2012年10月26日金曜日

Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」―【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

Pixer社で実践されている議論を生産的にするためのメソッド「プラッシング」


ディベートや議論は非生産的なものになりがちです。つい感情が高ぶったり、自分のアイデアに固執したり、個人攻撃を繰り返してしまったり...議論は脱線するばかりです。しかし、解決策はあります。生産性向上系のアイデアブログ「99u」によると、映画製作スタジオのPixar社では議論を効果的にするために「プラッシング」という独自のメソッドを使っているそうです。これは、対立意見を建設的に戦わせる「構造的コンフリクト」と呼ばれる技法の一種です。

構造的コンフリクトのアイデア自体は目新しいものではありません。Xerox社など多くの企業で用いられています。それでもやはり議論を生産的にするのは簡単ではないようで、さまざまな模索がなされています。Xerox社では人格攻撃を禁止することで、議論を知的に保つ工夫をしているそうです。片や、Pixar社では独自のプラッシング技法で「闘い」を生産的なものにしています。

【私の論評】本質を理解しなければ、「ブラッシング」ですら有効でない場合もあり得る!!

上の記事で、ブラッシングとは、以下のようなものです。

Pixarのアニメーターたちがプラッシングと呼ぶ技法は、誰かの作品を批判するなら、その批判は必ず「新しいアイデアか提案」を含んでいなければならないというものです。必ず何かを「プラス」しなければならないのです。プラスがなければ、毎朝のミーティングが否定的で感情的な場へ成り下がってしまいます。プラスすれば、ミーティングが肯定的な雰囲気に包まれ、批判が新しいアイデアへとつながります。議論はいくぶん闘いの様相を見せますが、健全な雰囲気と尊厳に満たされています。クリエイティブチームとしての自覚を持って、創造的な物作りのための「闘い」をするのです。
このやり方は、一見本質をついているようにも見えますが、本当にこれだけで良いのでしょうか?これだけで、さらなる前提条件とか、原理・原則はないのでしょうか?

私は、そうではないと思います。これに関しては、やはりドラッカーの語っているマネジメントの原理・原則が参考になります。(本日は、女子ミーティングの写真を掲載させてイタダキマス!!)


まず一つ目は、「誰が正しいか間違いかではなく、何が正しいか間違いか」という観点です。以下にドラッカー氏の書籍から、要点を掲載させていただきます。
 「決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない」(『経営者の条件』) 
 頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。 
 GMのCEOアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、GM研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺した。 
 妥協には二つの種類がある。一つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、一つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。 
 ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言う。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れる。 
 「何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う」(『経営者の条件』)
誰が正しい、誰が間違いかという観点で論議をしては、まともな結論など導けるはずがありません。何がが正しく、何が間違いであるかという観点論議をして、初めて正しい判断ができます。しかし、よほど注意していないと多くの人が落とし穴にはまります。


上の要点にでてくるアルフレッド・スローンは、会議が満場一致のときは、意思決定しなかったそうです。「この問題について、異なる見解を引き出し、もっとよく理解する必要があるので、決定を次回まで延期したい」。このように、反対 意見を発言し合う場をつくり出し、物事に対する認識を深めていったそうです。

経営に、唯一正しい答えはありません。意思決定とは、「答えの発見」ではなくいくつかある代替案のなかから、何を採択するかを決定することです。それは、問題についての解答ではなく、決めた答えよりも、もっと良い答えがあるかもしれないという戸惑いとの闘いです。ドラッカー氏が提唱する意思を決定のための手順は以下の通りです。
意思決定する必要があるかどうかを判断する(場合によっては、何もしないことが最上の意思決定である場合もある) 
問題を分類する(原理・原則にあてはまる問題い、あるい過去の経験で対処できる一般的な問題か、そうではない例外的な問題なのか) 
何が正しい問題かを定義する 
何が正しいことかを見極める 
決定に対する周囲の賛同を得る 
行動を決定に組み込む 
意思決定の成果を検証する
ドラッカー氏は、アルフレッド・スローン氏の会議が満場一致のときのやりかたをさらに、以下の通りの原則にまとめています。
物事の見解を意図的に引き出す。
物事の理解を深める。
反対意見を発言し合える場をつる。
物事を多面的に観る。
物事の認識を深める。
さて、ここまで、述べれば上記のブラッシングだけではすまないということが十二分にお判りいただけたものと思います。


ブラッシングでけであれば、最初から満場一致ということもあり得ます。であれば、物事を多面的にみたに、認識を深めることができない段階で意思決定し、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失ってしまうかもしれません。

ただし、私は、ピクサー社では、こうした原理・原則を参加メンバーにわかりやすくするため、「ブラッシング」というツールを取り入れ、「何が正しく、何が間違い」かという議論がやりやすい状況をつくりあげているのだと思います。そうして、それは、勿論上のドラッカー氏がいうところの、原理原則のようなものに基づいて導入されているのだと思います。


しかし、残念ながら、ブログの冒頭の記事を書いた人が、その原理原則まではさかのぼって書いていないだけだと思います。あたかもこの「ブラッシング」や、Xerox社の人格攻撃禁止だけがすべてであるかのような印象を与えてしまっています。ご存知のようにピクサー社は、あのアップル社のCEOでもあったスティーブ・ジョブズ氏がCEOしていた会社であり、ジョブズ氏は、アッブル社の株式は保有していたものの、自分の意思で、アッブル社からは、一切報酬を得ていませんでした。ピクサー社からは、報酬を得ていました。

そんなピクサー社ですから、生半可な意思決定などしているはずはありません。当然のこととして、まともな意思決定をしていたと思います。そうして、今でも原理原則にもとづいて意思決定を行っていると思います。いずれにしても、意思決定するには、個人であれ、会社であれ、上記のような手順と、考えかたで臨まなければまともな意思決定はできないということです。

ところで、昨日は、石原新党の話で持ちきりでした。そのため、本日はこのことについて書こうかとも思いましたが、掲載したとしても、他のメディアの域を出るような事柄は掲載できませんから、これは他のメディアをご覧いただくものとして、本日は上記の話題にしました。しかし、上記の話を掲載していくうちに、石原新党の話も、上の文脈では掲載できるものと思いましたので、その文脈で以下に掲載します。
ジョブズ氏が亡くなった日にピクサー社にかかったとされる虹の写真
石原慎太郎氏は、過去には、消費増税関連法案に反対する意向を表明している民主党の小沢一郎元代表について「『国民の幸せのために増税の前にやることがある』と言うが何をやるんだ。具体的に言ってもらいたい」と批判しています。また「国民もわがまま。高福祉低負担が今の財政上まかり通るのかと考えれば、社会保障目的の増税もあってしかるべきだ」と、消費増税に一定の理解を示しています。

この発言を見る限りですは、平成14年度から、消費税増税に関しては賛成派であると判断しても良いということだと思います。


であれば、私は、石原新党に対しては、石原氏が間違いとか正しいか間違いということとは全く関係なく、増税ということでは、反対の立場ということになります。これに関しては、従来もこのブログに掲載したことがあります。

消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか―【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけ、掲載しておきます。
増税が決まれば、またぞろ、デフレスパイラルが進み、私たちは、失われた20年どころか、失われた30年を覚悟しなければならなくなります。そんなことは、まっぴらごめんです。
そうならないためにも、とにかく、次の選挙では、自分の支持する政党がどこの政党であろうと、とにかく、増税先送りをはっきりと明言する候補者は、いろいろと候補者の公約などを判断して投票する、増税先送りに反対の政治家には、他の公約などが魅力的に思えても絶対に投票しないという姿勢で臨むべきです。増税実施派の議員に関しては、所属政党、影響力、公約など他のことは一切関係なく、全員討ち死にさせるべきです。
こうした石原氏か正しいか、正しくないかの観点ではなく、増税が正しいか、正しくないかという観点から、石原新党には今のところ反対の立場です。ただし、党の綱領や、実際の選挙のときの公約などは、まだ出されていないので、それらが増税先送りということになるなら、無論この反対の立場は変えることも十分あり得ます。

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2012年10月25日木曜日

【iPadミニ】アップル限界? 株価大幅下落―【私の論評】テレビやパソコンは横長、ノートや手帳は縦長なのに、なぜiPadやiPadminiが今のサイズなのか?

【iPadミニ】アップル限界? 株価大幅下落:



【ワシントン=柿内公輔】アイパッド・ミニが発表された23日、米株式市場ではアップル株が大幅に下落した。競合機種に比べ価格が高く、機能にも目新しさがなかったためだ。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末でのアップルのアドバンテージは急速に縮まり、市場では成長の限界もささやかれ始めている。

【私の論評】テレビやパソコンは横長、ノートや手帳は縦長なのに、なぜiPadやiPadminiが今のサイズなのか?

今回の、発表は、かなりがっかりしました。特に、iPadminiが、性能的も特に目新しいものも何もなく、ただたんに、iPad2を小さくしたようなものだったからです。iPadのほうも、技術的な進化があったというだけで、後は特に変わりはありませんでした。

ジョブズCEOが亡くなった影響が出つつあるのでしょうか、それとも、単なる次の大きな飛躍への端境期の状況にあるのでしょうか?私は、後者であるとは思います。なぜなら、ジョブズ氏は少なくとも、5年くらいのビジョンは持っていたでしょうから、まだまだ、本質的には、ジョブズ氏のやりかたを踏襲していると考えられるからです。


この点に関しては、もう少し様子を見ていく必要があると思います。皆さんは、どう思われますか。

それにしても、今回一番がっかりしたことは、iPhone5では、画面サイズ比率が現在の現在のハイビジョンのテレビと同じアスペクト比(16:9)になったにもかかわらず、新型iPadでも、iPadミニでも変わらなかったことです。昔のテレビの比率5:4のままです。少なとくも、iPadミニは、16:9にして欲しかったです。

カナダの大学では、iPhoneのどんな操作でも完璧に親指一本で操作できる技術が開発された
ジョブズは、iPhoneの画面を大きくすることには、消極的だったと言われていますが、アスペクト比については、どのような考えを持っていたのでしょうか?私自身は、仮に、ジョブズ氏が、昔のテレビのアスペクト比(5:4)にこだわっていたとは思えません。片手で使えることにこだわりがあったものと思います。実際、確かに、iPhone4S以上の画面サイズになってしまえば、片手の親指だけで操作するのは、困難になります。この利便性を捨てさるには、ためらいがあったに違いありません。

スマホもある程度画面が大きくなると片手親指だけでは操作できないことが多くなる
しかし、画面のアスペクト比という問題もあります。これに関しては、このブログでも、何回か掲載しています。


iPhone5ついに発表!  目玉の新機能8&iPhone 4Sとどこが変わったか徹底比較―【私の論評】画面の比率が、16:9になったのが、根本的変化!!この流れは、iPadにも及ぶ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、最近は、iPhoneやiPad、その他のスマホやタブレット端末で、動画を見るのは当たり前になっています。そうして、最近の動画の主流は、先の16:9です。ところが、従来のiPhoneもiPadも16:9ではなく、何と、古いタイプのテレビの5:4の比率です。これだと、現在のハイビジョンテレビを見ると、上下に画面の映らない真っ黒なストライプが入ってしまいます。それに、映画のシネマスコープをみると、画面中央に画像がストライプ状になって細く表示され、本当に画面が小さくなり、iPhoneなどでは何を見ているのか良くわからない状況になります。

これを文書で説明しても、なかなか理解しにくいかもしれないので、以下に画像で示します。



これは、huluの映画をiPadで流し、ハードコピーしたものです。映画のタイトルは、パール・ハーバーです。

iPadや、従来のiPhoneで見ると、ディスプレには縁があるため、さらに細く見えるという具合です。他社のタブレットだと、この比率を19:6としているものがあり、これだと、テレビのハイビジョンタイプだと、画面に目一杯写り黒いストライプはでません。シネマスコープでも、iPadで19:6の動画を見た場合のストライプくらいなのであまり気になりません。感覚としては、他社製の16:9の比率にしている7インチの動画画面と、iPadの動画画面の面積は、ほぼ同じです。だからこそ、iPadminiは、横にしたときの横幅は、iPadと同じにして、縦幅を縮小すべきでした。こうすることにより、軽いし、動画はiPadのなみの広さで見ることができるようになります。

今では、19:6が標準ですし、中にはノートパソコンでシネマスコープサイズ(アスペクト比:21:9)にする動きもでてきています。

アスペクト比21:9の画面を持つノートパソコン

それに、テレビでも、21:9が出てきています。

アスペクト比21:9のテレビ
これらでは、シネマスコープサイズの映画をみても黒いストライブが出てくることはありません。

ただし、ノートパソコンで、21:9とすると、映画や動画を見るときには、収まりが良く、広い画面で見ることがてきて、良いでしょうが何か文書を書くときなどは不便かもしれません。まあ、広い画面を活用して、2ページ分を写しながら、俯瞰性を高めるなどのこともできるかもしれませんが、いずれにせよ、何らかの工夫をしなければ、横長の画面は使いにくいです。

しかし、iPadや、タブレット端末であれば、横長で使いにくい、見にくいというのであれば、縦にして見れば良いだけです。


しかし、こうなると、縦長すぎると見にくいとか、使いにくいということをおっしゃる方もいるかもしれません。でもそんなことは、ありません。最近では、縦長のノートが流行っています。


縦長のノートは、日本のコクヨが世界で一番最初に開発しました。ノートのサイズに関しては、原紙の大きさ(A判・B判等)をもとにJIS規格化されています。規格サイズは生産面での無駄も少なく、現在、ノート市場の95%以上は規格サイズのノートが占めています。一方、ノートの使われ方は多種多様で、机上で「書く」だけではなく、手に「持つ」、さらに、持って「読む」、といった様々なシーンで活用されています。コクヨS&Tはノートのサイズを「使われ方」の視点で一から見直し、さらに、人間工学の視点も取り入れた新サイズ「SlimB5」を、新たに開発して販売しました。

このノートかなり売れています。実際使いやすいし、見やすいです。ノートに文章を横一杯に書き込んでしまうと、目をある程度動かさいなと一片にはみえませんが、このノートだと一覧性が高いです。


それに、手帳は、昔から縦長のものがありました。縦長だとポケットに入れやすいです。


こんなことを見ていると、iPadやiPadminiが、縦長であったほうが、良いと思います。iPhone5は、ある程度操作性を犠牲にはしましたが、縦長にして、動画が見やすと思います。

他社が、19:9、21:9のアスペクト比のものを出しているのに、アップルだけが、旧来のテレビの5:4のサイズのiPad,iPadminiを変えなければ、そのこと自体が、ネックになるかもしれません。そういわれてみれば、amazon Kindle Fireはすでに後継機種もでていますが、最初から、アスペクト比率が16:9です。なぜ、アップルが特に古いテレビのアスペクト比5:4に拘るのか理解できません。

皆さんは、どう思われますか?




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2012年10月24日水曜日

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化―【私の論評】犯罪者が国家元首になる国家とはいかに?!!

【中国の本性】習近平氏が反日デモを指揮? 尖閣巡り「習VS胡」激化


 香港の活動家が8月に尖閣諸島に上陸してからの日中対立について、日本の一部世論にまで「日本政府の国有化が原因だ」とする意見がある。見当外れも甚だしい。国有化しなくても、2年前には、中国側の挑発行為である漁船衝突事件が発生している。



・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中略 ・・・・・・・・・・・・・・・



 習近平氏は「胡・温体制はこの10年、一体何をやったのか」「彼らは無能だ」と吹聴し、古巣の浙江省に籠もり、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】犯罪者が国家元首になる異質中国とはいかに?!!

2週間ぶりに公の場に姿を見せた習近平国家副主席さされる写真=2012年9月15日
詳細は、元の記事をご覧いただくものとして。上記の記事の要点は、一番最後の、「習近平氏は、反日デモと尖閣強奪作戦を指揮していたようなのだ」。というところです。これに関しては、私は、多いにありそうなことだと思います。

以前からこのブログには、反日デモは「官製デモ」であり、中国共産党内部の内部抗争であり、国家によるものということを掲載してきました。そうして、熾烈な派閥抗争であることも掲載してきました。どんな形であれ、習近平が最初から絡んでいることは、明々白々であると考えていました。

反日デモの期間に丁度、姿をくらましていたので、場合によっては、反習派に捕まって拉致監禁されていたのかと思っていましたが、その後何もなかったかのように姿をあらわしていました。この行方不明には、中国国内でも、日本国内でも様々な憶測が飛び交っていましたが、未だに決めてになる情報・報道はありません。であれば、上の記事の黄氏のように考えるのが妥当です。

だから、上の記事を読んでも、「やっぱり」ということで少しも驚きませんでした。私としては、とにかく、今回の反日デモおよび尖閣上陸は、自分たちの覇権の強さをみせつけるためと、人民の目をそらせるためなどの複合的な理由から、どちらが、仕掛けたのはかはわかりませんが、間違いなく、習近平も絡んだ、熾烈な派閥抗争が背景にあることは、最初からわかっていました。

異質?
こんなこと、後付で言っていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。中国関係の複数メディアに目を通していれば誰にも容易に理解できることです。中国という国は、私達の日本とか、他のまともな国々と比較すると全く異質です。

まともな国に住んでいる私達には、最初から、中国とは普通の国ではなく、国と見るのではなく、異常で異質な集団であると最初から想定していなければ、全く何もみえてきません。

これを普通の国のように考えていては、相手の出方を予想することもできないし、何かをしたとしても、背後に何があるのか、その真意を汲み取ることもできません。それが、今の一般国民であり、あろうことか、今の政治家であり、外務管官僚なのだと思います。

黄文雄氏
上の記事を書いた、黄 文雄氏(こう ぶんゆう、1938年 - )は中華民国の評論家、経済史研究者です。専攻は西洋経済史。拓殖大学日本文化研究所客員教授。主権回復を目指す会顧問、世界戦略総合研究所評議員でもあります。

大陸中国研究も定評があり、著書もかなりあります。こういう方が上記のような記事を書いたわけですから、全く根も葉もない絵空事であるということは考えられません。というより、十中八九あたってると思います。ただし、まだ、最後のつめの物証とか、確たる証言者などがいないので、念のため「らしい」としたのだと思います。

それにしても、国際的な感覚からいえば、反日デモを指揮したり、尖閣上陸を指揮したということになれば、立派な犯罪者です。普通の国なら、このような冒険などできません。しかし、中国では、簡単にできてしまうということです。

米国を訪問した習近平。いつ逮捕されるかと思い、気がきではなかったろう。

胡錦濤も、習近平ももともと、普通の感覚からいえば、犯罪者というより、虐殺者です。胡錦濤は、チベット侵攻の立役者です。習近平は、法輪功信者の虐殺に関わっています。このことは、随分前に、このブログにも掲載したことがあります。

<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点だけ下にコピペしておきます。
中国の次期首相の有力候補である李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に続き、次期主席とみられる習近平副主席も、ウィキリークスの米公電流出事件による標的にされた。2007年3月、当時浙江省の共産党委員会書記だった習氏は、当時のクラーク・ラント駐中国米大使と交わした会話の中、2006年の米国訪問についての感想を聞かれた際、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと発言した。
こんなことを掲載すると、「まさか」などと驚く人もいるかもしれませんが、そんなことは、ありません。中国人高官でこのようなことは、珍しいことではありません。ちなみに、この記事では、スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官の写真を掲載してあります。

さて、習近平が、このような発言をしたのには、わけがあります。その当時、中国高官が訪問先の国で、告発されて、足止めされ拘束されるというなことが頻々として起こっていました。これは、私のブログにも掲載したことがあります。以下のそのURLをコピペしておきます。

【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?


詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、下のその内容の一部をコピペしておきます。
中国宗教事務局の王作安・局長は、先週15日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の14日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。 
台湾法輪大法学会は、台湾の高等裁判所の検察署にジェノサイドと民権公約違反の罪状で二人をそれぞれ刑事告訴し、身柄拘束を要求した。同検察署は訴状を受理した。
中国では、国際的感覚からいえば、犯罪者である高官など珍しくもなんともありません。そうして、国家元首までが、犯罪者です。日本では、国家元首といえば、天皇陛下ですが、全くこのようなことは考えられないことです。これらの事実を知っていただければ、私が先ほど述べた中国は異質と言った意味が良くお分かりいただけたものと思います。

そんな国と、まともに交渉などできるはずがありません。中国スポークスマンが全く平気な顔で、それが、当然というような顔つきで、全く日本に対して理不尽なことを言うのもうなずけます。

下の動画は、最近このブログでも、中国の話題を提供させていただくときに、良く掲載する動画の最新版です。坂東忠信の解説はなかなかおもしろいし、有意義であります。これらの動画などみていると、上の話なども全く当たり前になります。皆さんも、中国の本質に迫りたいと思ったら、以下の動画シリーズを是非ご覧になって下さい。



毎回毎回、結構グロい話しがでてきます。私など、随分前から、このグロさは、熟知していたので、あまり驚きもしませんが、この動画はそうでもありませんが、動画によっては、かなりグロな場合もありますので、閲覧にはご注意下さい。

それから、上の動画でもでてきた「へんまもチャンネル」は下のURLからご覧になることができます。是非ご覧になって下さい。

http://ch.nicovideo.jp/channel/henmamoch

こちらでも、中国の異質性を存分に味わうことができます。

まあ、はっきりいいますが、このまま、異質な中国がそのまま体制を維持できるとはとても思えませ。中国は分裂して、7つくらいの国になっほうがまともになるとおもいます。少なくとも、チベットとか、東トルキスタンは、建国時には、中国の版図ではなく、外国でした、それを中国が侵略して自国の版図としてしまったということです。少なくとも、これらの国々は、独立させるべきでしょう。


それに、建国時の中国といったって、もともと、言語も習慣も何もかも異なる連合体に過ぎず、これらも、本来の形に戻すべきです。

まあ、いずれにしても、中国の異質性に関しては、マスコミはほとんど報道しません。だから、多くの日本国民が、中国は、自分たちの概念で理解できる国であると勝手に思い込んでいます。これからは、中国とは普通の国ではない、異質集団であるという当たり前のど真ん中の認識を日本国民の常識としていくべぎです。

そう思うのは、私だけでしょうか?




【私の論評】


<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!






2012年10月23日火曜日

モチベーションを保つには「一度に一つの目標に絞る」べき―【私の論評】ドラッカーの原則や、本質を知れば簡単に理解できるし、この種の罠にははまらない!!

モチベーションを保つには「一度に一つの目標に絞る」べき


あなたは多くのプロジェクトに同時に取り組むタイプですか? そうであれば、気をつけてください。複数の目標を持つことが思わぬ落とし穴になるかもしれません。モチベーションを持つこと自体は素晴らしいことです。しかし、あまり欲張るのも考えもの。作家のScott Young氏は、モチベーションを維持するためには「一度に一つの目標に絞る方が良い」と言っています。

【私の論評】ドラッカーの原則や、本質を知れば簡単に理解できるし、この種の罠にははまらない!!

本日は、ドラッカーの話題を掲載します。ドラッカーの話題では、いつもドラッカーの写真を掲載してきましたが、それも飽きてきたので、本日は、映画「もしどら」に主演した前田敦子さんの写真を掲掲載します。


上の記事の結論以下のようなものです。
モチベーションがあり過ぎることの問題は見過ごされがちです。熱意にまかせて手当たり次第にプロジェクトを始めてしまうと、結局どれも完了できなくなります。同時に複数のことに集中できるはずだという幻想がそうさせるのです。
Young氏の提言はシンプルです。「一度に一つの目標に絞れ」です。これは、何かのプロジェクトに取り組んでいる間はジムに通うなということではありません。その時その時で一つの目標に集中して取り組むべきだ、ということです。
モチベーションがないということも、困りものですが、ありあまるモチベーションも時には、害をなすということです。上記のような落とし穴にはまらないためには、以下のような考え方が重要です。

「実際にやっていることと、やりたいこと、やらなければならないこととは違う」

これを仕事に関連づけて説明すると、実際にやっていることとは、実際に手がているプロジェクト(仕事)のことです。やりたいこととは、やりたいプロジェクト(仕事)です。やらなければならないこととは、やらなければならないプロジェクト(仕事)です。これらは、冷静に考えれば誰もが区分できるものと思います。


やらなければならないプロジェクトをそっちのけで、やりたいプロジェクトをやっている人は、単なる夢想家です。

上の記事の例は、実際にやっているプロジェクトの中に、やらなければならないプロジェクトにプラスして、やりたいプロジェクトを多数詰め込んでいる状況です。

そうして、なぜこのような状況に陥るかは、明々白々です。まずは、過去のこのブログにも掲載した、イノベーションの心得である、集中という原則に反しています。

ちょっとイイ話! 愛から生まれた世界的ヒット商品の開発秘話−【私の論評】愛は社会を変革する!!

詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、集中することとは、以下のようことをさします。
 第一に、集中しなければならない。複数の異なる分野でイノベーションに成功することはほとんどない。あのトーマス・エジソンさえ、発明を発明したといわれるほど発明の方法論に通暁しながら、電気の分野でしかイノベーションを行なわなかった。
 イノベーションには、勤勉、持続、献身を必要とする。集中することなくして、これらのものを手にすることはできない。知識は多分野のものを必要とするであろう。だが、目指すものについては、集中がなければならない。
エジソンだって、集中したから、あの偉業を達成できたのです。いくつも、いくつも複数のプロジェクトを走らせていては、個人は無論のこと会社でも、失敗するのは目に見えています。

また、時間管理の本質からも逸脱しています。

目標を達成し、思考の質を向上させるために「連続4時間」の作業時間を持つ―【私の論評】ライフログを取得や、時間管理の究極の目的は、本当に重要なことを考えるときにたっぷりと時間をとりとことん考えること!!

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、時間管理の本質とは以下のようものです。

 問題でも、課題でも、表面をなぞるだけではなく、その背景や、根本にまで、さかのぼって考えるには、寸断した時間では無理です。 毎日というわけてにはいかないでしょうが、本当に重要なことを考えるときには、意図して意識して、このくらいの時間をさくことが必要です。無論、上の元記事にもあるように、毎日それを実行するということは不可能です。しかし、少なくとも、最低でも1ヶ月に一回、できれば週に一回くらいは、そのような時間を意図して意識してつくるべきです。



ここでいうまとまった時間とは、情報集めの時間など含めていません。そのようなことは、事前に終わらせて、思考がいっさい中断されないようにしたまとまった連続した時間であり、目安としては、最低4時間ということです。特に重要な新規のプロジェクトには、このような時間が必ず必要です。最低1週間に一度は必要です。細切れに寸断された、時間の中では無理です。個人で複数のプロジェクトを走らせていたら絶対に無理です。

そうして、集中すること、時間管理の本質にのっとって、時間を管理しながプロジェクトを実施すれば、必ず成果があがります。これを無視して、プロジェクトを同時並行して、実施すれば、めぼしい成果をあげられず、モチベーションが挫かれることになります。



これらの原則、本質は、私自身の言葉もありますが、もともとは、すべてドラッカーによるものです。今日の話題のようなことにも適応でき、しかも簡単に解決策がみつかります。このようなマネジメントの原則、本質など日々努力すれば、いずれ誰もが見つけることができると思います。しかし、もともと知っていることを前提として、仕事をしているのと、そうではないのとは、大違いです。やはり、ドラッカー氏が提唱したマネジメントの原理・原則は、現代の組織人にとっては、必須だと思います。トライアンドエラーで、あちこちぶつかることも、時には必要です。特に、原則・本質の意味が理解できない場合はそうです。しかし、元々原則として知っていると随分違います。

皆さんは、どう思われますか?

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2012年10月22日月曜日

消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか―【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!

消費税 過去2回の増税時に日本経済にどんな影響を与えたか

ガジエット通信で募集していたガジエット女子
消費税率が2014年4月には8%に、2015年10月には10%に引き上げられる見通しだが、かつて、3%の消費税導入時と5%への税率アップ時は、日本経済にどんな影響があったのか。経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

 * * *
 1989年の3%の消費税導入の際は、その影響は実は不明です。1990年にバブルが崩壊したことで日本経済が大混乱に陥ったことで、その内のどれほどが消費税による悪影... 続きを読む

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【私の論評】ガジェト通信が、消費税反対の旨を掲載するこの潮目の変化に気づかない政治家は、次の選挙で全員討ち死にさせよ!!


このブログでは、過去に消費税反対の旨について、ならびにその理由については、過去に何度も掲載してきました。そうして、自分としては、いい尽くしたという感じで、もう今更何を掲載しようと、過去の繰り返しになるだけなので、最近は、あまり掲載しなくなりました。だから、本日もそれについて、詳細を掲載するつもりはありません。それについては、下の【関連記事】のところに掲載しておきますので、興味のある方は、是非ご覧になってください。

しかし、本日Google Readerで、いろいろな記事をみていたところ、上の記事を発見しました。記事の内容は、当たり前の真ん中であり。何も新しいことはありません。しかし、私は驚きました。何に驚いたのかといえば、記事の内容そのものに驚いたわけではありません。媒体に驚いたのです。


そうです、媒体が、がジエット通信だったからです。元記事は、NEWSポストなのですが、それをがジエット通信に転載してあるということに驚きました。なお、本日は、がジェット通信で応募しているガジエット女子の写真を掲載させていただきました。ただし、ガジエット通信、従来は、何らかのガジェットを使いこなしいることを条件に応募していていましたが、最近では、その条件を外しています。本日掲載している写真は、すべて、2年以上前のもので、それぞれ使いこなしているガジエットとともに写っています。

ガジエットとは、英語てはどういう意味なのか辞書で調べていただくものとして、いわゆる日本ではそれも、現代の「デジタル小物」くらいの位置づけになると思います。実際、がジエット通信も、過去には、 ノート・パソコン、デジタルカメラ、その他のデジタル小物についての話題が多いです。


そのガジェット通信が、消費税のことに関して、転載という形でも掲載していることに新鮮さを感じ、驚いたのです。ただし、サイトで調べてみたところ、過去に一度も掲載されていないということはなく、結構掲載していることがわかりました。無論、経済関係のブログに比較すれば、少ないです。

しかし、過去の記事、今回のように、消費税増税に関して、それが間違いてあることをその背景を掲載して、はっきり反対である旨を表明しているものはありませんでした。中には、消費税増税にの前に自転車を購入すべきかという趣旨の記事もありました。


しかし、このように特定のテーマに絞ったサイトが、消費税増税反対をはっきりと打ち出しているということです。少し前までは、考えられなかったことです。これを皆さんは、どうご覧になりますか?

私は、不況の最中に、消費税をあげても税収は増えるどころか、下がる、よって財政再建に寄与するどころか、悪影響を及ぼすということが、ようやっと多くの人々に認知されるようになってきたということです。


とにかく、多くの国民も増税に関する認識が変わり、潮目が変わっています。この潮目私たちも読むべきですが、もっとも敏感んでなければならないのは、政治家です。そういった点では、前谷垣総裁も野田総理も、落第です。それにもともと、消費税増税法案を自民公明民主の三党合意で成立させたわけですから、これらの政党の中にも、潮目の読めない政治家もたくさんいて、これらの政治家は、平成14年の増税を当然のことと受け止めていると思います。

事実日曜の朝テレビを見ていたら、前原さんが、日銀が金融緩和をするべきと主張しておきながら、増税は三党合意で成立したものだから、するのが当然というような発言をしていました。


安部総裁は、かねてから、デフレなら消費税増税は先送りということをはっきりと明言しています。潮目が読める政治家の一人なのだと思います。消費税法案では、実際に平成14年に増税するか否かは、来年平成13年の秋に政権の座にある政府が、 決定することとなっています。

だから、自民党が、来年の秋に政権の座について安部総裁が、総理になっていれば、無論増税先送りを決定するものと見込まれています。しかし、自民党の中には、潮目が読めない政治家もたくさんいます。


これら潮目の読めない各政党の政治家どもと日本弱体化を目論む大手マスコミが大同連携をして、熾烈な安部叩きをすることは十分考えられます。そうなって、安部総裁が、総理大臣になれないとか、失脚するなどの最悪の事態は、回避しなければなりません。増税が決まれば、またぞろ、デフレスパイラルが進み、私たちは、失われた20年どころか、失われた30年を覚悟しなければならなくなります。そんなことは、まっぴらごめんです。

そうならないためにも、とにかく、次の選挙では、自分の指示する政党がどこの政党であろうと、とにかく、増税先送りをはっきりと明言する候補者は、いろいろと候補者の公約などを判断して投票する、増税先送りに反対の政治家には、他の公約などが魅力的に思えても絶対に投票しないという姿勢で臨むべきです。増税実施派の議員に関しては、所属政党、影響力、公約など他のことは一切関係なく、全員討ち死にさせるべきです。


潮目を読んで、行動するということは、こういうことだと思います。かつての民主党の選挙スローガン「政権交代」などという本当の潮目の変化などとは無関係な、今から思えば浅薄なスローガンに踊らされるべきではありません。そう思うのは私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

さて本日は、消費税に関する話題を提供させていただきました。しかし、本日は、ガジェット通信の話題でもありますから、そちらのほうのでも話題を提供させていただきます。

上の記事で、ガジェット女子の募集は、従来は、何らかのガジェットを使いこなしていることを条件としていたのに、現在はその条件を外していることを述べました。考えてみると、従来は、ノートパソコン、スマホ、携帯型ミュージックプレイヤー、一眼レフなどのガジエットはほんの2〜3年前くらいまでは、圧倒的に男子の使用が多く、女子の使用例は低かったです。

しかし、いまでは、ノートパソコンも従来型比較すると格段に薄くて軽い使いやすいものができ、一眼レフカメラもミラーレスが主流になり、これも軽くて使いやすくなり、スマホも普及し、その他のガジェットもかなり使いやすくなり、女子で使っている人もかなり増えています。そうして、珍しくもなくなりました。だからこそ、ガジェット女子の応募でも、ガジェットを使いこなしているを条件とはしなくなったのだと思います。

潮目を読むことは漁師にとっては死活問題だ
これも潮目の変化だと思います。しかし、増税に関する一般の人々の認識が変わってきているにもかかわらず気づかない、気づいても行動に移せない政治家が多数存在するように、この潮目の変化に対応できない、あるいはしようとしない人も多いのだと思います。この潮目の変化を利用すれば、いろいろな商売にも適用できたし、これからもできると思います。そうして、イノベーションも起こせると思います。皆さんは、どう思われますか?


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2012年10月21日日曜日

リスクの代償払うのは?ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙−【私の論評】中国の反日デモは、官製であることがいよいよはっきりしてきた!!ところで、その背景は?

リスクの代償払うのは?ユニクロ上海の「尖閣は中国領」張り紙

中国からスマートフォン越しに届いた声は悲痛な訴えだった。


 ユニクロを展開するファーストリテイリングで中国事業を統括する最高責任者の言葉だった。流暢(りゅうちょう)な日本語を話す中国人である。海外から優秀な人材を集めて事業展開する同社ならではの幹部のひとりだが、異常事態に気持ちが高ぶっている様子がひしひしと伝わってきた。中国の騒動について聞いたときの話だ。

 騒動とは、9月の反日デモの際、上海のユニクロ店舗に「尖閣は中国領土」という趣旨の張り紙が掲示された一件だ。写真とともにネットで伝わった結果、日本国内でユニクロへの苦情が殺到し、不買運動が懸念される事態となった。売らんがために中国に迎合した張り紙を出したのなら、批判は避けられない。だが、実際はそうではなかった。

 すでに報じた通り、真相は地元の警察官から強制的に張らされたというものだった。断れば、デモに襲われても守ってもらえない恐れがあったという。別の店では無断で同様のシールが張られた。気づいた店長がはがそうとすると、ショッピングモールの保安員が店長を取り囲んで阻止する強硬措置に出たそうだ。現地社員らの苦しい胸の内は察するにあまりある。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】中国の反日デモは、官製であることがいよいよはっきりしてきた!!ところで、その背景は?

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、ユニクロの柳井社長は、まだ中国からの撤退などは視野にはいれていないようだ。柳井社長の中国へのこだわりは、以前このブログに掲載したことがあります。

ユニクロ商品、脱中国生産へ ヒートテック8割→5割に―【私の論評】カントリーリスクを織り込んで事業を展開すべきではないのか?

詳細は、上記のURLをご覧いただくものとして、柳井社長は、2010年10月にあった、中国のでの反日デモに関する部分をコピペしておきます。

ユニクロ柳井社長
ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は同日の会見で、中国・成都で16日に反日デモが起きた際、1店を一時閉店したことを明らかにした。日本政府の対応については「中国に進出した企業は自己責任でやって下さいというのはどうかと思う。ビジネスがやりやすいようにするのが国としての義務」と述べた。
冒頭の記事によれば、「尖閣は中国の領土」という張り紙を警察当局から、強制的にさせられたということになっています。このような自体が発生しても、「ビジネスがやりやすいようにするのが、国としての義務」であると思っているのでしょうか。さすが、それをはっきりと、記者会見などで述べたという報道はなされていませんが、まだ中国への拘りを捨てきれないところをみると、心の中ではそう思っているのかもしれません。

私は、この記事で、以下のように結論を述べました。

中国に関しては、このブログでも、このカントリーリスクに関して、手を変え品を変え再三にわたって掲載してきました。それに、わたしなどが掲載するまでもなく、昔からチャイナリスクについてはいわれてきました。
こんなことは、当然のことなので、先の柳井さんの発言は、首をかしげてしまいます。日本国政府による安全保障などは当然日本国内に限られます。当然、在外邦人が生命の危機などにあえば、政府として何とか努力するのは当たり前ですが、それでも間接的にしか行動することはできません。かといって、最初からリスクがあることがはっきりしているところに、自分で店を出しておきながら、「自己責任でやって下さいというのはどうかと思う」という発言はいただけません。これは、あくまで、自己責任で対処すべき筋合いのものです。それがいやだったら最初から店などだすべきではありません。それに、もともと商売にはリスクがつきものです。柳井さんどうしてしまったのでしょうか?
それに、これらか、世界のユニクロになることを宣言しているわけですから、たかだか中国で、多少のデモがあったくらいで、このような発言になるとは、先が思いやられます。資生堂など随分前から、中国に進出していますが、今までなんども危機にあっても、びくともしません。
理想論は、別として国の安全保障は、自国主権の及ぶ範囲内においてのみ保証されるものです。外国に行って商売をするならば、カントリーリスクは、最初から折り込みずみで行い、最終的には、自己責任にで対処するしかないことは自明の理です。それに、商売はリスクがあるから儲かるので、全くリスクのない商売を石橋をわたってやっていたら、そもそも商売など成り立ちません。

世界中に進出しているユニクロ。なぜ、中国にばかり拘るのか?
私は、ユニクロに限らず、中国に進出している企業は、すぐにでも撤退できるように今から準備しておくべきです。中国には、撤退するにしても、複雑な手続きがあります。準備をしておかなければ、なかなか抜け出すことはできません。しかし、そうした配慮をしておくことは、経営者の責任だと思います。

それにしても、中国の反日デモは、そもそも、その根底は、熾烈な権力闘争があることは、このブログでも何回か掲載しました。ただし、特に直近の反日デモが完璧に官制デモであることは、私にとっては、あまりにも自明の理であったため、あまり強調はしてきませんでした。以下の動画をみていただくと、中国の反日デモは、完璧に官製デモであることが良く理解できます。



私のブログでは過去に、中国の官製デモの背景は、熾烈な権力闘争であることを掲載してきました。そうして熾烈な権力闘争の背後についても、解説もしてきたのですが、あまり十分ではなかったと思うので、以下にそれを解説します。

なぜ、熾烈な権力闘争をしなければならないかといえば、中国の社会が極めて不安定な状況にあるからです。中国では、反日デモを含めて、暴動などは日常茶飯事であり、驚くに値しません。中国の事情通にいわせると、中国では、建国以来小さな暴動まで含めると、毎年平均2万件あるわけです。

中国で執拗に繰り広げられた官製反日デモ
しかし、過去においては、この暴動も、武装警察や、場合によっては、人民解放軍を用いて何とか圧殺することに成功してきました。しかしながら、最近では、賃金水準が上昇し、労働者の権利意識も強くなり、困難になりつつあります。いくら鎮圧しても、人民の憤怒のマグマは、収まりません。いつどこで、大爆発してもおかしくない状況にあります。それに輪をかけるように、インターネットなどの情報通信の発達により、いくら統制しても、憤怒のマグマを沈静化することはできません。

さらに、これに輪をかけて、今までは、諸条件が整って躍進してきた、中国経済に陰りがでてきました。これは、すぐにも、陰りどころではなく、かなり落ち込むことが予想できるような兆候があちこちにでてきています。その予兆として最も顕著なのは、現在の中国は富の流出をなす術もなく見ている状態になっていることです。

中国は、資本の出入状況を発表していませんが、貿易関連や外貨準備数値などの経済統計資料を調べると、今後の資金流動状況を読み取る事ができます。以下に日本の富裕層向けサイトYUCASEE MEDIAに掲載されていた記事をコピペしておきます。
 米ウォール・ストリート・ジャーナルが分析したところによると、今年9月までの12カ月間、約2250億ドル(17兆7000億円)の資金が中国から流出していることが分かった。これは去年中国のGDPの3%前後にあたる。 
 北京大学金融学教授のMichael Pettis氏は、国内の富豪たちは資金を外に移した方が良いと選択するようになっており、世界経済は非常に低迷している中、これは良い傾向とは言えないとしている。 
 中国では制度上、個人では年間5万ドル(約400万円)以上資金を移出しては行けないという事になっている。ところが、実際は抜け道がいくらでも存在している。 
 知人の名義を使うなどして、海外に資金を移転させる例は数多く見られる。というよりは、もはや一般的でさえある。 
 キプロスでは不動産デベロッパーが中国人に積極的に販売し、かなりの好セールスをあげているのだという。
このような予兆は、キプロスに限らず世界のあちこちで見られます。たとえば、今フランスでは、経営不振に陥っている、ワイナリーの中国人富裕層による買収が盛んです。こんなことは、驚くことに、アフリカかや、太平洋の南の島々でも起こっていることです。

中国の富裕層に買い取られたフランスのワイナリー
そうして、こうした富裕層として、いわゆる、中国官僚で裸官と呼ばれる人たちの行動も見逃せません。裸官とは、中国の官僚で、自分の配偶者や、親子、親族などを海外に住まわせている人のことをいいます。この裸官は、中国内で、せっせと儲けて、それを親族の住む海外に送金しています。いずれ、外国で暮らすことを夢みています。中には、政府の金を不正に略奪して、海外逃亡を企てるものも多数存在します。

これは、中国共産党の中央委員を見ても良くわかることです。この秋の党大会でメンバーは入れ替わることになるでしょうが、中央委員は現在、204人を数えます。国と地方の党・政府機関、国有企業、軍の幹部たちです。いわゆる中国のエリート中のエリートです。彼らは選出されたという形を取っていますが、実際には、党大会の代表が選んだのではありません。政治局常務委員、政治局員が選抜したのものです。もともと、中国には選挙制度なるものは存在せず、厳密な意味では、政治家など存在しません。存在するのは、官僚だけです。中国共産党大会は、単なる、お披露目の晴れ舞台です。

16回党大会で選出されたは、中央委員
香港で刊行されている月刊誌、「動向」の5月号が明らかにした政府関係機関の調査によれば、この204人の中央委員のうち実に92%、187人の直系親族、総計629人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に居住し、中にはその国の国籍を取得している者もいるのだといいます。ニューヨークや米東海岸の諸州、そしてロンドンで高級住宅を扱う不動産業者の最大の顧客はここ数年、圧倒的に中国人であり、現金一括払いの最上得意となっています。党の最高幹部たちが自国民の目を一時でも眩(くら)ましたいのは、こうした事実からです。だからこそ、尖閣上陸は必要不可欠となったのです。とにかく、日本を悪者にしたたて、自分達への関心をそらそうとしたということです。

そうして、中国の特権貴階級ともいえる人々がどうして海外に資産を移し、親族を米英両国に移住させるのかは、もう先述べたように、人民の憤怒のマグマが煮えたぎり、近いうちに大爆発することになるかです。そうなれば、中国自体が分裂するかもしれません。そんなことはなくても、第二の文革のようなことが起こるのは、必至です。そうなれば、今の中国の特権貴族階級も権力の座から降りるよりしかたなくなります。そんなことから逃げるためにも、懸命に資産を海外に移しているのです。

裸官を揶揄する中国の漫画
官僚といえば、国会を背負って立つ存在です。その官僚が、この有様ですから、ただ腐敗しているというだけではなく、背後に何か重大なことがあると考えるのが当たり前です。中国の官僚たちは、立場上中国に関するありとあらゆる情報を得ることができ、それをつかって大儲けしています。しかし、その彼らが、上記のようなことをするにはわけがあります。もう、彼らは、現体制の中国には、将来がないことを理解しているということです。

柳井社長のように、この事実を理解していない人も多いようですが、どのような形になるかは定かではないものの、もう現体制の中国には、将来はなく、それがすぐなのか、あるいは、10年後になるかは別として、必ず近いうちに新しい体制になるとみるべきです。そうして、新しい体制には、すんなりとは移行しません。まずは、国民の憤怒のメガマグマが中国各地で大爆発し、この機会に乗じ、中国の各派閥が権力を獲得しようとして、内乱もしく、本格的な戦争にまで発展する可能性は、十分にあります。そうして、中国は分裂します。私は、そう思います。そうして、過去のブログにもこの内容を掲載し続けてきました。こう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


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