2012年8月17日金曜日

「Shopify」の社内は遊び心がいっぱい!(仕事場探訪)―【私の論評】オフィスづくりは、組織づくりそのものだ!!オフィス作りだけでは意味がない!!



職場に楽しいことがたくさんあったら、きっと仕事にも良い影響があるはずです。これぞまさに楽しい仕事場という例をひとつ、ご紹介します。いつもの「仕事場探訪」の番外編として、ECプラットフォーム提供サービスを行うカナダのShopify社の仕事場をのぞいてみることにしましょう。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】オフィスづくりは、組織づくりそのものだ!!オフィス作りだけでは意味がない!!


ささて、素敵で遊び心のあるオフィスなど、最近ては、いろいろなサイトに紹介されるようになってきました。上の記事のshopipyのオフィスもそうした事例の一つです。そうして、上のライフハッカーの記事もそうなのですが、こうしたオフィスの紹介をする際に、なぜオフィスがそのようになっているのか、その背景までは説明しません。これでは、バランスを欠いていると思います。



オフィス作りの根本は、何かといえば、そのものずばり組織づくりの一環です。上記のようなユニークなオフィス作りするには、それなりに企業の組織づくりというものがからんでくるはずです。組織づくりが元にあり、その組織戦略にもとづいて、このようなオフィス作りがされているのです。



オフィス作りだけみて、それがどうのこうのと論評しても、それは、氷山の一角にすぎないわけで、それは全体の10%を示すだけで、氷山の一角の下には、企業独自の組織戦略があるわけで、それが、90%を占めているわけです。そうであれば、10%をみるだけではなく、90%を見る必要性があるわけです。


それに、皆さんも、もうお気づきのはずです。どこかの会社の総務部の人あたりが、このようなオフィスをみて、その場で見えることだけ真似したとしても、会社は何も変わらないと思います。かえって混乱するだけで、良いことは一つもないでしょう。だからこそ、今回は、組織づくりについて述べていきます。そうして、本日は、私の理想とするオフィスの写真んとともに掲載していきます。ただし、これは、理想というよりは、妄想かもしれませんが・・・・・・・・・・(笑)!!


実は、これに近いことはこのブログでも述べたことがあります。それは、8月14日の記事であり、タイトルは以下のようなものでした。

「あえてダラダラすること」があなたの毎日に健康と創造力をもたらす―【私の論評】常に新しいものに目がいくように、組織づくりをしておくことが肝要である!!

詳細は、この記事をみていただものとして、ここでは結局、結論は以下のようなものでした。
成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要なのです。昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本なのです。
そうして、このようなことを実践するため、デュポンでは、研究者は自分の時間の1/3を、自分の担当の仕事とは、一見、何ら関係ないないことの研究調査に当てなければいけないようになっています。こうして、新しいものに否が応でも目が向けられるように、組織にビルトインされているということです。


こ のようなビルトインインは、デュポンだけではありません。Googleは、勤務時間の20%を自分のプロジェクトに充てるという独自の勤務ルール「20%タイム」を設けていることで知られています。Googleからリリースされている、サービスの50%はここから生まれているとのことで、従業員のモチベーション対策のみならず、実際のビジネスでも有効に機能しています。


3Mでも「勤務時間の15%を自分で選んだプロジェクトに充てる」という制度が導入されています。他の多くの会社でも、こうしたビルトインを行っている会社があります。それにこうしたビルトイン「20%」タイムだけではありません。

あのザッポスにも、独特のビルトインがあります。このザッポスですが、この会社は、靴のeコマースで世界一の企業であり、Amazonでさえ、競争するのをやめて、ザッポスを傘下に収めてしまいました。傘下に収めたといえば、何やら、普通の感覚では、Amazonが勝利したように受け取られがちですが、そうではありません。実際、ザッポスは、Amazonの傘下に収まっても、経営者も変わらず、従業員もひとりもくびにならず、社名変更も何もなく、従来どおりのザッポスとして運営されています。


経営方針もAmazonから指示されるということもなく、従来通り、ザッポスの経営者が実施しています。変わったことといえば、Amazonは、ザッポスに対して、直接投資ができるということだけです。実際、ザッポスの経営者も、従業員もAmazonの傘下に入ったことを敗北ではなく、自分たちの勝利ととらえています。

話を元に戻しますが、このザッポスにも、ビルトインがあります。ザッボスは、eコマースの会社ではありますが、顧客からのクレームや、注文を直接ザッポスのコールセンターで受け付けています。そうして、このコールセンターでは、驚くべきサービスがビルトインされています。それは、お客の注文やクレームを受けたコールセンター要員は、お客様都合により、電話が長引いたとしても、お客様との通話時間に、その制限はないというものです。


実際、あるとき、ザッポスの特集をテレビで放映したさいに、あるザッポスの社員は、お客様との会話でいままで最長は、8時間だったとしています。それに、日々3時間くらい電話をかけてくる顧客は、けっこういるそうです。それも、すべて会社の方針で、制限なしに受け付けるようにしています。

他社でも「20%」ルールやザッボスのようなルールは導入していなくても、導入している事柄がたくさんあります。


あまりに数が多すぎて、全部のビルトインを掲載することは不可能ですから、以下に重要なものだけかいつまんで掲載させていただきます。そうして、以下のビルトインは、ほとんどドラッカーの書籍を参考にしたものですが、私はもはやドラッカーの言葉については、ほとんど記憶しているので、以下で、この言葉は、ドラッカーの書籍のどこに掲載されているものであるというようなことは紹介しません。あらかじめことわっておきます。

貢献と集中と目線を高くさせること

知識があって、理解力があり、懸命に働くだけでは十分ではありません。成果をあげるにはこれらとは違う何かが必要です。仕事において成果を上げるには、特別の才能や適性は必要ありません。いくつかの簡単なことを行なうだけで良いのです。そうして簡単な習慣を身につければ良いのです。そうして、そういった習慣が身についたら、また新しい簡単な習慣を身につけること、この積み重ねを重ねることによってのみ卓越性が生まれてきます。このために重要なのは、以下の三点です。


第一が、常に貢献を考えること、考えさせることです。これは簡単なことのように思えて、実はそうではありません。「業績」という言葉が出てきそうになったら、そのつど「貢献」と言い換えるべきです。業績とは、主に売上、利益の数値です。特に営利企業の場合は、これがなければ、どのような行動も成果とはいえません。この業績をあげるためには、会社に働く者すべてが、何がしかの「貢献」をしなければなりません。貢献のないところに、業績はありえません。たとえば、eコマースであれば、誰かが、ユーザービュー数を上げるために、具体的に行動して貢献することにより、ユーザービュー数が上昇し、それが、業績に結びつきます。


第二が、常に集中することです。これも簡単なことに思えますが、そうではありません。集中するには優先順位を決めなければなりません。どのような仕事にも順番があり優先順位があります。その順番や優先順位は、会社によっても、構成員によっても、幾通りもあり、どれが絶対に正しいなどということはなく、これは、実際に働くものでなければ、その内容を決めることはできません。管理職、経営者ができるのは、これをとりまとめることぐらいです。特に新しい事柄においてはそうです。机の上で、新しいことを思いついても、それを実施するのは、自分一人だけではありません。多くの人がこれを実施しなければ、大きな貢献とはなり得ません。

第三が、目線を高くさせることです。何をどうしようとも、「世のため人のため」という目線の高さがなければ飛躍は無理です。必ず、欲という落とし穴に落ち込みます。売上をあげる、利益を上げるだけの考えでは成功はおぼつきません。誰もが納得でき、誰をも奮い立たさせられるような、理念を掲げなければなりません。これは、主に経営者の仕事です。そうして考えるだけではなく、全従業員に徹底しなければならないものです。ありとあらゆる機会を利用して、徹底するべきものです。

そしてもう一つ。成果を上げるための必須の資質は「真摯たること」です。これなくしては、長期的な成果を望むことは不可能です。


成果を上げる者は、成果を上げる能力を努力して身につけています。彼らは、成果を上げることを習慣にしています。成果を上げるよう努める者は、皆が皆、そうして、成果を上げられるようになっています。

まずは、多くの社員に、「成果をあげることは修得できる。そして修得しなければならない」という信念を植え付ける必要があります。

「何に対して貢献するか、どのような貢献ができるのか」仕事ができる者は自分で考えますし、また、そうさせなければなりません。

特に、貢献という考え方は、当たり前のようにみえて、近代組織の歴史は短く、せいぜい前世紀に現在のすべての組織の原型が出来上がったばかりです。近代組織ができあがる前は、多くの人は、大きな組織に属したこともなく、また組織から貢献を求められることはなく、所定の作業を所定通り実施すれば、それで仕事をしたとみなされました。しかし、知識社会に突入した現代組織においては、それだけではすみません。


それだけで済ましたいなら、アルバイトで十分です。現代の知識労働者は、「自分のできることで、他の人ができないことで、自分がやれば貢献できること」を自分で見出し、自分で実行して、成果をあげるこ とにより、貢献し続けなければならないのです。これは、昔のやり方に慣れた人にとっては、驚天動地の大変化です。民間企業、その中でも、先進的IT企業は、こうした驚天動地の大変化の先兵なのです。

そうして、このようなことに慣れていない人は、かなりプレッシャーを感じると思います。とにかく、会社にただ出てきて、決まった時間を過ごて、決められたことをすれば、仕事になるというわけではないのです。それどころか、どんな格好をしていようと、無駄時間をつかうがつかうまいが、そんなことは全く関係ないのです。考えてもみてください。自分がザッポスのコールセンター要員だったとしたら、顧客との会話が制限されていれば、楽ですが、制限されていなければ、最終的には、どんな顧客にも満足してもらわなければなりません。それも、自分で考えて、自分で貢献しなければならないのです。


であれば、事務所の雰囲気など、なるぺくプレッシャーが生じないようにすることが良いに決まっています。逆にオフィスを自由な雰囲気にすることによって、木っ端役人のように、定時に出社して、自ら創意工夫も何もなく、定められた通り作業をして、定時に退社すれば、それで良いなどということはないということ知らしめているということもできます。だからこそ、Googleや、ザッポスや、冒頭のshopifyのようなオフィスができあがるのです。

多くの革新的な会社が、上記の三点を徹底するために、あるゆる努力をしているのです。この三点は、かなり集約しているので、この中に包括されてしまうもので他にもいろいろあります。たとえば、コミュニケーションの取り方、チームワークの仕方、ITの使い方、その他あげればきりがありません。

そうして、各々の会社が経営者はいうにおよばず、社員も、この三点を実現するために、日々努力しています。そうして、こうしたやりかたは、会社の生い立ち、経営者の考え方、組織文化によっても、会社ごとにかなり異なります。だかこそ、他社の人が、オフィスだけみて、それだけを真似しただけでは、会社は変わらないのです。各々の社員が一見自由きままにしているように見えて、そこには、一定の秩序があるのです。その本質を見抜かない限り、うわべだけ真似したとしても、業績には結びつかないのです。皆さんは、どうお考えになりますか?




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2012年8月16日木曜日

インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!


インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと

今回は渡辺千賀さんのブログ『テクノロジー・ベンチャー・シリコンバレーの暮らし』からご寄稿いただきました。


※記事のすべての画像が表示されない場合は、http://getnews.jp/archives/241603をごらんください。

■インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと
私がアメリカに旅行以外で最初にきたのは1995年であった。当時は1ドル8... 続きを読む
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【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

日本は、ご存知のように、統計上でもはっきりとデフレに突入してから、14年目です。もう、かなりの人が、インフレとはどのようなものだったのか、忘れていると思います。それにしても、こんなに、デフレが続くのは異常、異様です。しかし、あまりにも長い間デフレが続いてしまったために、多くの人がデフレが当たり前になっていて、インフレ時代のことを忘れているのではないかと思い、本日は上記の記事を掲載しました。

消費者物価指数(年平均値)の推移(1980~2012年) - 世界経済のネタ帳

実質、日本は、2000年あたりから少しずつですが、物価が下がり続きです。例外的に2008年あたりは物価が上がっています。これは、原油高、小麦粉などをはじめとする食料品高によるコストプッシュ・インフレで物価が上がっています。だから、デフレ状況であったには違いありません。

上の記事では、いろいろ書いてあるのでずか、やはり、インフレに関するところが重要だと思いますので、その部分だけ以下にコピペしておきます。

Sexy American Dream
インフレっていいですよ
さて、アメリカの方のインフレも年間3%くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が5割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。 
経済の教科書的に、インフレとデフレの消費者行動の違いは、
・インフレ=借金してでも買おう(将来買おうと思ったらもっと高くなる)
・デフレ=買い控えて現金で持っていよう(将来もっと安くなるから)
ということなのだが、いや、これ、自分個人の心理的に見て本当。 
インフレというと響きが嫌な感じだが、中にいる実感としては
「パイが大きくなっていく」
という感じ。減少していくパイを奪い合わなくても、平均的なことをしていれば15年で5割増なわけです。心証的には「将来は高くなるから今のうちに買っておこう」という打算的な感じより、「この先もっとよくなるから安心して今買いましょう」という感じが強い。
「幻想だ!勘違いだ!」
と思う人もいるかもしれない。 
でも、住んでいる人の多くが「今後も価値が上がっていく」と信じれば、消費行動が促進され景気が良くなる。そういう幻想を与えるのも政治の役目。(もちろん、ハイパーインフレは駄目ですが)。

この記事の末のほうで語っていることは本当です。多少のインフレは、かえって良いどころか、全く当たり前なのです。日本人は、賢いですから、黙って仕事をしていても、1年もすれば、様々な付加価値のついた製品を多くつくりだしますから、黙っていても、本来ならば、名目GDP2%成長をするのが、当たり前です。そうして、2%くらいのインフレ傾向になるのが当たり前のことです。しかし、日本はそうではありません。なぜ、そうなるかといえば、その理由はあまりにも簡単なことです。要するに、日銀が仕事をしないからです。それに関しては、私の解説よりも、このブログにも時々登場いただいている、上念氏の以下の動画をご覧いただければ、良くわかります。



それから上の記事では、「今年の3月に日本に帰ったとき、何冊か為替関係の本を買って読んだ。(アメリカでは、為替レートは日本ほど争点ではないので、一般人向けに為替の動きを解説した本はなかなかないのです。)それで思ったのは、「要は誰にもよくわからないんだな」ということでした。みんな言ってることが少しずつ違う」ということを言っておられますが、これも素直な感想だと思います。

上の上念さんが言っておられるように、日本のマスコミの多くは、日銀に関しては、なぜかその発表を鵜呑みにする傾向が強いので、日銀がいかに仕事をしないか、報道することはありません。というより、勉強不足で報道できず、日銀発表をそのまま垂れ流しているというのが実情です。それどころか、最近では、上念さんの言うとおり、日銀を少しでも批判すると「日銀の独立性への冒涜」などと言い出す始末です。困ったものです。


為替に関しては、確かに、その時々での経済や、金融の状況により千差万別で、予測することなど不可能に近いのが普通です。しかし、日本の円高に関しては、60%は、確信をもってなぜ、かくも円高になるのかを言うことができます。

それは、どんなことがあっても、日本の日銀は、増刷拒否の姿勢を崩さないということです。実際、リーマン・ショックのときにも、アメリカ、イギリスなど他先進国がこぞって、貨幣の増刷をしましたが、日銀だけはしませんでした。


私自身は、リーマン・ショックの時日本が受ける影響は軽微であると予測していましたが、その予測は見事外れました。どうして予測が外れたかといえば、日銀が、他国がこぞって増刷しても、全く増刷しないなどという驚天動地の行動にうってでるとは予想だにつかなかったからです。このとき、日銀が、多少でも増刷していれば、いわゆる、日本でのリーマン・ショックなど、ほんどなかったと思います。しかし、実際には、増刷しなかったため、負ける必要など全くないのに、一人負けの状況で、しかも、回復するのは、アメリカよりも遅いという体たらくでした。


そうして、昨年震災が発生した後でも、増刷する気配はなく、実際増刷しませんでした。ところで、ここで、増刷というと、日銀が全く増刷してないということはありません。お金、特に紙幣は、いたんだりしますから、それを廃棄してその分を毎年増刷します。だから、毎年お金を刷っています。ここでいう、増刷とは、お札を普段より擦りまして、市場に流通する貨幣を多くするという意味です。

増刷しなければどういうことになるか、それも、他国が大幅に増刷している最中に、増刷しなければ、円高になります。増刷しなければ、当然市場に出回るキャッシュは少なくなり、デフレ傾向になります。また、震災のときに増刷しなければどういうことになるかといば、震災でその復興のためなどに円の需要が高まるにもかかわらず、増刷なしということになれば、円の需要が逼迫して、かなりの円高傾向になります。

不況下での増刷をすると、反リフレ派は、ハイパーインフレ(貨幣の流通量が爆発的に多くなる)になるなどという意味不明な主張をします。デフレ(実体経済において貨幣の流通量が少ない状態)不況下で増刷をすると、ハイパーインフレになるとは、全くおかしな論理です。これをいいかえると、デフレで、市場に流通しているお金が少ない状態のときに、お金を増やすと、ハイパーインフレになるということです。こんなこと、まともに信じる人はおかしいです。実際、反リフレ派の主張する「増刷=ハイパーインフレ説」は、最近のイギリスで、大増刷後でしばらくインフレは続きましたが、その後収束したことで、理論だけではなく、現実世界においても十分に証明されました。これに関しては、以前のこのブログにも掲載しましたので、ここでは、詳細は述べません、詳細を知りたい方は、当該ブログを御覧になってください。

上の、上念氏が言っているように、とくにかく、日銀は、デフレであるにもかかわらず、増刷はしないは、少しでも、インフレの傾向がみえたら、正常なインフレ傾向であっても、ただちに追加緩和措置を打ち切り、とにかく、デフレでさえあれば良いというような姿勢で金融政策を実施しています。


インフレとはいっても、上の記事のアメリカの例のように、一般の人々にとっては、1年、2年くらいは誤差の範囲、10年、20年位の間に目に見えて高くなるいうのは、全く当たり前であり、正常なことです。これすら、許容しない日銀の金融政策は、全くの間違いであり、日本がデフレが脱出できるとすれば、日銀の金融政策を根本的に改めなければなりません。

そうして、日本の金融政策がまともになれば、日本でも上の記事のように、「インフレっていいですよ」という声が聞こえてくるようになると思います。そう思うのは、私だけでしようか?



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2012年8月15日水曜日

【主張】終戦から67年 英霊に顔向けできるか 平和と繁栄守る「強い国家」を―【私の論評】英霊の皆々様のためにも、日本が舐められないようにするのは、私達日本人のの義務だ!!

【主張】終戦から67年 英霊に顔向けできるか 平和と繁栄守る「強い国家」を:

ニューギニア戦線での記念撮影、ほとんとの人が帰らぬ人となった

終戦から67年を迎えた。日本の「国家力」が今ほど問われている時はない。日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている。日本はなすすべもないとみているからだ。戦後の国の体たらくを象徴的に物語るのは遺骨収集問題である。

「戦友の遺骨をなんとしても日本に持って帰りたい。このままでは死ねない」。97歳の元陸軍少佐は悲痛な面持ちで語った。

「ジャワの極楽 ビルマの地獄 死んでも帰れぬニューギニア」といわれた苛烈な東部ニューギニア戦線に赴き、第18軍下の第51師団参謀として約2年を過ごした堀江正夫さんだ。戦後、陸上自衛隊を経て、参院議員を務めた。

厚生労働省へと遺骨を引き渡す硫黄島遺骨帰還団=2月15日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で
≪遺骨収集は国家の責務≫

この地に投入された16万人のうち、8割にあたる12万7600人が亡くなった。補給は途絶し、将兵は飢餓と過酷な自然環境とも戦い、倒れた。17回現地入りした堀江さんは「まだ手付かずの地域が多く、遺骨は散乱している」と話す。現地に残された遺骨は約8万人を数える。ニューギニアだけではない。外地などで戦死した邦人の半数近い114万人の遺骨がいまだに放置されている。

国のために命を捧(ささ)げた人たちの遺骨を収集して祖国に帰すことは、国家として最優先される責務だ。それが果たされていない。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】英霊の皆々様のためにも、日本が舐められないようにするのは、私達日本人のの義務だ!!

上の記事で、「日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている」としていますが、このあたりを振り返っておきましょう。

北方領土を訪問したメドベージェフ首相

小国ロシア(経済日本の1/3以下、人口同等、さらに支配層のロシア人人口は日本人よりも少ない)のメドベージェフ首相が今年7月3日、国後島を訪問ました。ロシア側は公式には、通常の国内視察であり、特別な政治的意味はないと説明していました。しかし現地で同首相は、北方領土について「これは古来のロシアの土地だ。一寸たりとも渡さない」と、日本を意識したきわめて露骨な政治発言をしました。また、日本人の神経を逆なでするのを承知で、「私はまた訪問するし、諸閣僚も続く」と挑戦的な言葉を述べました。

メドベージェフ首相は、悪天候にもかかわらず、島に行くことに特別にこだわりました。当初は択捉だった行き先を国後に変えてまで、2時間の訪問を強行しました。つまり択捉でなくても、北方領土であればどこでもよかったのです。これも、通常の国内視察ではなく、北方領土の政治性を特別に意識していた証です。


日本に対してこれだけ強硬な姿勢を示した背景には、メドベージェフ首相の国内での支持率、特にナショナリストやシラビキ(軍、治安関係者)など保守層の支持を高める意図が当然あります。領土問題の解決に対する日本の期待値が高すぎるのを抑える意図もあります。彼の強引な行動や発言は、日本の足元を見たからでもあります。日本の政権はきわめて脆弱で、日本をコケにしても実質的反撃は何もできないと踏んでいるのです。日本の政府が無力であることは、叩くにはきわめて好都合です。

その後、北朝鮮のミサイル発射もありました。これについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、ここでは、詳細は述べません、詳細は、当該ブログをご覧になってください!!


李明博(イ・ミョンバク)大統領が就任初年度の2008年4月21日、日本の皇室を訪問して明仁天皇(左側)と歓談している。
島根県・竹島をめぐって日本の旧植民地韓国が領有権を主張する動きを過激化させ、あろうことか、イ・ミョンバクは、竹島に上陸しました。こうしたことから、日韓の経済協力に関するひとつの取り決めに焦点が当たっています。金融市場安定を目的とした「通貨スワップ(交換)協定」です。


そうして、さらに、イ・ミョンバクによる、天皇謝罪要求です。日本側が総額700億ドルの融通枠を設定しているが、竹島問題で攻勢を強める韓国に「手厚い保護などやめてしまえ」と非難の声が上がり始めました。

竹島に不法上陸したイ・ミョンバク
 この協定には、日本が韓国経済の危機を防ぐ面はあるようですが、日本側のメリットは見えにくいものです。特に最近は、李明博大統領の突然の竹島訪問や、ロンドン五輪サッカー男子の3位決定戦で、韓国代表の朴鍾佑選手がピッチ上で「独島(竹島の韓国側の呼称)はわが領土」と書かれた紙を掲げるなど、日本側を刺激する出来事が相次いでおり、「韓国を助けるための協定が必要か」といった声も出始めています。

それでも政府は8月13日、通貨スワップ協定や韓国国債の購入についての合意事項を変更しない方針を表明。インターネット上には「こんな協定さっさと破棄してしまえ」「なんてお人好し」と政府の「弱腰」に抗議する書き込みがあふれました。

このあたり、政府がきちんと対応しなければ、さらに、民主党も、野田総理も求心力を失うと思います。

こんなことがあって、さらに、本日は以下のような出来事がありました。

尖閣諸島上陸した香港の活動団体メンバーが乗った抗議漁船 

多民族圧殺無法者集団中国(世界の常識では国と呼べない集団)香港の活動家が乗船している抗議船「啓豊二號」が15日、日本の領海内に侵入し、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に活動家らが上陸しまた。外国人による不法上陸は平成16年3月以来。海上保安庁によると、同日午後5時29分、活動家ら7人が上陸。先行して同島に上陸していた沖縄県警は、入管難民法違反容疑で活動家ら5人を逮捕しました。

抗議船は尖閣諸島の西側から接続水域に入り、時速約15キロで東に向けて航行を続けました。海保の巡視船は領海から出るよう無線などで警告しながら並走しましたが、抗議船は警告を無視。活動家らは魚釣島近くで抗議船を停泊させ、上陸しました。7人のうち2人は抗議船に戻ったといいます。


香港の衛星テレビによると、活動家らは中国国旗を立てました。

活動家が所属する団体のホームページによると、抗議船は12日に香港を出港。14人が乗船していました。

日本政府は15日午後、抗議船接近に備え、首相官邸の危機管理センターに設置していた情報連絡室を官邸対策室に改組した。海上保安庁と警察庁も、それぞれ対策本部を設置した。

これに関しても、政府が煮えきららない態度をとれば、民心は離れて、民主党は次の選挙で惨敗することでしょう。というより、惨敗するのは、確定ですが、さらに酷い惨敗ということになると思います。

それにしても、上の3つの諸外国からの干渉、共通点があります。それは、すべて、政争の道具ということです。自民党時代から、今の政権にいたるまで、このような事態に対する日本政府の対応があまりにお粗末なので、政争の道具に用いられているということです。メドベージェフに関しては、上に述べましたが、明らかに政争の道具です。イ・ミョンバクだってそうです。彼の任期はもう短いですから、自分の失政を隠すためにも、国民感情を外の日本に向ける必要があるのです。中国だってそうです。中国は、建国以来毎年平均2万件の暴動があるような国です。いつ、中国共産党に向けられた、人民の憤怒の煮えたぎるマグマが、噴出するかわかりません。だかこそ、外の日本のような国に人民の関心を向けさせる必要があるのです。だから、ああいうバカ真似を繰り返すのです。

そうして、このような政争の道具にされるのは、何も外国だけが悪いというわけではありません。それは、歴代の政府の弱腰もあります。これらの国に対する厳しい対処など、ヤル気になれば、現行憲法下でも、法律でも十分できます。まずは、カネは、やらない、ひきあげるなどの経済制裁は必ず行うべきでしょう。相手に、何かやれば、経済制裁は必ず受けると覚悟させることが肝要です。大統領や、首相など、まともな対応をしなかった連中に対しては、カネを十分に使い、反対勢力を応援するなど、いくらでも、合法的にやりようがあります。これは、どこの国も秘密裏に行なっていることです。無論、戦前の日本はやっていました。今は、そんな規則も、規制も何もないのに、日本だけがやってはいけないように思い込み、やらなかっただけです。他国は、日本は、スパイ防止ほうがない、スパイ天国なので、ヤリ放題です。中国のスパイは、推定3万にいます。そのスパイのうち、自分が中国のスパイだと自覚しているのは、1万人程度で、後の2万は、自分はスパイではないと思い込みつつ、うまく利用されているバカです。

それにしても、今日の尖閣上陸は、完璧に終戦記念日8月15日を目指して実施しています。本当に日本も舐められたものです。上のようなことがあっても、野田総理は、本日靖国神社参拝はしませんでした。日本が舐められないようにするためにも、本日は必ず参拝すべきでした。今後、日本を舐めさせるようなことをした、民主、自民など次の選挙では、有権者は投票すべきではないです。本当に、この日本を守るために、なくなった英霊の皆々様方に申し訳ないことです。日本を舐めさせないことをはっきりさせた政党に投票すべきと思うのは私だけでしょうか?


【私の論評】

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題!解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!


慰安婦像に抗議の日本人が話題に 韓国マスコミが興奮−【私の論評】慰安婦問題も、竹島問題も韓国だけが間違っており、日本が一方的に全部正しい!!




北ミサイル発射に米「迎撃は本国防衛のみ」と通告―【私の論評】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ!!



2012年8月14日火曜日

「あえてダラダラすること」があなたの毎日に健康と創造力をもたらす―【私の論評】常に新しいものに目がいくように、組織づくりをしておくことが肝要である!!

「あえてダラダラすること」があなたの毎日に健康と創造力をもたらす:

eコマースでは、最もイノベーティブなザッポスの社内
時間を節約するためのさまざまなテクニックをすでに試していても、まだ「時間が足りない」と感じてしまうのなぜでしょう? 時間ができたらできたで、そこを新たなタスクで埋めてしまうからです。生産性を上げる究極の方法は、あなたの生活の規模を縮小することかもしれません。 「ダラダラしていいよ」なんて言われたらびっくりするかもしれませんが、少し手を抜くことは、睡眠と同じぐらい脳にとって大切なことなのです。退屈したり、先延ばしにしたり、関係ないことを考えたりすると、脳の働きがよくなり、よりよい決断ができるようになると言われています。 今回は「退屈」、「注意力散漫」、「先延ばし」が、あなたにもたらすメリットについて詳しく分析していきます。 Title image remixed from Subbotina Anna (Shutterstock).

退屈
退屈には、膨大な量の情報から本当に必要なことをふるいにかける効果があるのです。退屈することで自分をリセットできるというわけです。私たちは退屈すると「もっと意味のあることをしたいと思うようになり、結果として社会的な行動に移るのだそうです。退屈で何もする気が起きないというのは、うつ病のサインでもありますが、退屈だから何かしようという気持ちは、想像力や生産性を向上させる鍵になります。


注意力散漫
注意力散漫になることが、既成概念にとらわれない考え方を生むことがあります。注意力散漫になることは、想像力や問題解決能力をアップさせるだけでなく、集中力を上げるのにも関係しているそうで、空想することによって、脳内でより遠くの神経同士がつながるので、結果的に集中力がアップするのだそうです。要するに、気が散ってどうでもいいことを考えている状態は、長い目で見れば、良い効果があり集中力もアップする、ということです。だからといって、気持ちが乗って生産性が上がっているときに、わざわざネットサーフィンをしなさいと言っているわけではありません。関係ないことを考えている自分に気づいたときに、無理に元の作業に戻る必要はないかもしれない、という話です。



先延ばし
先延ばしは、人間にとって必要なもので、時には意思決定を助ける役割を果たしているのです。実際の行動や決断に移すまで、最大どれだけ先延ばしできるかを考える。その期限のギリギリまで待つ。



これが、より良い決断をし、ハッピーであるための2つのステップです。この考え方に違和感を覚えるとしたら、私たちにはそもそも決断力がないのだから、先延ばしすることによって十分検討する時間を持つべきだなのです。

【私の論評】常に新しいものに目がいくように、組織づくりをしておくことが肝要である!!



さて、詳細は、上の記事を読んていただくものとして、上では、個人が創造性を発揮するためのヒントをあげているわけですが、これをマネジメントの視点からみてみるとどうなるか、ドラッカーの考えを以下にあげてみます。

革新を行う能力の重要性がとみに認識され、独創性の開発とか想像力の強化とかが、しきりに叫ばれています。特に人事担当者や心理学者は、いろいろな提言を次々に繰り出しています。しかし、こうした事態に対して、ドラッカーはかねてからあまり好感を抱いませんでした。



その理由として、オリジナリティーのある企業は、否が応でも必ず新しい面に日々進んでいかなければならないものとして現実に行動しているという事実を、ドラッカーは指摘しています。

かつてデュポン社についてドラッカーは、同社のトップ・マネジメントは事業部に対して独創性が必要だとか、新製品を考えろとか、創造性をもっと発揮しろなどというお説教は絶対にしない、と語っていたことがあります。それはデュポンの事業部長は、わずかでも新しいものを常に考えて用意していかないと、自分の仕事がいずれなくなってしまうことを肝に銘じて知っているからだといいます。つまり、古い製品や考えはどんどん廃れていく現実にしっかりと目を向けているのです。

またデュポンでは、研究者は自分の時間の3分の1を、自分の担当の仕事とは一見、何ら関係のないことの研究調査に当てなければいけない。こうして常に新しいものに目が行くようなシステムづくりを行っているのです。


現にデュポン・ジャパンでも社員は、自分の専門性の練磨だけではなくて、それ以外の分野の拡大強化に励むことを大いに奨励されています。

ドラッカーは、こうした新しいものを考えるのは、「妙な言い方だが」と断った上で、ちょうど健康な子どもが食事をして排泄すれば、次に新しいものを必ず食べていかなければならないのと同じであると言っています。


実績を上げている企業や効率的な企業は、健康な子どもと同じように便通をよくしているのだと続けています。創造性の開発を、単なるお題目ではなく、日々のマネジメント活動にビルト・インさせておかないような企業は駄目な企業であり、新しい可能性を追求していて、障害に逢着しても臨機応変な措置が取れるようでなければお話にならない、と明言しているほどです。

そうできるのは、観念論者ではなく実行派の人間をこうしたことにあてること、適切な処理ができる能力を持っている優秀な人間をこれにあてるということを、第一義的な原則にしているところでなければならないと断言しています。


マネジメントが、このことを理解していなければならないということです。これを理解しているマネジメントが、否が応でも必ず新しい面に日々進んでいかなければならないものとして現実に行動しているし、行動させるような組織をつくりあげてこそ、上記の個々人の創造性を高める方法も生きてくるというわけです。

確かに、そのような体制になっていない組織の社員が、退屈したり、注意力散漫だったり、先延ばしたりばかりしていたら、恐ろしく非効率的な組織になってしまうと思います。しかし、常に新しいものに目がいくようになっているデュポンのような組織であれば、たとえば、自分に割り当てられている、時間の3分の1の中では、たまには、こうしたことをやってみる価値は十分にあると思います。それが、実際に効果があるのなら、会社側も認めてくれるでしょう。


それと、個人で知識労働をして働いている人は、このような原則すぐにも取り入れても良いと思います。個人なら、誰にも迷惑をかけることはありません。もし、これらの原則を取り入れて、失敗したとしても、その影響を被るのは、自分だけですから。

いずれにせよ、イノベーションに取り組まなければ、いずれ、個人でも、組織でも駄目になってしまうのは確かです。ドラッカーは、 「長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる」と語っています。

あらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければならないのです。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要なのです。顧客が変わっているのに、前の顧客に提供するのと同じ商品やサービスを提供していてはいけないということです。

これはイノベーティブというより、変?
あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めます。そして、何もしなければ明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられてしまいます。こうした陳腐化を防ぐためには、まず古いものを廃棄しなければなりません。廃棄せずして、新しいことは始められません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかありません。そのためには人材が必要です。その人材はどこで手に入れますか。外から探してくるのでは遅いのです。だかこそ、デュポンのように常に新しいものに目がいくように組織づくりをしておかなければならないのです。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要なのです。昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本なのです。




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2012年8月13日月曜日

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も:


【ロンドン=内藤泰朗】テロや警備員不足、ストなど多くの不安を抱えながら開幕したロンドン五輪は12日、無事その幕を閉じた。


英中央銀行のイングランド銀行は先週、英国経済が長期的なゼロ成長に突入したとの展望を発表した。景気後退期にどこまで変革をもたらすことができるのか、将来への懸念が消えたわけではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかも五輪の成功は、皮肉なことに開催地ロンドン市長で、キャメロン氏と同じ保守党の異色政治家として知られるボリス・ジョンソン氏の政治的立場を強化し、両者による政争を予感させている。

エリザベス女王を中心とした英国の伝統と、発展を求める若い世代の変革に向けた挑戦の物語は、第二章に入った。

レリン・フランコ。美女の国・パラグアイの女子槍投げ代表選手
この記事の詳細は、こちらから!!



【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!


大失敗した、英国の増税策の概要をみよう。2010年5月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率17・5%を11年1月から20%に引き上げる緊縮財政政策を決定しました。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切りました。

他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮しましたた。こうして国内総生産(GDP)の10%まで膨らんだ財政赤字を15年度までに1%台まで圧縮する計画でしたが、このまま低成長と高失業が続けば達成は全く困難な情勢です。



窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行(BOE)による継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策に踏み切りました。BOEといえば、世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を発行した中央銀行だ。

上のグラフを良く見てほしいです。BOEは11年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込みました。マネタリーベース(MB)とは中央銀行が発行した資金の残高のことです。BOEは08年9月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会(FRB)に呼応して量的緩和第1弾に踏み切りましたが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していました。


インフレ率は5%前後まで上昇しましたが、そんなことにかまっておられず、今年5月にはリーマン前の3・7倍までMBを増やしました。そうして、この事実は、このブログでも以前紹介したように、反リフレ派がいう、「不況だかといって大量に増刷すれば、ハイパーインフレになる」というおかしげな理論を裏付ける格好のケーススタディーとなっていました。

幸いというか、全く当たり前のことですが、インフレ率は需要減退とともにこの5月には2・8%まで下がりました。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっています。

しかもポンド札を大量に刷って市場に供給するので、ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいます。それでも、イギリス経済は、未だ不況のままで、先日もこのブログで述べたように、EUの不況もあり、結局ロンドンは地元観光客も、EUの観光客も例年に比較しても少なく、閑古鳥が鳴いていたという状況で、経済波及効果はほとんどありませんでした。

ここで話を日本に話をもどすと、参院で消費増税法案が採決され、電力料金引き上げや来年からの東日本大震災復興増税などに加え、家計に負担がのしかかりますが、さっそく懸念されるのはデフレ不況のさらなる深刻化です。

このイギリスの状況をみれば、消費税増税など狂気の沙汰としか思えません。上で、見たように、わずか1年もしないうちに、経済が悪化して、イングランド銀行が、増刷せざるを得なくなっています。こんな事実をみても、増税一本で進む、民主党、自民党、公明党など、異常カルト集団にしか見えないのは、私だけでしょうか。それに、財務省も、日銀も、増税は経済に良い効果をもたらすなどと、とんでもないことを言っています。一体、日本の中枢はどうなってしまったのでしょうか?

リーマンショックは、2008年でしたが、その後増税に踏み切り緊縮財政を取ったイギリスは猛烈な不況に陥りました。しかし、メディアを含め政府、財務省、日銀、はこのことは発表しません。


現在、消費税増税法案が、参院を通過したばかりですが、このまま増税してしまえば、日本もイギリスと同じようになることでしよう。なんでこんな袋小路にわざわざはまらなければならないのでしょう。

イングランド銀行は、増税後に大増刷をやっていました。これは、順番が逆です。増税前に、大増刷をすべきでした。そうしていれば、大増刷により、インフ気味となり、景気が加熱します。そうなったときに、増税すれば、ベストのタイミングでした。そうすれば、景気の加熱も冷ますこともでき、税収も増え、財政再建もできたことでしょう。

順番を間違えれば、日本もイギリスと全く同じことになります。まずは、日銀あたりがデフレ対策として、大増刷を行い、政府も財政支出を増やし、インフレ傾向にして、インフレが加熱した後に、増税すべきです。



ものごとには、順番と、集中すべきことがあります。それを間違えれば、とんでもないことになります。その事例は、日本国内でも、このブログでも掲載したように、昭和恐慌のとき、国外では、上のイギリスの例が典型的です。そのような、例が世界にはゴマンとあるにもかかわらず、今や、マスコミなど、もうすでに、増税は規定路線であるかのような報道ぶりです。

消費税増税法案は、参院を通過したとはいえ、まだ、本決まりではありません。景気条項は、まだ生きており、再来年の4月に増税するためには、来年の秋にそのときに政権を担っている政府が決定する必要があります。

09年7月の衆院解散
来年の秋といえば、まだ、1年あります。その間に選挙があれば、有権者として、増税しないと公約する政党に投票すべきです。



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