2014年1月12日日曜日

津川雅彦「テレビと左翼思想によって日本映画ダメになった」 ―【私の論評】映画は昔から左翼思想に侵され駄目になっていた!旧ソ連の隠蔽を助けるような映画を放映しても、反省も何もないのが、反日映画界(゚д゚)!

津川雅彦「テレビと左翼思想によって日本映画ダメになった」 

 

日本映画が質量ともに復調してきたと言われて数年経つ。1990年代には公開本数、興行収入ともに落ち込むばかりだったが、現在は毎年のように注目のヒット作が生まれ、シネコンが普及し映画館へ足を運ぶ人も増えた。ところが日本映画の父、マキノ省三の孫で俳優・映画監督の津川雅彦氏は「テレビ局がつくるのは最低の映画ばかり。映画賞もくだらん」と嘆く。作家の山藤章一郎氏が、津川氏の日本映画批判の言葉を報告する。

工藤栄一監督から、聞いたんです。「ぼくはマキノ光雄さんに育てられた」って。先に系譜をいうと、マキノ光雄は牧野省三の次男。長男がマキノ雅弘。ぼくは、四女・智子の子です。

工藤さんは慶応法科を出て、東映の企画室に入った。のちに、集団抗争劇の傑作『十三人の刺客』や、やくざ映画を作った人です。で最初に、光雄から「毎日一冊本を読め。1年365本の企画書を出せ」と命じられた。工藤さんは3年間きっちりそれをやる。ほぼ1000冊ですね。「それがぼくの演出力とアイディアになっているんだ」と。映画を全盛に導いたのは、そのバイタリティです。そして基本。

原作を読み漁る。テーマをどうするか。何で客を呼ぶか。キャラクターをどう立てるか。

牧野省三は明治41年、日本初の劇映画『本能寺合戦』で、すでにその基本を打ち樹(た)てている。ヒーローとヒロインは同じ性格であってはいけない。相反、葛藤して初めてドラマになるといっています。それが〈ドラマチック〉だと。大映のオーナーだった永田雅一が「このごろのドラマにはチックがない」といったのは有名ですが、〈チック〉とは、匙加減で少し面白くする、派手にする、そういうサービス精神です。

それがまあ、ひとつはテレビによって日本映画はだめになった。もうひとつは左翼思想。いっとき、左翼にあらずば映画人にあらずの風潮が吹き荒れた。左翼思想は別に悪くないが、反資本になる。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】映画は昔から左翼思想に侵され駄目になっていた!旧ソ連の隠蔽を助けるような映画を放映しても、反省も何もないのが、反日映画界(゚д゚)!

津川さんは、上の記事で、左翼思想は別に悪くはないがとは書かれていますが、私はそうは思いますせん。日本の左翼の大部分は本当の意味での左翼ではありません。煎じ詰めれば、反日であり、親中です。本当の左翼であれば、日本だとか、中国などという国などとは関係なく、労働者の味方であるはずですが、決してそうではありません。無論、まともな左翼もいるのでしょうが、そんなのは本当にごく一部の少数派に過ぎません。津川さんは、無論まともな左翼のことを、左翼思想は別に悪くはないと語っておられるのだと思います。

そのような中でも、映画人はやはり、津川さんの仰る通り、左翼にあらずんば映画人にあらずというところが昔からありました。これは、特定秘密保護法案に反対した映画人が多かったことをみてもわかります。特定秘密保護法案に関して、実際にザル法なのですが、それでも、中国にとっては結構脅威です。これに反対する映画人というのも、無論例外も多くいますが、左翼の一派か親派であるとみて良いと思います。以下に、その面々の写真を掲載しておきます。

 (左上から時計回りで)高畑勲監督、山田洋次監督、是枝
裕和監督、大竹しのぶさん、吉永小百合さん、宮崎駿監督
それから、上の写真には掲載されていない女優の写真を以下に掲載しておきます。


大竹しのぶさん、吉永小百合さん、藤原紀香さんなどそうそうたる女優のメンバーまで、含まれていることが、やはり、映画人は左翼とは切っても切れないかんけいなのかと、いまさらながら、思い知らされます。この方たちは、特定秘密保護法案が成立して、一番影響を受けるのは、公安が、日本に5万人はいるだろうとされている中国スパイであるというような意識は毛頭ないのかもしれません。

上の写真の方たちの中には、生粋の左翼思考の持ち主もいますが、女優の方たちは、そういう思考の持ち主というか、左翼思想に影響されやすい人たちなのだと思います。

日本の映画界も少しは、このことに関する反省をしていただきたいものです。

吉永小百合さんといえば、今となっては、ただの反日お馬鹿映画ともいうべき、「人間の条件」でヒロイン役をしていたことです。

人間の条件に関しては、何分1970年台の映画なのでご存知ない方もいらっしゃると思われますので、以下に簡単に説明をさせていただきます。
五味川純平の同名大河小説『戦争と人間』の映画化作品で、日本映画としては同じく五味川の小説を映画化した『人間の條件』の9時間31分に次ぐ9時間23分の長さを誇る、日活配給による戦争大河超大作である。 
全三部で構成され、第三部『完結篇』ではソ連国内で当時のソ連モスフィルムの協力の下撮影が行われた。ノモンハン事件の大規模な戦闘シーンはソ連軍の協力で撮影されており、ソ連ロケ・ソ連軍全面協力の戦闘シーンという日本映画としては異例の大規模映画となっている。 
当初は四部作を予定していたが、豪華キャスト・本格的な戦闘シーン・海外ロケと日本の映画史上でも屈指の大作であったため、当時の日活の懐事情もあり結果的に予算が続かず、第三部で完結を強いられた(DVD-BOX解説書による)。 
第一部「運命の序曲」 1970年/197分
第二部「愛と悲しみの山河」 1971年/179分
第三部「完結篇」 1973年/187分
完結編の一部分のみをピックアップした、動画を以下に掲載しておきます。 


この映画、私は封切りの時に観たのではなく、確かテレビで放映されたのを観たものと思います。とにかく、まだ中学生あたりの頃観たものですから、この映画にはかなり影響を受けました。どのような、影響を受けたというと、無論、反日的な内容を肯定するような影響です。映画をみて単純にそうして、無邪気こんなものだったのだろうと思ってしまいました。とにかく、この映画に出てくる人間、庶民は善人で、軍のえらい人は悪い人という扱いでした。それに、軍人は無謀であり、下品であり、どうしようもないような存在として扱われていました。その中でも、北王子欣也さんは、孤高の人ということで、こういう少数の日本人もいたというような扱いでした。

そうして、特に「完結編」では、ノモンハン事件において、とにかく日本軍は、圧倒的有利なソ連軍の前に手も足も出ずに一方的な負けたどころか、最初から無謀な闘いを挑んだということで、とにかく一方的なボロ負けとして描かれていました。そうして、完敗であったことを反省材料とせずに、日本は無謀な太平洋戦争(正しくは大東亜戦争)に突入したというような描かれかたをしていました。この映画の中で、ノモンハン事件を「小太平洋戦争の様相を呈してた」と解説されていたことは今でもはっきり覚えています。

そうして、この映画のどのシリーズかに、俳優さんの名前は、忘れましたが、後に太陽にほえろという映画で、長さん役でていた俳優さんがこの映画にも出演していました。以下に太陽にほえろの長さんの写真を以下に掲載します。これをいただくと、ご存知の人も多いと思います。


この長さんが、このシリーズの幾つかにでてきて、役どころとしては、意地悪な日本の憲兵でした。とにかく、権力をかさにきて、いやらしい役どころで、いろいろな人をいじめまくります。そんなイメージで観たので、太陽にほえろにでてきた長さんは、いい人役ででてきたので、最初のイメージが強くて馴染めませんでした。

しかし、何回か見ているうちにすっかり馴染んでしまって、このシリーズは好きで、再放送も観ましたので、その頃には、太陽にほえろの、いい人長さんにもすっかり馴染んでしまいました。

そうして、このテレビを観た後に、また「戦争の条件」がテレビで放映されたので、なにげなしに見ていたら、長さん役の意地悪憲兵がでてきて、極悪非道な行動や発言をしたのですが、今度は、太陽にほえろの長さんのイメージが強すぎて、その憲兵役の演技が馴染めなくなったどころか、違和感を覚えました。

「人間の条件」という映画、こんな感じて、かなり強烈に記憶に残っている映画ですが、この長さん役の俳優の極端なキャラクターの違いが記憶に残るとともに、この映画に対する、何というか、あの描かれかたは本当なのかという疑問が頭をよぎりました。そうして、その思いはその後も続き、もやもやした状態が続きました。

そうして、そこから数年後に、ソ連が崩壊しました。ソ連が崩壊後に旧ソ連の情報が明らかにされ、その中に、ノモンハン事件の真相もありました。、実はノモンハン事件においては、日本側の損失も酷いものでしたが、実はソ連側もそれをはるかに上回る被害で、これはどちらかといえば、日本の勝利であったことが明らかにされました。スターリンはこの事実をひた隠しに隠し、その後のソ連政府もそれを隠しつづけていたのです。

考えてみれば、「人間条件」は、この隠蔽を手助けするような映画であり、特に「完結編」では、ノモンハン事件が中心の映画であり、その当時のソ連が協力しています。実際に当時のソ連の映画に出演する軍隊がいて、その軍隊が全面協力をしたものでした。だから、圧倒的なソ連軍の強さが遺憾なく描かれていました。

ノモンハンにはほとんど出動しなかった、T34型戦車(第二次世界大戦中盤より末期に活躍したソ連の中型戦車、基本性能が優れていたので、1960年代の新興国などでも使われていた)が縦横無尽に活躍していて、それに比較すると日本の戦車などは貧弱であり、圧倒的な軍事力の差があったかのように描かれていました。

良く考えてみれば、ノモンハン事件のあった1930年代といえば、その当時の日本帝国陸海軍など、最強で、ソ連でさえもなかなか容易に手を出せる相手ではありませんでした。そんな事実など、無視した一方的なソ連の勝利のような描かれ方をしていました。この映画を観た時には、そんな知識もなく、単純に信じこんでしまいました。

今となっては、全くのお笑いぐさなのですが、酷い反日・親ソ映画です。その映画に吉永小百合さんが、ヒロイン役ででていたということです。無論当時は、ノモンハン事件では日本はボロ負けしたというのが、定説になっていたので、いたし方ないといえば、仕方ないのですが、後から知ったことですが、日本側現代史の研究者の中には、ソ連が崩壊する前から、ノモンハンはソ連側も大被害を被っていたことを主張していた人もいたそうです。

時代が時代ですから、この映画には、有名俳優も大勢でていました。北大路欣也さんも、その一人です。しかし、北大路欣也さんは、「特定秘密保護法」には反対声明など出していませんでした。まともな、俳優は当然そうだと思います。だから、一概には「人間の条件」の関係者が全部悪いなどとはもうしません。

それにしても、映画人からは、この戦争大作である「人間の条件」の特に「完結編」の内容が全くの間違いであったという声明など出されていません。ソ連の事実隠蔽に手を出したような映画に携わったということの反省の弁など聴いたことがありません。本来ならば、これは、認めるべきではありませんか?


そういう反省もなく、さらに、秘密保護法案反対の意思表明をする吉永さゆりさんなど、これをどう考えでおられるのでしょうか。最近、吉永さんは、シャーフの住宅用太陽光発電システムのテレビコマーシャルに2014年元日から出演しています。このコマーシャルでは吉永さんは、「11年間このCMにでては、はじめて自宅設置」したなどと語っています。上のような事実を知って、このCMをみると、私は、非常に空々しく、空虚に響くだけです。

私は、津川さんの仰る通り、左翼思想そのものは悪くない場合もあると思います。しかし、日本における、多数派の左翼は、左翼ではなく反日です。日本の国益など何とも思っていません。人間として、生まれれば、まずは家族が大事、地域が大事、国が大事というのが当たり前だと思います。そのような一般的価値観を失った、マスコミは無論のこと、映画会も当然のことながら、精神は堕落してしまいました。

精神の堕落した、人間が報道をしても、映画をつくっても、良いものができるはずがありません。私は、そう思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月11日土曜日

細川氏、小泉氏の協力頼み 猪瀬氏より決定的な“過去”も 都知事選 ―【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ!やるんならまともなNPOでも設立しみろ(゚д゚)!

細川氏、小泉氏の協力頼み 猪瀬氏より決定的な“過去”も 都知事選 
細川元首相が提出していた「領収証」。
誰かの「借用証」とよく似た簡素さだ。
東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)で、細川護煕元首相(75)が出馬を模索している。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相(71)と来週前半にも会談し、最終決断するという。ただ、細川氏は75歳という高齢に加え、猪瀬直樹前都知事と同様、金銭スキャンダルで職場を放棄した弱点を抱えている。出馬すれば再燃は避けられない。

「真面目にどうするか考え始めた。(出馬は)半々だ。数日後には結論が出ると思う」

細川氏の妻の佳代子さんは9日、夫の都知事選対応について、取材にこう答えた。関係者によると、細川氏周辺は、都内に選挙事務所用の物件を確保するなど、準備を進めているという。

最終決断のカギは、小泉氏の全面支援が得られるかどうかだ。細川氏と小泉氏は昨年10月、会談した。小泉氏は新党結成には「あり得ない」と否定的だったが、都知事選で“元首相連合”を構築し、街頭演説などでアピールできれば、「勝算がある」(細川氏周辺)と分析している。

小泉氏が「細川氏支援」を打ち出せば、生活の党の小沢一郎代表(71)も賛同し、「脱原発」を掲げて出馬表明している宇都宮健児・日弁連前会長(67)=共産、社民推薦=との一本化が進むとみられる。

ただ、細川氏には決定的な弱点がある。

まず、75歳という高齢だ。次の都知事は、2020年東京五輪を成功させる使命があるが、細川氏は五輪開催時には日本人男性の平均寿命(79・59歳=厚労省2013年発表)を超える82歳だ。

加えて、金銭問題で首相を辞めた過去がある。細川氏が1994年4月、たった8カ月で政権を投げ出したのは、東京佐川急便からの1億円借り入れ問題やNTT株購入疑惑を追及され、野党やマスコミの証人喚問要求が過熱していた最中。

細川氏は辞任直前、国会に1億円を返済したとする資料を提出したが、「発行社(者)も判も押してない領収証」や「大晦日の12月31日に利息を払ったとする貸付金台帳」などズサン極まるものだった。医療グループ「徳洲会」側から5000万円を借りたとして、猪瀬前都知事が辞任直前に公開した不可解な「借用証」とまさに重なる。

自民党幹部は「徳洲会はダメだが、東京佐川急便はいいのか。金額や疑惑だらけの資料など、猪瀬氏より悪質な部分もある」といい、細川氏が出馬した場合、徹底追及する準備を始めた。

【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ!やるんならまともなNPOでも設立しみろ(゚д゚)!

上の記事など読んていると、細川さんは、立候補すべきではないということが理解できます。立候補して、小泉元首相の支援を受けたとしても、とても当選はおぼつきません。特に、原発ゼロなどを争点としたとしても、全く無駄です。小泉さんや、細川さん、ならびに細川さんを支持する人々は、あまりに忘れっぽいのではないでしょうか。

そうです、昨年の参議院議員選挙で、原発を争点にしようとした動きがあれだあったにもかかわらず、結局争点にはなりませんでした。いまさら、原発を争点にしても、同じことになる確率がかなり高いです。

なぜ争点にならかったかは、明らかです、左翼系やそれに先導された山本太郎のような馬鹿ものどもを中心に原発反対運動はそれなりにかなり高まったようにみえました。メディアもこれを大々的に報道しました。しかし、現実はどうだったかといえば、結局原発はほとんど争点にはならず、自民党の大勝利でした。選挙結果だけからみれば、本当にかすりもしませんでした。

なぜ、原発は争点にならなかったのでしょうか。それは、原発問題が明らかになったときには、事情を飲み込めないまま、多くの人が原発は廃止すべきと考えたりしたのが、時がたつにつれて、様々な情報がはいってきて、確かに原発は危険には違いないですが、今更原発を全部廃炉にしてしまっても、絶対安全かといえばそんなことはなく、さらには、原発を完璧にやめてしまえば、電気量を大幅に上げざるを得ないことが明らかになってきたらです。

さらに、ドイツでは、風力・電力発電が喧伝されていたものの、結局は電気料金が従来の倍になっていことなどのことが明らかにされたからです。

また、原発安全神話のいびつさも、明らかになったからです。3.11の震災が発生する前までは、原発は何が何で安全であるとされるどころか、その安全性に関して、神経症ではないかと思われるほど、何が何でも安全で一部の隙もないような言われ方をされてきました。

そんな状況のとき、原発に関して「もしも」と言い出す人がいると、「原発は絶対安全なのではないか!もしもなどということは、安全ではないということか!」と批判されて、言い出せないような雰囲気すらありました。しかし、震災以来それがもろくも崩れたため、「もしも」という内容のことにも、誰かが言い出し、それに対して対処をするということができるようになってきました。実際、最近の改修後の原発には、たとえば、10数メートルの津波にも耐えられる防潮堤を構築したとか、それでも、その防潮堤を超えて津波が押し寄せたと仮定して、さらに安全措置を講ずるなどのことが行なわれています。

このことについて、マスコミは報道しませんが、良く調べてみると、随分と改善がはかられつつあります。今やどんな産業においても、電気は欠くことができず、このまますぐに原発を全部廃炉にすれば、とんでもないことになることが明らかになっています。そのことを参院戦の前あたりから、多くの国民が理解するようになりました。マスコミがいくら煽っても、どのような産業でもリーダー的な立場にいる人であれば、すぐに原発廃止ということになれば、とんでもないということになることが理解されるようになりました。

これは、政治の世界でも、産業界でも同じことです。今では、リーダー的立場よりももっと低い立場の人も理解しつつあります。どこまでも原発反対と野放図に叫ぶ人は、マスコミの一部と、左翼的立場の人などに限定されるようになりました。今や、デフレに対処するために、コスト削減に勤しむ多くの職場では、原発を即廃止にしたらどのようなことがおこるか、具体的に想起されるような雰囲気になっています。普通のまともな職場で、大声で「原発即廃止」などといえるような雰囲気ではないはずです。野放図に言える人は、余程空気を読めないか、全く責任のない人くらいなものです。

それから、小泉さん原発廃止論に関しては、背景がありますが、それについてはこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
小泉氏「反原発」発言の背後にある「組織」―【私の論評】最低30年くらいは原発は止められないことはわかっている!次世代エネルギーの先鞭をつけることは意義深いこと!しかし小泉氏はこれに先鞭をつけられない!それは、次世代の消費者が決めること(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、あくまでも私の憶測ではありますが、憶測とはいってもかなり現実に近いものと思われる、小泉氏が原発廃止などを言い出す背景など掲載しました。それに関係する部分のみを以下にコピペさせていただきます。
小泉氏は、いずれ次世代エネルギーの時代は間違いなく来るものとして、これに日本が先鞭をつけるべきであり、そのために、余生を捧げようと考えているのだと思います。 
しかし、バイオエタノールの教訓をみてもわかるように、あるいは、過去の化石燃料である石炭から、石油への転換が行なわれた歴史をみてみれば、小泉氏はエネルギー転換に先鞭を付けらる人にはなり得ません。 
小泉氏と、その背後の組織が次世代エネルギーへの先鞭をつけらるということを信じるに足る、エビデンスはありません。もし、頭の良い人間が、設計してエネルギー転換を計画的に実現できるというのなら、共産主義も成功しているはずです。しかし、共産主義による設計主義は、全くの間違いであったことが今日明らかになっています。 
とにかく、小泉氏は、一大ムーブメントを起こそうとしているようですが、それは現状では無理です。それは、過去の歴史が厳然としてそれが不可能であることを実証しています。 
エネルギーだけではなく、世界で大成功を収めている産業はすべて、共産主義のように、頭の良い人や、組織が計画して実現したものは一つもなく、様々な民間企業が、互いに他社を出し抜こうといろいろ研究していて、最初がどの企業のものが成功するのかどうか全くわからず、しばらくやっているうちに、結局どれが一番かということが消費者が継続的に購入することが明らかになり、そうなった時にはじめて、その産業が成り立つことがわかり、その産業が勃興することになります。 
そうして、過去の化石燃料の中でも、最初は石炭エネルギーなどが使われていて、石油エネルギーへ転換したときの事を考えていただきたいと思います。特に、移動の手段としての、車の普及にともない、石油エネルギーが一番の座を占めていきました。しかし、それでも他の化石燃料などもまだ、用いられていましたが、車の普及により、石油が手に入りやすくなると、それが暖房などにも一般に用いられ、さらに消費量が増え、今や何からなにまで石油ということになりました。 
これは、私たちも、その一部を実際に見てきた変化です。石炭などが、石油に転換するにも、最初から現在までの道のりをたどれば、軽く30年以上はたっています。 
これから、次世代エネルギーに転換していくには、過去の歴史のように、原発、石油、その他がいろいろ使われ、いずれどれかが、長い時間をかけて、消費者に選ばれ続けるようになり、転換していくものと思います。30年以上もかかるということであれば、とても小泉氏などが今の時点で先鞭をつけるなど、夢物語であり、とても無理です。この動き、いずれ時がたてば、多くの人に忘れ去られると思います。
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数年前に開発していたという。民間企業ですら、このような間違いがある。
ましてや、政府やシンクタンクのような組織がいくら頑張っても次世代産業
やエネルギーを開発することはできない。
石油メジャーなども、いくら小泉氏をもちあげたとしても、日本に4兆円も毎年石油代金をさらに支払わせるなど、なかなかできるものではありません。やはり、消費者が選ぶエネルギーが一番です。しばらくは、現在原発に反対している人でも、今すぐ廃炉にしても、安全性は確保されないことなどを理解すれば、原発も使用するということになると思います。 
それに、30年もすれば、危険な核融合ではなく、核分裂による比較的安全な核エネルギーを使用できる条件が整うかもしれません。これ以外も、かなり多くのエネルギー源が見つかっている可能性も大です。 
今から50年前の、世界の大都市で最大の問題は、馬糞の処理でした。そのようなものは、今日では、全く問題ではありません。30年後以降の世界を今と同じように考えれば、そこに誤謬が生まれます。 
小泉氏はもとより、私たちもそのような誤謬にとらわれるべきではありません。小泉氏がこれからできることといえば、次世代エネルギーの開発に先鞭をつけることではなく、現在使用中や、使用済みの核燃料の安全で合理的な処分方法の開発です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
小泉氏は、また前のように小泉劇場などをつくりだし、うまくやれば、細川氏を知事にすることも可能で、そうなれば、自らが次世代エネルギーに先鞭をつけた人間として、名を残せると思っているのかもしれませんが、それは無理です。

それにしても、小泉氏や、細川氏や鳩山氏など、いつまでも政治の世界に未練があるとみえます。私は、こういう人たちに提案したいことがあります。小泉氏はどうかは、わからないですが、細川氏も、鳩山氏も、随分お金持ちだと思います。であれば、NPOでもおこして、本格的な社会事業にでも取り組み、本当の意味で、人のため世のために役立つことをすべきではないでしょうか。

日本は、西欧諸国に比較すると、本当の意味でのNPOはまだまだ遅れています。NPOというと、日本では、まだまだ奇特な人が、手弁当で行う奇特な事業という位置づけです。しかし、欧米ではそのような考えはありません。立派な社会の一セクターという捉え方です。

優秀な人間が、多く目指すセクターでもあります。アメリカでは、国家予算と同じくらいの予算がNPOに割り当てられています。イギリスでは、ブレア首相の時代に、NPOのイギリスの福祉における立場が法律的にはっきり定められました。

とにかく、日本と比較するとかなり充実しています。アメリカなどでは、随分前から、貧困層の住宅を提供し続けてきました。それも、住宅を提供するだけでなく、職業訓練も含めた包括パッケージとして提供して成功してきました。アメリカのNPOなど、NPOの構成員として、銀行や、大手建設会社が入ってりして、本当に本格的に実施しています。サブプラム・ローンの問題があったときも、成功しており、このような分野に民間企業である、投資銀行が参入してももうまくはいかないことを実証した形になりました。アメリカのデトロイトのような都市では、都市計画のすべてをNPOが実施しています。役所は、それを管理監督するだけです。

このように欧米では、NPOが大規模な活動をしているのに、日本ではできない理由があります。それは、税制です。欧米では、NPOに寄付するとかなり控除がありますが、日本ではそうはなっていません。だから、寄付する人も少ないです。どうして、そうなっているかといえば、財務省が財務の公平性という立場から、そのようなことをさせないからです。しかし、NPOへの寄付による税の控除は、イギリスなどでもごく一般的に行なわれてることから、屁理屈にすぎないです。

一般の人が、お金を税として収めないで、寄付をするようになれば、その分財務省の配賦額が減ることになり、省益が損なわれるという考えなのだと思います。

このような体質を変えるためにも、たとえば、お金のある細川さんや、鳩山さんが、NPOを起こして、何か有意義な社会事業を行い、それも、ある程度は利益がでるものを運用してみせて、それに少しの政府の補助金でもつけば、かなりのことができるということを実証してみせるようなことをやってみればなどと思ったりします。

しかし、このようなこと、ある程度の商売の才覚がないと、いかにNPOといってもできません。特に、マーケティングというか、実際に社会に生きている人の切実な問題を感じ取り、それを解消する事業としなければならず、これは、とても細川さんや、鳩山さんなどにできることではないのだと思います。

鳩山さんは、民主党にいたときには、新しい公共などということを語っていたので、多少期待したこともあったのですが、所詮、ブロ市民的な新しい公共に過ぎず、欧米型のものとは根本的に考え方が違ったようです。

日本と異なる欧米型の、NPOなど以前はこのブログにも良く掲載したものですが、とくかく、日本はデフレなので、今はデフレ解消が最優先課題ということで、最近はあまり掲載しなくなりました。

それにしても、細川氏や、鳩山氏などこそ、本当は欧米型の大規模な、実際に低所得者住宅をたくさんたてて、それだけではなく、本当にそこに低所得者を住まわせ、職業訓練もするというような、ものを起こしほしいです。

そうすれば、デフレから日本が脱出できた頃に、格好のモデルができあがっていて、日本の社会にも取り入れられやすくなっているかもしれません。そうして、そのほうが、日本の社会、日本の政治にも変革をもたらせるかもしれません。そういうことを一生懸命にやれば、総理大臣としては駄目だったかもしれないですが、世のため人の為努力した人として、そちらで名前を残せるではありません。

しかし、そんなことには目もくれず、従来型の政治に未練ばかりがつのるのが、細川氏であり、鳩山氏のような人たちなのだと思います。細川氏ももっと早めにNPOなどに興味を持って動いていれば、かなりのことができたかもしれません。鳩山氏なら、まだ十分できると思います。NPOの起業も大変ですが、政治活動もかなりのものであり、どちらも大変なことだと思います。

やはり、このような柔軟な考えができるのは、若い世代なのだと思います。実際、暫く前から、日本でも、若い世代による社会事業熱が高まってきています。やはり、欧米型NPOなどは、頭の柔らかい、しなやかな若い世代のほうから、でてくるのかもしれません。

なにやら、寂しい話しです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月10日金曜日

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判―【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

中国の南シナ海漁業規制、米が「挑発的で潜在的に危険」と批判


米政府は9日、中国が年初から施行した南シナ海での漁業規制を「挑発的で潜在的に危険」と批判した。

問題の規制は、昨年11月に海南省が承認したもので、外国漁船が同省行政区域に入るのに当局の承認を必要とする内容。1月1日に施行された。

中国は、南シナ海の領有権をめぐりフィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイ、ベトナムと対立している。今回の規制が広範囲に実施されれば、地域の緊張を一段と高める可能性がある。

米国務省のサキ報道官は記者会見で、「南シナ海の問題となっている海域における他国の漁業活動に関する規制を承認するのは、挑発的で潜在的に危険な行動」と発言。

サキ報道官
「中国はこの規制について国際法に基づく根拠も説明も一切していない」と指摘し、「われわれは、関係するすべての当事者が緊張をもたらし、対立の外交的、その他平和的解決の期待をそこなうような一方的な行動を避けるべき、という立場をとり続けている」と述べた。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】漁業規制の次は、覇権のおよぶ範囲とするのが中国本心!その果てにある日本侵略という中国妄想を実現させることに、協力・応援するのが、日本左翼勢力である(゚д゚)!

このニュース、当然のことながら日本のみならず、周辺諸国には脅威を与えています。以下に、その代表的な台湾メディアの声明を掲載しておきます。

台湾外交部は、まだ正式の声明を発表していませんが、台湾メディアは発表しています。以下にその概要を掲載します。
中央通信社など複数の台湾メディアは9日までに、中国が南シナ海で外国漁船に対する警察権を強化すると公表したと報じた。これに対し、台湾外交部(外務省)は台湾の領有権に影響を及ぼす主張は「受け入れられない」と表明したといいます。 
ただ、外交部は9日時点で公式なコメントを出しておらず、詳細は不明。 
中央通信によると、中国は8日、南沙、西沙など南シナ海4諸島の周辺海域の警察権を条例で強化したと公表。外国の漁船が重要水域で漁をする場合、中国側の許可を得るよう求めました。 
中国は11月、東シナ海上空に防空識別圏を設定し、日韓などの反発を招いた。今回の報道が事実であれば、周辺国の反発が強まりそうです。 
台湾は4諸島の領有権を主張し、南沙諸島最大の太平島や東沙諸島を実効支配しています。
本日は、さらに下のようなニュースも入っています。
中国、南シナ海でベトナム漁船を破壊 
南シナ海のパラセル(中国名・西沙)諸島付近で今月初め、ベトナム漁船が中国の監視船に追い回され、乗り込んできた中国の当局者に漁具を破壊され魚なども没収される事案が、2件起きていたことが分かった。ベトナムの複数メディアが伝えた。同海域での中国による警察権強化の一環とみられている。 
漁船を破壊された船長によると、中国の大型監視船が3日、横付けし、乗り移ってきた約20人の当局者に武器で脅され、マグロなど全5トンの魚や多くの機材が持ち去られたという。 
また、ベトナム中部を出漁した別の漁船も2日、中国の監視船により同様の行為を受け、こちらの船員は暴力もふるわれたという。 
中国とベトナムが領有権を争うパラセル諸島周辺では、中国によるベトナム漁船の破壊活動が2年ほど前から頻発している。 
この動きは、何も今に始まったことではなく、随分前からあったものであり、新しい動きではありません。中国の既成路線であり、その路線に従い着々と進めています。漁業規制により、これから既成事実を積み上げ、いずれ、この領域を自らの覇権の及ぶ範囲とし、さらにその後は領海にしてしまう腹です。
この動きについては、その背景について以前にもこのブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
日本が宮古島に地対空ミサイル展開 中国の太平洋への出口封鎖する狙いか(China.org.cn)―【私の論評】このままでは第一列島線確保もままならぬ中国の蹉跌(゚д゚)!永遠に無理か?

詳細は、この記事をご覧いただくものとしてて、以下に今回の漁業規制の背後にある中国の意図を明らかにする部分のみを以下に抜粋してコピペします。
中国中央共産党幹部の妄想も酷いものです。その妄想に従い、第一列島線、第二列島線などの妄想ラインなどをまじめに考えています。 
第一列島線とは、上の図の緑の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアの諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において近海と外洋を分ける目標ラインとされる。 
第二列島線とは、上の図の紫の線であり、中国の海域における軍事的防衛ラインの一つで、伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線。中国海軍は1980年代半ばに提唱された「近海積極防衛戦略」などに基づいて軍事力を増強し、それまでの沿岸防衛から近海・外洋へと展開している。この軍事戦略において外洋の範囲を示す目標ラインとされる。 
◆中国は2020年の運用を目標に通常型空母建設に着手しているほか、原子力空母建設構想など海軍力の整備・増強を表明しており、同国の軍拡が懸念されている。 
但し当然の事ながらこれら第一、第二列島線概念は公式に対外的にアナウンスされた方針ではなく、あくまで人民解放軍内部の国防方針である。 
同副主席が掲げた海軍建設のタイムスケジュール 
「再建期」 1982-2000年 中国沿岸海域の完全な防備態勢を整備 ほぼ達成済み
「躍進前期」 2000-2010年 第一列島線内部(近海)の制海権確保。
「躍進後期」 2010-2020年 第二列島線内部の制海権確保。航空母艦建造
「完成期」 2020-2040年 アメリカ海軍による太平洋、インド洋の独占的支配を阻止
2040年 アメリカ海軍と対等な海軍建設 
これからすると、躍進前期は遅れています。そうして、現在躍進前期の最大の障害は、日本によるものです。計画では、2010年までには、第一列島線内部(近海)の制海権確保が実現されていなければなりません。しかし、尖閣すらとれない状況では、これは現状では全く無理です。
さて、中国の妄想には、まだ先があります。第二列島線が確保できたあかつきには、日本侵攻です。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図とされるものが、暴露されています。その地図を以下に掲載します。

 

第二列島線を確保した後には、日本を侵略し、日本の西半分は、中国の東海省に、東半分は、日本自治区にしようてする腹です。とんでもない妄想です。全部を中国化すると、日本も全部を中国化してしまったのでは、日本の良いところもなくなり日本の富の簒奪がうまくい下無くなる可能性があるため、東半分は自治区として、日本人に自治をさせて、日本の良さを残し、働けるだけ働かせて、徹底的に富を簒奪しようという腹です。

しかし、このような妄想の餌食になっている国々がすでにあります。それが、チベットであり、ウィグルです。日本がこれらの国のようになって良いはずはありません。日本がそうなってしまえば、アジアは中国化されてしまい、それこそ、中世の暗黒時代に逆戻りです。

そんなことをさせてはならないという、対応策が安部総理による、安全保障のダイヤモンドです。これについては、日本のマスコミはほとんどノータッチですが、このブログでは紹介したことがありまので、そのURLを以下に掲載します。
中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動!理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこセキュリティー・ダイヤモンドに関する安部総理の論文の部分のみ掲載させていたたきます。全部を掲載させていただきました。この論文、日本のマスコミは未だにノータッチですので、全く知らない方もおられることてがわかりしましたので、何度紹介しても紹介したりないくらいだと思いますので、敢えて再度全文掲載させていただきました。もうすでに、読まれた方は、読み飛ばして下さい。読んでいない方は、是非ご覧になって下さい。

2007年の夏、日本の首相としてインド国会のセントラルホールで演説した際、私は「二つの海の交わり」 ─1655年にムガル帝国の皇子ダーラー・シコーが著わした本の題名から引用したフレーズ─ について話し、居並ぶ議員の賛同と拍手喝采を得た。あれから5年を経て、私は自分の発言が正しかったことをますます強く確信するようになった。 
 太平洋における平和、安定、航海の自由は、インド洋における平和、安定、航海の自由と切り離すことは出来ない。発展の影響は両者をかつてなく結びつけた。アジアにおける最も古い海洋民主国家たる日本は、両地域の共通利益を維持する上でより大きな役割を果たすべきである。 
 にもかかわらず、ますます、南シナ海は「北京の湖」となっていくかのように見える。アナリストたちが、オホーツク海がソ連の内海となったと同じく南シナ海も中国の内海となるだろうと言うように。南シナ海は、核弾頭搭載ミサイルを発射可能な中国海軍の原潜が基地とするに十分な深さがあり、間もなく中国海軍の新型空母がよく見かけられるようになるだろう。中国の隣国を恐れさせるに十分である。 
 これこそ中国政府が東シナ海の尖閣諸島周辺で毎日繰り返す演習に、日本が屈してはならない理由である。軽武装の法執行艦ばかりか、中国海軍の艦艇も日本の領海および接続水域に進入してきた。だが、このような“穏やかな”接触に騙されるものはいない。これらの船のプレゼンスを日常的に示すことで、中国は尖閣周辺の海に対する領有権を既成事実化しようとしているのだ。 
 もし日本が屈すれば、南シナ海はさらに要塞化されるであろう。日本や韓国のような貿易国家にとって必要不可欠な航行の自由は深刻な妨害を受けるであろう。両シナ海は国際海域であるにもかかわらず日米両国の海軍力がこの地域に入ることは難しくなる。 
 このような事態が生じることを懸念し、太平洋とインド洋をまたぐ航行の自由の守護者として、日印両政府が共により大きな責任を負う必要を、私はインドで述べたのであった。私は中国の海軍力と領域拡大が2007年と同様のペースで進むであろうと予測したが、それは間違いであったことも告白しなければならない。 
 東シナ海および南シナ海で継続中の紛争は、国家の戦略的地平を拡大することを以て日本外交の戦略的優先課題としなければならないことを意味する。日本は成熟した海洋民主国家であり、その親密なパートナーもこの事実を反映すべきである。私が描く戦略は、オーストラリア、インド、日本、米国ハワイによって、インド洋地域から西太平洋に広がる海洋権益を保護するダイアモンドを形成することにある。 
 対抗勢力の民主党は、私が2007年に敷いた方針を継続した点で評価に値する。つまり、彼らはオーストラリアやインドとの絆を強化する種を蒔いたのであった。 
 (世界貿易量の40%が通過する)マラッカ海峡の西端にアンダマン・ニコバル諸島を擁し、東アジアでも多くの人口を抱えるインドはより重点を置くに値する。日本はインドとの定期的な二国間軍事対話に従事しており、アメリカを含めた公式な三者協議にも着手した。製造業に必要不可欠なレアアースの供給を中国が外交的な武器として使うことを選んで以後、インド政府は日本との間にレアアース供給の合意を結ぶ上で精通した手腕を示した。 
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。 
 とはいえ、日本にとって米国との同盟再構築以上に重要なことはない。米国のアジア太平洋地域における戦略的再編期にあっても、日本が米国を必要とするのと同じぐらいに、米国もまた日本を必要としているのである。2011年に発生した日本の地震、津波、原子力災害後、ただちに行なわれた米軍の類例を見ないほど巨大な平時の人道支援作戦は、60年かけて成長した日米同盟が本物であることの力強い証拠である。 
 私は、個人的には、日本と最大の隣国たる中国の関係が多くの日本国民の幸福にとって必要不可欠だと認めている。しかし、日中関係を向上させるなら、日本はまず太平洋の反対側に停泊しなければならない。というのは、要するに、日本外交は民主主義、法の支配、人権尊重に根ざしていなければならないからである。これらの普遍的な価値は戦後の日本外交を導いてきた。2013年も、その後も、アジア太平洋地域における将来の繁栄もまた、それらの価値の上にあるべきだと私は確信している。 
以下原文(英文)が掲載されているサイト
http://www.project-syndicate.org/commentary/a-strategic-alliance-for-japan-and-india-by-shinzo-abe
このような重要なことを全く報道しないマスコミや、コメントしない文化人や言論人未だに多数存在します。特に左翼系はほとんど報道しません。

こんなことを見ていれば、良く判ります。日本の左翼系といわれる人々、マスコミの大部分は、実は左翼系ではないのです。そうです。単なる中国の手先なのです。

日本で左翼系といわれる人々の大部分は、本当の左翼ではなく、単なる中国の手先のようです。そうして、日本の政局などを見ていてもわかるのですが、今や、保守、革新などという色分けは全く意味をなさなくなりました。

それよりも、愛国・親日勢力と反日・親中勢力という色分けが最も理解しやすいと思います。これは、アベノミクスに対する反日・親中勢力などの対応を見ていれば良く理解できます。

EUなどの左翼系の人々は、不景気ならば財政再建などさておいて、まずは金融緩和をすべきとしています。なぜそんなことを主張するかといえば、不景気になれば、雇用が確保されにくくなりますが、左翼系としては雇用を重大視するからです。EUの左翼系は、アベノミクスの特に、金融緩和に関しては支持をすることでしょう。しかし、日本の左翼系の大部分は、そんなことはいいません。EUなどの左翼系の人々は、EUや自国の労働者のことを第一に考えるので、このような事を主張するのです。

これと比較して、日本の大部分(例外もあるということです)の左翼系は、このようなことは主張しないか、批判をします。なぜそのようなことをするかといえば、金融緩和をすれば、円安傾向になります、そうなると中国にとっては著しく不利になるからです。本当に理解しやすいです。極めつけは、オスプレイや原発即停止かもしれません。オスプレのの配備を一番嫌がるのは、中国です。原発即廃止を一番喜ぶのは、中国です。

日本の左翼のほとんどは、左翼ではなく、親中派、媚中派です。彼らは、中国の妄想を信じているいるのだと思います。中国がソ連にかわり、世界秩序は米中二極体制になると信じ込んでいるのです。これは、妄想にすぎないのは、ソ連が崩壊し、アメリカも相対的に国力が衰えた今となっては、翻しようもないです。しかし、中国がこの妄想に向かって突っ走れば、いずれ中国はソ連と同じ運命をたどりますが、そのことにより、日本を含む周辺諸国がさまざまな災厄に見舞われることは明らかです。

この妄想は、実現できない儚い夢にすぎませんが、実行されれば実現されなくても、大変なことになります。私たちは、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。それを実行させないためには、やはり、安部総理の安全保障のダイヤモンドにもとづく、活動・行動が重要です。そうして、安部総理はそれを着々と推進しています。まだまだ、親中派、媚中派の政治家が多いとはいいながら、国レベルではようやっと日本もまともになってきました。

しかし、これに反して、地方自治体レベルではまだまだです。実質的に、中国の傘下に落ちているような自治体などざらにあります。この状況は是非とも変えなければなりません。日本国も、日本の自治体も、本来日本国、日本人のためのものであるはずです。

この原点に復帰するためにも、日本最大の自治体である東京都の知事には田母神氏が相応しいと思います。今この状況では、田母神氏になっていただき、日本の自治体の大部分が、反日・親中勢力からまともな愛国・親日勢力に切り替われば、中国の妄想など簡単に封じ込めることができます。中国は、日本の敵であることはいうまでもありませんが、その前に、日本国内の日本の敵を駆逐しなければなりません。

駆逐というと、物騒ですが、要するに考え方が変わればそれで良いのです。そうして、それは決して難しいことではないです。中国が台頭し、それだけではなく、妄想を実現させる方向に動けば、反日・親中勢力にとっても、短期的な利益につながることはあるかもしれませんが、長期的にみはば、一つも良いことはありません。そんなことは、チベットやウイグルの実例を見れば明らかです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月9日木曜日

【相続】「親日財産は国家のもの」ソウル高裁―【私の論評】韓国は立法もファンタジー!日本の統治下にあったときは全部親日、にもかかわらず、そのとき身分が高かっただけで相続財産没収されるとんでもない異質国家(゚д゚)!

【相続】「親日財産は国家のもの」ソウル高裁

李朝第2代大韓帝国皇帝 純宗隆熙帝
相続不動産が、国家によって徴収される。韓国で、日本による植民地時代に「侯爵」の地位にあった朝鮮王朝の王族、故・李海昇(イ・ヘスン)氏から、孫が相続を受けた不動産が「親日財産」にあたるとして、国家に帰属するという高裁判決が言い渡された。朝鮮日報が伝えている。

李氏の孫が国を相手取り、決定を取り消すことを求めたもので、一審判決は原告の訴えは退けられていた。李氏は、約17万ウォン(約1億7000万円)の恩賜金を受け取っていたという。

この制度は、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」と呼ばれ、2005年に国会を通過して成立した。通称「親日法」と呼ばれ、日本の統治下時代に取得した不動産で、それが現代に相続されたものは、国家に帰属することができるというものだ。

調査にあたっては、国の独立した機関である調査委員会が、調査対象者を決定し、家系図を作成して子孫たちと保有財産を確認して、日本統治下時代に取得した不動産や財産などに調べていくという。

その際には、相続人が多岐にわたっており、さらには、様々な取引がなされていたりすることもあり、トレースに多大な時間を要するそうだ。もちろん、それらを確定させても、不動産所有者たちが、決定を不服として司法の場に打って出ることもある。

最大の問題は、やはりすでに何らかの取引がなされて、第三者に所有が移動している場合だという。裁判所に保有する不動産の処分禁止の仮処分申請を行うそうだが、その効力があるのは、まだ第三者に移動していないものに限るなど、難しい点もあるそうだ。

2009年に聯合通信が伝えたところによると、調査委員会は4年間の一応の活動を終えて、調査対象者451人のうち77人の土地553万77460平方メートルについて、国への帰属決定を出したという。その相続土地の時価総額は1350億ウォン(約135億円)に上るという。そのうち訴訟になったものもある。

これなら、日本の相続の方がまだマシだろう。

【私の論評】韓国は立法もファンタジー!日本の統治下にあったときは全部親日、にもかかわらず、そのとき身分が高かっただけで相続財産没収されるとんでもない異質国家(゚д゚)!

「侯爵」の地位にあった朝鮮王朝の王族、孫が相続を受けた不動産が「親日財産」にあたるとして、国家に帰属するという高裁判決が言い渡されたというニュースとんでもないことだと思います。

韓国では、このような事例がほかにもいろいろあったということは知っていましたが、具体的なニュースなど日本では、ほんどと報道されないため、具体例として知ったのは、このニュースがはじめてです。

大韓帝国・義親王(高宗の2番目の息子)の息子イ・ウ


こんな、馬鹿なことが今でもあるということで、韓国の異質性が明らかになったと思います。「親日財産」といえば、韓国は日本の一部であったことがあり、そのときは、法律も何もかも日本のものが適用されいました。その当時の朝鮮半島人(韓国、北朝鮮両方とも)は、法的にすべて日本人と同じであり、私有財産もすべてそのような扱いでした。

だから、親日財産といえば、その当時朝鮮人で金持ちだった人の財産は、その人の考えが反日的であろうが、なかろうが、全部親日財産です。であれば、その当時にたまたま金持ちで財を築いて、土地を多く購入した人の子孫は、親日財産を相続するわけです。

それを国家が、親日財産として没収するなどのことは全く異常なことです。しかも、この法律2005年に成立したということで、ますます異様です。

こんな法律、まともな国ならどこにもないでしょう。たとえば、インドだって、イギリスに統治されていた期間が長いですが、イギリス統治時代の私有財産が、没収されるなどという話は聴いたことがありません。これが、韓国が北朝鮮のような共産主義国家というのなら、私有財産は全くなしとして、国家が没収というのならまだ理解できますが、韓国は、資本主義国家であり、一応いまでも自由主義陣営に属しいている国です。

李氏朝鮮王、大韓帝国皇帝 高宗の王女李 徳恵 翁主(イ・トッキェ オンジュ)

私有財産の相続に対して、相続税という税を課するというのならまだわかりますが、親日財産などというわけのわからない、理由で個人の相続財産である土地を全部かすめとる国家など聴いたことがありまん。繰り返しになりますが、韓国は、日本の一部だった時期があるのですから、その当時の韓国人が築いた財産は、土地を含めて何から何まで、すべて親日財産だったといことになります。

この法律をそのまま正しく運用するとすれば、日本が統治していた時代に築いた韓国人の財産で、その後相続された財産のうち、土地は、何から何まで、1センチ四方にわたるまで、国家が没収ということになります。

そんな馬鹿な話は、聴いたことがありません。ということは、相続した人でも、没収されていない人が大勢いるということです。ということは、たとえば、植民地時代に「侯爵」の地位にあったような、人ばかり狙い打ちということだと思います。これほど不平等な話はありません。

このはなし、スラーとスルーして欲しくありません。日本は、統治時代に朝鮮人も、多くの人々の華族としていたということです。これは、植民地経営としては他国では見られないことです。イギリスでもどこの国でも、植民地の人間を数多く貴族にしたということはありません。そういう日本の平等主義から生まれた、韓国の華族の方々がこのような目にあうなどということは、到底許されるべきことではありません。

旧対馬藩主・華族・伯爵家の宗 武志(そう たけゆき)と結婚した
李 徳恵 翁主(イ・トッキェ オンジュ)

朝鮮の華族、すなわち朝鮮貴族とは、貴族制度の一種で、李王の血族で王公族とならなかった者及び門地又は功労があった朝鮮人に与えられた身分です。1910年(明治44年)の日韓併合条約第5条及びそれに基づく朝鮮貴族令(明治43年皇室令第14号)によって設けられたもので、1947年(昭和22年)皇室令第12号(皇室令及附属法令廃止ノ件)によって廃止されました。

韓国(李氏朝鮮)には、日本の五摂家や徳川宗家に相当する家格が存在しなかったため、朝鮮貴族に公爵は置かれず、侯伯子男の四爵に分類されました。そして、華族と同一の礼遇を享け、叙位についても華族と同一に取り扱われるなど、従来の日本の華族令による華族とほぼ同様に扱いがなされました。但し、東京在住が義務付けられず、貴族院の有爵者議員となる資格はないなど、華族と違う取り扱いもなされました。朝鮮貴族令制定当時は76名の朝鮮貴族が爵位を受けました。

多少華族と違う取り扱いもあるには、ありましたが、朝鮮貴族は、法的にも実質的にも、日本の平民よりも身分が高い人々ということにはかわりがありませんでした。こんなところにも、日本の朝鮮統治が他国とは異なることを理解していただけると思います。

朝鮮貴族

日本だけが、このようなことで、日本人と平等に朝鮮人を華族にしたことが裏目にでたということです。イギリスなどのように貴族が存在した国でも、植民地人を自国の貴族と法的に同列に扱った国など他にありません。

全く理不尽な話です。個人が築いた財産を、国家が正当な理由も何もなしに、かすめとる国家が韓国ということです。信頼と信義にもとる、ダーティー国家韓国です。

韓国という国は、立法からして、ファンタジーということです。この国家、根底がおかしいです。根底のおかしな国は、国民からも支持されなくなるでしょう。だからこそ、毎年若者を中心として8万人にも及ぶ若者が毎年、EUやアメリカに脱南者として脱出するのだと思います。

脱南者は、毎年北朝鮮から脱北者の2万人の4倍である8万人程度というのは、前から知られている事実です。調べたげれば、韓国政府の出している英文のサイトてで調べれば、詳細を確認することができます。若者は、この国の未来に失望しているのだと思います。戦争、とか飢饉とか、とんでもないことでもない限り、毎年若者を中心に8万人もの人が脱出する国を私は、他に知りません。

それにしても、いろいろな問題があったにしても、2005年に法律をつくって、新日的だった人の相続財産を没収するとは・・・・・・・。絶句です。こんな馬鹿なことをする国ですから、他にも馬鹿なことが多くあるのだと思います。これじゃ、いつどうのようなことになるかわからないですから、若者が脱出したくなる気持ちが良く判ります。このままでは、韓国には、まともな将来はありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月8日水曜日

慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは―【私の論評】保守の流れが本流になってきた日本、日本国には安部総理、東京都には田母神東京知事!これは、ベストの組み合わせで、左傾化を防ぎ、日本をまともにする(゚д゚)!

慎太郎氏だけじゃない 田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは



東京都知事選(1月23日告示、2月9日投開票)で、舛添要一元厚労相(65)は8日、立候補する意向を事実上表明した。自民党側とも調整に入った。ただ、党内の一部には根強い異論が残っている。一方、7日に出馬会見を行った元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)には、日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事だけでなく、そうそうたる応援団が付いていた。

「本格的な検討に入った。基本は無所属で出ることになる」

舛添氏は8日午前、都内で記者団にこう語った。自身のホームページで「日本政治を刷新する政治モデルを東京で試みることが必要だ」と強調し、東京のインフラ整備や防災対策を提唱するなど、やる気満々だ。

自民党東京都連も7日夜、幹部会合を開き、舛添氏と政策協議に入る方針を固めた。

ただ、党内には、舛添氏が自民党の政権転落後に、党を猛批判して離党した“裏切り者”で、除名処分にした経緯から異論も強く、「舛添氏が土下座ぐらいしなければ収まらない」(関係者)との見方も。スキャンダルを心配する声もあり、政策協議が難航する可能性がある。

一方、田母神氏は7日、記者会見し、「都民の安心・安全のために精いっぱい努力したい」といい、正式に出馬表明した。2020年東京五輪に向けた都市整備や、首都直下地震などの災害対策として自衛隊を中心とした救助態勢の構築など、公約も発表した。


会見には、慎太郎氏も同席し、「並々ならぬ決意をしてくれ、友人としてうれしい」と語り、個人的に支援することを表明した。田母神氏には上表のように、保守系政治家や文化人らが多数、応援団として名前を連ねている。

このほか、都知事選をめぐっては、共産党と社民党が推薦する前日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が立候補を決めている。

【私の論評】保守の流れが本流になってきた日本、日本国には安部総理、東京都には田母神東京知事!これは、ベストの組み合わせで、左傾化を防ぎ、日本をまともにする(゚д゚)!

田母神さんといえばかつて書いた論文で政府見解とは異なる、論文を書いたということで、時の麻生総理に、航空幕僚長(航空自衛隊制服組トップ)を更迭された人物として有名です。

この論文読まれた方は、おわかりと思いますが、危険な論文でもなんでもありません。あまりにオーソドックスな日本の現代史の内容であり、大騒ぎされた割は、こういっては何ですが、歴史を知っている人にとっては、目新しいものは特にないような内容でした。この内容に、田母神氏は、「日本はいい国です」とつけ加えただけです。あの内容で、どうして、航空幕僚長を更迭されなければならなかったのか、全く理解不能です。

現在、同じような事がおこっても、安部総理なら更迭するということはないと思います。この論文は、こちらから読むことができます。まだ、読んでいない人は、是非ご覧になってください。

色々な名前が上がっている都知事選ですが、今のところ出馬している宇都宮さんは元日本弁護士連合会の会長で日の丸君が代に反対し、共産党と社民党が支持を表明しているところからもお察しの候補です。

舛添氏も出馬するそうですが、こちらも記者会見で置かれていた日の丸に「邪魔でしょこれ」と言う人です。その時の写真を以下に掲載しておきます。


この写真、平成22年(2010年)4月23日、「新党改革」の旗揚げ記者会見の際に、舛添要一氏は、卓上に置かれていた日の丸について「ちょっと邪魔だ」などと言いながら、どかしました。反日的であることの動かぬ証拠だと思います。

舛添氏は、厚生労働副大臣をやっていて、その時に年金問題が起こり、最後の一円まで、年金の受給者の問題を明らかにするとして、結局できず、それも原因の一つとなって、舛添氏は自民党を離党しました。

このことに関して、舛添氏を気の毒などと思う人もいるようですが、私は決してそうは思いません。今一度、年金問題について以下にまとめておきます。

都知事選出馬の意向を発表した舛添要一氏

2007年8月下旬に社会保険庁や社会保険事務所職員による年金保険料の着服問題が発覚した際、桝添氏は、「盗人には牢屋に入ってもらう」と述べ、刑事告発を約束しました。また、社会保険庁職員よりも市区町村職員(以前は徴収業務が国から地方自治体に委任されていた)のほうが着服件数・着服総額が多かったこと(社保庁職員による保険料着服:52件、約1億6939万円、市区町村職員着服:101件、約2億4383万円)に鑑み、「銀行員が(保険料を)ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言しました。

これに対し、年金保険料の横領が確認されていない自治体市長から抗議を受けましたが、舛添氏は「小人(しょうじん)のざれ言に付き合っている暇はない」と発言しました。

この発言は各地の市長から反発を招ねきましたが、舛添は「バカ市長って言ってほしいということなんですか。バカ市長、アホ市長って言うよりいいじゃないですか。含みがあって」「頭からバカ市長と言われるのは嫌でしょう。だから、小人(しょうじん)って言った。その温かみだけは感じて下さいよ。教養の問題、教養」と、更なる批判を展開しましたが、2007年10月16日参院予算委員会において、これらの発言について「非常に不適切な言葉であった」と述べ、撤回しました。

そういわれてみれば、この頃には、デフレを前提とし
て年金問題を考えるもう一人の年金馬鹿がいました
桝添氏に絡んだ、年金問題の内容はざっとこのようなものですが、私はあの年金問題の当時の舛添氏の対処方法には、今もって関心できません。桝添氏は、当時とにかく、不明の年金があったので、それを最後の最後まで解明して、一円たりとも間違わないようにすると公言し、実際そのようなことが大掛かりに行なわれました。

そもそも、こんなことは、最初から不可能なことでした。年金問題といえば、膨大な量の事務がありますし、それに、人の記憶など曖昧であり、年をとった人、あるいは認知症になった人がいたり、いくら調べてもわからないことなどいくらでもあると思います。それに、戦争や、大規模自然災害などがあって、関係者がほんどみつからないということも十分考えられます。私は、当時からそう思ったので、海外ではどのようにして処理しているのだろうといくつか調べてみました。

そうすると、何も日本だけではなく、世界中の年金システムのある国で、大量の間違いが生じていることがわかりました。年金問題など、どうしても、正確に誰に対して、いくら年金を払わなければいけないのか、あるいは、払いすぎているとか、払わなすぎているなどのことは、どんなに気をつけていても発生するのが当然です。なにせ、年金の事務量は膨大ですし、それにそもそも間違いやすい人間が行うものです。間違うほうが当たり前です。

桝添氏、こうした間違いを最後の最後まで正確にするなどという大言壮語をはきましたが、そんなことは、最初からできるはずがありません。

では、アメリカなどの国ではどのようにしているかといえば、それは、きちんと条件や手順を決めて、どうしてもわからない場合は、損金扱いして、帳簿に掲載できるというものでした。

損金と、 法人税法上の用語で、資本などの取引によるものを除いた法人の資産の減少をきたす原価・費用・損失のことです。要するに、どうしもわからなくなったものに関しては、会計上損金として計上するということです。

会社の経理あたりで、どう調べてもわからない損失などがある場合もありますが、どうしてもわからない場合、このようなシステムがなけば、いつまでたっても決算ができません。決算ができなければ、決算報告書も書けず、税金も払うことができません。だから、どう調べてもわからないものに関しては、一定の基準、手続きにより、会計上損金扱いできるようにしてあるのです。

アメリカでは、毎年年金の間違いはさまざまな理由で、毎年数千件はあるそうです。これは、無論調べられるだけは、調べますが、どうしても決着がつなかい場合は、アメリカでは、損金扱いして計上して済ませているそうです。

こんなことは、私のようなものが調べてもすぐに分かったことですから、厚生労働省には優秀な人がいくらでもいたと思うので、ある程度調べるのは無論のこと、あの当時から、最終的なぜこのような扱いをすることを決めずに、最後の一円まであわせるようなことを、それを一介の事務員ならまだしも、当時の厚労大臣の舛添氏があのようなことを言ったのか、疑問です。どこまでもやれば、時間と労力が本当に無駄になります。

一言でいうと、頭が悪いと思いました。そのため、私自信は、桝添氏東京都知事は、日本という国家観がないようであることと、頭が悪すぎということで、反対です。

最近、東京都知事選については、あの左翼の鳥越俊太郎が以下のようなことを語っています。
鳥越俊太郎氏 右傾化懸念し都知事に首相と距離取る人物希望
鳥越俊太郎

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に鳥越の考えを一部のみ抜粋して掲載させていただきます。
 ぼくもまさか猪瀬さんがこういう形で辞めることになるとは思っていませんでしたが、彼を選んだ責任は間違いなく都民、有権者にあるんです。 
 安倍政権についてもそう思いますね。メディアも含めて、国民は民主党政権を「決められない政治」と言って批判しましたが、衆議院でも参議院でも安倍政権に多数を与えてしまった結果、今度は考える暇もなくどんどん法案が通ってしまう。特定秘密保護法案の強行採決を見た時は、多くの国民が後悔したのでは。 
 だからぼくとしては、東京都知事には安倍政権と一定の距離を取る人になってほしい。もちろん国政とは違いますが、都政が中央政府と歩調を合わせるようになってしまったら、それこそ、日本は際限なく右傾化していきます。
冗談ではないです、これ以上日本が左傾化しては大変です。戦後何十年もかけて、左傾化に次ぐ、左傾化で日本は本当に根底から捻じ曲げられてしまいました。

今こそ、国は安部総理、最大地方自治体である、東京都知事は田母神氏にすべきです。私は、東京都民でありませんが、日本の行く末を考えた場合、ここは、都知事は田母神さんでしょ(゚д゚)!

やるならいまでしょ(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年1月7日火曜日

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理―【私の論評】ファンタジーでは危機を回避できないことに、気がつかない韓国!このままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定(゚д゚)!

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた 韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理

   南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

   また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

日本側に直接支援要請したことを認める


趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道
   今回の弾薬支援をめぐっては、
「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)

「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)

といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

   この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

   聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。

南スーダンに派兵されたハンビット部隊将兵

   また、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。

反政府派が東部の都市を再び制圧

   だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。

   朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。

   ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。

   朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。

【私の論評】ファンタジーでは危機を回避できないことに、気がつかない韓国!このままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定(゚д゚)!

銃弾1万発の無償提供のニュースは、昨年年度末に飛び込んできたニュースですが、その後、韓国側はそんな要請はしていないとか、いろいろな行き違い、特に韓国側が原因とみられる行き違いがみられました。これは、行き違いというよりは、韓国の一方的な事実捻じ曲げが原因だったようです。

結局のところ、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしているというあたりが事実なのでしょう。

それにしても、現場の軍隊が危急存亡の事態に見舞われているなら、韓国政府としては、どんな事情があるにしても、現場が日本からの支援でも受けたいというなら、それを認めて、支援を受けたのではあれば、どんな理由があったとしても、日本に対して礼はすべきです。

それが、できない韓国政府は、やはり、ファンタジーに基づいて動いているに違いありません。韓国のファンタジーに関しては、以前のこのブログに掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」―【私の論評】歴史を歪めても劣等感はさらにつのるばかり、今の韓国には正しい歴史観を持ち呪縛から解き放たれ、新たな社会構造を構築するしか道はない!
倉山満氏 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では憲政学者の倉山満氏の【韓国の三原則】を掲載しました。その三原則を以下に掲載します。
【韓国の三法則】
一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない
三、反日を言ってないと親日になってしまう
頭の中身がファンタジーというところは、要するに韓国の歴史観がほとんどが、現実とは無関係で、ファンタジーにもとづいてつくられているということです。史実とは無関係に、自分たちにとって都合の良いファンタジーによって、歴史がつくられているということです。

これに関しては、ありもしない慰安婦強制連行などの歴史を捏造していることからも明らかです。そのような虚構をただ語るだけではなく、アメリカなどの外国にまで慰安婦像をたてるなど、完璧に精神的構造に問題があるのは明らかです。

さて、歴史捏造問題、慰安婦強制連行問題で、韓国のファンタジーは暴露されたのですが、それ以外にも暴露事例があります。たとえば、以下の例です。
戦争なら「北朝鮮に負ける」 韓国軍幹部、弁明も混乱 
 韓国軍幹部が、北朝鮮と戦争になれば「韓国が負ける」と発言し、騒ぎになっている。火消しに乗り出した金寛鎮国防相は「戦争すれば北は滅亡する」と豪語したが、国会での追及に韓国は戦力で北朝鮮に劣るとの矛盾した言葉も口にし、混乱が続いている。 
 5日の国会でチョ・ボグン国防省国防情報本部長(中将)は、南北のどちらが勝つかと問われ「米韓同盟を背に戦えばわれわれが圧勝するが、米軍を除き南北が一対一でやれば負ける」と明言した。 
 米韓は有事作戦統制権を米軍主導の米韓連合軍から韓国軍に2015年末に移管する計画だが、韓国は今年になって移管時期を延期するよう米に要請した。 
 韓国は「米軍なしには北を抑止できないとの不安を抱いている」(外交筋)のが現実で、チョ氏の発言は分析を背景にした“本音”の可能性もある。(共同)
私は、軍事の専門家ではないので、詳しいことはわかりませんが、韓国対北朝鮮となれば、北朝鮮が優位なのではないかと思います。なにしろ、北朝鮮は経済的には、さしたる存在でも何でもありませんが、今では核とミサイルも持っています。本気で戦えば、北朝鮮が通常兵器で負けたにしても、核という最後の切り札があります。この事実は、曲げられません。

いくら、韓国が北朝鮮よりも軍事で勝っていると言い張ったにしても、この現実は変えることができません。しかし、韓国流ファンタジーであれば、この事実は消えてしまうようです。実際、上の記事では、核について、一言も触れられていません。上記の記事のような不毛な論議をしていても仕方ないと思います。北朝鮮の核を前提として、それをどうするのかという論点で話をすべきです。そうして、韓国はロケット打ち上げにも失敗しているという事実を前提として、ではどうするのかというまともな論議が必要です。

韓国ファンタジーを象徴するような話はほかにもあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「軍備」もパクリと偽造の韓国 完成しない戦車、沈没する装甲車…
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、韓国では、軍備もファンタジーのようです。いつまでたっても、完成しない、自称国産戦車「K2」、沈没する装甲車、首都ソウルを守る対空機関砲72門のうち、49門が偽物とか、あげるときりがないです。

いつまでも完成しない韓国国産K2戦車
このパクリと、偽造がはびこるのも、ファンタジーが原因です。自国の軍備は、自国の技術でまかないたいと思うのは、どこの国でも同じです。他国から輸入した軍備では、ブラックボックス的な部分が必ずあるし、それに国際情勢が変れば、軍備そのものを輸入できないとか、修理ができないとか、付属品や、消耗品の供給がなくなるということも十分考えられるからです。

しかし、軍備に関する技術力のない国は、外国から輸入するしかありません。しかし、韓国も本当はその技術がないのに、あたかもあるかのようなファンタジーを抱いているようです。

このファンタジー気質が、南スーダンにおける、韓国軍の銃弾無償提供問題にもつながっているようです。現場は、切迫しているからこそ、日本に支援を依頼したのでしょうが、韓国政府はそうは思っていないか、そう思っていても、日本に対する面子から、現場はなんともないというファンタジーが生じてしまったようです。


それにしても、自国の軍隊が危急存亡の危機にあるときに、ファンタジーにより現実に対応するようでは、とんでもないことになりかねません。今回は、人命に関する被害などはでていないようですが、このままでは出ても不思議はありません。まあ、韓国政府としては、たとえ甚大な人的被害が出たしても、それをなかったことにするか、軽微な被害であったというファンタジーにつくり変えてしまえば良いので、どうでも良いのかもしれません。後世の歴史にもファンタジーを残せばそれで良いということでしょう。

それにしても、韓国、根源的な安全保障に関する事柄まで、ファンタジーですませようとしているようにも見えます。こんなことで良いのでしょうか?良いはずがありません。いくらファンタジーで物事を解決しようとしても、できないものはできません。

ファンタジーでは、北朝鮮の脅威、経済の崩壊危機を回避できないことに、韓国政府は気づいていないようです。こののままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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