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2014年10月4日土曜日

香港、デモ反対派が学生と衝突　暴行で警官出動―【私の論評】香港のデモでみえてくる日本のメディアのお粗末さ、私たちはまだネットでしか真実を知ることができない(＠_＠;)

香港、デモ反対派が学生と衝突　暴行で警官出動
2014/10/3 21:33

突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック（旺角）に現れた３千人以上のデモ反対派

2017年の次期香港行政長官選挙への民主派参加を求める大規模デモが続く香港で３日、デモ反対派３千人以上が突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック（旺角）に現れ、学生デモ隊と衝突、暴行を加えた。警官隊が出動し、学生らを退去させた。香港島にある別の拠点のコーズウェイベイ（銅鑼湾）にも反対派が現れた。

デモ主催者は危険な状況になったとして、両拠点から退去し、最大拠点のアドミラリティ（金鐘）に集結するようデモ隊に呼び掛けた。反対派が自発的に行動を起こしたのか、動員されたのかは不明。

大規模デモが始まってから４日で１週間。香港政府は学生との対話を打ち出したが、学生らは反対派に暴行される事態を受け、政府が直ちに暴力をやめさせなければ対話は行わないと表明した。1997年の香港返還後最大の混乱となった今回のデモはさらに緊迫の度が高まった。

上の記事中太線は、ブログ管理人によるものです。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(＠_＠;)

【私の論評】香港のデモでみえてくる日本のメディアのお粗末さ、私たちはまだネットでしか真実を知ることができない(＠_＠;)

上の記事の太線の部分「デモ反対派３千人以上が突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック（旺角）に現れ、学生デモ隊と衝突、暴行を加えた」。は、本当にかなり不自然です。反対派が多数いるというのなら、デモの当初から出でくるはずであり、かなり人為的なものを感じました。

そこでネットで検索してみるとやはりからくりがありました。以下の石平氏のツイートをご覧になって下さい。

香港での抗議運動、国際社会の目を憚って武力鎮圧に踏み切れない中国当局は、香港のマフィアを使って運動の潰しにかかった模様。北京と香港のマフィアが手を組んだ訳だ。そもそも、中国共産党政権こそが地球上で最大のマフィア組織で、習近平はただ、このマフィア組織の中の、腹の一番黒いボスなのだ。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 10月 4

朝日新聞はデモする学生に殴り掛かった香港のマフィアのことを「占拠に反発する市民」と表現するのを見て怒り心頭。どうやら彼らから見れば「暴力団=市民」なのだ。ならば、朝日が普段から持ち上げている日本の反戦・反日の「市民運動」は結局「暴力団運動」だったのか。妙に納得するものである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 10月 4

石平中国情報は、まともなものが多いので、このツイートの内容は、信じて良いものと思います。この二つツイートで、反対派は香港マフィアであるということで、要するに中国政府が金で雇った連中ということです。

これなら辻褄はあいます。それにしても、反対派の妨害はすさまじいものがあります。下の動画を見ていただくと゜わかりますが、人数もかなりのものですし、やりかたもある程度統制されており、とても普通の市民には見えません。ただし、下の動画は日本のテレビのものですが、このテレビでも、反対派を市民としています。

中国政府としては、表だって弾圧すれば、国際社会から非難されたり、最悪の場合何らかの制裁を加えられることもありうるので、このようなやり方をとっているのだと思います。

一方このデモに関しては、日本国内では、不思議な報道をする新聞もありました。その新聞紙面の写真を以下に掲載します。

産経新聞ですら3面の一部の記事としてしか扱っていない香港の民主化デモを、何故か琉球新報が1面トップ記事として大きく扱っています。これは、どうしたことでしょうか。

要するに、独立反対派が大勢いることを印象付けたのでしょうが、これもかなり矛盾しています。

琉球新報は、沖縄においては、沖縄独立派が多数であるかのような印象操作をし、香港に関しては独立反対派が多数であるかのような、印象操作をしています。

この背景にあるのは、中国共産党としか考えられません。流通新報は、完全なる中共のアジビラ以外のなにものでもないということです。

それにしても、日本ではテレビでも、新聞でも、デモの反対派を市民扱いしています。それにしても、日本のメディアは、この件に関して、不自然さや、人為的なものを感じたりしないのでしょうか。

日本のメディアは、まだまだ、中国の言いなりなのだと思います。

デモの反対派が、香港マフィアであるという事実を日本のマスコミはいつになったら報道するのでしょうか。これによって、どこのメディアがまともで、どのメディアがまともでないかを、見分けることができるかもしれません。

それにしても、日本のメディアのお粗末さはまだまだ是正されておらず、結局私たちはまだネットでしか真実を知ることしかできないのかもしれません。

本当に困ったものです。

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2014年10月3日金曜日

香港行政長官、デモ隊との対話方針示す辞任は拒否―【私の論評】香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になる(＠_＠;)

香港行政長官、デモ隊との対話方針示す辞任は拒否

香港（Hong Kong）政府本部前に集まった民主化を求めるデモ隊

香港（Hong Kong）で民主派デモ隊が5夜連続で政府本部を包囲する中、辞任を求められている梁振英（Leung Chun-ying）行政長官は2日、辞任要求には応じない構えを改めて示した一方で、デモ隊との対話のため政府高官を派遣すると発表した。

1週間におよぶ座り込みで香港中心部を封鎖した大規模なデモ隊は、梁長官の辞任と、中国政府による完全な民主主義の保証の期限を3日午前0時（日本時間同1時）としていた。

しかしその期限が切れる直前に梁長官は記者会見を行い、「選挙に向けた作業を継続しなければならないため、辞任するつもりはない」と述べて、デモ隊からの要求には断固応じないという方針を示した。ここでいう「選挙」とは、2017年に予定されている梁氏の後任となる次期行政長官の選挙で、デモ隊と中国政府に支援を受けている香港当局との衝突を生んだ直接の原因となった。

一方で梁長官は譲歩も見せ、今回のデモに参加している複数の組織の一つ、香港大学生連合会（学連、Hong Kong Federation of Students）との対話の担当者として、林鄭月娥（Carrie Lam）政務官（閣僚）を任命すると発表した。

この記事の詳細はこちらから(＠_＠;)

【私の論評】香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になる(＠_＠;)
香港情勢が緊迫しています。当局は住民鎮圧のため催涙弾やゴム弾を搬入したようです。しかし、「一国二制度」の約束を反故にして「民主主義を弾圧」しているのは中国です。台湾出身のテレサ・テンさんも、生前、香港の民主が失われていくのを、涙で訴えていたそうです。

生前のテレサ・テンさん

石平氏は、上のようなニュースに対して以下のようなツイートをしていました。

香港当局は学生たちとの対話に応じるという。私たちの昔の経験からすれば、それは単に、当局が「柔軟姿勢」を見せることによって学生運動を瓦解させるための一手段にすぎないだろう。学生たちが無意味な「対話」に延々と付き合って皆の闘志が萎えて運動が下火となればそれこそが当局の思うつぼである。
— 石平太郎 (@liyonyon) 2014, 10月 2

確かに、石平氏個人の経験もそうですが、他のことから見ても、中国が対話などと称する場合単に既成事実を積み上げようとしているのに過ぎない場合がほとんどです。

たとえば、尖閣問題などもその典型例で、ずいぶん昔のことですが、鄧小平氏が棚上げにしようとした話があったということですが、そのような記録はまったく残っていません。

だから、所詮中国側の創作に過ぎないのですが、この棚上げ論、結局日本政府も、外務省も誰も認めないので、これを中国側に利用されるということはありません。

しかし、この棚上げ論をもしも日本がまともに受けていれば、尖閣問題は別として扱われ、中国にとって都合のよいことについては、日中間で話がすすめられ、尖閣問題についても、いずれ棚上げを解除して、中国に都合の良い交渉をしたのは明らかです。

しかし、安倍総理はこの棚上げ論など歯牙にもかけず、総理大臣に就任してから年月が経つというのに、いまだ日中首脳会談はしていません。

これは、本当に良いことだと思います。この安倍総理の出方に関しては、中国側はかなり焦っているものと思います。

安倍総理は、この方針を貫き、たとえば、中国側が、日中首脳会談を開催するための条件として、尖閣問題の棚上げや、その他の条件をつけてくるというのなら、今まで通り拒否すれば、それで良いのです。

そうして、安倍総理もその腹づもりだと思います。結局日中首脳会談が開催されなくても、日本は
なんら困ることもありませんが、中国にとってはかなりの痛手です。

香港の学生もこのような、安倍総理のやりかたを見習えば良いと思います。

やはり、香港の学生らは、まだまだ経験が少ないため、結局のところ、対話に応じて自らの立場を弱らせていくことになるのだと思います。

これに関しては、西村幸祐氏が以下のようなツイートをしています。

しかし、多くの香港人学生は独立は望んでいないと言う。本音かどうかは別にして。独立を望まないのなら、1968年のプラハの春と同じになる。当時三島由紀夫がソ連戦車に蹂躙されるチェコを見て「自由と権力の状況」という鋭利な論功を書いた事を即座に思い出した。 @8bit_HORIJUN
— 西村幸祐 (@kohyu1952) 2014, 10月 2

学生たちが、香港独立を望まないというのなら、確かに三島由紀夫氏の論考と同じく、今回の出来事はプラハの春と同じようになり、本格的な独立はソ連崩壊後になったように、中国崩壊後になるでしょう。

プラハの春事件

もし学生たちが、対話に応じず、あくまでも香港独立にこだわり続ければ、多くの国々が味方になるものと思います。それは、どのような国かといえば、中国に侵略されて、今は中国の版図に組み入れられてしまった、チベット、ウィグル、内モンゴル、満州などの国々です。

香港の学生たちの出方一つで、今後の中国のありかたは、大きく変わってくるかもしれません。学生たちが、あくまで、香港の独立にこだわれば、中国の侵略によって中国の版図に組み入れられた国々の分離独立がはやまる可能性があります。

香港が独立すれば、これら侵略された国々も理屈上独立できないのは、理不尽ということになります。

このように香港の学生らの今回の活動は、本人たちが思っている以上に世界を変える可能性が大きいです。

香港のデモ

もし、今回のデモなどが、まかり間違って天安門事件のような虐殺事件にまで発展した場合は、日本としては、徹底的に非難するとともに、間違っても天皇皇后両陛下の中国訪問のようなことはしないことです。

天安門事件以後、天皇皇后両陛下が中国を訪問したことにより、世界各国の制裁が解けて中国は世界に復帰をすることができました。

しかし、最近の中国などこの時の日本に対する恩なと全く忘れているようです。恩知らずの国家は、いずれ破綻します。中国はすでに、そうなりかけています。

いずれにせよ、香港の学生の考え方ひとつで、中国の崩壊が急激に早まる可能性もありますが、たとえ、今回の出来事が学生側の敗北に終わったとしても、最早大きな流れを変えることはできません。

中国はいずれ分裂して、中国が建国したばかりの版図に戻ると思います。

だからこそ、香港独立が、中国に侵略された国々と虐げられた民族の希望の光になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年10月1日水曜日

沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解　沖縄出身・兼次映利加氏―【私の論評】沖縄独立を語るなら、その1000倍香港、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州の独立を語らなければ、全くバランスを欠く発言となる(＠_＠;)

沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解　沖縄出身・兼次映利加氏

ジャーナリスト・兼次映利加氏

　英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票が注目されたが、日本でも沖縄県知事選（１１月１６日投開票）に絡み、２人の立候補予定者が「琉球独立論」を取り上げている。それぞれ主張は違うが、違和感を持つ県民も多いようだ。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加（かねし・えりか）氏が考察した。

　独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ。

　下地氏は８月２６日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。

　大城氏は４月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた。

　私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い。

　チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年５月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している。

　下地、大城両氏の考えとは関係なく、琉球独立論は中国に利用される危険性が高いというのだ。

　ただ、沖縄県民は中国に対する警戒心も強い。

　県知事選に絡んで浮上した琉球独立論だが、前出のペマ氏は「チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい」と訴えている。

この記事は要約です。詳細はこちらから(＠_＠;)

【私の論評】沖縄独立を語るなら、その1000倍香港、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州の独立を語らなければ、全くバランスを欠く発言となる(＠_＠;)

沖縄独立など、あり得ようもありません。これについては、以前のこのブログにも掲載したことですので、その記事のU}RLを以下に掲載します。

「スコットランド独立」は他人ごとでない　沖縄の日本からの分離独立、法的に可能か―【私の論評】日本にとって、沖縄独立は虚妄に過ぎず、スコットランド独立は対岸の火事。しかし、台湾独立それに続く他の中国自治区等の独立は十分にあり得る話(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事から以下に要点のみを掲載させていただきます。

スコットランドの民族衣装を着た女の子

スコットランドの場合は、イングランドと力が拮抗していた頃もあり、過去においては、二度もスコットランド独立戦争がありました。

沖縄と、日本とは過去にさかのぼってもこのような戦争はしたことはありません。そもそも、沖縄独立のアンケートを住民にしたところ、上の記事にもあるように、独立派は4.7％に過ぎず、半数前後にものぼる、スコットランドとは異なり、ほんの少数派に過ぎません。

これでは、独立など考えも及ばないというのが、実体です。それでも、上記の松島泰勝のような馬鹿者もでてくるわけです。

スコットランドの場合は、司法も、教育制度も独自ですが、沖縄はそうではありません。まさに、スコットランド独立問題は日本にとって、対岸の火事に過ぎません。

このブログでは、ギリシャの破綻は、日本にとっては対岸の火事であるという記事を掲載したことがありますが、沖縄独立もまさにそうです。

こんなことを語れば、どこが喜ぶかははっきりしています。無論、中国です。

しかし、沖縄独立などという妄想は、中国にとっても悩ましいところです。なぜなら、上の記事には「日本の承認がなくても諸外国がこぞって独立に賛成すれば成功するかもしれませんが、多くは国内に分離独立運動を抱えており、よほどの大義がないと二の足を踏むはずです」ということがかかれていますが、これは中国にもあてはまることだからです。

中国の、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州、台湾はもともと、言葉も、文化も習慣も違う他国であり、これを中国が後から侵略して奪い取り、チベット自治区、新疆ウィグル自治区、内モンゴル自治区、中国東北部としたものです。

中華人民共和国設立後の支那

もうここまで、掲載すれば、私の言いたいことなどおわかりでしょう。そうです。沖縄の独立を語るというのなら、それをはるかにしのぐ1000倍程度は、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州の独立について語らなければ、バランスを欠くということです。

それと最近では香港における、中国側による弾圧が明らかとなっており、これでは香港も中国とおなじになってしまうということで、そんなことはさせじと、香港市民がででデモを繰り返しています。

これについては、以下の記事をご覧ください。

香港民主化デモの背景、「一国二制度」に不信強まる

香港は、1990年代まではイギリスの領土であり、中国に返還されてからも、香港の独自性はたもたれてきましたが、これも中国政府によって、終止符が打たれそうです。

しかし、これだって、本来は香港市民の声を良く聞いてから、判断すべきことです。

これは、当たり前のど真ん中です。そもそも、沖縄の独立を望む人など、沖縄住民の中にはほとんど存在しないわけですし、香港、チベット、ウイグル、内モンゴル、満州に関しては、もともと中華人民共和国とは別の国です。

それらを、香港以外は、中華人民共和国が、武力によって侵略し現代の中国の版図に無理矢理におさめてしまったものです。そうして、まさに今香港の独自性、独立性が中国政府によって、毀損されようとしています。

下地幹郎氏と、大城浩氏と、その他沖縄の独立を語る人たちは、こうした国々の中国からの独立について、沖縄独立の1,000倍語って、はじめて、バランスのとれた発言になります。

それをしないで、沖縄独立だけを語るというのなら、著しくバランスを欠いており、外患誘致罪とか、支那のスパイあるいは、ど変態などと言われても仕方ないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2014年7月2日水曜日

香港で返還記念日に反中デモ、過去10年で最大規模か―【私の論評】日本のマスコミや似非平和主義者は、本格的権力闘争に入った中国のどの勢力に迎合しようというのか?本来は日本の国益を再優先すべきではないのか(ﾟдﾟ)！

香港で返還記念日に反中デモ、過去10年で最大規模か

７月１日、香港で民主派による大規模な反中デモが
開催され、参加者が香港での高度な自治の維持などを訴えた

香港で１日、民主派による大規模な反中デモが開催され、参加者は香港での高度な自治の維持などを訴えた。主催者によると、今回のデモは過去１０年間で最大規模になる見通し。

デモのスタート地点であるビクトリアパークでは、「香港市民の自治を守れ」「中国共産党の脅しを恐れるな」などと書かれたバナーが掲げられた。参加者の中には梁振英行政長官の辞任を求める人もいた。

７月１日は、１９９７年に香港が中国に返還された記念日に当たる。この日は毎年デモが行われており、主催者は今回、自由な選挙制度の実施を求めて、中国共産党に圧力をかけたい意向だ。

梁行政長官は中国返還の記念式典で、２０１７年の行政長官選挙について、香港政府は普通選挙の実現に向けて「最大限の努力をする」と強調した。

香港では先週、行政長官選挙の実施方法をめぐり非公式の住民投票が行われ、８０万人近くが参加。投票は、民主派の野党候補の立候補も認めるよう中国政府に要求することを目的に実施された。

【私の論評】日本のマスコミや似非平和主義者は、本格的権力闘争に入った中国のどの勢力に迎合しようというのか?本来は日本の国益を再優先すべきではないのか(ﾟдﾟ)！

昨日は、日本で集団的自衛権そのものが話題になっていましたが、上記にあげたように、香港では過去10年で最大規模の反中デモが開催されています。

7月1日は、1997年香港が中国に返還された日でもあります。香港の人からすれば、中国統治よりも、英国統治時代のほうがましだったとの意思表明でもあると思います。少なくとも、英国統治時代にはある程度まともな選挙が開催されていました。

ベトナムでは以下のようなことがありました。

越書記長、戦争に言及　南シナ海の中国との対立で

ベトナム最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長

　ベトナムの国営メディアによると、同国の最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長は１日、南シナ海での中国との対立について、戦争も含めてあらゆる可能性に対して準備する必要性に言及した。ハノイでの有権者らとの会合で語った。

　南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で５月に中国が石油掘削作業を始めたのをきっかけに、現場海域では両国の公船や漁船の衝突が相次ぎ、今も緊張が続いている。

　チョン氏は「戦争が起きるのかと問う人がいる。ならば、われわれはあらゆる可能性への準備をしておかなくてはならない」と述べる一方、「われわれは戦争を望んではいないし、起こらないようにしなくてはならない」と強調した。

　チョン氏は平和的方法での問題解決を目指すとの立場をあらためて表明。中国の一般国民と、拡張主義の中国指導部とは分けて考えなければならないとも述べた。

そして日本では、中国からの脅威に対抗しての集団的自衛権行使が容認されました。習政権の侵略・抑圧政策は今、国内外からの総スカンを食らっているということです。

日本国内だけ見ていると、メディアは集団的自衛権そのものの是非が問われているような印象操作をしていますが、これは全くの見当違いです。

習近平は最近軍の幹部の党籍を剥奪するという大きな賭けにでました。以下のそのニュースのURLを掲載します。

習近平指導部、軍掌握へ賭け　中国軍ナンバー２の党籍を剥奪

新華社通信によると、中国共産党中央政治局は３０日、胡錦濤政権で中央軍事委員会の副主席を務めた徐才厚氏（７１）に対し、党籍剥奪の処分を決めた。汚職など「重大な規律違反」があったとの理由で、事案は司法機関に送られた。今後、軍法会議に訴追される。

徐才厚氏

　徐氏は人民解放軍を舞台とした巨額汚職に関与したとして、これまで水面下で党機関による実質的な捜査が伝えられていた。軍首脳経験者への党籍剥奪と司法送致の機関決定に踏み切ったことは、習近平政権が軍内の不満を抑えて処理を進められると判断したためとみられる。

　習近平指導部が中国人民解放軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席の党籍を剥奪したことは、軍の掌握に向けて大きな賭けに出たといえる。しかし、党内の権力基盤が決して強くない習指導部が軍の実力者に捜査のメスを入れたことで、党や軍から大きな反発を受けることも予想され、政権を一層不安定化させる可能性もある。

　中国共産党筋は「徐才厚氏の党籍剥奪は北朝鮮の張成沢（チャン・ソンテク）氏処刑と同じくらいインパクトがある」と話す。今後、徐氏の裁判をうまく乗り切れば、習政権にとって大きな成果となる。しかし、中国の軍は「汚職のデパート」といわれている。徐氏だけではなく郭伯雄・前軍事委員会副主席など、ほかの軍首脳にも多くの汚職疑惑がある。習指導部はそうした疑惑すべてに手をつけられるのか。また、身の危険を感じた軍幹部が逆に結束して反撃してくる可能性もあり、今後の展開は予断を許さない。

香港、ベトナム、日本からは総スカンを喰った習近平、苦し紛れに軍に手を入れたようですが、これは、失敗する可能性が大きいです。

習近平が、失脚すれば日本に対しては今までよりは少しはまともになるかもしれません。ただし、あくまで少しという範囲内で、中国のアジアに対する脅威がなくなるというわけではありません。

習近平が失脚せずに、現在の地位にとどまることができたとしても、政権はかなり不安定になります。そうなると、日本への露骨な示威行動がさらにエスカレートする可能性が高いです。

ここしばらくは、中国国内権力闘争がエスカレートしますから、少しの間は小康状態を保つかもしれません。しかし、今後習近平が勝利しても、軍が勝利しても、日本を含むアジアにとっては、予断を許さない状況であるには変わりありません。

世界的視野から観た場合、日本の集団的自衛権が容認されるのは当然のことです。

アメリカもそのようにみています。以下にその関係のニュースのURLを掲載します。

米ケネディ大使「閣議決定を歓迎し支持」

岸田外務大臣はアメリカのケネディ駐日大使と会談し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを受けて、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業を進める意向を伝え、ケネディ大使は日本の取り組みを歓迎し支持する考えを示しました。

岸田外務大臣は１日、先週亡くなったアメリカのベーカー元駐日大使の弔問のためアメリカ大使館を訪れ、その際、ケネディ駐日大使と会談しました。

この中で、岸田大臣は政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを伝え、「今後、日米防衛協力の指針＝いわゆるガイドラインの見直し作業をさらに進めていきたい」と述べ、ガイドラインの見直し作業を進める意向を伝えました。

これに対し、ケネディ大使は「今回の閣議決定は日本だけでなくアジア太平洋地域にとって重要なステップであり、喜ばしい。日本の取り組みを歓迎し支持している」と述べました。
また、岸田大臣は中国の北京で行われた日本と北朝鮮との政府間協議に触れ、今後、協議の内容や政府の対応をアメリカなど関係国に説明する考えを示しました。

これらに対しては、中国の新華社は昨日、集団的自衛権容認に関する論評を掲載して「平和憲法が破壊され日本の海外参戦の道が開かれた」と批判しました。このような発言は、日本国内の反対派の常套句そのままではありませんか。日本の「似非平和主義者」が、中国と同じ論調で日本批判していることはただの偶然ではないと思います。

集団的自衛権の容認反対するデモでは、中国人も多数目撃されています。こうした動向を見ていると、やはり、日本国内での集団的自衛権の容認は正しいことであったと判断せざるを得ません。

?不明白?

それにしても、本格的な権力闘争に入った中国、習近平の今後も不確かな現在、中国の意図などというものはないのも同然です。習近平か、軍か、あるいは他の勢力の意図が、そのときどきで強くなり、中国の意図のように報道されるだけです。

今後マスコミや、日本国内のいわゆる似非「平和主義者」は一体中国のどの勢力の誰の意図に迎合していこうというのでしょうか?

そんな彼らに言いたい、中国のいずれかの意図に迎合するなどという情けないことはやめなさい。一番先に考えるべきは、日本の国益でしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

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2014年4月22日火曜日

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」香港の民主活動家らが「天安門記念館」をオープン―【私の論評】中国は民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされなければ、経済は崩壊し、国家は破綻したままになる(ﾟдﾟ)！

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」香港の民主活動家らが「天安門記念館」をオープン

25年前、天安門に集まった人民

六月四日「天安門事件25周年」には世界各地で中国抗議デモと集会

香港には尖閣問題で反日行為を繰り返す過激派もいるが、れっきとした反政府愛国団体もある。

ことしは１９８９年６月４日の天安門事件から２５周年となる。４月２０日、「香港市民愛国民主運動支援連合会」は「天安門事件記念館」を香港市内の繁華街にある雑居ビルに堂々とオープンした。市民有志からあつまったカンパが一億三千万円（９７６万香港ドル）に達した。

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・

日本でも民主活動家が中心になって、チベット、モンゴル、ウィグルの代表に台湾独立運動からも代表が参加し、さらに領海問題で中国と揉めているフィリピンとベトナムからも代表者が加わった「天安門事件二十五周年　東京集会」が開催されることが決まった。

同日はほかにも中国大使館への抗議デモや集会が予定されている。

♪
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
東京でも「天安門事件２５周年　東京集会」開催が決定
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
♪
「天安門事件２５周年　東京集会」の概要
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　とき　　　6月4日　午後６時～８時１５分（１７３０開場）
ところ　　アルカディア市ヶ谷　三階大ホール（「富士」、700名収容）
入場　　　ひとり　千円（外国人留学生と学生は無料。ＩＤ提示）
主催　　　「天安門事件25周年　東京集会実行委員会」
呼びかけ人　黄文雄、石平、相林、ペマ・ギャルポ、宮崎正弘　水島総、鳴霞
共催　　　「アジア自由民主連帯協議会」（ペマ・ギャルポ代表）
「頑張れ日本！　全国行動委員会」（田母神俊雄　代表）
「国防問題研究会」（玉川博巳　代表幹事）
後援　　　世界ウィグル会議　チベット百人委員会　モンゴル自由連盟党
台湾独立建国連盟日本本部、日ベトナム島嶼会議　日比同準備会
協賛　　　日本文化チャンネル桜、日本李登輝友の会、史実を世界に発信する会
ほか多数の団体と交渉中です
プログラム　石平が基調報告。国会議員多数が出席予定
発言は中国民主活動家、ペマ・ギャルポ（チベット）、イリハム・マハムティ（ウィグル）、オルホルド・ダイチン（内蒙古）、王明理（台湾独立建国連盟日本本部委員長）、鳴霞（旧満州）ほかフィリピン代表、ベトナム代表、ミャンマー代表。宮崎正弘、水島総らも発言予定です。
また「賛同者」として著名文化人、教授、ジャーナリスト、作家ら百名。

（現在、最終的な調整中です。詳細は追って発表されます）

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【私の論評】中国は民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされなければ、経済は崩壊し、国家は破綻したままになる(ﾟдﾟ)！

２０日、香港中心部に民主派団体が開設した「六四記念館」で展示を見る男性

「天安門事件記念館」の正式名称は「六四記念館」だそうです。これは、無論6月4日天安門事件が発生した日の日付です。このような記念館が設立され、しかもオープンができたということが、凄いところだと思います。このような記念館をそもそもオープンさせてしまうほど、中国の中央政府の力が衰えているということです。

このブログでも過去に掲載してきたように、中国は今のままでは完全に崩壊します。いや、もうすでに国家として崩壊しています。中国は国ではありません。他の国でいえば、マフィアなどの犯罪組織の肥大して頂点にまで達した組織に過ぎません。

マフィアのボス　アル・カポネ

経済だけ、いわゆる組織経済が肥大しただけの犯罪組織に過ぎません。中国には他国でいうところの、まともな軍隊もありません。人民解放軍は軍隊ではありません。地方共産党の私兵であり、さらには、総合商社でもあります。そもそも、人民のための軍隊ではありません。

民主化、経済と政治の分離、法治国家化が全くなされていません。こういう組織を国際常識では国家とは呼びません。もともと、崩壊しています。崩壊した国家をまともな国家にするのは、当然の流れです。

中国城管は単なる暴力装置にすぎない

そうして中国人民のためのまともな国家にすることにより、経済も復活します。いわゆる日本も含めた先進国の歴史をみてもそれは明らかです。

西欧諸国は数百年もかけて、中間層を増やし、それらの経済・社会活動によって社会が豊になりました。日本は、これをわずか数十年で実施し、豊になりました。無論、先進国だって様々な問題があります。しかし、国家とも呼べない中国犯罪組織とは明らかに違います。

中国がまともにならければ、アジア全域がチベットのようになる?

中国は、再度分裂して、最初の一からまともな、国家づくりをすすめるべきです。中国には中国のやり方があるとは思いますが、中国独自の路線を歩むにしても、かつて、西欧や日本などが、歩んできた中間層を増やすというやり方だけは踏襲すべきです。

そうして、日本や西欧諸国も、過去に自分たちがどのように発展してきたかを謙虚に反省し、再度国民国家を強固なものにし、そうして「中間層」を増やすことの重要性に目覚めるべきです。

いずれにせよ、中国がまともにならなければ、いつまでもアジアの平和と安定はもたらされません。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年11月14日木曜日

安倍首相発言が「最大の理由」＝日中関係悪化で鳩山氏―香港TV−【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山！中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁！世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている！！

安倍首相発言が「最大の理由」＝日中関係悪化で鳩山氏―香港TV−

「教育・社会に大きな貢献」香港城市大学、鳩山元首相に名誉法学博士号を授与、はっ?　

鳩山由紀夫元首相は１３日、香港城市大学で講演し、日中関係が国交正常化以来最悪の状態になった「最大の理由」は、過去の植民地支配などをめぐる安倍晋三首相の発言にあると主張した。香港のテレビが伝えた。

鳩山氏は「日本人として、私は（安倍首相の発言を）深く恥じる」と首相を厳しく批判した。安倍首相が一時、「（植民地支配を謝罪した）村山富市首相談話をそのまま継承しているわけではない」などと述べたことを指すとみられる。

日中戦争中の南京事件（１９３７年）に関して、鳩山氏は「日本人として、日本兵に惨殺された中国民間人１人に対しても謝罪する義務が私にはある」と述べた。この発言に対し、会場の聴衆から大きな拍手が送られた。

また、中国政府が主張する尖閣諸島問題の棚上げ論に対し、鳩山氏は改めて賛意を表明した。鳩山氏は１２日、城市大から法学名誉博士号を授与された。

【私の論評】自らの馬鹿の壁を破れない鳩山！中国の馬鹿の壁をさらに高くする国際機関の馬鹿の壁！世界の秩序はバランス・オブ・パワーで成り立っている！！

鳩山氏結局、自らの馬鹿の壁を破ることもなく、また中国に利用されて、馬鹿な発言を繰り返しています。日本国内では、すでに鳩山氏の影響力はほんど消滅しました。あの民主党にですら、すでに鳩山氏の影響力はなくなりましたし、今後も復活することはないでしょう。

日本国内の鳩山氏の影響力は、ないどころから、今でマイナスの影響力しかないです。鳩山氏が真剣にものを語れば語るほど、彼の発言は誤りであり、信用できず、むしろいうことはできるだけ聴かないほうがまともというコンセンサスが日本の中では形成されていると思います。

ということは、鳩山氏が馬鹿なことを語れば語るほど、中国や日本の左翼系にとっては、不利益になるということです。

そんな鳩山氏にわざわざ、中国の大学の法学名誉博士号を授与し、中国の大学の世界的評価を貶めてまで、鳩山氏を利用せざるを得ない現在の中国は相当厳しい状況に直面していると考え得ざるを得ません。

ちなみに、香港上城市大学など、見たことも聴いたこともないので、少し調べてみました。まずは、下の画像をご覧ください。

この大学は、香港・九龍に本部を置く香港の公立大学です。1995年に設置されました。学部として、商学部、人文社会科学部、理工学部、クリエーティブメディア学部、法学部があります。それにしても、イギリス領だったときには、法学部などイギリスの法律をもとにして学ぶということで、意義もあると思いますが、現在の中国の領土となった香港での法学などあまり意義のあるものとは思えません。

そもそも、このブログでも過去に何回か掲載してきたように、中国は、民主化も、政治と経済の分離、法治国家がされていません。特に、法治国家化ができていない国の法学部など中国国内だけで通用するものであり、世界的視野でみれば、何の価値もありません。そんな法学部の法学博士という称号まさに、鳩山氏にふさわしいかもしれません。

このニュースのほかに、本日は中国関連でとんでもないニュースが入り込んでいます。そのニュースのURLを以下に掲載します。

中国「人権政策、評価された」と自賛　人権理事国当選で

国連総会で実施された人権理事会の改選選挙で中国が当選したことについて、中国外務省の秦剛報道官は１３日の記者会見で「中国の人権への取り組みが進み、国際社会に十分に評価された」と述べた。

　秦氏は「公正で客観的なやり方で人権問題を処理していく」と強調した。

　中国の人権理入りをめぐっては、同国によるチベットへの抑圧政策に反対する団体などから批判の声が上がっている。（共同）

中国では、日本が数十年で、西欧諸国が数百年で成し遂げた社会構造変革はまだ実現されていません。特に、その中でも、日本が明治から昭和にかけて行った、社会構造変革は、西欧を手本としながらも、日本独自のものであり、それが今日の日本の社会の基本となっています。当然今でも、様々な社会問題があり、それがさらにデフレということで社会的に閉塞状況になっています。

しかし、それでも日本の社会は中国の社会構造よりもはるかにすすんでいます。西欧諸国などの先進国も、それぞれに問題を抱えつつも中国よりははるかにすすんでいます。日本や、西欧諸国は社会構造変革を行い、その結果として経済的中間層を増やし、これらが経済活動を活発にすることにより、経済成長をして、その結果社会活動も盛んになり、未だ不十分なところもありますが、豊かな社会を築きあげてきました。

しかし、中国は未だに、外国や華僑からの投資を大量に受け入れることにより、経済を成長させてはきましたが、社会は置き去りであり、未だに建国以来まともではありません。その結果、中国では政府によれば、3億人の中間層がいると発表されていますが、所得水準といい社会的な役割といい、未だ日本や、欧米などの先進国レベルの中間層は育っていません。

本来ならば、中国はまずは社会構造変革を最優先に行うべきであり、まずはその中でも、ある程度の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めて、経済的中間層を育てるべきです。そうして、はじめてバブル崩壊後の中国の発展が展望できるはずです。

しかし、中国はそのような気はさらさらありません。それについては、先日もこのブログに掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催　人民解放軍の参加者も―【私の論評】中国の発展に不可欠の社会構造改革に、必須の政治改革を拒否する共産党中央政府に未来なし！習近平は、ラストエンペラーになる(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国は社会構造変革を行うためにも必要不可欠な、政治改革をするつもりがまったくありません。その部分に関連する部分のみ以下にコピペさせていただきます。

中国共産党は８日、第１８期中央委員会第三回全体会議（三中全会）の開幕を翌日に控え、いかなる政治改革も行わないとする文章を党機関紙・人民日報を通じて発表したとしています。

そうして、共産党は中央党史研究室の名前で発表した文章の中で、中国は党の指導の下でのみ繁栄できると指摘。「中国の特色ある社会主義」の道を歩み続けると表明し、党による統治を脅かしかねない欧米式の政治システムを模倣することはないとの認識を示しています。

確かに、西欧式だけが最善といえるわけでもなく、欧米式の政治システムを模倣する必要はないかもしれません。しかし、まともな選挙もない現在の政治システムは根本的に間違えています。官僚しか存在しない現代中国はいずれ成り立たなくなります。中国独自のシステムでも良いのですが、現在の政治システムは大きな間違いであり、まずは政治改革をすることが必須です。

しかし、これに全く気づかないのが現在の中国の馬鹿の壁というものです。しかし、先に述べたように、国際連合は、中国を人権理事会の理事国としていまいました。上記のように社会構造が遅れている中国においては、人権など擁護するなどの考えはもともとありません。

建国以来毎年平均2万件以上もの暴動が発生しており、ここ数年では毎年平均8万件発生されているといいます。それに、中国国内の人権無視の所業は、臓器売買、人身売買、公害問題、食害問題、モラル低下ということで、目にあまるものがあります。

こんな中国を人権理事会の理事国にした国際連合は、まさに中国の馬鹿の壁を高くするという、馬鹿の壁を構築しているとしか思えません。

日本では、国際機関というと、多くの人が、エリート集団とか、知恵の結集とか、世界の利害の関係を乗り越えた人類の知恵とか、なにやら理屈ぬきで利害を超えた「善の集団」と考えがちですが、そんなことはありません。そんなことは、IOCの行動をみていれば良くわかることです。所詮、国際機関による国際社会も個々の国のエゴのぶつかり合い場所にすぎません。

そもそも、国際連合とは、第二次世界大戦の戦勝国による体制を維持発展させるための機関であり、国連で未だに日本やドイツは敵国条項を適用されています。

そもそも、いわゆる国際機関は国連もおかしな組織であり、その他IMFや、OECDも、世界銀行もやっていることは変です。IMFの理事長のラガルドなどは、まだ民主党政権だった頃の日本に対して、財政再建を優先すべきことをアドバイスしていました。あの時点でのアドバイスは、デフレの中の財政再建ではなく、金融緩和であるべきはずです。

IMF理事長と野田元総理、絶妙のお馬鹿コンビ?

それにまだまだおかしげなこともあります。IMFは、経済が低迷する日本に対して、シミレーションの基となる経済モデルとして、何と農業中進国のモデルを提唱していました。これでは、工業先進国の日本には全くあてはまりません。

結局は、国際機関とはいっても、結局は様々な国のエゴの張りあいの場であり、国際機関の意思決定も各国の政治のかけひきで様々なことが決まっていると考えるのが妥当です。だから、人権意識の全くない中国が、人権理事会の理事国になるというへんてこりんで馬鹿なことがまかり通るのです。

そもそも、世界は、ウェストファリャ条約が締結された後の世界と少しも変わらず、世界の秩序は、世界のいくかつかの国のバランス・オブ・パワー(力の均衡)で成り立っているということです。従来は、5つくらいの世界の強国のバランス、冷戦時代は主に米ソのバランス、冷戦後はやはり複数の国のバランスの上に成り立っています。

世界の秩序は、各国の実力者が自国の国益を最優先に考えながらも、その中で世界が一定の秩序を保つように努力しているというのが真実です。この均衡が破れれば、戦争や紛争が発生します。

だからこそ、国際機関は実は国際秩序とはあまり関係なく、ほんとど成果もあげることなく、実際にはただの馬鹿の壁を築いているのが真相です。こういう機関に本当に優秀でまともな人間は存在しないのが当たり前です。無論、優秀な人もいますが、その能力は無駄に使われているだけです。国際機関の設立趣旨など、なんというか、鳩山の頭の中のお花畑と共通点がありそうです。

日本は、大国であることは間違いなく、好むと好まざるにかかわらず、強い弱いにかかわず、間違いなくパワーオブバランスの一角を占めています。このことを理解しなければ、国際関係は永遠に理解できません。外交も理解できません。このことに気がつき、国内問題では来年4月の増税をきめるという妥協をせざるを得なかった安倍総理ですが、国際的には着々と安全保障のダイヤモンド構築に布石をうちつつあります。近年にないまともな総理大臣だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月22日月曜日

尖閣付近無人島の所有者　中国との売買交渉中に殺害されていた―【私の論評】日中台湾関係の最大の謎、日本の警察も動いているのだろうか？この不可解な事件の全容解明を！！

尖閣付近無人島の所有者　中国との売買交渉中に殺害されていた

日体漁業協定を示す地図

　日本政府は4月10日、尖閣問題で中国を牽制するため、台湾との間に、台湾漁船の尖閣海域での漁業権を認めた日台漁業協定を結び、日本では外交成果として大きく報じられた。ところが一方の台湾では、そのニュースよりも、最近起きた「ある殺人事件」に注目が集まっている。

　事件の経過は、多くの謎に満ちていた。2月16日、国内外に多くの土地を所有する資産家として知られた陳進福氏（79）とその妻（57）が失踪。ほどなく2人は台湾北東部・新北市八里区の川辺から水死体で発見された。

　胸部に多くの刺し傷があったことから、警察は殺害後、川に捨てられたと見て捜査を開始。3月初めには、夫妻が失踪の直前に立ち寄ったカフェの女店長ら4人が殺人容疑で検挙された。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・〈省略〉・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　同局は、「香港の開発集団は中国の軍関係者の指示で購入を図ったのではないか」と指摘し、島の売買と事件との関連性を示唆した。だが、前出・片倉氏はこの報道にも疑問を呈す。

「仲介人とされる人物はこれ以降、表に現われなくなった。香港の開発集団も、どういった組織なのか情報が出てこない。彼らとの交渉が実際にはどこまで進んでいたのか、陳氏が本当に売却に了承していたのかなど、疑問は尽きません」

　島の売買交渉と殺人事件の因果関係は分からない。一つ確かなことは、2つの無人島の売買交渉の渦中に、陳氏が殺されたということだ。

※週刊ポスト2013年5月3・10日号

このニュースの詳細はこちらから！！

【私の論評】日中台湾関係の最大の謎、日本の警察も動いているのだろうか？この不可解な事件の全容解明を！！そうして、外国人による土地取得などに一定の制限をするように法律を改訂せよ!!

上の記事、まとめると、日本の沖縄の無人島二つを所有していた台湾人がこの二つの無人島を香港のグループに販売しようと交渉している間に殺害されてしまったということです。

さて、この外離島、内離島とは一体どのような島なのでしょうか？まずは、地図を掲載します。

上記のように、西表島のすぐ近くの二つの無人島です。さて西表島はどこかというと、下の地図の左下のほうの、八重山群島の一つです。

クリックすると拡大します

外離島（そとばなりじま）は日本の南西諸島、沖縄県八重山郡の西表島の南西2kmに位置するです。沖縄県八重山郡竹富町字西表の一部です。南東200mほどにあり、同じ字西表の一部となっている内離島との間は遠浅で小さな砂嘴が形成され、古くから対の島として認識されてきました。内離島（うちばなりじま）も日本の南西諸島、沖縄県八重山郡の西表島の南西2kmに位置する無人島です。このような無人島は、ほとんど価値はないとは思うのですが、それにしても、これが、台湾人に購入されており、しかも、これをさらに香港のグループに転売しようとしていたら、殺されてしまったということです。

下はこの二つの島の航空写真です。

内離島

外離島

両島とも、小さいし、周囲からは離れているし、土地を購入したからといって、あまりメリットはなさそうです。しかし、中国の軍部からすれば、価値はあると思います。この台湾人夫婦はもともと、香港のグルーブからの依頼で、この島を購入し、あたも売買であるかのようにして、香港の軍事筋のグループから、証拠を隠滅するために、消されたと見るのか妥当ではないかと思います。

以下は、殺害されたとされている、陳進福氏です。

下はこの事件を伝える、台湾のテレビのキャプチャー画像。左は、殺された陳氏、右が、殺したとされる、女店長。

それにしても、不可解な事件です。しかし、私たちはこの事件を見過ごすわけにはいきません。なぜなら、これは、中国の日本に対する侵略行為ともみることができるからです。現在たとえば、日本国内の、自衛隊基地のそばであるとか、水資源のあるところとか、中国人が購入している土地や、物件が多数あるようで、外国では、外国人による土地や、物件の購入はある程度制限されているので、むやみやたらに、中国人が買うなどということはできませんが、日本にはそのような制限がないので、やりたい放題です。

このままだと、軍事関連の中国人が、あたなの町のあなたの家のとなりに、そしらぬふりをして、土地や家屋を購入するということもあり得ます。

この事件、日本の警察も日本の領土に関係することなのですから、調査をしていただきたいものです。そうして、外国人でも自由に日本の土地を購入することができるということが、このような事件を誘発しているという面は否めないと思います。日本でも、外国人よる土地や家屋の取得など、他の先進国なみに、ある程度の制限をつけるように法律を改訂してくこともすべきと思います。

そう思うのは、私だけでしょうか？あなたはどう思いますか？

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