参政党の急躍進と日本保守党の台頭：2025年参院選で保守層の選択肢が激変

まとめ

• 参政党の急成長: 2020年結成の参政党は、2022年参院選で177万票、2024年衆院選で3議席、2025年東京都議選で3議席を獲得。支持率5～7％で、参院選の台風の目。「日本人ファースト」やリベラル政策で保守層や無党派層に支持拡大。
• 地道な活動の成果: 地方議員150人、資金20億円（4億3000万円をパーティー等で確保）。街頭演説や「神谷カフェ」で有権者と対話し、ネット戦略と「メディア不信」で熱狂的な支持を集める（総務省, X)。
• 日本保守党の台頭と課題: 2023年結成、2024年衆院選で3議席獲得。百田尚樹氏と有本香氏が結成、河村たかし氏が合流。支持率は参政党に及ばず、内部対立や保守系雑誌の批判が課題だが、成長の余地あり（coki.jp, bunshun.jp)。
• 保守層の選択肢拡大: 自民党への不満から参政党や日本保守党に保守層が流れ、Xで「自民離れの受け皿」と比較。両党の政策多様化が政治議論を活性化（X)。
• 高まる政治関心: 神奈川選挙区の95.0％が参院選に高い関心を示し、10代100％、全世代9割超え。参政党や日本保守党の台頭と自民党不満が背景（神奈川新聞）。

参政党の急躍進とその背景

参政党代表　神谷宗幣氏

2025年7月3日公示の参院選で、参政党が旋風を巻き起こしている。2020年4月、神谷宗幣氏を中心に結成されたこの党は、YouTube視聴者を含む約3000人の党員から始まった。反ワクチンやナショナリズムを掲げ、保守層の心をつかんだが、内部対立も経験した。

2022年参院選で177万票を獲得し神谷氏が比例区で当選。2024年衆院選で3議席、2025年東京都議選では世田谷区、練馬区、大田区で4候補中3人が当選するなど、勢いは止まらない。世論調査では自民党、立憲民主党に次ぐ支持率5～7％を記録。参院選の台風の目だ。

「日本人ファースト」を旗印に、外国人による土地購入規制や医療保険の明確化を訴える。一方、フリースクール推進やオーガニック給食でリベラル層にも食い込む。神谷氏の街頭演説には元航空幕僚長の田母神俊雄氏らが駆keつけ、支持者は外国人トラブルへの対応や自民党、国民民主党への失望から共感を寄せる。

世田谷区では立憲候補を上回り、維新の会やれいわ新選組の支持層にも影響を与える。神谷氏の過去の発言―コロナ陰謀論、反ワクチン、沖縄戦関連―は批判を浴びたが、支持者は意に介さない。YouTubeやXでの発信と「メディア不信」を煽る戦略で、熱狂的な支持を広げる。

北海道や福岡など複数人区での候補者擁立も注目され、自民や立憲を脅かす情勢だ。参政党の躍進は、地道な活動の積み重ねによる。地方議員を増やし、2025年6月時点で150人に拡大。全国の選挙区に候補者を擁立し、街頭演説や「神谷カフェ」などのイベントで有権者と直接対話。

2023年の政治資金収支報告書では、資金20億円のうち政治資金パーティーやグッズ販売で4億3000万円を確保し、草の根の支援を固めた（[総務省 政治資金収支報告書](https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/)）。Xでは「地道に根を張る戦略」と評価され、演説に人が少なくても票を獲得する力強さが指摘される（Xでの関連投稿）。 

日本保守党の台頭と課題

日本保守党、右から有本氏、河村氏、百田氏

2023年10月に百田尚樹氏と有本香氏が結成した日本保守党は、河村たかし氏が後に共同代表として合流。2024年衆院選で3議席を獲得し、結党から1年で国政政党となった。参政党が2年3カ月かかったのに対し、その速さに驚く。だが、2025年6月時点で支持率は参政党に及ばず、認知度不足が課題だ。

参政党は5年で地方議員150人、国会議員5人に拡大。ネット戦略と保守層の取り込みが鍵だった。日本保守党も保守政策とSNSで支持を集めるが、参政党のように幅広い層に訴求できれば、参院選での議席増が期待できる。Xのフォロワー33万人超や党員4万6000人超の基盤は、参政党の初期に似る。

しかし、保守系雑誌「WiLL」や「月刊Hanada」は、LGBT理解増進法への姿勢や党運営を「偽善的」と批判。元候補者・飯山陽氏の党幹部批判や百田氏と河村氏の「ペットボトル事件」で内部対立が表面化している。それでも、参政党が地方議員を増やし議席を拡大したように、日本保守党もネット戦略や保守層の取り込みを強化すれば、参院選での成長が期待できる。

保守層の選択肢拡大と高まる政治熱

保守層にとって選択肢が増えた意義は大きい。自民党のスキャンダルや経済政策への不満から、保守層の一部が参政党や日本保守党に流れている。Xでは「自民離れの受け皿」として両党が比較される。参政党は全国での候補者擁立と生活者目線の政策で支持を拡大。日本保守党は消費税ゼロなど保守の強さを訴え、組織力で勝負する。

こうした選択肢の多様化は、保守派が自身の価値観に合う政党を選びやすくなり、政治の議論を熱くする。この動きは有権者の関心を高めている。共同通信社が7月3～4日に実施した参院選序盤情勢調査によると、神奈川選挙区の95.0％が「大いに関心がある」（70.0％）または「ある程度関心がある」（25.0％）と回答。過去6回の調査で最高だ。

10代が100％、50代が97.4％、30代でも90.2％と全世代で9割超え。前回の男女差5ポイント以上が1.7ポイントに縮まり、男性95.4％、女性93.7％と関心が急上昇（神奈川新聞）。この高揚は、参政党や日本保守党の台頭と自民党への不満が背景にある。保守派も含めた有権者の政治への熱が、選挙戦をさらに激化させるだろう。

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2025年東京都議選の衝撃結果と参院選への影響

まとめ

• 2025年6月22日の東京都議選で、都民ファーストの会が31議席で第1党奪還。自民党は不記載事件の影響で21議席（前回比9議席減）。公明党も19議席（4議席減）で落選者が出た。参院選での自民議席減を暗示。
• 立憲民主党（17議席、2議席増）と共産党（14議席、2議席増）が候補住み分けで成果。参院選でも連携継続なら野党議席増加の可能性。国民民主党と参政党は初議席獲得。
• 投票率47.59%で、前回より上昇も半数未満。期日前投票者172万9224人（30万人増）で関心高まる。参院選で投票率上昇なら野党に有利か。
• 都民ファーストの成功は地域密着型候補の強さを示す。参院選の地方選挙区で同様の傾向が見られる可能性。
• 自民は最大党維持も議席減。野党連携や地域政党で野党議席増の可能性。選挙戦や不祥事が結果を左右。

2025年6月22日に投開票された東京都議選（定数127）は、7月20日に予定される参院選の前哨戦と位置付けられる。この選挙では、都民ファーストの会が自民党を抑え第1党を奪還し、自民党は派閥パーティー収入不記載事件の影響で議席を大幅に減らす結果となった。公明党も36年ぶりに落選者を出したが、知事与党（自民・都民ファ・公明）は過半数を維持した。投票率は47.59%で、期日前投票者数は前回比約30万人増の172万9224人だった。

東京は有権者数が多く、政治的な動向が全国に波及する傾向があるため、都議選の結果は全国的な選挙の傾向を反映する可能性がある。

具体的な結果は以下の通りである：

• 都民ファーストの会：31議席（前回26議席、5議席増）
• 自民党：21議席（前回30議席、9議席減）
• 公明党：19議席（前回23議席、4議席減）
• 立憲民主党：17議席（前回15議席、2議席増）
• 共産党：14議席（前回12議席、2議席増）

この結果、都民ファーストの会が最大勢力となり、自民党は歴史的な敗北を喫した。都議選の結果は、東京都の政治情勢の変化を反映している。自民党の議席減少は、派閥パーティー収入不記載事件の影響が大きく、党の信頼低下を招いたと考えられる。一方で、都民ファーストの会は小池百合子知事の人気と実績を背景に、子育て支援や環境政策を強調し支持を集めた。

野党側では、立憲民主党と共産党が候補者住み分けを行い、議席を伸ばしたことが確認されている。この協力関係は、参院選でも継続される可能性があり、野党の議席増加につながる可能性がある。また、国民民主党と参政党が初議席を獲得したことも注目されるが、都議選での結果からは、これらの新興勢力が全国的に大きな影響力を持つかどうかは不確定である。

投票率の背景としては、47.59%は前回より上昇したが、依然として半数を下回る。期日前投票の増加（前回比約30万人増）は、選挙への関心の高まりや投票の利便性向上策（投票所の増設など）が影響した可能性がある。

政治情勢と政党の動向

都議選での自民党の不振は、参院選でも同様の傾向が見られる可能性がある。特に、派閥パーティー収入不記載事件は自民党の信頼を損なう要因となり、6月23日時点の報道では、自民党が東京で記録的な低成績を記録したと報じられている（PM Ishiba's LDP set to post record-low results in Tokyo assembly vote）。しかし、全国的な支持率では自民党が依然としてトップを維持しており、6月19日のJiji Pressの世論調査では、参院選の比例区で20.6%の支持を得ている（LDP has most support ahead of Upper House election: Jiji poll）。このため、自民党が参院選でも最大党となる可能性は高いと考えられる。

ただし、都議選での議席減は、自民党の議席数が減少するシナリオを支持するデータでもある。過去の選挙データ（例：2022年の参院選）では、LDPは248議席中多数を占めていたが、今回の不祥事や東京での結果を考慮すると、議席数は減少する可能性が高い（2022 Japanese House of Councillors election）。

野党側では、立憲民主党と共産党が都議選で候補者住み分けを行い、議席を伸ばしたことが確認されている。この協力関係は、参院選でも継続される可能性があり、野党の議席増加につながる可能性がある。都議選では、立憲民主党が現有議席を上回り、共産党も一定の成果を上げた。この戦略が全国的に展開される場合、野党連合が自民党に対抗する力を持つ可能性がある。

また、都民ファーストの会の成功は、地方政治家や地域政党の影響力が増していることを示している。東京での結果は、参院選でも地域に根ざした候補者が支持を集める可能性を暗示している。特に、地方選挙区での選挙戦では、地元密着型の候補者が有利になる傾向が見られるため、都民ファーストの戦略が全国的に参考にされる可能性がある。

参院選への影響と予測

以下の表は、参院選の予測シナリオをまとめたものである。データは都議選の結果と最新の世論調査を基にしている。

全体として、参院選では自民党が最大党を維持するものの、議席数は減少（例：248議席中の120-130議席程度）と予測される。野党の議席が増加するシナリオでは、立憲民主党と共産党の協力関係が鍵となり、国会での与野党の力関係がより拮抗する可能性がある。これにより、政策議論が活発化する可能性がある。

ただし、予測には不確定要素が多く、実際の結果は有権者の動向や選挙戦の展開、さらには新たな不祥事や経済状況の変化に依存する。

東京都議選の結果は、来るべき参院選への重要な示唆を与える。自民党が最大党を維持する可能性はあるものの、議席数の減少は党の支持基盤の弱体化を示唆している。一方、野党の協力関係の強化と地域政党の台頭は、政治の多様化と国民の声の反映を促進する可能性がある。国会での与野党の力関係が拮抗すれば、より活発な政策議論が期待され、国民にとってより良い政治環境が整うだろう。

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【解説】首相は誰に？ 1回目の投票で過半数「233議席」獲得へ…国会議員の間に浮上する“3つの案”とは？―【私の論評】４つ目の案自民党総裁選の可能性とは?石破総裁辞任と高市氏新総裁待望論の背景と展望

【解説】首相は誰に？　1回目の投票で過半数「233議席」獲得へ…国会議員の間に浮上する“3つの案”とは？

まとめ

• 特別国会の首相指名選挙に向け、過半数を目指す3つの案が検討されている。
• 1つ目は「与党＋一本釣り」で、自民・公明党が野党無所属議員を取り込み、石破首相続投を狙う案。
• 2つ目は「野党大連合」で、複数野党が協力して立憲民主党の野田氏を首相に推す案。
• 3つ目は「与党＋国民民主党」で、国民民主党の玉木氏を首相に据える案が浮上している。
• 現段階での実現可能性は不明であり、決選投票に持ち込まれる可能性が高い。

日テレの報道

　来る特別国会での首相指名選挙をめぐり、与党が過半数を割る中で、政界に緊張が走っていることが、日テレニューで報道された。日テレでは、11月11日に召集される見込みの特別国会で行われる首相指名選挙において、1回目の投票から過半数の議席を獲得するための3つの案が浮上している。

　第一の案は「与党＋一本釣り」で石破首相の続投を図るものだ。自民党と公明党の議席に加え、非公認や無所属の議員、さらには野党議員に個別に働きかけて233議席の確保を目指すというものだ。

　第二の案は「野党の大連合」で、立憲民主党を中心に維新、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、社民党といった野党勢力を結集させ、235議席を確保するというものだ。この場合、最大野党である立憲民主党の野田代表が首相に就任する可能性が高い。

　そして第三の案として、「与党＋国民民主党」で国民民主党の玉木代表を首相に据えるという、いわゆる「ウルトラC」的な案も密かに浮上している。この案が実現すれば243議席となり、過半数を確保できる。しかし、玉木代表は現在、連立入りを否定しており、この提案を受け入れるかどうかは「究極の選択」となるだろう。

　これらの案は、1994年に自民党が長年対立してきた社会党と手を組み、村山富市氏を首相に担ぎ上げた過去の例を想起させる。しかし、現時点ではいずれの案も実現可能性は不確実でだ。そのため、各党がノーガードで首相指名選挙に臨み、結果として決選投票に持ち込まれる可能性が高い。

　この状況下で、国民民主党の玉木代表の動向が注目されている。玉木代表は現在、石破内閣との連立や閣僚就任を否定しているが、首相の座を提示された場合、政策実現の絶好の機会と批判を浴びるリスクの間で難しい判断を迫られることになるだろう。

　最終的な結果は依然として不透明であり、特別国会までの間に様々な政治的駆け引きや交渉が行われると予想される。この首相指名選挙の行方は、日本の政治の今後を大きく左右する可能性があり、国民の関心も高まっている。政治家たちの決断と、それに伴う政局の展開が注目されるところだ。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

【私の論評】４つ目の案

自民党総裁選の可能性とは?石破総裁辞任と高市氏新総裁待望論の背景と展望

まとめ

• 自民党内の不満が増大し、石破総裁の辞任を求める声が強まっている。
• 党内保守派は、石破総裁の辞任を求めるため、両院議員総会を開催するのは現実的な案である。
• 過去の敗北時には、総裁が責任を取って辞任するのが自民党の慣例である。
• 石破氏辞任後に、総裁選が行われれば、党内保守層の支持を得る高市氏が有力候補として浮上する可能性が高い。
• 高市氏が総裁になれば、自民党内外の支持基盤強化や、経済・外交・安全保障政策の推進につながる可能性が高まる。

過去の自民党両議院総会

上の記事の三つの案以外に、第四の案が存在する。それは自民党が両院議員総会を開き、石破総裁を辞任に追い込むというものだ。これは単なる勢力争いにとどまらず、党内の存亡をかけた試練である。総裁辞任後には総裁選が行われ、新たな総裁が選出される。その後、首班指名選挙に臨む形になるが、この案はマスコミや自民党リベラル派議員が最も忌避される案だろう。

だが、彼らがどう考えようと、党内の保守派や選挙戦略上の危機感を持つ議員たちにとって、これこそが「選択肢の一つ」として現実味を帯びつつあるのである。

そもそも、石破総裁が辞任を表明していないこと自体が、党内の反発と不満を増幅させている。自民党の歴史を振り返っても、大敗を喫した総裁が責任を取って辞任することは、ある種の伝統であり、例外はない。

2012年、衆院選で民主党が歴史的な敗北を喫した際、当時の代表であった野田佳彦氏は潔く辞任した。この時の潔い決断は、政治の世界で責任を取るという厳格な姿勢を象徴していた。

野田佳彦氏

同じく自民党においても2007年、参院選で大敗を喫した安倍晋三総理が辞任し、その直後には福田康夫総理が支持率低迷を受けて辞任を決意している。また、2021年においては、菅義偉総理が衆院選で自民党の議席を大幅に減少させたことを受け、事実上の辞任を表明。岸田総理も次期総裁選に出馬しないと発表し、総裁交代の波が続いている。

こうした過去の流れを見れば、今回もまた、党内で石破総裁の辞任を求める声が高まるのは当然の帰結である。

さらに、2025年の参院選が迫る中、特に参院議員たちは石破総裁のもとで戦うことに不安を抱いている。国民の間では支持率低迷に対する不満が根強く、このままでは選挙戦で大敗するリスクがあるため、新たなリーダーシップを求める声が党内で強まっているのだ。

両院議員総会は、こうした危機的状況に対応するために、党内の重要な意思決定の場であり、必要に応じて臨時に開催されることもある。過去の選挙結果を受けて緊急の対応を行い、迅速に方向性を定める場としても機能してきた。万が一、今回石破総裁辞任が両院議員総会で決議されるならば、それは前例のない一大事であり、党史に刻まれる出来事となろう。

仮に総裁選が行われるとすれば、前回次点であった高市氏が有力候補として浮上するが、彼女の勝利が確実であるとは言えない。しかし、もし高市氏が総裁となれば、自民党の内外での支持基盤が強化される可能性が高い。

高市氏は今年の総裁選においても第一回投票で多くの票を得ており、党内の保守層からは強い支持を受けている。また、高市氏は自民党初の女性総裁候補として女性の政治参加を象徴する存在である。これにより、女性有権者の支持を集めるのみならず、党内における女性活躍の推進という課題にも応えられるという利点があるのだ。

高市氏は経済政策においても、積極財政と金融緩和を基盤とした成長戦略が打ち出されている。経済の低迷に苦しむ現状において、こうした政策は日本経済の復活の糸口となるだろう。実際、高市氏は経済政策において「デフレからの脱却」を掲げており、そのための具体策を提示してきた。

たとえば、財政支出の拡大と同時に地域経済の活性化に力を入れることで、都市と地方の格差解消にもつながるとされる。加えて、彼女の外交・安全保障政策も堅実であり、台湾有事や北朝鮮の脅威に対する対策が盛り込まれている。これらの対策は、アジア地域の安全保障情勢を踏まえたものであり、日米同盟を基軸とした防衛強化にも資するものである。このような高市氏の政策の堅実さは、国民の安全を第一に考えたものであり、幅広い層からの支持を集めやすい。

さらに、高市氏のリーダーシップの下であれば、国民民主党との連携もスムーズに進む可能性がある。国民民主党もまた積極財政を掲げており、経済政策において方向性が一致する部分が多い。これにより、連立政権を組む際にも、両党が協調して政策実行に向かうことが期待される。

高市氏が新総裁となることで、自民党内の結束が強化されるのみならず、新たな支持層の開拓にもつながる。自民党は今、大きな転機を迎えているが、この歴史的な場面で、高市氏というリーダーを迎えることで、真の変革を果たす機会を得ることができるのだ。

結論として、高市氏を総裁に迎えることは、経済再生から外交・安全保障の安定まで、多岐にわたる政策課題に対応する上で最も効果的である。経済、外交、安全保障において確かなビジョンと実行力を持つ彼女こそが、党内外から信頼され、次世代のリーダーとして国を牽引するにふさわしい存在であろう。

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