総選挙の時期:与党内で強まる先送り論
五輪閉会式前後に行われた朝日新聞、読売新聞、NHKの世論調査では、東京オリンピックについて肯定的な見方が過半数を超え、反対意見が多数を占めた大会前とは対照的な結果になった。一方、菅内閣の支持率は軒並み低下、昨年9月の発足以来の最低水準へ落ち込んでいる（図表1）。五輪への共感は政権への支持には結び付かなかったようだ。
次の転換点:パラリンピック後、政局は一気に流動化へ
これまで繰り返し報じられてきた通り、衆議院の任期満了は10月21日である。総選挙が間近に迫るなか、世論の厳しい反応を受け、自民党内では危機感が高まっているだろう。内閣支持率が低下している要因は、明らかに新型コロナの感染拡大と考えられる。従って、ワクチン接種の進捗を睨み、総選挙の時期を可能な限り先送るべきとの意見が急速に勢いを増している模様だ。
ちなみに、公職選挙法第31条1項では、衆議院が任期満了を迎える場合、原則として「その日の前の30日以内」に総選挙を行わなければならない。しかし、同条第3項の規定により、任期満了日まで国会を開いて最終日に解散するならば、11月28日まで総選挙を先送りできる。自民党と連立を組む公明党内にも、11月総選挙論が強まっている模様だ。
菅首相の自民党総裁としての任期は9月末で終わる。11月総選挙の場合、先ず自民党総裁選、続いて総選挙の順番になるだろう。これだと、先に解散・総選挙を実施して自民党の議席減を30程度に食い止め、無投票で総裁選の再選を目指す菅首相のシナリオが狂うのではないか。従って、パラリンピック終了後の9月6日以降、同首相が電撃的な解散を狙う可能性は否定できない。
ただし、それには新型コロナ感染第5波のピークアウトが条件になるだろう。逆に考えれば、感染拡大が続き、今後の世論調査で内閣支持率がさらに低下した場合、自民党内では「菅首相がリーダーだと総選挙を戦えない」として、早期の総裁選を求める声が強まると予想される。
次の転換点:パラリンピック後、政局は一気に流動化へ
菅首相にとっての救いは、1）野党の支持が低迷していること、2）自民党内の有力後継候補が総裁選への対応を明らかにしていないこと…の2点だ（図表2）。もっとも、立憲民主党と共産党が広範に選挙協力した場合、自民党への脅威になり得ることは、7月4日の東京都議会議員選挙で確認された。両党は候補者調整に手間取っており、これも菅首相に早期解散の決断を促す要因と言えそうだ。
他方、自民党内に目を転じると、次期総裁の有力候補と目される岸田文雄前政調会長、茂木敏充外相などは、今のところ総裁選への態度を明らかにしていない。ただし、夏休み期間が終わった後、世論の流れによっては政局が一気に流動化する可能性がある。9月以降、日本の政治が大きく動き出す展開が予想されるなか、それが経済・市場に与える影響には注意が必要だろう。
（2021年8月13日） 市川 眞一 ピクテ投信投資顧問株式会社 シニア・フェロー
【私の論評】コロナと共存できる強靭な社会を築くことを宣言し、財政政策でサプライズを起こせば、菅総理は総裁選・衆院選のダブル勝利を獲得できる(ﾟдﾟ)！
以前このブログでも解説したように、コロナ感染者数と、菅内閣支持率には明確な負の相関関係があります。高橋洋一氏は、実際計算して、相関係数を求め、相関係数は0.8程度としています。これは、相当高い数値であり、負の相関関係にあることは間違いありません。
新型コロナウイルスのワクチン接種を進める時間を稼いで感染状況を落ち着かせることを目指しているようですが、菅義偉首相にとっては自民党総裁選の「無風再選」のシナリオが崩れかねないジレンマも抱えています。
首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめました。
しかし、最近の感染者数増加の傾向があり、支持率も下落も下落していることから、首相周辺から「衆院選は遅ければ遅いほどいい」との声が出始めました。公職選挙法の例外規定により、衆院選は最も遅いケースで１１月２８日投開票があり得ます。政権側は、希望者へのワクチン接種がこのころまでに進展すると計算。反転攻勢の望みを託しています。
麻生太郎副総理兼財務相は7月18日、党所属議員の会合にビデオメッセージを寄せ、「東京五輪が終わって、９月はまだコロナの騒ぎが続いているだろうから、１０月選挙になる可能性が極めて高い」と予想。党関係者は衆院選の投開票について、１０月下旬以降となる可能性を指摘しました。
総裁公選規程は、８月末までの総裁選日程の決定を求めています。党内ではお盆明け以降、秋の政治日程をめぐる調整が本格化する見通しで、首相はワクチン接種の進捗や新規感染者数の推移などをにらみながら、解散時期を最終判断することになりそうです。
首相は１７日の読売テレビ番組で、今後の政権運営について「最優先すべきはコロナ対策だ」と表明。衆院解散に関しては「私の任期も限られる。衆院議員の任期も同じだ。そういう中で視野に入ってくる」と述べるにとどめました。
首相の党総裁任期は９月３０日、衆院議員任期は１０月２１日に満了を迎えます。首相は、９月５日の東京パラリンピック閉幕直後の衆院解散・総選挙で勝利し、総裁選を無投票で乗り切る戦略とみられてきました。この場合、投開票日は１０月３、１０、１７各日の可能性が取りざたされてきました。
しかし、最近の感染者数増加の傾向があり、支持率も下落も下落していることから、首相周辺から「衆院選は遅ければ遅いほどいい」との声が出始めました。公職選挙法の例外規定により、衆院選は最も遅いケースで１１月２８日投開票があり得ます。政権側は、希望者へのワクチン接種がこのころまでに進展すると計算。反転攻勢の望みを託しています。
麻生太郎副総理兼財務相は7月18日、党所属議員の会合にビデオメッセージを寄せ、「東京五輪が終わって、９月はまだコロナの騒ぎが続いているだろうから、１０月選挙になる可能性が極めて高い」と予想。党関係者は衆院選の投開票について、１０月下旬以降となる可能性を指摘しました。
公明党の山口那津男代表も7月5日のＢＳ日テレ番組で「ワクチン接種が進めば、望ましい選挙の環境になる」と語っていました。
もっとも、衆院選が先延ばしになれば、先行して総裁選を実施する可能性も高まります。現時点で有力な対抗馬は見当たらないですが、自民党内に「菅首相で衆院選は戦えない」との声が広がれば、再選を阻まれる展開も否定でききます。
総裁公選規程は、８月末までの総裁選日程の決定を求めています。党内ではお盆明け以降、秋の政治日程をめぐる調整が本格化する見通しで、首相はワクチン接種の進捗や新規感染者数の推移などをにらみながら、解散時期を最終判断することになりそうです。
秋までにある総選挙前に内閣改造をするのか問われると、首相は「最優先にすべきはコロナ対策。国民が安心できる生活を感じてもらえることを最優先に取り組んでいきたい」とし、「私の任期も限られている。衆議院全体の任期も同じですが、そういう中で解散総選挙は視野に入ってくる」と述べました。
菅総理が総裁選に勝ち、さらに衆院選に勝つことを確実にするためには、ある程度のサプライズが必要な情勢になってきたと思います。
コロナ対策については、まずは日本以外の先進国、特に英国、米国と同じように、感染者数の減少そのものを目指すのではなく、ワクチンの接種がすすんだこと、治療薬の目処がたったことなどから、多少感染者が増えても、重傷者・死者の数を増やさないようにし、感染者数が多少を増えても、ロックダウンなどをせずに日常を取り戻す政策に転じることです。
要するに、多少感染者数が増えても、重傷者・死者を増やさず、緊急事態宣言や蔓延防止措置などを発しなくてもすむようなコロナワクチンと共生できる、強靭な社会を目指すことを宣言し、実施することです。
これは、以前もこのブログにも述べたように、感染症の分類においては、現在コロナ感染症は2類に分類されているのですが、強靭な社会を目指すためには、これをインフルエンザ並の5類に分類することになります。
2016年には１週間で、全国で200万人以上もの感染者が発生し、インフルエンザは年齢を問わず感染し重症化する可能性もあったため、インフルエンザ脳炎で小学生が死亡するという痛ましい事例も発生しました。ところが、インフルエンザは5類に分類されていたため、風邪などと同じような扱いをすることができ、当時は医療崩壊は起きませんでしたし、緊急事態宣言、蔓延防止措置なども発令されませんでした。
そのため、経済がインフルエンザの蔓延によって、落ち込むことはありませんでした。多くの国民が日常通りの生活を送ることができました。
今後、人類は、コロナ感染症を撲滅することは数十年にわたって不可能ともみられています。もし、今のままコロナの感染者が増えたからといって、すぐに緊急事態宣言、蔓延防止措置などがだされれば、さらに経済が悪化して、自殺者が増えるなどの事態になるのは明らかです。
いくら手厚い保護をしたとしても、社会が毀損してしまえば、それを取り戻すのに長い時間がかかります。それでも、取り戻すことのできないものもでてくると思います。勤勉な日本人の多くは、保証金をもらって長期間休むよりは、仕事を続けていたいと考えていることでしょう。多くの人にとって、仕事はお金だけでなく、自らの存在価値にもつながる重要なことなのです。
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| コロナワクチンと共生できる、強靭な社会を目指すべき |
ですから、いずれは、日本社会をコロナと共存できる強靭な社会に変えていく必要があります。秋になっても、感染者数自体が減る可能性がなければ、菅政権は、はやめにそうした社会を目指すことを宣言すべきです。そうして、今回の緊急事態先見・蔓延防止措置をもって最後の措置とすべきです。これに医師会がどこまでも反対するようであれば、公正取引委員会を動かせるなどの強力な措置もとるべきです。
それと、もう一つは、新たな経済対策です。コロナ対策のための大型補正予算を組むのは、党内ではかなりコンセンサスがとられるようで、どうやら30兆円規模のものとなりそうです。
現状では、補正予算はどうやら組む事自体は、既成事実化されつつあるようですが、これだけだと、インパクトがないです。これによって何をするかが重要です。それこそ、サプライズが必要です。
これには、以前このブログで主張したように、まずは物価目標2%を達成するためには、財政赤字よりも財政出動をし続けることを宣言することです。そうして、さらに、期限付きでも良いので、消費税減税をすることです。さらには、以前一度だけ実施した、給付制限なしの給付金支給を何度か行うことを宣言することです。さらに考えられる限りの有効な措置を実施すべきです。
以上のことを実施すれば、菅総理は、総裁戦で圧倒的な勝利をおさめ、さらに衆院選でも大勝利できる可能性がかなり高まります。
私自身は、菅総理の熱烈なファンというわけではありませんが、コロナ禍で経済が落ち込みそうな現状では、菅政権の弱体化は避けるべきだと思います。弱体化してしまえば、思い切った政策が打てなくなります。仮に菅総理が退任して新たな人が総理になって、新たな政権を運営したとしても、当面弱体化状態は続くことになるでしょう。
ましてや、政権交代ということにでもなれば、過去の民主党政権のように、経済の落ち込みは避けられないでしょう。そうなれば、コロナ禍は経済をかなり弱体化することになります。それを避けるためにも、当面は菅内閣で乗り切るべきだと思っています。
そもそも、コロナ禍や戦争などの大きな国難があるときには、よほど政権が悪く、犯罪などに関わっている事実などが明るみにでも出ない限り、政権交代などすべきではないし、ましてや野党やマスコミなどは、そのようなときに倒閣運動をするべきではなく、与党に協力して、挙党一致で国難にあたるべきです。
私は、野党やマスコミは本当はコロナ感染症など大きな問題ではないと考えているのではないかと思ってしまいます。本当に国難だと思っていれば、倒閣運動に走るなどのことはありえないと思います。マスコミ・野党はコロナを倒閣に利用しているのだと思います。
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