ラベル 文在寅 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 文在寅 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2018年12月6日木曜日

【コラム】文大統領専用機はなぜ米国で給油できなかったのか―【私の論評】文在寅は、米国による北朝鮮制裁の韓国への厳格な適用の事実を隠蔽しようとした?


朝鮮日報

チェコを訪問した文大統領

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はチェコ・アルゼンチン・ニュージーランドの3カ国を訪問し、おととい夜帰国した。8日間にわたる海外歴訪だ。アルゼンチンは韓国のちょうど地球の裏側に当たる位置にある。これを対蹠点という。韓国から地球の中心に向かって井戸を最後まで掘っていくと、アルゼンチンに達する。

 ところが、1つ謎がある。文大統領はなぜチェコに行ったのだろうか。あいにくチェコには同国の大統領もいなかった。あるじのいない家に客が立ち寄ったのだ。あるじのいない家になぜ行ったのか。当初は、文大統領のチェコ訪問目的は「原発セールス」だと言っていたが、後に「原発は議題ではない」と言葉を翻した。苦しいことこの上ない。チェコ大統領はいなかったので当然会えず、代わりに首相に会ったが、それもチェコ側が要請して「非公式面談」として処理された。あるじのいない家に招待状もなく立ち寄ったので、公式の外交記録に残すのはやめようという意味だ。その過程で、文大統領歴訪のニュースを伝える韓国外交部(省に相当)公式英文ツイッターに、チェコを26年前の国名「チェコスロバキア」と誤記する恥までかいた。

 右往左往しながら言葉を翻したあげく、政府はついに「専用機の中間給油のため」と言った。文大統領専用機の空軍1号機は油を入れる場所がなくて、あえてチェコに行かなければならなかったのだろうか。当初は給油地として米ロサンゼルスを検討したが、直前にチェコに変えた。もしそうなら、文大統領が乗った空軍1号機は米国に着陸できない事情でもあるのだろうか。本紙社説も「本当に公表できない極秘の事情でもあったのか非常に気になるところだ」と書いている。

 では、文大統領と空軍1号機はなぜチェコに行ったのか。最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)前代表は次のように語った。「北朝鮮は首脳会談をタダでしたことがない。DJ(金大中〈キム・デジュン〉元大統領)の時もそうだったし、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の時もそうだった。MB(李明博〈イ。ミョンバク〉元大統領)も2億ドル(現在のレートで226億円)を要求され、MBが首脳会談を断念したことがあった。(文大統領は)先日送ったミカン箱の中に入っているのはミカンだけだろうか? (金正恩〈キム・ジョンウン〉朝鮮労働党委員長の叔父)金平一(キム・ヨンイル)が大使として駐在しているチェコに行ったのはなぜだろうか? 給油が目的だったと言っているが、それは正反対の飛行ルートではないのか?」

 すると、保守系野党・正しい未来党の李俊錫(イ・ジュンソク)最高委員が洪準杓前代表を批判した。「地球が丸いということを理解できていないある政治家が的外れなあら探しをした」というのだ。李俊錫最高委員は、仁川国際空港からチェコのプラハを経由してアルゼンチンのブエノスアイレスに行った場合は距離が2万75キロメートル、仁川空港から直接ブエノスアイレスに行った場合は1万9484キロメートルなので、500キロメートルほどしか差がないと言った。だから、「正反対の飛行ルート」という洪準杓前代表の発言は「的外れ」と言ったのだ。

 それなら、本当に文大統領が乗った空軍1号機はなぜチェコに行ったのか。トランプ大統領が乗る米大統領専用機は米空軍所属だ。管制塔コールサインも「エアフォースワン」だ。機長は空軍大佐で、乗務員も米空軍に所属している。トランプ大統領が乗る米大統領専用機は軍用機なので、海外歴訪時は米空軍基地に着陸する。シンガポールで行われた米朝首脳会談の時、金正恩委員長が乗ったエアチャイナは民間航空機なので民間国際空港のチャンギ空港に着陸し、トランプ大統領が乗ったエアフォースワンは空軍機なので軍事空港のパヤレバー空軍基地に着陸した。

 トランプ大統領が乗るエアフォースワンが米空軍機なのに対し、文大統領が乗る大韓民国空軍1号機は言葉こそ「空軍1号機」だが、実際には軍用機ではなく、民間から賃借したチャーター機だ。文大統領専用機は民間航空機なのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領が2014年末に大韓航空から1421億ウォン(現在のレートで約144億円)で5年間借りたものを文大統領がずっと使っている。ほぼ唯一、積弊(前政権の弊害)清算リストに載っていないのがこの「朴槿恵専用機」だ。文大統領専用機は管制塔コールサインも「エアフォースワン」ではなく、ただの「コードワン」だ。民間航空機だからだ。ならば、今年9月に北朝鮮の平壌に行った民間航空機・文大統領の「コードワン」はそれから6カ月間、米国に入国できない「制裁」に引っかかっているのではないか、という合理的な疑問が生じる。

民間航空機・文大統領の「コードワン」と同型機

 今年7月の南北統一バスケットボール競技大会に参加するため、韓国の選手たちが北朝鮮に行った時、空軍輸送機C-130Hに乗って行った。韓国のバスケットボール選手があえて軍用機に乗って行った理由は、民間機が北朝鮮を往復すればすぐに国際社会の対北朝鮮制裁に引っかかるからだった。

 さあ、韓国の当局者は答えなければならない。文大統領専用機、つまり民間機「コードワン」が米ロサンゼルスで給油せずにチェコで給油したのは、対北朝鮮制裁違反で米国に入国できなかったためではないのか。それとも別の理由があるのか。

キム・グァンイル論説委員

【私の論評】文在寅は、米国による北朝鮮制裁の韓国への厳格な適用の事実を隠蔽しようとした?

文大統領の外遊日程は先月27日から5泊8日でチェコ、アルゼンチンのG20首脳会議、最後にニュージーランド訪問でしたが、文大統領がG20首脳会議前になぜチェコを訪問したかで韓国メディアは騒いでいます。

ちなみに、文大統領がニュージーランドを訪問したときに、迎えたのは、首相でも、長官でもなく「海軍中佐」 だったというおまけもついてしまいました。

ニュージーランドを訪問した文大統領。迎えたのは、
首相でも、長官でもなく「海軍中佐」だった。

韓国中央日報や朝鮮日報は「文在寅大統領はG20首脳会議に出席するためアルゼンチンに向かう途中チェコに立ち寄ったが、これについて疑惑がいまだに収まらない」と報じています。

そこで文大統領のチェコ訪問に関わる疑問点を整理します。
①文大統領の訪問のチェコ側のホストはプロトコール上、ミロシュ・ゼマン大統領だが、同大統領はイスラエルを国賓訪問中で、文大統領がプラハ入りした時は不在だった。そのため、文大統領は28日、チェコではアンドレイ・バビシュ首相と会談している。 
②韓国政府は米ロサンゼルスで大統領専用機の給油をすると発表したが、10月中旬、急きょ変更され、給油目的のためチェコを訪問することになった。 
③韓国側は文大統領とチェコ首相との会談を「会談ではなく、面会」と説明してきたが、チェコ側の要請を受けて「非公式な面会」となった。両国間で訪問の綿密な準備がなかったことが伺える。 
④チェコ訪問の目的は政府の説明では「原発セールス」だったが、韓国大統領府は「原発は全く議題ではなかった」と弁明するなど、関係者の説明がコロコロ変更している。中央日報の先月29日報道では文大統領は韓国の原発の安全性をアピールしたという記事を流している。

韓国外務省は大統領のチェコ訪問を公表する時、チェコを旧名「チェコスロバキア」と表記するなど、初歩的外交ミスを犯しています。この記事の冒頭の朝鮮日報3日付の社説は「文大統領のチェコ訪問は本当に給油が目的だったのか」と報じ、疑惑視しているほどです。

一国の大統領の外国訪問でこれほど杜撰(ずさん)な準備は考えられないです。文大統領のチェコ訪問には「何かある!?」と韓国メディアが考えても可笑しくはないです。

そこで文大統領のチェコ訪問の「ナゾ」を考えてみました。直ぐに頭に浮かぶことは、チェコの首都プラハには文大統領の南北首脳会談の相手、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の叔父、金平一氏が北大使として赴任しているという事実です。

金平一大使(64)は故金日成主席と金聖愛夫人の間の長男で、金正恩氏の父親、故金正日総書記とは異母兄弟です。その上、政敵でもあったため、金大使は平壌の中央政界から追放され、欧州各地を転々とする外交官となりました。金大使の外交官キャリアは1982年、駐ユーゴスラビア武官時代から始まり、駐ハンガリー大使、駐ブルガリア大使、駐フィンランド大使、そして1998年から17年間余り駐ポーランド大使を務めた後、2015年から駐チェコ大使です。

金平一氏

すなわち、文大統領は金正恩氏の親戚が住んでいるチェコを急きょ、訪問したことになります。少なくとも、10月中旬までは予定ではありませんでした。給油地を変更し、ホスト国の大統領不在中という外交上異例の時、チェコを訪問しました。それほどチェコを訪問しなければならない理由が文大統領にあったことになります。

文大統領の金正淑夫人がプラハ城を見学中、文大統領は単独行動を取っています。そこで大胆に推測しました。文大統領は金平一大使とプラハ市内ないしはホテルで密かに会合したのではないでしょうか。目的は、①金正恩氏に依頼され、そのメッセージを伝言するか、②金大使を南北融和路線に加え、朝鮮半島の再統一を話し合うことでした。

①は非現実的ですが、問題は少ない、②は金正恩氏を困惑させるでしょうしし、ひょっとしたら、金正恩氏を激怒させるかもしれないです。

ちなみに、②は金平一大使を北朝鮮の暫定指導者にするといったラジカルなシナリオも考えられます。換言すれば、文大統領は金正恩氏の報道官ではなく、独自の南北再統一構想を描き、その線で動いているということになります。

この記事の冒頭の朝鮮日報の記事で、「今年9月に北朝鮮の平壌に行った民間航空機・文大統領の「コードワン」はそれから6カ月間、米国に入国できない「制裁」に引っかかっているのではないか、という合理的な疑問が生じる」とあります。

そこで、米国の北朝鮮に対する独自制裁について調べてみました。米国版のWikipediaを調べると、以下の記事がありました。
Sanctions against North Korea
この記事の中に以下のような文書がありました。
Also any aircraft or ship upon entering North Korea is banned for 180 days from entering the United States.
これを訳すと、「北朝鮮に入ったいかなる航空機も船舶も、180日間米国に入国できない」です。これによれば、民間であろうが、軍用機であろうが、北朝鮮に入った航空機は、180日間米国に入国できないことになります。

確かに、このような制裁が存在するのです。

平昌オリンピックでの北朝鮮選手団の移動には、韓国の民間航空会社アシアナ航空のチャーター便が使われました。そのためアシアナ航空がアメリカの独自制裁の対象になる恐れが指摘されましたが、韓国政府が側と事前に調整し、今回に限り認められました。

今回の文大統領のチェコ訪問が、米国の制裁にひっかかっためチェコで給油のためと仮定したとして、おそらく韓国政府は今回も米国側と事前に協議して、これを認めて貰おうとしたのですが、直前だったため調整が不可能だったのか、あるいは米国側が意図的にこれを認めなかったのかいずれかだと考えられます。そうして、私は後者のほうが可能性が高いと思います。

私としては、文大統領が金平一大使と密かに面談したという説よりも、こちらのほうがより筋が通ると思います。

現在、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は悪の帝国の一画である北朝鮮の番犬になり下がり、制裁破りともとられかねない言動を繰り返しています。トランプ大統領は北朝鮮を手なずけようとしているのですが、「しつけ」をしている最中に、横からエサを放り投げられたら激怒するのも当然です。韓国の銀行や企業に対して米国が制裁を発動する日も近いのではないでしょうか。これは、その前触れなのではないかと思います。

私は、米国との調整がうまく行かなかったので、焦った文大統領は、代替の他の給油地を探したのでしょうが、その時にチェコが浮かんだのではないかと思います。
他ならぬチェコに行けば、北朝鮮の大使である金平一大使がいるので、何やらそれに関係した動きととられ、まさか米国の制裁にひっかかったとは思われないだろうと、世間体を考えて姑息な皮算用をしたのではないかと思います。そうだとしたら、最悪というか醜悪です。

朝鮮日報の記事も本当は、これを言いたかったのではないでしょうか。ただし、韓国は言論の自由があるようで、ないというのが実情ですから、言えなかったのでしょう。
やはり、米国は意図的に文大統領を米国内に入れなかったのだと思います。北朝鮮制裁を厳格に適用し、いずれこのような制裁が続く可能性を示唆したのだと思います。そうして、このやり方はなかなか良い方法だと思います。日本も、慰安婦問題や徴用工問題で、韓国に対してまずはこのような方式で、韓国に接するべきだと思います。その後徐々に圧力を強めていくという方式が良いと思います。
いずれにしても、文大統領のチェコ訪問の「ナゾ」は、朝鮮半島の政情が動いていく中で次第に解けていくことでしょう。

【関連記事】

米、韓国へ“制裁”秒読み…北の“番犬”文政権の「制裁破り」にトランプ氏激怒―【私の論評】日台は、中国から離れる政策を実施つつ、国内経済浮揚の両方を同時に実行しなければならない(゚д゚)!


2018年8月14日火曜日

「米朝決裂なら、最大の戦犯は文氏だ」米情報当局関係者が衝撃発言 北の日本人男性に拘束に外事警察関係者は怒り爆発 ―【私の論評】朝鮮半島問題は米にとって対中国戦略を実行する上での制約条件の一つに過ぎない(゚д゚)!

「米朝決裂なら、最大の戦犯は文氏だ」米情報当局関係者が衝撃発言 北の日本人男性に拘束に外事警察関係者は怒り爆発 

スクープ最前線

北の金正恩氏と南の文在寅氏(左から)

 北朝鮮の卑劣な謀略が警戒されている。ツアー旅行で訪朝した日本人男性が拘束されたが、「対日カード」として悪用しかねないのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐり、ドナルド・トランプ米政権の堪忍袋の緒が切れかかるなか、「日米同盟の絆」を揺さぶる狙いなのか。トランプ政権の、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する激しい怒りとは。ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情勢をリポートする。

 「人質以外の何ものでもない。スパイなど100%あり得ない。なぜ、いまなのか。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、人質解放を武器に『3つの謀略』を考えていそうだ。あまりにも卑劣だ」

 旧知の外事警察関係者は、こう怒りを爆発させた。

 拘束された日本人男性は、滋賀県出身の映像クリエーター(39)とみられる。外国の旅行会社のツアーで北朝鮮に入り、軍事施設もある西部の港湾都市・南浦(ナムポ)で拘束された。

 「3つの謀略」とは以下の通りだ。

 (1)「北朝鮮の非核化」問題で、日本は米国と協力して対北強行姿勢を止めない。日本を黙らせて、北朝鮮側に寝返らせる。

 (2)9月の自民党総裁選前に、工作員と左派メディアを動員して「安倍晋三首相だから事件が起きた」と世論操作、安倍首相の「総裁3選」を徹底的に潰す。

 (3)人質解放を条件に、「日本人拉致問題は解決済み」と認めさせ、日本に北朝鮮への経済支援を行わせる。

 「ふざけるな!」だ。日本政府は現在、北京の大使館ルートなどを通じて早期釈放を呼び掛けている。

 米大学生、オットー・ワームビア氏のケースとの類似点も心配だ。

 ワームビア氏は一昨年1月、北朝鮮旅行の帰国直前、スパイ容疑の濡れ衣を着せられ、17カ月間拘束された。昨年6月、昏睡(こんすい)状態で解放された。だが直後に死亡した。

 トランプ大統領以下、米政府高官は激怒し、「ワームビア氏は正恩政権に殺された。責任は(正恩氏に)負わせる」という糾弾声明を出した。日本も断固たる声明を出すべきだ。

金も文もどちらも信用できないトランプ大統領は憤懣やるかたない

 実は、米朝関係が再び緊張している。

 外務省関係者は「米国は北朝鮮への圧力をさらに高める。北朝鮮が米朝首脳会談での約束、『非核化』を裏切っているからだ。北朝鮮は『朝鮮戦争の終戦宣言』だけを要求し、具体策をすべて拒否している。米朝決裂もある」と語った。

 こうしたなか、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が5日、FOXニュースの番組で「正恩氏は今年4月、板門店(パンムンジョム)での南北首脳会談で、韓国の文大統領に対して、『非核化を進める、1年以内にやるつもりだ』と約束した」と、爆弾事実を暴露した。

 これは、文氏側がトランプ氏側に報告した機密情報だ。トランプ氏は、同盟国の文氏を信じて、6月に米朝首脳会談を強行した。

 ところが、韓国大統領府(青瓦台)の報道官は、ボルトン氏の発言について「私は知らない」と逃げた(朝鮮日報7日)。何たる対応だ。以下、複数の米情報当局関係者から入手した情報だ。

 「韓国の対応は『文氏が正恩氏と組んで、ウソで米国をだました』と白状したようなものだ。ボルトン氏の発言は、南北双方に『米国をなめるな!』と突き付けた最終警告だ。韓国はいま、康京和(カン・ギョンファ)外相以下、韓国政府要人が『終戦宣言を出してくれ』『経済制裁を緩和してくれ』と、米国に泣きついている。徹頭徹尾、北朝鮮の言いなり。米国は激怒している。米朝決裂の場合、最大の戦犯は文氏だ」

 トランプ政権は、国連安保理の対北制裁決議を破って、北朝鮮産の石炭を「ロシア産」などとして偽装輸入していた韓国企業に対し、独自制裁を科す構えをみせている。

 米情報当局関係者の情報はこう続く。

 「韓国関税庁が10日、韓国企業の偽装輸入を発表したが、米国は昨年から何度も警告していた。文政権が米国を裏切り、偽装輸入を黙認していた重大疑惑がある」

 トランプ氏は「あいつは何者だ!」「恩知らず!」と周囲に口にするほど、「反米反日従北」の文氏が嫌いだ。

 最後に、米軍筋から入手した重要情報を報告する。

 「米国は密かに『米朝決裂Xデー』の設定と、その直後に展開する対北軍事作戦(=海上封鎖や軍事攻撃を含む)の再検討を始めた」

 ■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

【私の論評】朝鮮半島問題は米にとって対中国戦略を実行する上での制約条件の一つに過ぎない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事のような見方は当然あると思います。特に、ツアー旅行で訪朝した日本人男性が拘束されたことは断じて許すことはできません。

ただし、私は米朝が決裂したとして、その戦犯は文在寅であるとの見方は、一方的であるかもしれないと思っています。

何しろ、文在寅が何をいおうが、それどろか、文在寅が存在しようがしまいが、米国は「北が核放棄」をしなければ、北を攻撃する腹積もりでいると思うからです。

なぜそのようなことがいえるかといえば、米朝会談は米国の一方的な大勝利に終わっているからです。しかし、日本のマスコミなどはそのような見方をしていないようです。

米中首脳会談で大勝利したトランプ大統領(左)

確かに、マイク・ポンペオ国務長官は訪朝し、北朝鮮の高官らと交渉を進めているし、安倍首相や河野太郎外相とも会談を重ねているのですが、北朝鮮に具体的な非核化の動きがないのは事実です。

そのため、日本のマスコミなどは米朝首脳会談において、トランプ大統領はさしたる成果もあげることができず、失敗だったとみるむきも多いようです。

しかしこの見方は全くの間違いです。今後の北朝鮮の行く先は三択そうして、究極的には二択しかありません。ここに北朝鮮を追い込んだことが、シンガポール会談の成功なのです。
三択の一つ目は、朝鮮半島の非核化により、北朝鮮が核を放棄することです。
二つ目は、一応サインしたけれども、北朝鮮が引き延ばし策を駆使して、核施設の廃棄をしないということです。

この場合、アメリカの対応は明確で、経済制裁の一層の強化です。あまりに長引くようであれば、アメリカ側から交渉の中止・中断を通告することになるでしょう。

一つのメルクマールは、今年中の現地査察でしょう。今年中に米軍がIAEA(国際原子力機関)の査察に同行して北朝鮮国内に入らなかったら、アメリカが断固とした対応措置をすることは間違いないです。この場合は、その後米国による北攻撃ということになるでしょう。

三つ目は、北朝鮮が会談の約束をすべて反故にして、核・ICBMの実験を再開する場合です。この場合、米国は北を攻撃することになるでしょう。

煎じ詰めていえば、北が核を放棄して米軍の攻撃を免れるか、核を放棄せず結局米国の攻撃を受けるかの二択しかないということです。

この二択、北朝鮮がいずれを選んでも、米朝首脳会談を成功と評することができます。
 
なぜなら、北が核を放棄しなかった場合、米国は攻撃できる絶好の正当性を確保できることになったからです。世界が注視している中、両首脳が共同声明にサインを交わしています。その約束を北が破り捨ててしまったら、その見返りとして攻撃をされても「致し方ない」と、世界中の誰もが思うことでしょう。

もし、北が核放棄をせずに、米国が北を攻撃した場合、中国やロシアなど表面上は米国を非難するかもしれませんが、他国のほとんどはそれに同調することはなく、中露が米国に対して具体的措置をとるということはできないでしょう。

トランプは非常に巧みな交渉術によって、北朝鮮を究極の二択に追い込むことに成功したのです。これがシンガポール会談が大成功だったと私が評価する所以です。

トランプ政権はこれを最初から企図して、米朝首脳会談を開催し、北朝鮮を追い込んだのです。だから、そもそも、韓国などの北との交渉など、最初からほとんど意味を持たず、今後も持ち得ないのです。

そうして、北問題というともう一つの側面があります。それは、米国の本命は対中国戦略だということです。米国にとっては、北の問題など対中国戦略を実行する上での制約条件の一つに過ぎないということです。

米国にとって、北朝鮮は対中国戦略を実行する上での一つの駒に過ぎず、金正恩が対中国の駒として動くつもりで、その証として核放棄をすれば、北の存続を認めるかもしれません。

この意味では、歴史は繰り返しているのかもしれません。日露戦争当時も、日本にとっては半島は日本の対露戦略を実行する上での制約条件の一つに過ぎませんでした。本命はあくまで露でした。露の脅威がなければ、日本が半島に進出することもなかったでしょう。

しかし、北が核放棄もせず、金正恩が米国の駒として動くつもりがないならば、米国は中国に対する見せしめとして、北を攻撃することでしょう。そうして、先にも述べたように、その場合、米国は世界中のいずれの国からも非難されたり、報復されたりすることも危惧せずに、北をフリーハンドで攻撃することができるのです。

米国が北を攻撃すれば、中国が実行支配する南シナ海の環礁埋立地も攻撃されるかもしれないと脅威や疑念を抱かせるには十分効果があるものと思います。

南沙諸島の現状(黄色が中国の実効支配)クリックすると拡大します

トランプ政権としては、徹底的に対中国貿易戦争で中国を追い込んだ上で、北を攻撃して崩壊させ、中国の様子をみて、米中会談を開催し南シナ海からの撤退を約束させるかもしれません。

これも、米国側は米朝首脳会談で北朝鮮を追い込んだのと同じように、中国も二択に追い込み、結局米国が南シナ海の環礁埋立地を攻撃しても、米国は世界中のいずれの国からも非難されたり、報復されたりすることも危惧せずに、攻撃することができるようにすることでしょう。

これは、一見困難なようにもみえますが、私は意外と簡単だと思います。何しろ、中国による南シナ海の実効支配は、国際司法裁判所でも正当なものとは認められてないからです。

国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年7月12日、南シナ海での中国の海洋進出を巡り、中国が主権を主張する独自の境界線「九段線」に国際法上の根拠がないと認定しています。


もともと、中国は国際法を破っているわけですから、これを米国が軍事攻撃して、原状復帰させても、中国が文句を言えた筋ではないのです。

ただし、現状のまますぐに米軍が攻撃すれば、中国・露はこれを批判し、それだけでなく何らかの対抗措置をうちだしてくる可能性は大きいです。

ただし、先ほど述べたように、対中国貿易戦争や、これから始まる本格的な対中国金融制裁で、中国が経済的にかなり弱体化し、さらに露も中国弱体化に参画させた暁には、米中首脳会談を開催して、中国を南シナ海から撤退するか、そのまま居座るかの二択に追い込み最終的に決着をつけるというやり方もできると思います。

ただし、これは今すぐにではなく、5年もしくは10年後くらいに可能になることでしょう。そのときはトランプ政権でない可能性もありますが、ポストトランプ政権でも、習近平が終身主席すなわち現代の皇帝になることを宣言してからは、パンダハガー(対中国融和派)は影を潜め、ドラゴンスレイヤー(対中国強硬派)が力をつけているので、この路線はトランプ政権が基礎をかため、継承されることになるでしょう。

このように全体の方向性を俯瞰してみると、やはり韓国の存在など、米国の対中国戦略における一つの制約条件にすぎず、文も金もこれに大きな影響を及ぼすことなどできないでしょう。

そうして、最後に忘れてはならないことがあります。それは、やはり拉致被害者問題や、今回日本人男性が拘束されたことです。これらの人は、もし米国が北を攻撃することになれば、今のままだとその救出は米国や韓国などに依頼するしかありません。

自国民を救出できないような国は独立国とはいえません。憲法改正が間に合わないというのなら、憲法解釈の変更や時限立法などもあわせて、自衛隊が北に赴いて救出することができるようにすべきです。

【関連記事】

南シナ海、フランス主導でEUに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ―【私の論評】国際法無視で、いずれ一敗地に塗れる中国(゚д゚)!

【アジアを先導する日本】中国の領土侵略の脅威説き世界の主役に躍り出た安倍政権 自国の外交論文を取り上げないメディアの異常―【私の論評】安全保障論議から自ら退場した日本のマスコミ(゚д゚)!

洋上での裏取引…北の「瀬取り」阻止へ極東監視 英海軍揚陸艦「アルビオン」 ―【私の論評】覇権・侵略国家中国を囲い込み追い詰める、日米英三国同盟(゚д゚)!

末期症状の中国共産党 米学者「崩壊に備えよう」―【私の論評】東トルキスタン、チベット、内蒙古、満州、台湾で支那を包囲し二度と悪さをできないようにせよ(゚д゚)!

中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明―【私の論評】中華思想に突き動かされる中国に先進国は振り回されるべきではない(゚д゚)!


2018年2月6日火曜日

[平昌五輪]韓国政府「万景峰号に食事や燃料、電気を提供」―【私の論評】この件で日米は文在寅にさらに圧力をかけやすくなった(゚д゚)!

[平昌五輪]韓国政府「万景峰号に食事や燃料、電気を提供」

 【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は6日、平昌冬季五輪(9日開幕)に合わせて五輪開催地である韓国北東部の江原道・江陵とソウルで公演する北朝鮮の芸術団を乗せ、東海(ブログ管理人注:正しくは日本海)岸の墨湖港(江原道東海市)に6日午後到着する予定の貨客船「万景峰92」について、食事や燃料、電気などを提供する予定だと明らかにした。

02年、釜山アジア大会の応援団を乗せて釜山の多大浦港に入港する万景峰92
(資料写真)=(聯合ニュース)
 同部の当局者はこの日、記者団に対し「2002年の釜山アジア大会などの前例に準じて(万景峰92に)便宜を提供する予定だ」と述べた。

 万景峰92はこの日午前に東海(日本海)の南北軍事境界線にあたる北方限界線(NLL)を通過し、午後5時ごろ墨湖港に到着する予定だ。当局者は、この船に公演を行う三池淵管弦楽団の玄松月(ヒョン・ソンウォル)団長率いる同楽団員114人と支援スタッフが乗船していると伝えた。

 芸術団の到着以降の日程については「現地で簡単な歓迎行事がある」とし、「(その後に)通常はリハーサルが予定されているが、細かいことは到着してから南北の連絡官の接触を通じて決めていく考えだ」と述べた。また、万景峰92の帰還日程については「まだ確定しておらず、協議中」だとした。

 万景峰92の韓国入港は、北朝鮮船舶の韓国海域航行を禁じる5・24措置(2010年3月の海軍哨戒艦撃沈事件を受け韓国が同年5月24日に実施した北朝鮮に対する制裁措置)に反するが、韓国政府は平昌五輪を成功させるために例外措置を取ることにした。

 この当局者は万景峰92が米国の独自制裁には該当しないと強調し、「米国側と協議し、制裁対象に当たらないことを再確認した」と述べた。

 北朝鮮芸術団の公演で南北が共演する可能性については「共演は時間的に難しい状況だ」とする一方、「南北が合同で行えるプログラムがあるか協議する余地があるとみている」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

【私の論評】この件で日米は文在寅にさらに圧力をかけやすくなった(゚д゚)!

朝鮮労働党機関紙、労働新聞によると、北朝鮮の芸術団一行は5日に列車で平壌を出発。金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党宣伝扇動部副部長らが見送ったそうです。日本海側の元山(ウォンサン)で万景峰92に乗船しました。

北朝鮮は当初、芸術団を陸路で派遣するとしていたのですが、4日夜に突然、万景峰92を使うと通知しました。同船はかつて元山と新潟などを結んでいましたが、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、日本政府が2006年から入港を禁じています。

韓国統一省当局者は6日、同船に食事や燃料を提供する意向を示ししました。同省は具体的には決まっていないと付け加えました。ブログ冒頭の記事にもある通り、「米国の制裁対象でないことを再確認した」ともいいますが、米側に配慮し、食材を提供しても米国産は除く考えだといいます。

それにしても、米国産を除いたにしても、食糧を提供することには変わりなく、米国産であろうとなかろうと、そもそも食事や燃料、電気を提供すること自体が国連決議違反になります。

そうして、北朝鮮の唐突な要求に押され、自国の制裁に例外を作った事実は残ります。同船の利用を押し通した北朝鮮に対し、韓国紙は「韓国を制裁から離脱させ、韓米間に亀裂を生じさせる意図がある」と指摘しました。

万景峰92は旧来の「万景峰」の役目を引き継ぎ、日朝間を往来、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者らの巨額の献金や金正日一家が使うぜいたく品を運んできました。密輸や不正送金の疑いに加え、船内で朝鮮総連幹部に指令を伝える“工作船”の顔もありました。

万景峰(初代)
初代の万景峰はロシア極東との往来に転用されました。露当局は最近、制裁で禁じられた貨物を積んでいるとして入港を拒否した。タス通信によると、北朝鮮を出港した貨客船「万景峰(初代)」が3日、ロシア極東ウラジオストク港沖で燃料切れとなり、救難信号を出しまました。万景峰は1月31日にウラジオストク港沖に到着しましたが、対北朝鮮制裁で禁止されている貨物を積んでいる疑いがあるとして、入港を拒否され、燃料が尽きた模様です。

万景峰号が韓国に入港する場合、韓国政府が2010年の北朝鮮による哨戒艦「天安」爆沈事件後に宣言した「5・24措置」や、16年に発表した独自の対北朝鮮制裁に違反します。これについて、韓国統一部は「五輪成功のために制裁の例外を適用する」との考えを明らかにしています。


 自国の哨戒艦が撃沈され、乗組員104名のうち46名が行方不明になったという事実があるにもかかわらず、自ら定めた制裁を状況がかわるとすぐに変えてしまうといのでは、この事件で亡くなった軍人の方々の遺族などはどう思うのでしょうか。あまりに情けないではないですか。

仮に、韓国政府が例外を認めても、国連安保理の制裁に違反する可能性があります。安保理決議は、制裁対象に指定された個人・団体によって直接・間接に所有・統制されています。もしくは違法な活動への関与が疑われる船舶について、加盟国への入国を禁止しています。

また、韓国入港中に石油精製品や食料品の供給が行われた場合は国連制裁違反に該当します。入港させる前には関係国との十分な協議が必要になるのでしょうが、韓国政府はそんなこと頓着なしに入港させてしまいました。

さらに、万景峰号は06年の1回目の核実験で日本への入港を禁止されるまで、ミサイルの部品の運搬、麻薬の密輸、違法送金にも関与していたことが分かっています。元韓国大統領府関係者は「韓国に入港する万景峰号は『大量破壊兵器拡散防止イニシアチブ』(PSI)の停船・捜索の対象になる可能性があるため、米国が注視しているだろう」と指摘しました。

韓国政府はこれまで、南北関係改善を理由に北朝鮮の無理な要求を受け入れ、その後で「制裁違反」との批判を避けるため事態収拾を図るという行動を繰り返してきました。今回も北朝鮮が訪韓2日前に通告してきたため、米国と十分な協議を行うことはできなかったものとみられています。

本来ならば、これはきっぱりと拒否すべき筋のものです。それでたとえ、北が平昌に来なかったとしても、それはそれで良かったのです。今回の件で、はっきりした決まりごとでも平気で変えてしまう韓国の体質が浮き彫りになりました。これは、日本の場合は日韓合意やその他のことで周知されていたことですが、これで他の関係諸国にも十分周知されたことでしょう。

米国のペンス副大統領は2日(現地時間)「(北朝鮮に対する)戦略的忍耐の時代は終わったという簡単で明瞭なメッセージを伝えるため(平昌)オリンピックに行く」と発言したました。ペンス副大統領は平昌冬季オリンピックの開会式に米国選手団幹部らを率いて出席します。

ペンス副大統領は米ペンシルベニア州ピッツバーグで行った演説で「新しくなった米国の力で米国政府は北朝鮮を以前になかったほど孤立させるという真の成果を出しつつある」とした上で、上記のように述べました。ペンス副大統領は「北朝鮮が弾道ミサイル実験を続けて米国を脅迫する時、われわれはあらゆるオプションがテーブルにある事実を明確にするだろう」とも明言しました。

一方でペンス副大統領は韓国大統領府に対し、オリンピック開会式前後のさまざまな行事で北朝鮮関係者と鉢合わせしないよう特別な配慮を求めたといいます。北朝鮮との対話には一切応じない考えを明確にするためです。


ペンス米副大統領は6~10日、日本と韓国を訪問します。韓国では平昌冬季五輪の開会式に出席。北朝鮮が五輪参加を機に韓国に融和攻勢を仕掛ける中、安倍晋三首相や韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に核放棄を迫る圧力路線で3カ国の結束を誇示する構えです。

米国は五輪参加を巡る南北対話を歓迎しながらも、北朝鮮が米韓同盟の分断を図るのを警戒。国務省の報道担当者は「南北関係の改善は北朝鮮の核問題解決と切り離して進めることはできない」と強調しており、融和姿勢の文氏に制裁緩和に走らないようくぎを刺す狙いもあります。

9日の開会式に出席する米側の代表団はペンス氏のほか、在韓国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼ねる現職のブルックス氏など。代表団に軍人を加え、米国のプレゼンスを国際社会に示す狙いがあるとみられます。

一方、安倍首相も平昌五輪に参加することになっていますが、その背景にはトランプ大統領の意図もあります。ペンス副大統領は韓国に行く前に日本に立ち寄り、安倍総理にトランプ大統領の意図伝えたり、親北的な文在寅にどのように因果を含めるかを協議することになるでしょう。

今回は、日米共同により、文在寅に相当圧力をかけるのは目に見えています。その圧力で文がどう変わるのか見ものです。

それにしても、今回の「万景峰92」の件は、日米にとって非常に圧力をかけやすい状況をもたらしたと思います。文在寅も、北にいくら良い顔をしても本当は何も得ることないですが、日米に離反された場合とんでもないことになることを思い知ることでしょう。

まあ、思い知ったにしても、文在寅は半年もたてばすぐに忘れて、また北に良い顔をしようとするでしょうが、とにかく半年でも親北的な態度をつつしんでもらえば、それで良いでしょう。半年あれば、米国は軍事行動を起こせますし、軍事行動を起こさなかったにしても、北に対してかなり強力な制裁を課すことができます。

【関連記事】

トランプ大統領が金正恩政権殲滅の姿勢 駐韓米大使「白紙」で韓国切り捨て、五輪後の“軍事発動”不可避―【私の論評】日米は無責任国家韓国に対峙しながら、北の脅威に対抗していかなければならない(゚д゚)!

南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」―【私の論評】ルットワックの真骨頂は綺麗事を排して、リアリズムに徹すること(゚д゚)!

米WSJ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」 韓国メディアは狂乱状態―【私の論評】「北朝鮮版ヤルタ会談」から締め出された韓国(゚д゚)!

韓国は在韓邦人を「人間の盾」にするつもりかもしれない―【私の論評】日米の対北対応について、韓国は蚊帳の外に置かれることになる(゚д゚)!

安倍首相が平昌出席で殴り込み「慰安婦像撤去しろ!」 ペンス米副大統領と圧力かける狙い―【私の論評】トランプ大統領は、韓国の対北融和姿勢を打ち砕くため、踏み込んだ決断をした(゚д゚)!

2017年5月10日水曜日

【韓国新政権】文在寅政権の最重要課題は経済や外交 韓国メディア「対日政策、全般的に見直し」と展望―【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!


文在寅(ムン・ジェイン)韓国新大統領
韓国の大統領選から一夜明けた10日、韓国メディアは文在寅(ムン・ジェイン)氏の当選をトップニュースで伝えるとともに、新政権の課題として経済や外交を挙げた。

 朝鮮日報は、元閣僚や識者らの話を紹介する形で、膨れ上がる個人債務や改善しない雇用問題の解決が急務であると指摘した。また、労働・教育を中心とした構造改革に取り組み、経済再生のきっかけを整えるべきだと新政権に求めた。

 外交・安全保障面では、米韓同盟を最も重要とし、北朝鮮の核問題の解決や、中国との協力関係強化による朝鮮半島の安定が最優先との見方を示した。

 聯合ニュースは、日韓関係について「当分は調整局面を迎える」と展望。「新政権では外交・安保ルートを構築しつつ、対日政策も全般的に見直すとみられる」とした。

 その上で、北朝鮮の核・ミサイルへの対応には日韓の協力が必要で、文政権と安倍政権の連携のきっかけになるとの見方を示した。

 一方で、慰安婦問題をめぐる日韓合意を「両国関係改善の障害物の代表例」として挙げ、文氏が選挙期間中、合意の再交渉を主張してきた点に触れた。

【私の論評】雇用を創出できない文在寅もスキャンダルに塗れて自滅する(゚д゚)!

本日は、文在寅新大統領の、経済対策について論評します。

文在寅新大統領の経済対策

韓国経済の現状を省みると、第19代韓国大統領に当選した文在寅(ムン・ジェイン)氏には準備期間はありません。すぐに手を打たなければとんでもないことになるでしょう。目の前の経済懸案を文氏が率いる新政権がどのように解決していくのか、以下にその公約を点検します。

文氏の大統領当選とともに10兆ウォン(約1兆円)規模の補正予算がカウントダウンに入ります。補正予算の表札は「雇用」に定められています。7日に文氏側の選挙対策委員会(選対委)は、政府が年初に発表した「2017年度公務員採用計画」に加え、1万2000人の公務員を追加で採用すると明らかにしました。

ユン・ホジュン選対委政策本部長は「追加採用と教育訓練に必要な予算を雇用補正予算に、人件費と法定負担金は『2018年度本予算』に反映する」と説明しました。公共雇用81万人創出は文氏の核心公約の一つです。問題は財源です。

文氏の公約には増税案もあります。文氏は先月19日のテレビ討論で「富裕層と財閥大企業中心に増税をするべき」と明らかにしました。公約集によると、利益(課税標準)500億ウォン超過企業に対する法人税の最高税率が22%から25%に上がります。大企業の大株主が株式譲渡過程で得た利益(株式譲渡差益)に適用する税率も20%から25%に引き上げられます。

高所得者に対する税金も強化され、5億ウォン超過で40%の所得税最高税率が3億ウォン超過で42%に調整されます。高額資産家に対する相続・贈与申告税額控除率は7%から3%に引き下げられます。

キム・カプスン東国大経営大教授は「税目と引き上げ率、対象と目的を明確にした後、国民を十分に説得する過程がなければいけない」とし「法人税引き上げも企業が労働者の賃金や家計など他の部分に税負担を転嫁しないよう厳密な設計が必要だ」と助言しました。

法人税引き上げ計画が国際的な流れに逆行するという懸念も新政権は考慮しなければいけないようです。財閥改革と経済民主化も文氏の経済公約の核心です。文氏は過去の調査局のような大企業担当部署を公正取引委員会に拡大・設置すると公約しました。その代わり公取委が独占している専属告発権を廃止する予定だそうです。

文氏の通商公約は他の経済公約に比べ細部が不足するという評価を受けました。通商組織を産業通商資源部から外交部に移管して東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、韓日中自由貿易協定(FTA)を締結するという方向だけを提示しました。トランプ米大統領が「韓米FTA再交渉または終了」を主張していますが、文氏は「軍事同盟とFTAを基礎に韓米間の戦略的関係を強化する」という原則だけを明らかにした状態です。

LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「サービス収支まで考慮すれば韓米FTAは米国に決して不利ではない協定という点をトランプ政権と米議会に十分に説得していく必要がある」と注文しました。

過去の韓国経済

朴槿恵前大統領
さて、ここで韓国の過去の経済と、2013年2月25日発足した、朴槿恵大統領の経済政策を振り返ります。以下は、当時の日本国内での一般的な見方を掲載します。

韓国は米国や日本をベンチマークとするキャッチアップ型発展を違げてきました。韓国企業は米国や日本などが開発した技術にいち早く適応しそれをベースに製品開発を進めるアァストアォロワー戦略で競争力を高め2000年代に入るとサムスン電子や現代自動車を筆順にグローバル市場で存在感をたかめました。

しかし韓国企粟がグローパル市場で躍進する方で国内軽済に目を転じると家計部門をに問題が生じていました。まず企葉が非正規雇用を増やす対応を採ったたことなどを背景に労働分配率が低下し 家計所得が伸び悩むようになりました。また青年者失業が増加するなど人的資源が十分に話用されていない状況 が生じています。韓国では2000年代に雇用総出力が低下し、どのように雇用の拡大を図っていくかが課題となっていました。

こうした課題に対し2月25日発足した朴価恵(パククネ)政権は「創造経済」の名の下にICT(情 報通信技術)と科学技術をペースに新しい製品サービスを削出する中で雇用を拡大していく方針でした。「創造経済」の実現は、韓国自らが産粟を創出あるいは市場を先導することを意味しキャッチアップ 型発展からの転換を図るものとする予定でした。

韓国企業を取り巻く環境をみると李明博(イミョンバク)政権下で採られたウォン安政策の是正や低位に抑えられた電気料金の値上げなど価格面での優位性を支えてきた状況に変化が生じていました。そうして中国企業などの追い上げが子想される中韓国企業は価格競争力に依拠するキャッチアップ型の成長パ ターンから脱却し独自柱術に基づく製品開発カに注力する必要に迫られています。

 韓国企業の中には、既にサムスン電子のように液晶、半導体といった分野で独自柱術の開発に成功しそれを購争カの源泉としている企業もありました。また大企業を中心に行われている研究開発(R&D)投資は 世界上位に位置し韓国は技術力強化に注カしている姿が見て取れましたい。

独自技術や胆品開発カの強化は 一朝一タに成し遂げられるものではないのですが「創造軽済」実現に向けた政策的なパックアップの下競争力強化に取り組み始めた韓国企業はこれまで以上に手ごわい競争相手となる可能性がある点を日本企業は認識する必要があると見られていました。

過去と現在の比較

2016年7月21日、「創造経済」の拠点板橋創造
経済バレー(京畿道城南市)を訪れた朴槿恵大統領
朴槿恵大統領の経済対策は、結局のところ「創造経済」の名の下にICT(情 報通信技術)と科学技術をペースに新しい製品サービスを削出する中で雇用を拡大していく方針のみのようでした。

そうして、この「創造経済」は失敗しました。現在の韓国の経済の状況は、朴槿恵政権発足の頃と比較して良くなることはありませんでした。それは、当たり前といえば、当たり前でした。

朴槿恵政権というか、世界中のどこの国の政府でも、IT産業に力を入れたからといってその産業を興隆させることなどできません。それは、民間企業が競争し互いに切磋琢磨しながら築き上げていくものです。政府にはできるものではありません。

政府としてできるのは、インフラを整備するくらいなものです。そのインフラの上で、民間企業が競い合ってはじめて、イノベーションが生まれます。そうして、IT産業に限らず、一つの産業が国に大きな富をもたらすまでに興隆するには、かなりうまくいって5年、通常は10年から20年かかるのが普通です。

そうして、これは日本で昔言われていた「構造改革」と同じです。日本でも、失われた20年に入る直前から言われだしましたが、結局のところ「構造改革」は掛け声だけに終わりました。

それに、政府主導すなわち官僚主導で、IT産業を興隆させるということができるというのなら、官僚主導の計画経済を実施した共産主義だってうまくいっていたはずです。しかし、これは、皆さんがご存知のようにことごとく失敗しました。朴槿恵大統領の「創造経済」は残念ながら当初から失敗することが、方向付けられていたようなものです。

過去において、計画経済の共産主義はことごとく大失敗した!!
さて、これに比較すれば、文在寅新大統領の経済対策は、朴槿恵大統領のものよりはいくぶんまともなようです。

なぜなら、景気循環的対策である、財政政策を実行しようとしているからです。とりあえず、雇用対策として10兆ウォン(約1兆円)規模の補正予算を組むとしています。

しかし、これはいったいどの程度の規模なのか、何しろ韓国なのでそれが見えません。2015年の韓国の名目GDPは1兆3779億ドル(約138兆円)で、世界11位を記録しました。 日本は、4兆1233億ドルでした。割り算をすれば、日本は韓国の大体三倍の規模ということになります。

では、韓国で10兆ウォン(約1兆円)の経済対策をするとしたら、日本でいえばどの程度のものになるかといえば、約3兆円ということになると思います。しかし、これでは、十分とはいえないと思います。

日本でも過去にこの程度の補正予算は、組んでいろいろ対策を行いましたが、あまり良い結果を生むに至ってはいません。やはり、日本では10兆円以上できれば、20兆円の対策を打つべきでした。

これを韓国に換算すると、6〜7兆円(60兆ウォンから70兆ウォン)の対策をすべきということになります。さらに、財源が増税ということですから、現状の韓国の経済を考えた場合、残念ながら、ほとんど成果を期待できないです。いくら富裕層や、企業に対して増税するとはいっても増税は増税です。これは、悪い影響が出るのは必定です。

現に経済状況が悪いわけですから、本来だと国債発行などで賄うべきものだと思います。国債というと、日本ではなぜか悪者扱いで、将来世代へのつけを回すものと認識されているようですが、それは全く異なります。国債は逆に世代間の不公平を平準化するものです。

韓国を例にとれば、雇用を創出するために、増税すれば、現在の世代ばかりに負担がかかるものになってしまいます。しかし、国債ならば雇用が長期的に確保されるのであれば、将来世代もその恩恵にあずかることができるので、平準化できるのです。増税で雇用を長期的に安定された場合、将来世代は何の負担もすることなく、タダ乗りということになります。悪く言えば、親のスネをかじり続ける極道息子のようなものです。

そうして、朴槿恵前大統領も、文在寅新大統領も、財政政策以外のもう一つの景気循環的対策である、金融政策は頭に思い浮かばないようです。

文在寅(ムン・ジェイン)新大統領も、「雇用」を謳っておきながら、金融緩和には思いも至らないようです。普通は、雇用といえば、まずは金融緩和です。このブログにも過去に掲載したように、インフレ率と雇用の間には密接な関係があります。

米国や日本のような国であれば、物価が数%あがればその途端、他は何もしなくてもたちどこに雇用が数百万も発生します。これは、経験則として広く知られている事実です。そうして、それはこのブログにも以前掲載したように、最近の日本でも実証されていることです。

韓国も、雇用を改善するというのなら、まずは金融緩和をすべきなのです。しかし、このようなことを言うと、韓国の経済は遅れているし、腐敗がまかり通っているから無理だとか、はなはだしくは、金融緩和するとキャピタル・フライトが起こるなどという人もいます。

これは、韓国内だけではなく、日本でもそのような見方をする人がいるようです。しかし、これは間違いです。

いくら韓国の経済活動には不合理なことがまかりとおっていたにしても、構造改革をしてそれが効果をあらわすまでには、先に述べたように、最低でも5年、長ければ10から20年もかかる場合もあります。しかし、現状の経済がとんでもない状況にあるわけですから、構造改革はするなとはいいませんが、その前にまずは景気循環的対策を十分に行うべきです。

さらにキャピタルフライトに関しては現在の韓国は起こりにくい状況にあります。なぜかといえば、それは我が国と同じく、韓国は変動相場制の国であるからです。

通常変動相場制の国であれば、 金融緩和をすれば自国通貨安になり、外貨流出を抑えることになります。さらには、変動相場制の国であれば、政府の外貨準備は通常市場とは直接関係しません。したがってキャピタルフライトは固定相場制の国とは違って発生しません。なぜなら極端な通貨安に振れる理由がないからです。

現に1997年のアジア通貨危機では被害国は固定相場でした。韓国は、80年から変動相場制への移行をはじめ、97年アジア通貨危機後に完全変動相場制になりました。現在では完全変動相場制です。

無論、変動相場制の国の場合でも、キャピタルフライトは起こり得る場合もあります。それは、まずユーロなどの共通貨幣を用いている国ではあり得ることです。しかし、韓国は共通通貨を用いている国ではありません。

さらに、変動相場制の国でもキャピタルフライトがおこる可能性もあります。それは、対外債務が極端に多い場合です。しかし、韓国の現在の対外債務はキャピタル・フライトがおこるような水準ではありません。

であれば、本来は真っ先に大規模な、金融緩和を行うべきです。それなしに、韓国の経済を立ち直らせることはできません。

朴槿恵大統領退任要求の大規模デモ。主催者推定10万人を超える人数が集まり収拾付かなくなった。

文在寅も、このまま韓国経済を立ち直らせることができなければ、結局国民の不満が高まり、朴槿恵前大統領と同じような道を辿ることになります。

もうすでに、朴槿恵元大統領のときのスキャンダルのようなものが囁かれ始めています。

それは、文在寅氏の息子のムンジュニョンさん不正就職事件です。これは、10年前の2007年のことです。

ジュニョンさんは、韓国雇用情報院に採用されて就職をしました。その就職に関して、ムンジュニョンさんが、韓国雇用情報院の5級一般職の試験で、優遇を受けて入社したというのです。

これについては、ここではあまり詳細は触れません。詳細を知りたいかたは、ネットで調べて下さい。

文在寅大統領が、反日や親北に地道をあげて、金融緩和策を実行せず、韓国の雇用を改善できない場合、韓国民は最初のうちは大人しいかもしれませんが、いずれ朴槿恵元大統領を退陣に追い込んだような、嵐が吹き荒れることになります。そうして、任期は全うできず、様々なスキャンダルが暴かれ、文在寅もスキャンダルに塗れて自滅することになるでしょう。

【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?

2017年3月11日土曜日

韓国狂乱…朴氏、不訴追特権失い逮捕・起訴の危機 文在寅氏が大統領なら「赤化統一」―【私の論評】米の正恩斬首作戦実行可能性が高まった(゚д゚)!


憲法裁の罷免決定を受けて、太極旗を手に泣き叫ぶ朴大統領の支持者たち
=10日、ソウル中心部    写真はブログ管理人挿入   以下同じ
韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵(パク・クネ)大統領について、憲法裁判所は10日、全員一致で罷免を認めた。韓国で現職大統領の弾劾成立は初めてとなる。即時失職し、不訴追特権を失った朴氏は逮捕・起訴の危機に立たされた。60日以内に実施される次期大統領選は5月9日投開票が有力だが、「従北」「反日」の極左候補が優勢に戦いを進める。韓国を覆う「悪夢のシナリオ」が現実味を帯びてきた。

朴槿恵大統領弾劾審判宣告日の10日午前李貞美裁判官は、憲法裁判所に
入る際に、緊張のあまり髪にパーマ用のカール挿したまま入庁した。
 ソウル中心部の憲法裁近くの路上に設置された大型画面で朴氏の失職決定の瞬間が生中継されると、「反朴派」は大きな歓声を上げ、歴史的決定を抱き合って喜んだ。

 「親朴派」もいったん静まりかえった後、怒りを爆発させ、警戒中の機動隊と衝突した。警官約2万人が厳戒態勢のなか、騒乱状態が続いた。

 午前11時に始まった決定言い渡しでは、朴氏が長年の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告による私的な利益追求に関与、支援したと認定した。さらに崔被告による国政介入の事実を徹底的に隠蔽し、捜査にも協力しなかったと批判、憲法を守る意志がなかったと指摘し、裁判官8人全員が罷免に賛成した。

 韓国大統領の罷免は1948年の建国以来、初めて。決定に異議を申し立てる制度はないとされ、朴氏はこの瞬間に失職、大統領ではなくなった。

 朴氏は2013年2月、韓国初の女性大統領に就任。1979年に暗殺された父、朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(当時)と同じく任期を全うできなかった。87年改正の現行憲法下で5年の任期を終えられなかった大統領は朴氏が初めて。

 韓国では、現職の大統領は内乱罪などを除き、刑事訴追されないという特権がある。だが、大統領を罷免された朴氏はただの人に戻る。容疑が濃厚であれば、検察は朴氏を逮捕できる。

 朴氏と崔被告の疑惑を捜査してきた特別検察官(特検)は2月28日、朴氏について、韓国最大の財閥であるサムスングループの経営トップで、サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告側から、約430億ウォン(約42億円)の賄賂を受け取った「容疑者」と認定した。

サムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)
 その後、特検は検察に捜査を引き継いだ。このため、検察も朴氏を「容疑者」として扱うことが予想され、「Xデー」が近づいたといえる。

 一方、朴氏の失職に伴い、大統領選は本来の12月から大幅に前倒しされ、60日以内に実施されることになった。韓国メディアは大統領選の日程について5月9日を有力としている。

 韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月9日に発表した調査では、最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が36・1%で1位、大統領代行を務めている黄教安(ファン・ギョアン)首相が14・2%、共に民主党所属の安煕正(アン・ヒジョン)忠清南道(チュンチョンナムド)知事が12・9%で続いている。

 大統領レースを独走中の文氏だが、韓国だけでなく、日本、世界まで危機に陥れかねない危険な人物なのだ。

文在寅(ムン・ジェイン)
 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で大統領秘書室長を務めていた2007年、国連の北朝鮮人権決議案が採択される前に北朝鮮の意見を求め、韓国の決議を棄権させていたことが当時の外交通商相の回顧録で暴露された。さらに、大統領に当選したら米国より「北朝鮮に先に行く」と発言したこともある。「親北」というより、「従北」と位置付けられる存在だ。

 韓国が不法占拠を続ける島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した経験もある。慰安婦問題をめぐる日韓合意や日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の見直し、さらには今月に韓国で配備が始まったばかりの高高度防衛ミサイル「THAAD」の配備延期も求めている。

 文氏が大統領になることで、北朝鮮主導による朝鮮半島の「赤化統一」や在韓米軍の撤退の恐れすら指摘されている。

 今月6日にも弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮の脅威が距離的にも日本に近づき、日米は朝鮮海峡で北と対峙(たいじ)しなければいけなくなるのだ。

 拓殖大学の荒木和博教授は大統領選の行方について、「昔であれば、北朝鮮が何か挑発行動をすれば、保守層に傾く『左翼バネ』が働いていたが、今の若い人には通用しなくなっている。保守派にはこれといった候補もおらず、文氏当選の可能性が高いだろう」として、文氏が大統領になった後の韓国を次のように予想した。

 「米韓関係も悪くなるし、日本からすれば韓国に何を言っても話し合いができなくなるのではないか。左翼の労働組合などがやりたい放題になり、朝鮮半島全体が『学級崩壊』状態になる可能性がある。北朝鮮と同じく、国際社会から孤立する道に歩み出すかもしれない」

 相次ぐ弾道ミサイル発射に加え、金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件への関与も濃厚となり、北朝鮮への国際社会の目が厳しさを増しているが、韓国も歩調を合わせていく恐れがある。

 韓国はいつになれば正気を取り戻すのか。

【私の論評】米の正恩斬首作戦実行可能性が高まった(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事のように、朝鮮半島の「赤化統一」は避けられない状況になってきました。しかし、韓国の「赤化統一」は、たとえ文在寅が大統領に選出されたとしても、すぐに成就するわけではないと考えられます。ある一定期間のラグをおいて、徐々に進んでいくことが予想されます。

それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【痛快!テキサス親父】韓国はまさに「赤化危機」 完全な日韓合意違反、国際的信用は失墜した―【私の論評】韓国の赤化で、半島全体が支那の傀儡になる?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では朝鮮半島の赤化統一のシナリオを掲載しました。その部分を以下に掲載します。ただし、この記事は1月13日に掲載したものであり、金正男氏がまだ暗殺されていない時期のものであり、正男氏の名前がでてきますが、そのまま掲載します。
そうして、韓国の赤化危機が現実のものとなりました。赤化といえば、韓国に親北政権ができるということにとどまらず、韓国の弱体化に乗じて支那の動きが活溌化することでしょう。 
金正恩は、支那の意思に逆らい、核・ミサイル開発を進めています。実戦配備されれば、北京や上海はその射程圏内となり、到底、中国として見過ごすわけにはいきません。
金正恩
しかし、中国が本気で制裁を加えれば、追い詰められた金氏が暴発して、南進しかねなくなります。そうなると、たちまち米韓軍に敗北し、朝鮮半島は韓国によって統一されてしまいます。

では、支那はどうするでしょうか。手っ取り早い方法として、北朝鮮のトップを金氏から、兄の金正男(キム・ジョンナム)氏か、中国の息のかかった人物にすげ替えることでしょう。北朝鮮を支那の傀儡にして、核・ミサイルや核施設を破棄させれば、北朝鮮の脅威はなくなるかもしれません。 
しかし、支那の本音は、別のところにあります。朝鮮半島全体を赤化して日米への楯にしたいというのが本音です。北朝鮮を傀儡化した中国は、かつて北朝鮮の金日成主席が描いたシナリオ通りに、韓国を吸収させようとするでしょう。

赤化した韓国は、THAADの導入を拒否するか、導入した後に撤去することになるかもしれません。そうして支那は、それを促すため、北朝鮮と韓国に平和条約を結ぶよう勧告するでしょう。そうして、支那は韓国に平和条約を結すべばTHADDの導入は必要ないことを強調することでしょう。

THAAD導入で支那から制裁を受け、経済面に苦しい韓国は、THAADを導入を断念すれば、韓国制裁を解くといわれれば、赤化した韓国は拒否できないことでしょう。軍事境界線に配備した長距離砲の撤去など、非核化した北朝鮮が韓国の要求をのめば、平和条約が締結される可能性はかなり高くなると思います。

平和条約締結後の韓国には、在韓米軍が存在する意義がなくなくなります。韓国は、米軍の撤退を要求するかもしれません。それに呼応して、在韓米軍は大幅に削減され、いずれ撤退することになるかもしれません。
次のステップは「南北連邦国家形成」ということになるでしょう。支那の意を受けた北朝鮮の工作員が「今こそ悲願の統一だ」と民族感情を刺激し、すでに赤化している韓国の人々は「一国・二政府・二体制での統一」という建前に熱狂することでしょう。そうして「南北朝鮮民主連邦」が実現することになります。 
そして、最終段階が「北朝鮮体制での完全統一」です。支那傀儡の北朝鮮は「一国二体制は非効率だ。一方の体制に統一しよう」と国民投票を韓国側に呼び掛けることでしょう。人口が2倍いる韓国は「北朝鮮をのみ込める」と踏んで、これに応じることでしょう。 
しかし、北朝鮮は約2000万人の有権者全員が北の体制を支持します。一方、韓国側の約4000万人の有権者はそうはいきません。仮に、投票率80%とすると投票者は約3200万人。うち、600万人以上が北の体制を支持すれば、北朝鮮側の勝利となります。

大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の人口の推移
「財閥を潰して社会格差を無くせるなら」「地獄の生活苦から抜け出せるなら」など、韓国には国全体をガラガラポンしたい衝動に駆られる住民が大勢存在します。 
国民投票で選ばれるのは、恐らく北朝鮮側の体制でしょう。そうなれば、韓国は北朝鮮にのみ込まれて「支那の属国」と化し、人々からすべての人権が剥奪されることになります。その時韓国は、真実の「HELL(地獄)のKOREA(韓国)」となるのです。 
上のシナリオは、悪夢のようですが、オバマ大統領の任期がもう少し長ければ実現したかもしれません。トランプ大統領の登場で上記のようなシナリオは成り立ちにくい状況となるでしょう。 
トランプ新大統領は、 韓国がTHAADの導入を断念したり、導入後廃棄などということは絶対にさせないでしょう。そうなれば、支那は対韓国制裁をやめることはないでしょう。 
しかし、日韓合意を簡単に翻すことができると思い込む韓国人が多数存在し、政府がそれを制御出来ない現状をみると、韓国に親北政権ができあがり、赤化した場合、似たようなシナリオで、朝鮮半島全体が赤化される可能性を否定することはできません。
この記事にもあるように、トランプ政権がやすやすと韓国を支那の傀儡国家にするとは考えられません。そうなると、このブログで何度か掲載してきたように、金正恩の斬首作戦が実行される可能性が高くなってきたのではないかと思わます。

この斬首作戦に関しては、以前にもこのブログに掲載したことがありますので、ここでは再度詳細を説明しません。以下にそのリンクを掲載します。詳細を知りたい方は、この記事を御覧ください。
米軍、金正恩氏「7日で排除」3月にも世界最強の軍事力行使か、韓国紙は日本配備のステルス戦闘機に言及―【私の論評】まさに、朝鮮半島は戦争前夜(゚д゚)!
故金正日総書記の生誕記念日「光明星節」を記念して開かれた
シンクロナイズドスイミングの公演=2月15日、平壌
金正男氏が暗殺され、韓国が赤化され、さらに朝鮮半島が完全赤化統一され、さらに支那の傀儡になるという事態になれば、これは日本にとっても安全保証上の大脅威ですし、アジアの安全保証にとつても重大な脅威であり、米国にとっても、南シナ海に次いで大きな脅威となります。

もし、朝鮮半島が赤化統一されれば、米軍は現在は韓国が北朝鮮や中国の緩衝地帯となっていたものが、それがなくなり、日本が韓国に変わって支那に対抗するための、最前線基地になることになります。

そうなれば、米国としては日本に自国の防衛を任せるというだけでは、アジアの安全保障が十分とはいえなくなるので、現在よりも強大な軍事力をアジア方面にさかなければならないことになります。

従来のオバマ大統領だと、そのような状態を自ら招いてしまったかもしれません。しかし、トランプ氏はそうではありません、朝鮮半島が赤化統一はどう考えても、米国の軍事的負担が増えるのは間違いないので、それを避けるために何らかのを手を打ちます。そのうちの、最も有効な手段が、金正恩氏の斬首です。

金正恩氏を斬首されれば、北朝鮮そのものが崩壊する可能性が大です。崩壊して無政府状態で核兵器が存在するということになれば、それもかなり危険なことです。国の体裁もなしていないような、ならず者が核兵器を所有することになります。これは、ISが核兵器を所有するという状態にも似た恐ろしい事態です。

そうして、その時に一番悪影響を被るのが、支那と韓国です。この状況に韓国が覚醒すれば良いのですが、そのようなことは期待薄です。北朝鮮とはロシアも国境を接しています。そうなると、支那、米国、ロシアによる信託統治などということも考えられます。実際そのような噂も流れているようです。

以上のようなことから、米国は現在のところは、韓国の状況の様子見をしていると考えられますが、韓国赤化が現実になることが確実になった場合には、金正恩斬首作戦を実行し、北朝鮮と支那を牽制し、韓国の立て直しをはかる可能性が大です。

その際には、朴槿恵元大統領の腐敗に匹敵するか、それ以上の韓国内の親北派の腐敗ぶりが、明るみに出され、韓国内は大混乱に陥ることでしょう。

今後の韓国の赤化の問題は今後の米国のアジア戦略にも大きな影響を与えるはずですが、これは無論日本にとっても大きな問題です。また、米国が金正恩斬首に踏み切るときには、日本もこれに必ず何らかの形で関与し、北朝鮮による拉致被害者問題解決の緒にすべきです。

そうして、もしも、北朝鮮の体制が崩れて、国連の信託統治ということにでもなれば、拉致被害者問題の解決は、かなり早まることになります。

【関連記事】



米韓演習中に北ついに挑発!軍事的な対抗措置も 中国も交え一触即発の緊張感―【私の論評】現実味を帯びてきた金正恩斬首作戦(゚д゚)!




時代遅れの偵察衛星システムで日本は隣国からのミサイル攻撃を防げるのか?―【私の論評】シギント(信号諜報)の重要性と日米台の宇宙からの監視能力 - 中国の脅威に備えるべき課題

時代遅れの偵察衛星システムで日本は隣国からのミサイル攻撃を防げるのか? ■ 江崎 道朗   茂田 忠良 書籍『シギント 最強のインテリジェンス』より まとめ 日本が「反撃能力」の保有を決定したが、具体的にどの武器をどう使うかが曖昧 トマホーク巡航ミサイル購入、国産ミサイル射程延伸...