを覚えています。小さなパソコンで、画面もおそらく10インチ程度、今でいえば、そのような言葉はなかったのですが、完全なミニノートといっても良い代物だったと思います。(どなたか、詳しい方いらっしゃいましたら是非教えていただきたいです)

私は、昔からモバイル・コンピュータを欲しいと思っていたので、その当時も買いたいと思っていたのですが、当時はどれも破格の高さだったので、結局買いませんでした。COMPAQの当時のミニノートも、きっと、当時のモバイルパソコンの価格帯の中では安いという程度だったのではないかと思います。結局はこの当時は、このミニノートパソコンは売れなかったと思います。

そのため、結局私がモバイルパソコンを買ったのは、2000年で、FM-BIBLOシリーズでした。その後は、東芝のLiblotteも購入しています。現在は、工人舎のSAシリーズのミニノートを使用しています。これも、初代モデルなので、今となってはかなり低スペックなので、いずれ、新しいミニノートパソコンを購入したいと思っています。

いまから、振り返ってみれば、なぜCOMPAQでは売れず、現在になってミニノートが良く売れるのかが良く判ります。一番は、まずは手ごろな価格で。このHPのミニノートも、安いタイプはHPのサイトで49,800円で売っていました。ただし、Vivienne Tam Editionではありませんでした。しかし、それだけではなかなか売れなかったと思います。やはり、現在はWebでおおかたのことができるということがあります。

少しまえから、WEB2.0(私の定義では、ブラウザをOSのように使って提供する様々なサービス群)、それに最近ではクラウド・コンピューティングなどということが言われ、ファイルの共有、スケジュールの共有、動画画像の共有、その他様々な環境が整ってきたことが背景にあると思います。

COMPAQが、最初にミニノートを発売して失敗した時期は、パソコンというと、「ソフトがなければただの箱」といわれていた時期です。インターネットもあるには、あったと思いますが、現在のように動画をはじめとするクラウドコンピューティング的なサービスはありませんでした。無論、グーグル・アースもストリートビューもありませんでした。仮に小さな子供がミニノートを持ったとしても、当時の高価なソフトをたくさん購入することはできず、せいぜい添付されているオフィスやゲームのようなソフト類を使うのが関の山で、結局ゲームマシンか何かのようになって、それもあきて、ただの箱になってしまったことでしょう。

しかし、現代では違います。「ソフトがなくてもただの箱」にはなりません。インターネットにつながる環境があれば、クラウド・コンピュータによりかなりのことができます。これが本当に売れる理由だと思います。無線でインターネットができれば、いつどこでも、何でもできます。それに、画面の小ささも、現代人は携帯電話に慣れ親しんでいるため、10インチ前後でもあまり小ささを感じません。余程、精密なCADでもしない限り、十分です。

それよりも、いつでも、どこでも手軽さのほうが勝ってしまいます。テレビを見ていて、判らない言葉をその場で調べたり。何か思いついたとき、あるいは買い物をしたいと思ったときに、すぐに書き留めたり、さらに調べ物をしようとした場合、すぐにその場でできるという便利さは何事にも変えられないと思います。私は、夜中寝ているうちに何かアイディアが浮かんだときに、ミニノートに書き留めるということがしばしばあります。また、ミニノートが普及すれば、会議のときもインターネットでリアルタイムで、同じ文書や資料を見ながらの会議や、電話、会話などが普及してくると思います。

惜しむらくは、未だ日本の通信、特にイー・モバイルのようなミニノート向けの無線の通信料金が高すぎることです。私も、イー・モバイルを使おうとしましたが、結局私のような使い方だと、月6000円以上の通信料になるので、使っていません。やはり、4000円以下までは下げてもらいたいです。そうでなければ、割安感は生まれません。結局は、私も自宅の無線LANを使うか、有線のインターネットを使い、文書、画像、動画、音楽などをハードディスクに貯めたものをモバイルで見たり、編集したりという使い方になっています。ただし、無線ランが使える環境では、十分使えますが、一歩外に出ると無線ランの使える場所は限られてしまいます。

いずれにせよ、ミニノートパソコンはいろいろな可能性を引き出してくれますが、ここにパソコンメーカー側からみると、根本的な問題があります。それは、もはやパソコン自体は、小さくて手ごろな価格であれば、何でも良いということです。最早、パソコンをつくること自体は、ローテクのアゼンブリ事業にすぎなくなったということです。他社の差別化がかなり困難になってきました。もう、技術的な差別化困難です。

HPは、あえて、女性に大人気の中国人デザイナー、ビビアン・タムを起用して、新たな女性向き市場を開拓しようとしています。

確かに、斬新で、とても素晴らしいデザインです。これを持って歩きたいとか、セカンドマシンとして会社でも使いたいという女性が増えてきそうです。

特にエクゼクティブやセレブの女性、それから、それらにあこがられる女性の需要は見込めそうです。ただし、そうなるためには、後もう少し重量をセーブする必要性はありそうですが、そのコンセプト、方向性としては、十分見込みがありそうです。

わたしとしては、やはりコンテンツが重要だと思いますので、新たなつくりだすが、あるいはi-googleのように、インターネットに接続する最初の画面で女性向けのコンテンツがおおく含くまれていて、それでも十分使えるが、自らもカスタマイズできるというようなサービスなど不可欠だと思います。

ただし、ミニノートパソコンが女性にとってファション・ツールとして本当に受け入れられるのか。はたまたコンパックがかつて、「My first PC」で失敗したときのように、実情を無視した単なる企業の思い入れで終わるのか、興味ぶかいところです。

これが本当に差別化につながるのか、これからも注意深く見守っていきたいと思います。


Vivienne Tamとは?
ここで、ヴィヴィアン・タムといっても、男性の方にはあまり馴染みがないと思いますので、以下に簡単に説明しておきます。

 ヴィヴィアン・タム(谭玉燕)は、ニューヨークコレクションに参加する中国人女性デザイナー。現在は、83年に自身で設立したEast Wind Code, Ltd.のCEOとチーフ・デザイナーをも務める。

斬新でトレードマークにもなっている「東西融合」(East-meets-West)姿勢に貫かれたファッション・デザインは国際的に評価が高い。 ヴィヴィアン・タムの作品には、必ず「Made in Hong Kong」か「Made in China」と記されており、広告キャンペーンでは必ずアジアの女性を起用することで有名。

 主な顧客に、ジュリア・ロバーツ、マドンナ、ヘザー・グラハム、サラ・ジェシカ・パーカー、ビヨンセら。

彼女の衣装はメトロポリタン美術館、アルバート美術館、エフ・アイ・ティー美術館、アンディ・ウォーホル・ミュージアム等のコレクションに展示されている。彼女は、ニューヨーク市に暮らし、ファッションを基本にした国際的なビジネスで成功を続けている。

略歴

 中国・広東省生まれ。3歳の時、香港に移住。子供の頃、母親が家族の服をつくっているところをみて感銘を受けた。8歳の時、ヴィヴィアンは、旧暦の正月に自分の兄弟姉妹のためにデザインをして服やドレスを作成している。

香 港理工学院ファッション・デザイン科を卒業後、地元のデザイナーや「メイド・イン・ホンコン」(香港製)ファッションの評価が芳しくないことに気づき、香 港貿易振興協会(the Hong Kong Trade Development council)での就業をきっかけに、1981年に渡米した。北京製のビニール・バッグには、彼女自身による20点ほどの中国風デザインが忍んでいたと いわれている。


 ニューヨークでは、百貨店や特設店での展示会に努力を惜しまず、83年、若いデザイナーたちが集まったコレクションで、ヘンリ・ベンデル (HENRI BENDEL)社のバイヤーたちに影響を与えることができた。同社は名声の高い57番街のウィンドウ・ディスプレイを提供した。

 1990 年に自らの名前を冠したブランドを設立し、1993年秋からニューヨークコレクションに参加する。ニューズウィーク、ピーポー、ヴォーグ、コスモポリタ ン、エル、タウン・アンド・カントリー、マリクレール、ハーパース・バザー、インスタイル、各誌で特集記事が組まれた。94年、ヴィヴィアン・タムは初め てニューヨーク・コレクションに参加。翌95年には春夏コレクションで毛沢東プリントを発表。97年には仏陀コレクション(Buddha collection)を発表し、ペリー・エリス賞を獲得。作品の数々は、上記美術館などに陳列されることとなった。

 2000年、中華圏における服飾史の知識を集大成させたヴィヴィアン・タムの著書『China Chic』が出版された。撮影は、ウォン・カーウァイ映画の協力者で有名なウィン・シャ。写真が豊富で、タム自身のコレクション情報という代物ではなく、 彼女や出版社が集め回った昔の絵画写真や映画の一場面など、時代時代の服飾史がテーマ別に語られている。インタビューワーを除けば、すべてタム自身の文章 とお気に入り写真。本書は、最初に、チョンサム(長衫;Cheungsam)からはじまり、明と清の時代の衣装を押さえ、最後にチョンサムに戻りながら東 西融合という服飾感で締めくくっている点が上手い。いたずらに古代を引っ張り出す失敗は犯してない…。同書は、2005年にリプリント版も出ている。

公式サイト


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■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
北 京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がな い限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリ ン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。 そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。それこそ、オリンピックのディレクターには、ヴィヴィアン・タムを起用したほうがはるかに良かったのではないかと思います。

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2008年12月13日土曜日

南越駅部設計も盛る 整備新幹線与党案-実体経済の活性化のためにも、早期着工を!

南越駅部設計も盛る 整備新幹線与党案
12月13日午前8時00分

 与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム(PT)は12日、北海道、北陸、九州の未着工3区間のうち、北陸は金沢―福井と敦賀駅部、北海道は札幌―長万部、九州・長崎ルートは長崎駅部について2009年中に認可、同年度内に着工するよう求める与党案をまとめ、政府に申し入れた。北陸では、整備新幹線建設推進高度化事業による南越駅部の設計なども盛り込んだ。

 週明けに政府・与党ワーキンググループ(WG)を開いて政府・与党合意を目指し、09年度政府予算案に反映させる方針。ただ、工期は「できる限り早急に完成することを前提に」とするにとどめた。1兆数千億円とみられる財源確保と併せてPTなどで検討を続け、認可までに結論を出す方針。

 本県が求めてきた「敦賀までの一括認可」には及ばなかったが、福井までの認可、着工は濃厚とみられ、駅部の部分認可によって敦賀までの延伸もほぼ担保されることになる。加えて、10日の時点では検討材料に挙がっていなかった南越駅部の設計を追加した。「敦賀以西の延伸の方針の検討を進める」との文言も盛り込んでいる。

 スーパー特急方式による整備案が浮上していた札幌―長万部については「整備方式は要検討」とし、地元の反発に配慮して結論を先送りした。

 津島雄二PT座長は記者会見で「多くの理解を得てここまでこぎ着けた。関係線区それぞれの立場も念頭に置いてまとめた」と述べた。

 一方、財源は、JR各社から将来国に入る施設貸付料を担保として最大約6000億円を調達可能と国交省が試算しているだけで、工期延長も含めて今後の検討課題とした。貸付料の見直しや新幹線の建設主体となる鉄道建設・運輸施設整備支援機構の持っている剰余金の活用、国と地方の負担の在り方の再検討などを想定しているが、現段階では未知数。与党内や沿線の強い意向を踏まえ〝見切り発車〟した形だ。

 与党案について、PT、WGのメンバーである自民党の山崎正昭参院幹事長は「厳しい財政状況の中、3線全体を考えれば、落としどころとしてこのような表現になるのではないか。WG、予算編成の過程でさらにしっかり詰めていく必要がある」と述べた。

実体経済の活性化のためにも、早期着工を!
新幹線、北海道は、完全に分断されている状況で、いずれの時期にかは、必ず設置しなければならないものだと思います。最近の金融危機の影響で、実体経済にもかなりかげりが出てきています。現在など、まだ序の口の状況であり、来年以降から本格的な影響がでてくるものと考えられます。

そうしたときに、いずれはやらなければならない、このような新幹線の整備など、見切り発車でもいいから重点的に早めに実施することは非常に良いことであり、時期を得た、試みだと思います。

特に新幹線は、公共事業でもありますが、出来上がった後の経済的な効果も十分期待できます。本当は函館まで引っ張ってもらいたいものですが、長万部までだけでも随分違います。それから、スーパー特急方式は絶対にやめてもらいたいです。北海道のような広大な地域こそ、各拠点都市間の距離が離れていて広域分散型と呼ばれています。こういうところこそ、まともな新幹線にすべきだと思います。函館からなら、飛行機で東京に行ったほうが速いくらいです。特に函館は、飛行場が近いので、東京までの日帰りなどぎりぎりでできなくはないくらいです。朝一番ででかけて、夜一番遅いので帰ってくれば、都内で多少の用は足せます。
上は、北海道の市町村別地図。北海道は広大だ。隣の市に行くまで、一時間以上かかるのは普通だ。こんなところにこそ、設置すれば、新幹線の潜在能力が最大限に発揮されるだろう。(クリックすれば、拡大画像を見ることができます。)

とにかく北海道の場合は、隣の市までいくのに軽く一時間以上かかるのが普通です。北海道以外のところでは、考えられないような状況だと思います。こういうところにこそ、新幹線を設置すると、従来では考えられなかったほどの効果が期待できると思います。

海外や本州のお客様から時々「今旭川にいるので、今夜遊びにこないか」などと、電話をいただくことがあります。でも、そのようなときは無論理由を説明してお断りしています。要するに、函館、旭川間だとたとえ、特急で行ったとしても、6時間以上もかかってしまうので、急いで行ったとしても、現地についたときにはもう遅くなってしまい移動だけで終わって、あとは何もできないという状況になってしまうのです。これか、帯広、釧路となるともっと時間がかかります。まあ、実際に行かれた方はお分かりでしょうが、オーストラリアやアメリカから比較すれば、そうでもないのかもしれませんが、それにしても日本国内としては、大変なことです。

そのようなことを知らない人が、時々こういう電話をかけてくることがあります。まあ、彼らのほうからすれば、北海道など初めてくるか、きたとしても、特定の観光地を少し回って帰っただけですから、同じ北海道内ならすぐに来れると信じて疑っていないのかもしれません。

このような状況の中、新幹線が通れば、函館から旭川までも、日帰りもできるようになるかもしれません。日帰りしないまでも、移動の時間はセーブできて、かなり便利になると思います。遠距離通勤・通学もかなり楽になると思います。さらに、観光でも、通常なら、一回の旅で道南、道央、道東などのいずれか、一地区で終わってしまうところを、三箇所全部などということも夢でなくなります。

こうした観点から北海道での新幹線は、かなり有望だと思います。

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2008年12月12日金曜日

日本からも購入可能、47インチの高画質液晶テレビが5万円台に-円高メリットと構造的変化?

日本からも購入可能、47インチの高画質液晶テレビが5万円台に(この内容すでにご 存知の方はこの項は読み飛ばしてください)



以前GIGAZINEで2万円を切るハイビジョンテレビが登場したことや、年末商戦で国産のハイビジョンテレビが半額以下になったことをお伝えしましたが、いずれもアメリカのことで、日本のユーザーは指をくわえて見ているしかありませんでした。

しかし今回、為替の暴落を受けて5万円台半ばで販売されている47インチの高画質液晶テレビなどを日本からも購入できることが明らかになりました。

※16:40に修正しました

詳細は以下の通り。


(韓国語)Haier HLT-47VFH7 HD- Danawa.com

このページによると、9月に起きた金融危機以降続いている円高ドル安とドル高ウォン安を受けて、韓国で82万8000ウォンで販売されている47インチの液晶テレビが約5万6000円となるなど、非常に安価で購入できるようになっているそうです。

この液晶テレビは47インチという大画面に加えて、高画質で定評があるIPS方式のパネルを採用しており、5000:1の高コントラスト比や8msの反応速度などを実現しているとのこと。

また、日本のユーザーでも以下の輸入代行業者などを介して購入することが可能となっていますが、現在は残念ながら注文が殺到したため一時注文受け付けを中止しています。

韓ショップ - 韓国個人輸入代行・韓国商品・韓流グッズ・韓国ショッピング [kanshop.com]

ちなみにB-CASカードスロットなどの問題があるため、テレビとして利用するには地上デジタル放送などの視聴にはチューナーを組み合わせる必要があると思われますが、パソコン用のモニタとして活用してみるのも面白いかもしれません。

なお、残念ながら梱包後の重量が30kgを超えていることから国際スピード郵便を用いることができなくなるため、47インチモデルの液晶テレビを上記業者を用いて個人輸入で購入することは非常に困難となっており、購入できるサイズは、より小さなモデルとなるようです。

また、購入後のサポートや対応電圧の問題、過去の不良があったモデルなどは以下のリンクが参考になります。

韓ショップ - 液晶モニターについての重要お知らせ

円高メリットと構造的変化
上のサイトだと、32インチだと、3万円台くらいで購入できます。私の考えでは、来年の4月あたりからは、32インチで2~3万円台で、普通の家電量販店で韓国製とか、中国製のものが普通買えるようになると思います。このようなことにより、日本市場でも外国製の格安製品がどんどん売られるようになると思います。

このようなことで、日本市場にも海外製に抵抗がなくなれば、サムソンなども再進出してくると思います。サムソンは、アメリカ、ヨーロッパ市場ではそれなりの地位を得たものの、日本市場では、けんもほろろという感じでほとんど売れなかったようなので、昨年撤退したばかりです。

今年の10月くらいから、金融危機で株安円高となりましたが、これらの実体経済への影響はまだ序の口に過ぎず、来年4月から本格的になると思います。ただし、悪いことばかりではありません。円高に関しては、悪いことばかりがいわれていますが、良い面も出てくると思います。

それは、まず消費者レベルで、輸入商品が安く買えるようになるということです。上記のテレビの例は、まさにその魁(さきがけ)です。半導体などはもうすでにその傾向が顕著です。つい最近まで数百円だった、2ギガバイトのminiSDカードが今や100円以下で販売しているところもでてきました。

いろいろな産業で、円高の問題が取りざたされていますが、いずれすべての産業に円高メリットが効いてくると思います。たとえば、車産業にしても、今は円高で利益が飛んでいく状況ですが、鉄鋼など調達部品が安くなり、内製した部品なども海外から調達すれば、かなり安くなるということになります。

とは、いっても日本を始めとする、先進国においては、最早ただ車をつくるとか、テレビを作るということは、他新興諸国などと比較すれば、あまりメリットはないと考えられます。私たちの住んでいる社会は先進国はもとより、新興勢力もうすでに随分前から、知識社会に突入しています。知識社会とは富の主たる源泉が知識である社会をいいます。こうした社会では、知識、すなわち富の源泉が容易に移転できるということです。これは、構造的な変化であり、もはや後戻りできません。

先進国が、テレビや車を最新のテクノロジーで作ったとしても、それらはすぐに外国のメーカーに真似され、短期間のうちに同程度の製品はつくられてしまうということです。今回の金融危機は、それを目に見える形で私たちに突きつけているいると思います。

最近の先進国の車のメーカーや、家電メーカーの業績の極端な悪化は、こうしたことが背景にあるのだと思います。もう、そうした潮目を越えているのに、先進国のメーカーが知識社会以前の考え方で運営されていたということです。

そうなると、先進国の目指すのは、より高度な知識をつくりあげ、より高度な製品やサービスを提供する以外に道はありません。それは、たとえばバイオテクノロジーであり、ナノテクなどです。このような分野は、過去の知識の蓄積の時代から、応用の段階に入って、すでに製品化・商品化の段階を迎えつつあります。これをより一層早める必要があります。今は、こうしたことに公共投資など重点的に配分すべき時だと思います。

それから、もう一つ、見逃してはならないのは、社会問題への対処です。私たちというより、今まで金融馬鹿や賭博師達が全く無視してきた重要な問題である、社会問題、への本格的な対応です。日本国内でも、医療、少子高齢化、年金、食品の安全、農業、教育、第一次・二次産業の相対的地位の低下、都市部の凶悪な犯罪、格差社会、その他様々な問題が山積されていて、解決の糸口も見つかっていないようようなものから、これだけ科学技術が進んでいるので、まるで石器時代のような業務の取り組みが行われてるものがあります。

いくら、科学技術が進んで、液晶テレビの素晴らしいものが安く手に入ったり、高速インターネットが手軽にできるようになったとしても、不安定な社会であれば人は幸福になったり、あるいは幸福を追求することはできません。いくら個人が巨万の富を得ようとも、社会が荒廃していれば、真の意味で幸福を追求することはできません。

そうして、社会はどんどん高次元に変化していきます。ローマ帝国の一般庶民の幸福は、食事が満足にできることと、平和であることであったようですが、現在の社会ではこんなことではすみません。いろいな人の、いろいろなニーズが、しかも、解決しようとすればできなくはない、ニーズがたくさんあります。こうした多用なニーズを満たすためにも、社会問題を解決するためのインフラ整備や、システムの開発が喫緊の課題だといえます。これこそが、先進国の挑戦すべき事柄であり、もう元に戻れない構想的な変化です。

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2008年12月11日木曜日

牛のげっぷ無視できぬ、温暖化ガス急増に警鐘 気候変動枠組み条約事務局報告書-精神異常をきたしているカルト集団か?

牛のげっぷ無視できぬ、地球温暖化温暖化ガス急増に警鐘 気候変動枠組み条約事務局報告書

牛のげっぷに含まれるメタンを集めるためのタンクを背負った牛=アルゼンチン〔ロイター〕

 【ポズナニ(ポーランド)=共同】牛のげっぷや水田などから出るメタン、窒素肥料の大量使用によって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から出る温室効 果ガスの量は世界全体の10―12%を占め、対策を取らなければ今後も急増が予測されるなどとした、気候変動枠組み条約事務局の報告書が10日、明らかに なった。

 農畜産業関連分野は、工業や運輸部門に比べ削減対策が遅れており、対策の強化が急務。京都議定書に定めのない2013年以降の国際枠組み構築に向けた議論の中でも、促進策の策定が課題の1つになりそうだ。

 水田や畑などからは、微生物の働きで二酸化炭素(CO2)の20倍超と強い温室効果を持つメタンが発生。家畜の消化管で発生するガスにもメタンが含まれる。また窒素肥料の利用では、CO2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素が発生する。(15:46)

精神異常をきたしているカルト集団か?

気候変動枠組み条約事務局の報告書とやら、私からみるともう、精神異常をきたしたカルト集団としか思えません。牛のゲップが問題になるなら、人間のゲップも問題でしょう。それから、オナラも。それと、当然自分たちの吐き出した息も!地球温暖化二酸化炭素説を信奉する人たちは、全員この牛のようにタンクを背負って、ゲップとオナラが出るたびにメタンを、息をはくたびにその息をそのタンクに蓄積するようにしたらいかがですか?そうして、それをすべて貯留タンクまで運んで蓄積したらいかがでしょうか?無論、貯留タンクまでの道のりは、一切二酸化炭素を排出しないために、自動車などは一斉使ってはいけません。あくまで人力で運びましょう!!人で運ぶにしても、二酸化炭素は排出するので、運ぶ人は無論、タンクを背負って、一切二酸化炭素は出さないようにします。

いや、こんなややこやしい複雑なことをするより、もっとシンプルに全員お亡くなりになってはいかがでしょうか?そうすれば、永久にメタンも、二酸化炭素も排出しなくてすみますし、ゲップを吐く牛の肉も食べる必要がなくなります、車にのったり、暖房・冷房をしたりして、二酸化炭素を排出することもなくなりますが?それから、無論子供はつくらないようにするか、つくってしまった場合は、二酸化炭素と、メタンを排出するので、処分なさってはいかがでしょうか?まあ、もちろんこれは冗談ですが、ほとんどブラック・ジョークになってしまいしました。

こんなことを書くこと自体おぞましい感じがします。しかし、かなり極端にデフォルメしてこのように書かなけば、地球温暖化二酸化炭素説を他の人たちにも強要する人々のおかしさ加減、カルトらしさがビビッドに表現できないのではないでしょうか?

上は、「世紀末倶楽部 創刊1号」。この号は、カルト集団の特集をしている。上は、この号挿絵。カルト集団の教祖たちを描いたもの。キリストの如く十字架に磔になっているのは坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを引き起こした超カルト集団のオウム真理教の教祖、尊師こと麻原彰晃。十字架の影から次期教祖の座を虎視眈々と狙っているのはマイトレーヤ正悟師こと現アレフ代表の上祐史浩!そして獄中で改心し教団や教祖の悪行を暴露し死刑を免れ無期懲役を勝ち取った諜報省大臣のアーナンダこと井上嘉浩!その他、「カルト集団オールスターズ」。

先の報告書の内容、ただ字面を目で追いかけて読むと、たいした異常なような感じられないかもしれませんが、書いてあることの本質は私のブラック・ジョークと何もかわりません。こうした内容の報告書をまともに出すところなどをみると、このブログでも以前「日本がこのような会議に出ると、日本の品格が落ちるので日本は参加すべきではない」と掲載して、書いた当座は、ちょっと厳しすぎると思いましたが、妥当だった思います。こんな、馬鹿な報告書を出すような会議とは、一体どんな馬鹿な内容を話あっているのでしょうか?

ここで、しつこく再び掲載しますが、「地球温暖化二酸化炭素説」はインチキです。この説と、限りある化石燃料(原油、石炭、天然ガス、木材など)を節約することとは別次元の問題です。節約することは正しいですが、それと、大気中の二酸化炭素、メタンガスの濃度が増えたから、地球温暖化になるということとは、全く別次元の問題です。また、温暖化したからといって、人類が死滅するなどという馬鹿なことはありません。

化石燃料をなるべく使わないようにする、環境技術にかけては日本はトップクラスの水準です。日本にかなう国は世界中にありません。EU一部のカルト集団は、こうした日本の先進性は無視して、二酸化炭素の排出総量だけを問題として、サブプライムローンなどよりも低劣な金融デリバティブ商品である、排出権取引で、日本から巨額の資金を掠め取ろうとしています。

日本は、無論のこと、アメリカ、中国、いや世界中の国々がとこのようなカルト理論に乗る必要はありません。正しい、道を選択すべきです。

大気中の二酸化炭素、メタンガスを減らす努力は人類に何も良いことをもたらしません。まさに、何にもならない徒労です。地球温暖化は人類にとって、豊穣をもたらしますが、決して災厄をもたらすものではありません。

私たちは、災厄好きのカルト信奉者に、ふりまわされたり、呪縛されたりする必要は全くありません。ましてや、私たちが、カルト信者になって、地球温暖化災厄説を言いふれまわる必要性は全くありません!

もう、何にもならないことに精力を費やすのはやめましょう。本当に人類にとって役立つことに努力を傾注しましょう!!

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以下の反転文字列をクリックすると、当該記事に飛ぶことが出来ます。

温暖化防止会議、「化石賞」は開催国ポーランドに-日本にとって無礼千万、日本を愚弄する最低の詐欺集団会議、日本は参加すべきでない!!

温暖化ガス中期目標、09春にも複数案提示 政府検討会が初会合-京都議定書で請け負っている日本の目標は理不尽!!

JAXA:温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」公開-地球温暖化詐欺に対しては、金融危機に次ぐ朗報か?

海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス-金融危機で危機を感じた地球温暖化詐欺グループのメッセージか?!

政府がCO2貯留コストを大幅削減へ 低炭素社会へ行動計画-黄昏EUの二の舞を踏まないため福田首相の手腕に期待しよう!!


■地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

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2008年12月10日水曜日

金融危機、広告激減が直撃 米トリビューン紙破綻-新聞が構造的変化に耐えていく道はある!

金融危機、広告激減が直撃 米トリビューン紙破綻(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008年12月9日19時15分(asahi.com)

表  

 【ニューヨーク=丸石伸一】米新聞大手トリビューン(本社・シカゴ)が8日、経営破綻(はたん)に追い込まれた。米新聞業界では他の大手も広告収入減少 などで業績が低迷。インターネット媒体など新たなメディアとの競争に加え、金融危機をきっかけとした景気悪化が苦境を深めている。

 「我々がコントロールできない要因が、嵐を起こした」

 トリビューンのサム・ゼル会長兼最高経営責任者(CEO)は8日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法11条の適用申請を発表した際、そう談話を出した。

 ゼル氏は地元シカゴの不動産王として知られる。昨年4月、トリビューンへの買収提案が受け入れられ、経営に乗り出したばかり。傘下の米大リーグ球 団シカゴ・カブスの売却などで資金を調達するはずだったが、売却はいまだにできず、金融危機で業績が悪化。破産法申請での出直しを余儀なくされた。

 トリビューンは、部数が全米4位のロサンゼルス・タイムズや8位のシカゴ・トリビューンを発行。今後も新聞発行やテレビ局の運営は続ける。「あくまで負担の重い負債を整理する目的だ」(広報担当者)と説明するが、増収への明確な見通しが示されているわけではない。

シカゴ・トリビューン紙の最近の紙面

トリビューンは年間の最終損益こそ黒字を続けているが、直近の2四半期は純損失が続く。その最大の要因は、新聞事業の広告収入の減少だ。08年 7~9月期決算で、新聞の購読料収入は前年同期比2%減にとどまっているが、広告収入は同19%減まで落ち込んだ。広告収入は同社の新聞事業の売上高の7 割超を占める主要な収入源だけに、大幅減は痛手だ。

 ネット媒体への広告が増えているあおりを受けた形だが、不動産関連の広告の減少が大きいなどサブプライム危機の影響も受けている。

 米新聞大手ではマイアミ・ヘラルドなど約30紙を発行していたナイトリッダーが06年に身売りを決定。昨夏は米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社も「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社に買収された。

 だが、再編後も業績低迷が続き、ニューヨーク・タイムズが今年10月、米大手格付け会社から投資の格付けを一気に3段階低い「投機的」とされる水準に下げられるなど、業界の先行きに対する目は厳しくなっている。

 トリビューンの破綻について、ウォールストリート・ジャーナルは「新聞各社の苦悩が深まっている」と指摘。「今後数カ月内に数紙が破産法の適用を申請する可能性がある」との業界関係者の見方を紹介している。

     ◇

【欧米の新聞業界を巡る主な出来事】

04年6月 米紙ロサンゼルス・タイムズが160人の削減計画

06年7月 米紙シカゴ・トリビューンが120人の削減計画

07年4月 米新聞大手トリビューンを投資家サム・ゼル氏が82億ドルで買収することが決定。傘下2新聞社で計250人の削減計画を公表

  5月 英ロイター通信が金融情報大手トムソン(カナダ)と合併

  12月 米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行する新聞大手ダウ・ジョーンズを、豪州出身のルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションが56億ドルで買収

08年4月 仏紙ルモンドで130人の削減計画。労組のストで休刊

  6月 米新聞大手マクラッチーが1400人の削減を発表

  9月 マクラッチーが1150人の削減を発表

  12月 トリビューンが破産申請

構造的変化とそうではないものとの見極めが重要か?

最近のこうした出来事をみるにつけ、私たちは、こうした出来事が現在の金融危機という特殊事情による影響によるものなのか、それとも構造的な変化であり、たまたま金融危機がその構造的変化を促進してるだけなのかを良く見極めるべきだと思います。無論見極めることが難しいこともあると思いますが、いろいろな事象を眺めるだけでなく、こうした見方からみていくと非常に良い訓練になる思い、自分でも実行しています。

今回の各新聞の不振は、上の分類からすると、完全に構造的なものだと思います。日本でも最近朝日新聞の不振が伝えられました。インターネットが普及したころから、このことは指摘されてきました。ただし、少し前までは、インターネットでのニュースもあまり充実したものではなく、インターネットだけだと見逃しも多く、やはり新聞に頼らざるを得ないというところがありました。

しかし、最近ではインターネットのニュースも非常に充実してきて、特にGooglやYahooなどは、自分でレイアウトをして、自分の欲しい情報を目につきやすく配置するとか、特に自分の欲しい情報は充実させることができるようになりました。さらには、特にはやく知りたいものに関してはアラートとして登録しておけば、そのニュース内容が配信されたとたん、メールで自分に発信してもらえるサービスも登場しています。

また、インターネットが普及しだしたころの、ディスプレイの画素は少なく、一覧性からすると、まだまだ新聞のほうがはるかに勝っていました。特に画素が800×600以下までは、完全に新聞でないと、非常に読みずらいものでした。しかし、最近 では、ディスプレイの画素があがってきたことと、ディスプレイだけではなく、薄型テレビでも大きくしてみることができるとか、デュアルディスプレイにして みることができなど、これもかなり改善されてきました。それに、インターネットの場合は、補足的に動画を見ることなども可能です。さらには、記事内容を読んでいて、判らない言葉や、概念が出てきた場合、Wikipediaなど同時に閲覧することができます。また、特定の記事に興味を持った場合、関連記事など際限がないくらい、いくらでも見ることができます。

こうなると、新聞は即時性という意味では、インターネットのニュース配信には全く太刀打ちすることはできません。新聞というメディアを抜本的に変えなければ、永遠にインターネットに太刀打ちできないことになります。

しかし、今から20年前くらい前に、書籍のインターネット販売が興隆すると予測したら、「冗談がきつい」と多くの人に笑われたに違いありませんが、アマゾン・ドット・コムや、バーンズ・アンド・ノーブル・コムがまざにこれを実施して成り立っています。やはり、書籍には、書籍なりの価値があり、インターネットでは入手できない系統だった体系的な情報を手軽に得られるというメリットがあります。だから、書籍がこの世から消えるということはないと思います。

新聞が構造的変化に耐えていく道はある!
新聞にも、このような生き残り策はあると思います。それは、このブログでも以前掲載しました。それは、新聞に掲載する内容を過去に関する報道から、未来に関することに変更することです。それから、毎日未来の予定を掲載されても使いきることはなかなか難しいでしょうから、週間か月刊にすることです。

週間なら、来週の予定を掲載することです。そのほか、月に一回は来月の予定、四半期に一回は、次の四半期の予定、半年に一回は、今後半年の予定、一年に一度は来年の予定など掲載することです。ただ予定だけ並べていてもあまりにも芸がなさすぎるので、すでに起こった事象から、将来を読み解いて、将来の見通しなどを掲載することです。

私たちは、自分が関わっている、産業や事業のことは結構知っています。しかし、最近では、自ら関わっている産業、事業以外の事柄が、自分たちの分野に対してかなり大きな影響を与えることがあり、そうした面で見落としが随分顕著になってきたと思います。

たとえば、いろいろな分野で昔なら考えられなかったような、IT分野のイノベーションが起こっています。昔なら、あったとしても高かすぎて、自分たちには全く関係がないと思われたようなサービスが、クラウド・コンピューティングで提供されているとか、これから数年後に実用化するなどという話があります。

もっと、身近な話だと後期高齢者医療の話など、数年前からわかっていたはずなのに、施行されてから、話題になったりも問題になったりしています。こうした話題など、新聞に1年後はこうなる、2年後はどうなると、他の話題とともに掲載しておけば、もっと前に国民にも知られていたでしょうし、政治の世界でも、もっと前から問題にされていたでしょう。

ただ、予定を掲載するだけなら、これもインターネットに勝つことはできないでしょうが、せっかく素晴らしい記者たちがいるわけですから、これらの人たちが体系的に情報を整理し分析し、情報を抽出し、それらのことから、十分起こりそうなことを系統的に提供するということにするのです。最近のアメリカであれば、大統領選挙に関して、候補者の来月の遊説先はどこで、そこの出口調査でどのくらいの支持があれば、どの候補者がどのくらいであれば、当選の確率はどうなるかなどを提供するのです。過去のことは、特に必要ありません。これから、起こることの説明に必要であれば、掲載するようにします。

そうすることによって、提供された情報が必要なくなるまで、新聞は手元に置かれる率が高くなると思います。それに、何もかも掲載するというのではなく、あくまで、個々の新聞社の得意分野に特化して掲載すべきだと思います。それから、将来の予測の範囲として30年後までが適切だと思います。50年後、100年後のことまで掲載することは無責任です。それこそ、地球温暖化詐欺のようになってしまうと思います。50年後、100年後には、予測した本人もいや、新聞社そのものもとっくにないかもしれません。「誰も知ったこっちゃない」ということになってしまうと思います。

たとえば、まだ車がない時代に蹄鉄屋という職業がありましたが、もしその頃に、上でいうような新たな新聞があったとして、10年後には車がかなり普及していて、蹄鉄屋とか馬具屋さんは廃業しているだろう。などという記事があったとしたら、蹄鉄屋をしている人はなんらかの商売替えを考えるかもしれません。それこそ、今でいうカー用品のサプライ事業などです。

こうすることにより、新聞はまた、新たな価値感を読者に提供して残り続ける事が出来ると思います。そうして、多くの人がこうした新たな新聞を読むことにより、少なくとも最初からわかりきった失敗など、しにくいという状況をつくることができると思います。また、新たな新聞によって、社会の変化などあらかじめ知ることができれば、社会的イノベーションなどもおおいに促進されると思います。

特に日本の最近の新聞は、あまりにくだらない記事を掲載しすぎです、過去のことばかり書いて、閉塞感を増すようなことばかり掲載しています。くだらない記事ばかり書いていれば、読者からあいそをつかれます。読者からあいそをつかされた新聞は、広告も掲載されなくなり、いきつく先は破綻です。

私は、そうならないように、上記のような新聞自体のイノベーションを期待します。ただし、このイノベーションは生易しいものではありません。新聞関係者も相当の気合を入れてかからないと、実現は不可能です。何よりも、新聞関係者の知的レベルならびに先見力が問われます。いつも、外れる予測を出す新聞社や、新聞関係者はすぐに駆逐されることになります。

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2008年12月9日火曜日

ビッグ3救済大詰め 経営監視委員が再建管理-旗幟を鮮明にした管理が必要か?

ビッグ3救済大詰め 経営監視委員が再建管理(すでにこの内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008年12月9日 夕刊

 【ニューヨーク=阿部伸哉】米議会民主党は8日、経営危機の米ビッグスリー(自動車大手3社)につなぎ融資を実施する救済法案の原案をまとめ、ホワイトハウスに送付、最終調整に入った。150億ドル(約1兆4000億円)程度をただちに融資するとともに、大統領指名の経営監視委員が3社の再建を管理する内容。民主党指導部は近日中の法案提出に自信を見せた。(左写真は、ビッグスリーの一つ、GMの本社)

 米メディアによると、法案は3社に経営合理化の長期計画を来年3月末までに提出するよう求め、つなぎ融資の見返りに政府に対する新株引受権(ワラント)の付与などが盛り込まれている。

 政府による経営監視は共和党のブッシュ政権から民主党のオバマ次期政権にまたがるため、人選に最後の詰めが必要とみられる。また、共和党内に根強い救済への抵抗感に配慮し、ブッシュ政権側が経営条件改善について厳格化を求める可能性もある。

 会見したペロシ下院議長とフランク下院金融サービス委員会委員長は、ホワイトハウスとの協議で「細部は解決できる」と述べた。

 最大手ゼネラル・モーターズ(GM)や3位クライスラーは、年内中にも運転資金枯渇の危機にひんしており、救済法案の処理は時間との闘いとなっている。

旗幟を鮮明にした管理が必要か?
この救済、何のために行うのか、旗幟を鮮明にして対処して欲しいです。日本のカーメーカーも苦しいですが、政府の援助も受けず何とか乗り切ろうとしています。日本の車メーカーができることを、本来アメリカのビッグスリーができないわけはありません。

できないのには、本業以外の余計なことに手をだしていたり、経営陣の能力が足りないためだと思います。それに、日本の経営陣とは違い普段から天文学的な報酬をもらっているわけですから、こんなときこそ、自ら退陣すべきです。年俸1ドルにするという話もあるようですが、それでは甘いです。

ビッグスリーなみの会社になると、CEOといえども、会社の隅々までわかっているわけではないと思います。いろいろ、他に有能な人々がいて、会社が運営出来ているのだと思います。その中で、天文学的な報酬をもらっているわけですが、いざというときに退陣もしない経営陣であれば、納得できない人も多いことでしょう。

本当に再建ができるかどうか、各社の英知を振り絞って、再建計画を練っていただきたいです。今後、今までのようなガソリン車の需要はなかなか回復しないと思います。車というものを軸としながらも、全く新しい社会的な事業に進出していくことが今後の再建の鍵になると思います。

とはいえ、なかなか良いアイディアは浮かばないとは思いますが、パソコンもパッケージソフト・ウエアも一切販売しないgoogleのような会社が広告収入できちんとなりっているとか、いまではほとんどコンピュータそのものを製造せずに、社会問題のITによる解決をする、いわゆるソリューションビジネスのIBMのような、今までの常識にはとらわれない事業、ビジネスモデルを考え出すべきだと思います。

私の中でも、いまなかなか方向性が定まらないのですが、それこそ、車とITとを活用して、様々な社会問題を解決していく、ソリューションビジネスなどどんなものでしょうか?たとえば、同じ物流をするにしても、個人宅から買い物に出かけるときに、全体の経済連鎖からみてもっとも良い時間帯に買い物に出かけられるようにするとか。個々人の車の走らせかたでも、すこしずらしたり調整することで、車の通りがほとんど途切れることなく、犯罪など見た場合、自動的に通報できて、地域の安全に貢献するなど、いろいろなソリューションが考えられます。さらに、車を運転できない、子供や老人を確実に送迎するとか、いろいろなことが考えられると思います。おそらく、世の中には、車の走らせ方や、順序を変えれば、社会的にみて都合のよくなることがたくさんあると思います。それこそ、車の専門家が考えれば、私が思いつく以上にはるかに多くのことがあると思います。

最初は、車を製造しつつも、こうしたソリューションビジネスを成長させ、いずれのうちには、IBMがパソコン事業をレノボに売却したように、いずれは、ほとんど車を製造しなくても、車関連のソリューションビジネスで十分採算がとれるようにするとか・・・・。このような抜本的な改革ができなければ、一時しのぎになるだけだと思います。まあ、一時しのぎであったとしはしても、一気に失業者を出さないで除々に数年かけて他の産業に移転させていくためなど今だけは手を打つといういうことも必要かもしれません。

しかし、数年たっても、上で述べたようなことに匹敵するような全く抜本的な手が打てないようであれば、三社ともつぶれていただいても良いのではないでしょうか?

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2008年12月8日月曜日

地方分権改革推進委員会が2次勧告 出先機関3年後に統廃合、08年度中に工程表-余剰人員をどうするのか?

地方分権改革推進委員会が2次勧告 出先機関3年後に統廃合、08年度中に工程表
 政府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、左写真)は8日、出先機関の統廃合と国から地方への権限移譲を柱とした第2次勧告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。地方整備局や地方農政局など6機関を、3年後に「地方振興局」と「地方工務局」に統廃合するよう求めた。仕事の地方移譲と合理化で、段階的に合計3万5000人程度の人員削減を目指すことも正式に盛り込んだ。

 農政局の食品不正表示の立ち入り検査権限など出先機関の74の仕事を都道府県に移すよう勧告した。ただ、出先機関の人員削減の時期や予算縮小は明示せず抜本的な統廃合を掲げた当初方針からは後退した。勧告を受け取った首相は改革に向けた工程表を「来年3月までに作りたい」と述べた。

 勧告では、国土交通省の地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、農林水産省の地方農政局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所を省庁の枠を超えた「地方振興局」に統合するよう提言。整備局、開発局、農政局のうち、道路や河川、港湾など公共事業の現場を受け持つ部分は「地方工務局」に切り離すよう求めた。(08日 22:41)

余剰人員をどうするのか?
以上の、改革を推進した場合、おそらく、完全な余剰人員も発生すると思います。地方自治体でも、なかなか引き受けられない人も出てくると思います。これらをどうするのか、この提言には含まれているのでしょうか?役人の中にも、ピンからキリまで様々なタイプの人がいると思います。それこそ、本当に使える人から使えないのまで様々だと思います。

全ての人は無理にしても、余剰人員のうち使える人は、日本に近代西欧型非営利組織(NPO)を根付けるために尽力していただくという考えはいかがでしょうか?このブログにも掲載してきたとおり、日本には、無論NPOがありますが、未だ弱小で、大きな活動をしているものはありません。もっと大きくて、有力で有能なNPOを排出することが今後の日本の大きな課題です。アメリカなどでは、民間企業でかなり優秀なと人がNPOのCEOに転出すということは、あまり珍しいことではありませんが、日本では滅多にないことです。こんなことでは、社会の活力は失われます。

いまのままだと、日本では社会問題を解決するセクターは政府だけということになり、政府はもともと社会問題を解消するセクターとしては不十分な存在であることから、いつまでたっても、日本の社会問題はなおざりにされて、閉塞感に満ちた社会であり続けたり、景気が良くなっても実体なき景気浮揚などということになり、豊な社会(経済的豊かさだけではない)となることはできないでしょう。現在、金融・経済ばかりが、重要視されていますが、その前に社会を健全なものにしなければ、実体経済も良くなりません。今の日本は、経済も大きなりすぎ、個人の力や、政府だけでは社会問題の解消はできません。これは、幕末に近代組織や近代的なシステムを持たなかった当時の日本の閉塞感にも似たようなものだと思います。

これを打開するために、それこそ、明治政府が民間営利企業を短期間に多く設立したのと同じように今度は民間非営利企業を短期間に多く設立するということを実施すべきだと思