2017年4月17日月曜日

台湾・八田像損壊犯は元台北市議だった　ＦＢで公表し出頭―【私の論評】台湾が100%親日とは言えないことを示した残念な事件(ﾟдﾟ)！

台湾・八田像損壊犯は元台北市議だった　ＦＢで公表し出頭

頭部が切り取られた八田與一像
   台湾南部・台南市で日本統治時代の技師、八田與一像の頭部が切り取られた事件で、台湾と中国の統一を主張する元台北市議の男が１７日、交流サイト上で犯行を自供、警察に出頭した。

男はフェイスブックで「自分がやった」と公表した上で、台北市内の警察署に出頭。当局は共犯とみられる女とともに身柄を台南に移して事情を聴いた。

男は１９５８年生まれで、現在は台湾の急進統一派の団体「中華統一促進党」に所属。９４年に統一派の政党「新党」から台北市議に当選し、１期務めた。任期中、市幹部を殴り起訴された。また、２０１６年には急進的な台湾独立派の団体の敷地に放火し逮捕、起訴されている。

男は自身を日本統治時代の義賊になぞらえる発言も投稿。像の頭部を指すとみられる「八田さん」を、中華統一促進党の「党本部に届ける」などとする記載もあった。

頭部が切り取られる前の八田與一像

【私の論評】台湾が100%親日とは言えないことを示した残念な事件(ﾟдﾟ)！

八田與一氏
八田與一氏は台湾では有名ですが、日本ではなぜかあまり知られていないので、以下に八田氏について簡単に触れておきます。

八田與一氏は、昭和初期に活躍した当時の台湾総督府の水利土木技術者です。1910年、東京帝国大学工学部土木科を卒業後、台湾総督府の技手として赴任しました。台湾南部に位置する嘉南平野は、当時、広大な面積を有していたものの、灌漑設備が未整備であったことから、雨季の大雨により、この地域が水浸しになり作物が育たないという治水問題を抱えていました。

その問題解決のため、当時東アジア最大級のダム建設計画を立案し、現場指揮にあたったのが八田與一氏なのです。約10年の長い年月をかけ完成した烏山頭ダムにより、豪雨による水害のなくなった嘉南平野は台湾で一番の農作地帯へ変貌しました。

また、この烏山頭ダムは素晴らしい技術構想の元で建設されています。当時高価であったコンクリートをほとんど用いず、砂利と粘土を巧みに組み合わせた手法を用いることで、ダム内に土砂が溜まりにくい構造になっており、建設後80年を越えた現在でもその機能を十分に果たしています。

総工費は当時の日本円で5,400万円（現在の日本円で5兆円と推測）でた。1日1,000人を超える作業者が従事しました。いかに大規模な建設計画であったかが伺えます。


「台湾の人々に安全な生活と豊かな農地を提供したい。」という願望と、一大計画を完遂した本人の強い信念、卓越したリーダーシップ、魅力的な人柄は今も現地の人々のみならず台湾中の人々から敬われています。

東日本大震災の際、台湾から200億円余りの巨額の寄付金が寄せられました。実は、この理由は八田與一氏を始めとする多くの日本人が当時の台湾の発展に大きく寄与したことが関係しているようです。現地の人々から、「八田與一が成しえたことは、決してお金に変えられるものではないが、東日本大震災に際し少しでも貢献できれば」という声が多数あったことは事実です。

後日談ではあるが、八田與一氏の功績を称え作られた銅像は、戦時中には日本政府の金属の供出や、戦後大陸からきた国民党政府から像を守るため、住民により20年近く別の場所に保管され、1981年に住民によって銅像が戻されました。

八田與一氏がいかに台湾の人々にとって偉大な人物であったかが読み取れるエピソードです。銅像は現在もかつての工事現場を今も見守るような姿で烏山頭ダムを見下ろす丘の上にあります。八田與一氏の命日である5月8日には、昨年も住民のみならず台湾政府の要人を始め多くの人々が集い、八田與一氏の偉業を偲ぶ催しが営まれました。

さて、今回この八田與一氏の象の頭の部分が切り取られるというとんでもない事件が起こってしまったということです。しかも、その犯人が元台北市議だったということも、衝撃的でした。

多くの日本人は、テレビなどを通じて、台湾には新日的な人が多いというこを知っているようですが、単純にそうとばかりは言えないところもあります。八田與一象は、住民によって他の場所に移され、1981年になってから元の場所に戻されたということは、それを如実に物語っています。これれに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「尖閣は台湾のもの？」“二重国籍”蓮舫新代表が知っておくべき日本と台湾の対立点―【私の論評】南京・尖閣問題で台湾は決して親日ではない(ﾟдﾟ)！
民進党代表決定の名前を呼ばれる直前にハンカチで目頭を押さえる 蓮舫新代表＝昨年9月15日
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、台湾は日本にとっては外国です。外国と我が国とでは、当然のことながら、利益が相反することもあります。

台湾と日本の間で利益が大きく相反するものして、この記事では、 台湾が尖閣諸島を台湾領であるとしていることと、南京市民の日本軍による大量虐殺は事実であるとしていることを上げました。

尖閣諸島が台湾領であるという台湾の主張に関しては、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、これはどの観点からみても、無理筋というものであり、尖閣諸島は日本の固有の領土です。

無論、これに関しては、馬英九前総統の国民党政権のときには、そのような主張を表だって、していましたが、蔡英文総統の民進党政権からは、日本との関係を考慮してか、これに関しては表立って主張するようなことはなくなりました。ただし、だからと言って、蔡英文政権が、尖閣諸島は日本固有の領土であると正式に認めてはいません。

 南京虐殺問題に関しては、台湾は元々、大陸中国と同じように30万もの市民を日本軍が虐殺したと主張しています。

そもそも、南京での戦闘は、異常なものでした。なぜなら、国民党政府軍軍事委員長・蒋介石が戦いの途中で麾下の数万の兵士を置き去りにして高級将校とともに南京から逃げたからです。この時蒋は督戦隊を残して逃亡しています。

督戦隊とは、逃げる兵士を撃ち殺す部隊のことです。そのため、南京市内の国民党軍兵士は逃げるに逃げられなかったのです。よって、置き去りされた兵士らは、便衣兵(一般市民と同じ私服・民族服などを着用し民間人に偽装して、各種敵対行為をする軍人)となって難を逃れたとも言われています。

そのため、南京では一般の市民が日本軍により便衣兵と間違われ、戦闘で命を落としたり、あるいは戦闘の後で捕獲した便衣兵の中に一般市民がいた可能性も否定しきれない部分があり、確かに市民が犠牲になった可能性は否定しきれません。

しかし、だかといって、日本軍が南京市民を数十万を意図に虐殺したという事実はありません。それに、当時の南京攻略の成功責任者であった、松井石根大将は、この事件のため戦後に極東軍事裁判において死刑になっています。しかし、この事件の大元の責任者である、蒋介石と高級将校たちには、いっさい何の罪にも問われていません。

南京虐殺記念館に刻まれた虐殺された市民30万の虚構
そうして、蒋介石は後に台湾の総統となり、国民党政権を樹立しました。台湾でも戦後何度か政権交代があり、国民党以外の政党が政権を担ったこともありました。しかし、その時期にも尖閣諸島が台湾であるとか、南京で日本軍は数十万の市民を虐殺したという主張を変えたことはありません。

ブログ冒頭の記事のように、親日的な台湾人が多いことは事実です。しかし、そもそも台湾の建国は蒋介石率いる国民党によって行われたことや、大陸中国の息のかかったような人も多いことから、政界や財界などにもまだまだ、国民党に関係の深い人間が、隠然と勢力や権力を保持しているため、国民党による主張など簡単に取り消すことができないのです。

現在の台湾は蔡英文総統の民進党政権が率いていますから、台湾は独立国であり、大陸中国の一部ではないという考え方であり、どちらかというと日本との関係を強化させたいと考えています。

他方、国民党を支持する層も多いという現実もあります。そのような台湾の現実を示したのが、今回の八田像損壊だったのです。

私達日本人も、このような台湾の現実を知り、台湾がいつまでも親日的であるとは限らないかもしれないことについては、肝に銘じるべきです。

そうして、日本政府や民間も、台湾の親日的な人々の絆を深めていくべきものと思います。

【関連記事】



時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,

2017年4月16日日曜日

北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安　「不安定な武力ほど危ないものはない」―【私の論評】核ミサイルがすべて破壊されても北は核攻撃できる(ﾟдﾟ)！

北朝鮮ミサイル発射「失敗」への不安　「不安定な武力ほど危ないものはない」

北朝鮮は2017年4月16日午前（日本時間）に、弾道ミサイル1発を発射した。ミサイルは発射直後に爆発し、失敗したと見られる。ソウル聯合ニュースが報じた。ミサイルの種類は不明としながらも、4月5日に発射されたものと同系列と見られるとした。

米国との緊張関係が極度に高まるなかで、4月15日に北朝鮮によるミサイル発射や核実験があるのではないか、という憶測がネット上で広まっていたが、失敗に終わったとはいえ、その翌日に北朝鮮がミサイルを発射した事実ついて、今後の北朝鮮の動きを不安視する声がネット上では目立った。

北朝鮮の「労働新聞」に掲載された弾道ミサイル発射の模様（画像は今回の発射のものではない）

　米副大統領の訪韓の前に発射

韓国メディアなどによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは16日午前6時21分（日本時間同）ごろでで、東部・新浦近くからミサイル1発を発射したが、直後に爆発したという。

ミサイル発射の前日の15日は、北朝鮮では故・金日成主席の105回目の誕生日「太陽節」の式典が開催された。式典では大規模な軍事パレードが行われ、大陸間弾道ミサイル（ICBM）と見られる新型ミサイルも公開された。

それを受けて、日本のネットユーザーの間では「15日にミサイルが発射される可能性が高い」という憶測が流れていた。

また、米国のペンス副大統領は、ミサイル発射の際、北朝鮮情勢に関する協議に向けて韓国へ移動中で、その最中のミサイル発射は、米韓に対する牽制という見方も根強い。いずれにせよ、このタイミングでは北朝鮮は自制するのではないかという見方は崩された。

米国のマティス国防長官は、北朝鮮のミサイル発射と失敗を受けて、「大統領も米軍も、北朝鮮のごく最近のミサイル発射失敗について把握している。大統領からのそれ以上のコメントはない」と、米国時間15日（日本時間16日）、米国防総省のサイト上で短い声明を出した。日本政府も、北朝鮮のミサイルの発射が安全保障に直接影響することはないと、NHKなどに対してコメントするなど、総じて冷静な受け止め方を示している。

　「次は失敗する可能性が少なくなるってこと」

結果として、16日の発射が失敗に終わったことについては、ツイッターでは様々な声が上がっている。
北朝鮮が強気な姿勢を示した直後に、ミサイル発射に失敗したことを揶揄する投稿がある一方で、そうした投稿を「平和ボケ」と批判し、実際に発射が行われたことを重く見る人も多く、
「失敗したとはいえミサイル発射してるじゃないか...日本人平和ボケしすぎ...」
「ミサイル打ち上げに失敗したってことより撃とうとした、いや実際に撃ったってことの方が重要だと思う」
「発射した事実が怖すぎるねんけど　成功したら確実に戦争やで」
「威嚇のために日本近海に落とすつもりが、システムトラブルで日本に届いちゃった...みたいな事にはならないのかな。不安定な武力ほど危ないものはないような気がします。」 「失敗したってことは次は失敗する可能性が少なくなるってこと」
などの意見が投稿されている。

【私の論評】核ミサイルがすべて破壊されても北は核攻撃できる(ﾟдﾟ)！

北朝鮮のミサイル発射が失敗しても、北の脅威は変わることなく存在し続けます。今後、この脅威が日本から消えてなくなることはありません。そのことは、絶対に忘れるべきではありません。

それに関しては、昨日述べたばかりです。昨日の記事のリンクを以下に掲載します。

【北朝鮮情勢】トランプ米政権、北朝鮮に「最大限の圧力」で核放棄迫る　空母カール・ビンソン、間もなく朝鮮半島周辺へ―【私の論評】日本は安全か?リベラル・左翼・マスコミ・野党政治家はなぜ騒がないのか??
南シナ海を航行する米空母カール・ビンソン 写真はブログ管理人挿入　以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に北朝鮮の核ミサイルがすべて破壊されたとしてもなお、北朝鮮は日本に核攻撃できる可能性は捨てきれない理由を示した部分のみを掲載します。

そうして、この原発に対するテロに関しては、過去にそのような計画があったことが明らかになっています。

以下の内容は、Yahoo ニュースなどに掲載されていた内容ですが、現在ではリンク切れになっています。

"
北、対日原発テロ計画　韓国侵攻前「戦意そぐ」
　
　元軍幹部証言北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 
　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 
（略） 
　作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。 
（略）

　原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
仮に、北朝鮮の核ミサイルが米軍のイージス艦などですぺて撃墜され、さらに、米軍の攻撃によって、核ミサイル基地などがすべて破壊したとしても、このような脅威はつねについてまわります。

さらに、 "天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れ"と言った場合、北朝鮮は金正男氏暗殺にサリンを用いたとされてることから、当然のことながら、サリンをテロに用いる可能性も否定することはできません。

"
実際に北朝鮮が、原発テロを起こせば、たとえ北の核ミサイルがすべて破壊されたり、撃墜されたにしても、日本に対して核攻撃と同じ効果をもたらす攻撃は可能なのです。

私としては、このようなことが過去に明らかになっていることから、それは表には出さずとも、警察や場合によっては自衛隊がそのような自体に対処できるようになっていると信じたいです。ただし、これは表に出せば混乱を招くので、表には出ていないものの、いくつかの筋書きが作られていると思いたいです。

ただし、テロ等準備罪がまだ審議途中であることなとがら、このような攻撃が予知されていても、現状では逮捕したり、自然に阻止することができない可能性も否定しきれないです。

リベラル・左派、左翼の連中は、テロ等準備罪には真っ向から反対です。しかし、彼らは北朝鮮による原発テロ攻撃の阻止に関して、絶対に反対なのてじょうか。

これに関しては、メディアや野党が悪質な印象操作を行っています。彼らは、パレルモ条約は 「テロを対象としたものではない」から、テロを対象とするのテロ等準備罪はおかしいなどとの奇妙な論理を用いて、テロ等準備罪に反対しています。

 しかし、パレルモ条約は「テロだけを対象としたものではない」ものであり、当然 テロも対象になります。 パレルモ条約とは、当然のことながら、テロも含めて「一定刑以上の重要犯罪の合意」を取り締まるという条約であり、187か国締結（残り10か国程度）しているものです。そうして、残り10 カ国程度のうちの一国が日本なのです。

パレルモ条約がテロ集団を対象としないという解釈はフェイク
今国会 においては、2003年に署名はしたものの条件を整えられず批准できないパレルモ条約について、 その条件を整えるために政府はテロ準備罪を提出したわけです、そうしてこれは最低条件であるとしているわけです。

テロであるないに関わらず、「重大な犯罪を行うことの合意」がパレルモ条約の内容であり、目的を限定したものではないのです。 パレルモ条約はテロを対象としていないとするもっともらしい発言は事実ではないのです。

にもかかわらず、民進党などの野党もこれに対してまでどこまでも反対するのでしょうか。しかし、この緊急事態が目の前に存在するわけですから、百歩譲って北朝鮮によるテロ攻撃の可能性に絞り、当面の北朝鮮の脅威が去るまでの時限立法という形でも良いから賛成するということはできないものなのでしょうか。

【関連記事】






時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2017年4月15日土曜日

【北朝鮮情勢】トランプ米政権、北朝鮮に「最大限の圧力」で核放棄迫る　空母カール・ビンソン、間もなく朝鮮半島周辺へ―【私の論評】日本は安全か?リベラル・左翼・マスコミ・野党政治家はなぜ騒がないのか??

【北朝鮮情勢】トランプ米政権、北朝鮮に「最大限の圧力」で核放棄迫る　空母カール・ビンソン、間もなく朝鮮半島周辺へ

南シナ海を航行する米空母カール・ビンソン 写真はブログ管理人挿入　以下同じ
北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が１４日までに、「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めたことが明らかになった。ＡＰ通信が１４日、米当局者の話として伝えた。日韓など４カ国を歴訪するペンス副大統領は１６日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山（ヨンサン）基地で米韓両軍関係者を前に演説する。

トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。

米軍当局者はＡＰに、核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性があると述べた。

ティラーソン国務長官が「終わった」としたオバマ前政権の「戦略的忍耐」も北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉に応じないという政策だったが、トランプ政権は北朝鮮の挑発によっては武力行使もためらわないことを明確にしている点で異なる。

トランプ政権はシリア攻撃に続き、アフガニスタンで非核兵器として最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を投下し、武力行使に慎重だった前政権との違いを強調。北朝鮮にメッセージを送った。


 アフガニスタンでのMOAB投下の模様

原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は間もなく朝鮮半島周辺に展開する見通し。核実験や弾道ミサイル発射の挑発を牽制し、必要となれば攻撃に踏み切る態勢を取る。

【私の論評】日本は安全か?リベラル・左翼・マスコミ・野党政治家はなぜ騒がないのか?

米軍はブログ冒頭の記事のように、北有事に備えて鉄壁の構えをみせています。原子力空母『カール・ビンソン』（ＣＶＮ－７０）はイージス艦４隻（巡洋艦１隻、駆逐艦３隻）とともに来るという事実に注目する必要があります。

 「カール・ビンソン」の加勢で韓半島近隣の西太平洋に計１６隻のイージス巡洋艦・駆逐艦が集結することになります。これに加えて、日本や韓国のイージス感も当然のことながら欠集することになります。

 だからといって、これで確実に北朝鮮のミサイルをすべて確実に撃ち落とせるというわけでもないようです。このあたりの技術的な事柄については、他のメディアにあたっていただきたいと思います

  しかし、米軍は持てる力を最大限に使って、北朝鮮からの先制攻撃や、米側の先制攻撃に対する北の報復攻撃に備えるということをしているようです。

しかし、北の報復といった場合、何も北によるミサイルや、正規軍による報復だけではありません。

以前このブログに掲載したように、予め日本にすでに上陸済みの北朝鮮工作員によるテロ 活動が懸念されます。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】―【私の論評】 森友学園問題で時間を浪費するな!いまそこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！
今月1日に始まった米韓合同演習「フォールイーグル」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に北朝鮮による工作員によるテロに関する部分のみ引用します。
　北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。 
　天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。天然痘ウイルスの感染力は非常に強いことで知られていて、感染者からの飛沫や体液が口、鼻、咽頭粘膜に入ることで感染する。北朝鮮は、天然痘感染者を山手線に乗せて一気に関東全体に広める生物兵器テロを計画しているという話もあり、こうした危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が予め対処方針を立てておく必要があるだろう。
この記事には、はっきりとは書かれていはいませんが、発電所や交通機関といった場合の発電所とは、当然のことながら原子力発電所も含まれます。

そうして、この原発に対するテロに関しては、過去にそのような計画があったことが明らかになっています。

以下の内容は、Yahoo ニュースなどに掲載されていた内容ですが、現在ではリンク切れになっています。

北、対日原発テロ計画　韓国侵攻前「戦意そぐ」
　
　元軍幹部証言北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 
　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 
（略） 
　作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあったという。 
（略）

　原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えられ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらには、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元幹部は説明した。
仮に、北朝鮮の核ミサイルが米軍のイージス艦などですぺて撃墜され、さらに、米軍の攻撃によって、核ミサイル基地などがすべて破壊したとしても、このような脅威はつねについてまわります。

さらに、 "天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れ"と言った場合、北朝鮮は金正男氏暗殺にサリンを用いたとされてることから、当然のことながら、サリンをテロに用いる可能性も否定することはできません。

幸いなことに今日の時点では、北朝鮮による核実験はなく、米国による先制攻撃もありませんでした。

しかしながら、米国は北朝鮮が水爆実験に成功し、アメリカ全土を標的にできる核ミサイルを開発し実用化することは絶対に許さないことでしょう。

それを考えると、現在の平和はつかの間の平和でしかないわけで、いずれ北朝鮮の脅威が確実に私達の身近に迫ってくることは否定しようがないわけです。

森友問題が一巡したためか、最近ようやっとマスコミは北の核ミサイルの脅威などについて報道するようにはなりました。しかし、上記のような工作員によるテロ活動までは報道しません。

国会でも、テロ等準備罪を審議拒否するとみられていた民進党が、かなりの批判晒されたため審議拒否を即座に撤回するという珍事が発生しました。

自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長は13日、不正常となった国会運営を巡り国会内で断続的に協議しました。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、予定通り14日に衆院法務委員会で趣旨説明を行う日程を確認。12日の衆院厚生労働委員会で採決が強行された介護保険関連法改正案は、来週以降の衆院本会議採決で合意しました。国会は正常化する方向です。

13日の衆院本会議は開催が見送られました。予定されていた民法改正案の採決は14日の本会議に先送りしました。衆院厚労委では追加的に質疑を実施することで合意しました。

安全保障の問題を考えるときは、左、右、リベラル、保守などの立場以前に、現実的に対処すべきです。

マスコミや、野党政治家、リベラル・左翼の皆さんも、まずは北朝鮮による原発テロの危険性について、騒いでみてはいかがでしょうか。

今騒がなければ、結局皆さんは、「反権力、反政府が使命」と思い込み他には、理想も目的も目標もない無間地獄に落ちた餓鬼どもとみなされてしまうと思います。

そうではないことを証明してください。

【関連記事】





時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , , ,

2017年4月14日金曜日

ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く　覚えておきたい「国民保護サイレン」―【私の論評】(拡散希望)すぐに諦めるな今そこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！

ミサイル接近なら、その時この音が鳴り響く　覚えておきたい「国民保護サイレン」

北朝鮮情勢の緊迫が続く。繰り返されるミサイル発射実験に、米トランプ政権は強硬姿勢を強め、韓国では「（2017年）4月27日に空爆があるらしい」といった噂が乱れ飛ぶなど危機感が高まっている。日本にとっても他人事ではない。

もし万が一、危機が現実のものになったとき、あなたはどう対応するか。そのために覚えておきたいのが、国民保護に係る警報のサイレン、通称「国民保護サイレン」の存在だ。

北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、弾道ミサイル発射の模様
　「Jアラート」を通じ一斉に警報

政府は2007年から、「Jアラート」と呼ばれるシステムを展開している。全国瞬時警報システムと呼ばれ、武力攻撃や地震・津波などが発生した際、避難が必要な地域に直ちに危険を知らせるものだ。

たとえばミサイルやゲリラ部隊の上陸、大規模なテロなどが発生した際、情報はこのJアラートで、内閣官房から消防庁の中央システムに送られ、自治体や携帯電話会社などに発信される。その内容は緊急速報メールやケーブルテレビ、防災行政無線などを通じて、自動的に私たちに届けられることとなる。

このうち国民保護サイレンは、ミサイルを含む武力攻撃に対して使用される。「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に対し、防災無線から流されるもので、Jアラート誕生にさかのぼる2005年に決められた。

J-CASTニュースの記事ページ内に、音声が聞ける動画を掲載しているので、一度お聞きいただきたい。「プォー......」と、どことなく不気味な不協和音が、長々と響く。



　国民保護サイレンが聞こえたら？

当時の新聞記事（05年12月24日付毎日新聞夕刊）によれば、既存のサイレン音との区別のほか、「危険性・緊急性が感じられる」「高齢者や聴覚障害者にも聞き取りやすい」といった点を重視して作成された。

実際、この警報を受け取ったらどういう行動を取るべきだろうか。

内閣官房が配布しているパンフレットによれば、屋内ならばまずはドアや窓をすべて閉め、ガス・水道・換気扇も閉じる。そして、ドアや壁、窓ガラスから離れた位置に座り、待機する。屋外にいれば、近くの堅牢な建物や地下街などに避難する。その上で、落ち着いて情報収集を行い、行政機関からの指示に応じて避難する――といった行動が求められるという。

【私の論評】(拡散希望)すぐに諦めるな今そこにある危機に備えよ(ﾟдﾟ)！

核攻撃に対する対処の方法を今一度以下に掲載しておきます。

もし核ミサイルの警報があれば、即座にコンクリートのビルの中か、地下街に避難してください。 核爆発の光と爆風を直接受ければ即死ですが、ビルの中や地下にいると助かる可能性が格段に高まります。 諦めずに、少しでも堅牢な建物、地下を探してそこに移動してください。

ブログ冒頭の記事の最後のほうにでてくる内閣官房が配布しているパンフレットとは、『武力攻撃やテロなどから身をまもるために』という表題のものです。以下に表紙の画像だけ掲載しておきます。


核攻撃などから、身を守るための一般人用のパンフレットで出されているものはこれくらいのものなので、このパンフは一度を目を通しておくべきでしょう。このパンフは以下のリンクから見ることができます。

http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/hogo_manual.pdf

まだ、ご覧になっていない方は、この機会に是非目を通していただきたいものです。

ただし、このバンプは過去に作成されたものなので、サリンに対する対処は掲載されていません。

ところが、安倍晋三首相は13日午前の参院外交防衛委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル技術に関し「サリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」と述べています。北朝鮮の核・ミサイル技術が向上していると指摘し「新たな段階の脅威であり、朝鮮半島の非核化は日本が絶対に実現させるべき課題の一つだ」と強調しました。

サリンに晒されれば、一般には即死とも思われているようで、対処は防護服とガスマスクしかないと思われているようですが、そうではありません。

実は、サリンは加水分解しやすいので、お風呂に水を溜めておき、接触したらすぐ飛び込むとか、シャワーを浴びるという方法が有効です。

サリンには無論解毒剤もあります。プラリドキシムヨウ化メチル（プラリドキシムヨウかメチル、pralidoxime methiodide）又は単にヨウ化プラリドキシムとは、有機リン剤中毒の特異的な解毒剤です。一般的な通称はパム（PAM）もしくはオキシム剤と呼ばれることもあります。化学的にはピリジニウム環にオキシム部位が置換した構造を持ちます。IUPAC名は 2-formyl-1-methylpyridinium iodide oxime 。この解毒剤も手に入るかたは手にいれると良いと思います。

日本ではサリンに対する備えも十分ではありませんが、核ミサイルに対する備えも十分ではありません。以下に、それを示す動画を掲載します。


この動画の中で示された、フリップを以下に掲載しておきます。


このフリップの意味するところは、赤丸で囲まれた地域に関しては、北朝鮮からミサイルが飛翔してきた場合、PAC3などで迎撃することはできるものの、それ以外の地域では不可能ということです。

無論、イージス艦などで対応ということも考えられますが、たまたまイージス艦が近くにいあせた場合は可能かもしれませんが、そうでなければほとんど防御することはできません。

また、漁業者の方で、沖に出ている場合には、これもほとんど対処できない、お寒い状況にあることが、この動画で示されています。

とにかく、ここ数日は緊張して生活してください！ いたずらに不安を煽っているわけではありません。 何もないことを祈っていますが、万が一の備えと知恵は必要です。

憲法9条が改正されていれば、あるいは改正しないまでも、解釈を変更していれば、日本人を拉致した北朝鮮と戦うことができました。その時には米軍の支援もあり、金王国は倒れていたかもしれません。 しかし現実は日本は抗議する以外は何もできませんでした。米にとっては、日本人がいくら拉致されようとそのようなことは無視して、対北融和政策を取って来ました。 今日の危機はそのツケがまわつてきたということです。

とはいいながら、今目の前に大きな危機がある事実は変わりありません。以上に述べた内容など知らない方に、一人でも多くこの内容を知らせてあげていただきたいと思います。

【関連記事】

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ―【私の論評】あなたの町が焼け野が原になり、テロが頻発してからでは手遅れ(ﾟдﾟ)！

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , ,

2017年4月13日木曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「森友」問題で露呈した　「官僚の裁量で文書管理」の罠―【私の論評】最初からバレバレの財務省キャリア官僚の嘘八百はこれだけではない(ﾟдﾟ)！

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ「森友」問題で露呈した　「官僚の裁量で文書管理」の罠

森友学園問題は終わりつつあるが、そこで仰天発言がでてきた。筆者は、本コラムにおいて財務省官僚に裁量を与えすぎて入札にしなかったり、文書の保存をしなかったりしたのが問題の本質といってきた（2017年2月23日配信、3月7日配信、3月23日配信）。最後になって、財務省がついに馬脚を現した。

財務省の佐川宣寿・理財局長は、4月3日の衆院決算行政監視委員会で、「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」と答弁した。

財務省の佐川宣寿・理財局長　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　どこに発注したのか

この非常識発言に対して、ネット上では直ちに「ありえない」という反論がでてきた。少しでもシステムを経験した人であれば、このようなシステムは運用コストの割が合わないことを知っているだろう。HDD（ハードディスク）の容量に制限があれば、いっぱいになった段階で古いものに上書きしていくだけだ。これは、HDDへのテレビ録画を見れば素人でもわかる話だ。

HDD上で自動的に消去するシステムを作ることはできるが、そんな間抜けなシステムを設計する気になれないのはすぐ分かる。そこで、財務官僚が自らプログラムすることはできないので、誰かに発注したはずであるので、どこに発注したのかを聞けばいいと、筆者はツイートした。

そうこうしているうちに、4月10日になって、ようやくそうしたシステムが存在しないことを財務省の情報管理室が認めた、と朝日新聞が報じた（データは上書きされるが、上書きされてもデータはシステム上に残り、「復元できる可能性を否定できないという」）。だとすれば、国会で虚偽の答弁をしていたわけだ。

それにしても、財務省の文系官僚の無能さがはっきりと出てしまった。筆者は大学で数学専攻であり、若いときにはプログラム経験もある。官僚時代に、幹部がパソコン操作を人には表だって聞けず、筆者はしばしば幹部室に呼ばれて内々に聞かれた。そのとき「ウィンドウズをひらいて下さい」と言ったら、本当に窓を開けられたのには驚いた、など冗談のような話は尽きない。

　なかったはずの文書が「いろいろと出てくるはずだ」

前の本コラムでも指摘したが、そんな官僚に文書保存規則を任せている。そこがおかしいのだ。

この文書保存には、いろいろな経緯がある。筆者が第1次安倍政権の時、国家公務員改革が企画されている。そのときの基本法では、文書保存義務が書かれている。しかし、その基本法を骨抜きにしたい官僚たちは、福田政権になると、基本法の代わりに文書管理法を制定した。文書管理法では、法令上は文書保管義務が書かれていたが、その実施は官僚の裁量で決められる政令や各省規則に委ねて、骨抜きにした。

民主党への政権交代後、官僚たちは政権運営に不得手な民主党下で、文書管理法の政令や各省規則を作った。そこで、今回のように文書を廃棄したとしても、「法令に基づき、適切に処理」となるわけだ。

もっとも、これからは、なかったはずの文書がいろいろと出てくるはずだ。森友学園問題は、いろいろな刑事事件（告発を受理）、民事事件になっている。そこで、財務省も関係者になってくるが、そのとき資料がないでは済まないのだ。今の役所の文書は電子化され、職員のPCやサーバー上で記録されており、各種のメールも含め、いろいろなところにある。職員は仕事上、紙のファイルも持っている。裁判ともなれば、必死にかき集めてくるので、なかったはずのファイルが出てくる。財務省の嘘が後でバレてくるだろう。

＋＋　高橋洋一

【私の論評】最初からバレバレの財務省キャリア官僚の嘘八百はこれだけではない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の高橋洋一氏記事でも指摘しているように、「パソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございますので、そういう意味では、パソコン上にも残っていないということでございます」という発言は、私も当初からかなり胡散臭いと思っていました。というより、普段事務などでパソコンを扱い慣れている方は、ほとんどの人がそう思ったに違いありません。

何しろ最近のコンピュータのハードディスクの記憶容量は、テラバイトというものも珍しくないほど、大容量化しています。これだと、音楽や、動画を保存するというのであれば、容量不足になってしまうということも考えられますが、文書や画像程度のものであれば、かなりのものが保存できます。

それに最近では、クラウドという手法もあります。このような時代に、10年以内の文書が自動的に消えるなどということはありえないです。一昔前のように、メモリも記憶容量も極度に少なかった場合にはあり得なくもないとは思いますが、この発言は時代錯誤と言っても良いものだったと思います。

時代錯誤といえば、私はある地方都市の保健所のパンフレットを読んでいて驚いたことがあります。結構前のことでしたが、それでも確実に10年以内のことです。あまりのことに驚いたの良く覚えています。おそらくは、10年くらい前(ひよっとすると10年を切っていたかもしれません)だったと思います。それはその保健所の使用しているシステムに関するものでした。細かいことは忘れましたが、何とその保健所では未だにオフコンなるものが使わていたのです。

そうして、記憶媒体は何と8インチフロッピーでした。システムの概念図を見ると、ハードディスクもあるようですが、その容量はたかだか数十メガバイトでした。フロッピーディスクは補助記憶装置として使われていました。

そうして、この実体を知って、いかに地方の保健所などでは、業務のほとんどがルーチン業務で占められているのか、理解できました。おそらくこのシステム数十年前に、優れたSEが開発したのでしょう。そうして、数十年たっても、保健所の業務はほとんど同じなので、そのまま継承され使われてきたのでしょう。だからこそ、生き残ったのだと思います。

そうして、思い立ったのが、この補助記憶装置と言う存在です。仮に財務省が古いパソコンを用いていたとしても、このような補助記憶装置を用いれば、文書などいくらでも保存できるはずです。さらに、補助記憶装置を使わなったにしても、プリントはできたはずです。

財務省でもこのような古いコンピュータを使っているとは思えません。しかし、世界には古いシステムを未だに使い続けているところもあります。

それは、たとえば米軍です。米国防総省によると初期のフロッピーディスク規格となる8インチフロッピーディスクが未だに現役なのは、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、空中給油・支援機など一連の核兵器を運用、調整する指揮統制系統だとしており、現場では今から40年前に発売された1976年「IBMシリーズ/1」や当時普及し始めていた8インチフロッピーディスクが運用に用いられているといいます。

弾道ミサイル発射管制センターで撮影された写真。8インチフロッピーディスクが使用されている
その理由について米国防総省報道官は「簡単に言えば現在も機能しているため」とし、「老朽化が懸念されていることから2017年末までにフロッピーディスク・ドライブをSDカードリーダーに置き換える予定だ」と説明しているそうです。

さすがに財務省では、ここまで古いコンピュータを使うということはありえないでしょう。それに財務省がこのような古いシステムを使ってはいないというれっきとした証拠もあります。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
女性官僚、働き方に物申す　財務省でも改革始動
自宅から職場のパソコンにアクセスして仕事する財務省の中西佳子さん(東京都内)
この記事は、2014年7月5日のものです。以下に一部を引用します。
　男職場の印象の強い財務省でも、女性たちの声を受けて働き方改善が始まっている。 
　午前2時。財務省関税局業務課の中西佳子課長補佐（36）は夜泣きする長女（2）をあやした後、パソコンを開いてメールを確認する。セキュリティーを保つ機器を使って自宅から省内ネットワークに接続する在宅業務を育休から職場復帰した昨年秋から取り入れている。「翌朝、前日の流れを理解した上で業務を始められるのは大きい」 
　「夫は単身赴任中。平日はお互いの母が長女の面倒をみてくれるが、土日は娘と2人のことも。「週末に登庁しなくて済む。娘の顔をゆっくり見られるのもうれしい」

　女性官僚の要望に応え、木下康司前事務次官（7月4日付で退任）の声かけで昨年9月、在宅業務のための機器を希望者全員に配布。全職員の4割、課長以上の7割弱が活用している。
 このようなシステムを全職員の4割に、課長以上の7割が利用しているというのですから、どう考えてみても、最初から財務省が古いシステムを用いているというわけもなく、佐川宣寿・理財局長のあの発言は最初から嘘であることがバレバレだったわけです。

ひよっとすると、佐川氏ほとんど日常はパソコンなど用いないIT音痴なのかもしれません。別に官僚でも地位の上の人は、日々パソコンを直接使う必要はありません。パソコンは事務職員に操作させ、自らはパソコンから出てくる資料をみて、判断すれば良いわけです。むしろ、ある一定以上の職位の人は、パソコンを日々いじくるのは仕事ではありません。

しかし、社会一般常識としてのコンピュータ・サイエンスの基礎ぐらいは知ってはおくべきです。それを知らなかったからこそ、この件の発言をしてしまったのでしょう。

そうして、なぜこのようなことを長々と書いてきたかといえば、衆院決算行政監視委員会においてこんな単純に見え透いた嘘をつく財務省なのですから、当然のことながら、他にも嘘があるとみなすのが当然のことであるということです。

そうして、エリートといわれる財務省の高級官僚が、現在では社会一般常識となっているコンピュータ・サイエンスの基礎を知らないということは、他の社会常識にも欠けている可能性が十分にあるということです。

そうして、それは可能性どころか、"国の借金1000兆円であり、増税しなければ社会保障費などが増大して大変ことになるという大嘘"を平気で、政治家、他省庁の官僚、マスコミなどに言い触れ回っていることからみて、それは事実であるとみるべきです。

そもそも、デフレの真っ最中や、デフレから脱却しきっていないうちに増税するというのは、経済政策としては悪手の悪手であるということは、疑いのない事実であり、マクロ経済の標準的な教科書にはそのようなことは絶対に書かれていません。8%増税も大失敗であったことが今では明らかになっています。

それに、財務省の官僚は、一般には東大卒で高学歴とみなされていますが、実はそうではありません。彼らの多くは東大卒ですが、経済学部出身者はほとんどいません、法学部出身者が多いです。さらには、大学院卒もあまりいません。大学院で経済学を専門に学んできたものはほとんどいません。

言い方が悪いですが、世界の他の国の財務省の高級官僚などと比較すると、低学歴なのです。そうして、残念ながら社会常識にかけています。だからこそ、性懲りもなくいつまでも増税キャンペーンをやり続けるのです。彼らの頭にあるのは、国民生活は二の次で、省益最優先で、出世の階段を上り詰めて、その後はどこかに天下り、贅沢三昧のハッピーライフ送ることなのです。

ただし無論これは、高級官僚に関してです。財務省には無論、そうではない人も大勢働いています。私は、これらの人々を批判する気は毛頭ないです。批判しているのはいわゆるキャリア官僚です。それも、将来事務次官になる可能性のあるキャリア官僚です。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏はなかったはずの文書が出て来る可能性を指摘しています。今回の森友問題に限らず、政治家たるものは、財務省の過去の文書を検索して、分析し、財務省の旧悪を露見させるべきです。私は、これこそ、政治家が挑戦すべき事柄であると思います。

【関連記事】

自民・小泉進次郎衆院議員ら「こども保険」創設で幼児教育無償化の財源確保提言　「教育国債」は「未来へのつけ回し」と批判―【私の論評】麻生財務大臣と小泉進次郎氏は財務省の使い捨て人材(ﾟдﾟ)！

森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ―【私の論評】森友学園は行き過ぎた左派リベラルへの反発から生まれた(ﾟдﾟ)！

「賃金上昇でも消費伸びない」　経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか―【私の論評】スロートレードの現状では企業にとって内需拡大が望ましいはず(ﾟдﾟ)！


時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2017年4月12日水曜日

アベノミクス景気長期化でも回復の恩恵乏しいという論調　雇用重視するなら実感可能だ―【私の論評】景気が良くなれば給料二倍的感覚はただの情弱(ﾟдﾟ)！

アベノミクス景気長期化でも回復の恩恵乏しいという論調　雇用重視するなら実感可能だ


アベノミクスによる景気回復が５２カ月と戦後３番目の長さになったと報じられた。一方で景気回復の実感が乏しい理由として、「潜在成長率の低下」が挙げられているが、こうした分析は妥当だろうか。

景気の動向については、内閣府が作成する景気動向指数の一致系列指数が改善しているのか悪化しているのかにより、回復期か後退期かを判定することができる。

景気動向指数の一致系列は、生産指数（鉱工業）、鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数（調査産業計）、投資財出荷指数（輸送機械を除く）、商業販売額（小売業、前年同月比）、商業販売額（卸売業、前年同月比）、営業利益（全産業）、有効求人倍率（新規学卒者を除く）である。

これをみてもわかるように、幅広い経済部門から経済指標が選ばれているが、特に一致系列では、生産面に重点が置かれている。

筆者が経済状況を見るとき、「１に雇用、２に所得」である。つまり、雇用が確保されていれば、経済政策は及第点といえ、その上で所得が高ければさらに上出来で、満点に近くなる。

それ以外の、たとえば輸出や個別の産業がどうかという話や、所得の不平等のように各人の価値判断が入る分野は、評価の対象外にしている。

このように経済をシンプルに考えているので、必須な経済指標としては、失業率（または有効求人倍率、就業者数）と国内総生産（ＧＤＰ）統計で、だいたいの用は足りる。

筆者の立場から見ると、景気動向指数の一致系列は、生産面の指標が重複し、雇用統計が足りないと思えてしまう。逆にいえば、このような雇用を重視しない指標を見ていれば、雇用政策たる金融政策への言及が少なくなってしまうのは仕方ないだろう。

雇用を経済政策のミニマムラインとする筆者から見れば、アベノミクス景気は実感できる。筆者の勤務する大学はいわゆる一流校というわけではなく、ときどきの「景気」によって就職率が大きく変化する。

４、５年前には就職率が芳しくなく、学生を就職させるのに四苦八苦だった。ところが、今や卒業者の就職で苦労することはかなり少なくなった。この間、必ずしも学生の質が向上したとはいえないにも関わらずだ。これは、アベノミクスの金融緩和によって失業率が低下したことの恩恵である。

「潜在成長率の低下」という説明も怪しい。本コラムの読者であれば、「構造失業率」が通説より低かったことを知っているだろう。この「構造失業率」は「潜在成長率」と表裏一体の関係にあり、構造失業率が低いなら、潜在成長率は高くなる。つまり、報道は、構造失業率は高いままという誤ったことを主張しているに等しい。こうした報道を読むときは、よく注意したほうがいい。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】景気が良くなれば給料二倍的感覚はただの情弱(ﾟдﾟ)！

上の記事で、高橋洋一氏が主張しているように、「景気動向指数の一致系列は、生産面の指標が重複し、雇用統計が足りないと思えてしまう。逆にいえば、このような雇用を重視しない指標を見ていれば、雇用政策たる金融政策への言及が少なくなってしまうのは仕方ないだろう」というのは事実だと思います。

企業で働く人のうちでも、人事に関係ある分野で働いている人や経営層ならば、現状の人材獲得は非常に困難を極めはじめていることから、景気が良くなっていることは十分実感できると思います。

一般サラリーマンでも、人事に直接かかわる仕事をしていれば、これは強烈に感じます。特に、日本がデフレスパイラルのどん底に沈んでいたときにのリーマン・ショックの前後など、人の採用にかかわった人は、二度とあの時代のようなことを繰り返すべきではないということを実感したと思います。

あの頃には、人を採用するのはかなりやりやすかったと思います。そうして、このブログにも当時のことを書いていますが、実際に雇用した若者たちの話を聴くと本当に悲惨というか、夢も希望もない若者たちの実体が手に取るようにわかりました。

たとえば、国立大学を卒業し、その後私と同じ国立大学の大学院を卒業した女子学生が自分の会社に入社したのですが、入社後に話をしてみると、なかなか就職先がなくて本当に困った話や、卒業と同時に数百万円の奨学金による借金をかかえてしまった話などを聞き本当に当時は若者にとっては、生活すること自体が大変であることを実感しました。

また、ある男子学生は、札幌で4年間を過ごしたのに、何とすすき野に一度も行ったことがないとか、飲むとすれば、ほとんど家飲みしかしたことがないとか、車などそもそも買うつもりにもなれなかったなどとか、バイトをしてもさほど稼げないことなどを聞きました。

そうして、実はその学生が特に厳しいというわけでもなく、良く話を聴くと、結構裕福な家庭の出身であることを聴いて、驚いてしまいました。ちょうどその頃、統計などをみると日本の若者の自殺率は世界で突出して高いことなどを知り、さらに憤りを感じたものです。

自分たちの学生の時と比較して、何と今の若者は悲惨な境遇に置かれているのかと思い、忸怩たる思いがしました。

そうして、数年たったときに、あのリーマン・ショックなるものは、英語ではなく単なる和製英語であることを知りました。日本以外の国では、景気が落ち込んだときに、中央銀行が大規模な金融緩和をはじめたにもかかわらず、日銀は実行しなかったために、震源地である米国や、英国などがいち早く不景気から抜け出したにもかかわらず、日本だけが一人負けの状態となり、超円高とさらなるデフレスパイラルのどん底に沈み込んでしまいました。

この状態が長く続いたので、日本ではこの時期の不況をリーマン・ショックと呼んだのです。そのため、このブログではリーマン・ショックではなく、「日銀ショック」と呼称したほどです。

それについては、以下のグラフをご覧いただければ、よくおわかりになると思います。

このグラフは2008年を100として、各国の中央銀行がどの程度金融緩和をしたのかを示すものです。米国が最大で300を超えるほどの大規模な金融緩和を行ったにもかかわらず、日銀は150にも満たないほどの緩和しかしませんでした。

これが、日本では不景気が長引き、リーマン・ショックなる和製英語ができた所以でもあります。

日本でいうリーマン・ショック時の若者の状況や経済の状況を考えれば、現在はかなり景気が回復しているのは間違いないです。この状況を絶対に後戻りさせるわけにはいきません。

それにしても、現状は、過去のデフレの悪影響は未だ残ってはいるものの、上で述べたようにそもそも、学生を雇用するのが大変になりましたし、最近の若者は、さすがにリーマン・ショックの時のようなひどい状況と比較すれば、随分良くなりました。この状況を理解できず、景気の回復を実感できないという人たちは、かなり情報感度が低いのではないかと思います。

これに関して、経済学者の田中秀臣氏が以下のようなツイートをしていました。
数年で給料二倍でないと、景気がよくなったという実感がないという平気で言う人は、情弱のそしりを免れないと思います。

年率数％の緩やかなインフレが続いた場合、給料などどうなるのかというか、感覚的にどのような感じになるか、私は長年米国で暮らしているご婦人から、それに関して聴いたことがありますので、その話の内容を以下に掲載します。

米国では、その時々で凸凹はあるものの、長期的にみれば3%くらいのゆるやかなインフレが続いてきました。その中で実際に暮らすと、以下のような感じだそうです。
「1、2年だと、給料が上がったにしても、誤差くらいにしか感じられないのですが、20年経つといつの間にか給料が倍になっているという感じです」
感覚としてはこのようなものなのでしょう。実際、働き始めてから20年〜30年たつと、給料が徐々にあがるし、経済成長しているわけですから、それなりに仕事に慣れたり、地位が向上した分も含めると2倍になったという感覚なのでしょう。

無論、地位が向上しないで、そのまま同じ地位で同じところに勤めていたにしても、経済成長をしているわけですから、インフレ分を差し引いても給料は20年前の1.5倍くらいにはなっているのでしょう。

いくら緩やかなインフレであったにしても、終戦直後の日本のような場合は、別にして、給料が倍というのは20年くらいはかかるものとみて間違いないです。

以下に、このご婦人と似たような境遇にいて、米国で長い間居住された方の、2012年時点での、米国のインフレと、日本のデフレを比較した記事のリンクを掲載しておきます。
インフレのある暮らし – 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの方の物価に関する米国に在住していての感覚などを掲載しておきます。
さて、アメリカの方のインフレも年間3％くらいでしかないのだが、それでも15年たつとモノの値段が５割高になる。これはつまり、去年と今年の値段の差は誤差の範囲だが、10年、20年たつと目に見えて高くなる、というレベル。
やはり、物価のほうからみても、10年、20年たって目に見えて高くなるという感覚のようです。

このようなことでは、景気回復を実感できないというのは、全くの見当ハズレです。緩やかなインフレでは、物価も給料も去年と今年の差異ということになれば、誤差のようにしか感じられないのですが、10年、20年たつと目に見えて高くなるというレベルです。

これが、常識的な感じかたでしょう。しかし、これでは意味がないとお考えでしょうか。私は、決してそうは思いません。

緩やかなインフレだと、雇用状況も良いですから、まずは就職ということについてあまり心配しなくても良くなります。それに、就職してからでも、誰もが20年たてば、給料は現状の1.5倍から2倍は見込めるとなれば人生に対する考えたかも変わってきます。

これから、給料が下がることはあっても上がることはなかなかないと考えているのと、とにかく20年もたてば倍になると考えられるのでは雲泥の差です。

それに、緩やかなインフレが続いていれば、たとえば会社で正社員と、パートやアルバイトなどの臨時雇用の人とが、全く同じ仕事を同じ時間だけした場合、臨時雇用の人のほうがその仕事に関しては賃金が多くなります。これは、デフレ時代しか経験したことのない人にはなかなか理解できないかもしれません。しかし、これは緩やかなインフレが続いている経済下では当然のことです。過去の日本もそうでした。

結局、雇用情勢が良ければ、人手不足でそうせざるを得ないからそうすることになるだけのことなのです。臨時雇用であっても、賃金が低けれ誰も仕事をしなくなります。しかも臨時の仕事ですから、仕事が終われば即解雇と同じですから、ある程度割が良くなければ、その仕事をす人を集められなくなるのです。

こうして、学生のバイトもデフレの時から比較すれば、緩やかなインフレの時のほうが実入りがよくなります。

それと、若者というと、車という時代もありました。大学生で車を持つ人も結構いましたし、高校卒業したばかりで勤めはじめたばかりの若者が、かなりの高級車を所有するというのも当たり前の時代がありました。

その当時は、若くても将来は給料があがっていくという見込みがあったので、車のディーラーも競って若者に車を売ることができました。それに高級車であれば、再販して、若者にさらに上の車を比較的安く売るということもできました。

人々のインフレ期待は、このように経済を活性化していくのです。これからも、デフレが続くと頑なに思い続けるのは間違いですし、緩やかなインフレになれば、給料がすぐ倍になると考えるのも間違いです。

これから、社会がどう変わっていくのか、これからの社会に必要とされるものは何なのか、それを示す兆候は、現在の社会をみれば、いたるところに見られます。

景気が良くなれば、すぐに給料が倍になるなどと思い込むような人は、そのような目にあうことは滅多にないでしょうが、現在ある小さな変化で、今後大きくなるであろう変化を見極めることができる人にはビジネスチャンスが舞い込んできて、2倍どころか、20年後には、10倍、100倍にもなっているかもしれません。

それが、緩やかなインフレの時代の常識です。

【関連記事】

 インフレのある暮らし - 15年ぶりの1ドル80円時代に思うこと―【私の論評】「インフレっていいものですよ!!」は、本当だ!!

失業率２％台で油断するな！　賃金の本格上昇にまだ時間、追加金融緩和でより力強く―【私の論評】反リフレ・アベノミクス派につけ入る隙を与えるな(ﾟдﾟ)！

増税派に堕ちた自民党大物議員がアベノミクスを潰す!?―【私の論評】財政再建も安保法制も何でも、周りの空気に流されるな！地頭で考え抜け(ﾟдﾟ)！



時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , ,

2017年4月11日火曜日

米トランプ政権が中国企業“制裁強化”　北の核兵器開発への関与、「単独行動」で資産凍結なども―【私の論評】これは、その後続く一連の中国制裁の序盤に過ぎない(ﾟдﾟ)！

米トランプ政権が中国企業“制裁強化”　北の核兵器開発への関与、「単独行動」で資産凍結なども

シリア攻撃の後、演壇に立つトランプ米大統領＝６日、米フロリダ州パームビーチ
　米政府が日本政府に対し、北朝鮮の核兵器開発に関与する中国企業への制裁強化を検討していることを伝えていたことが１０日、分かった。複数の日米外交筋が明らかにした。トランプ米政権は、北朝鮮に影響力がある中国に圧力を強めるよう求めており、中国が具体的な行動に出なければ「単独行動」として米国内の中国企業資産凍結などを行う意志を示したという。

　日米両首脳は２月に安倍晋三首相が訪米して以降、３回にわたり電話会談を実施。トランプ氏は対北朝鮮政策の見直しについても説明しており、中国企業を対象とした独自制裁の事前通告も、対北圧力を強める上で日米間の連携を確認する狙いがあるとみられる。

　日米外交筋によると、米側は対中国企業制裁について、北朝鮮と取引する第三国の企業などを制裁対象とする「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」の一環として説明。具体的な企業名は伝えなかったが、すでに実施している資産凍結などの対象企業を拡大する形で検討している。対象となるのは、核兵器開発関連物資の輸出元や、金融取引の相手企業などとなる見通し。

　トランプ氏は６、７両日に米南部フロリダ州パームビーチで中国の習近平国家主席と会談した際、北朝鮮の核開発阻止への取り組みを強化し、国連安全保障理事会決議の完全な履行を確認した。だが、２日付の英紙とのインタビューでは、中国が役割を果たさない場合は単独での対処行動に出る考えを表明している。

　米政府は昨年２月、北朝鮮の核・ミサイル開発や拡散などに関わった第三国を含む個人や団体に制裁を科す米独自の制裁強化法を制定。同年９月には米財務省が中国・遼寧省の貿易会社と個人４人を制裁対象に加え、米司法省は初めて経済制裁違反などで同社などを刑事訴追した。

　中国企業は北朝鮮の貿易総額の９割を占めているとされる。国連安保理・北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、北朝鮮の銀行が中国の大連、丹東、瀋陽で営業を継続していたケースなどを指摘している。

【私の論評】これは、その後続く一連の中国制裁の序盤に過ぎない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事の一番最後の部分が、非常に重要です。

中国企業は北朝鮮の貿易総額の９割を占めている。これらの企業は輸出入にかかわっている企業であり、当然のことながら、米国とも取引をしている可能性も高いわけです。であれば、これらの企業の資産凍結をすれば、北朝鮮への制裁ということにもなり、さらには北朝鮮への制裁という大義名分で中国に対しても制裁をはじめるということで、中国に対しても制裁になります。

さらに、中国に対しては、北朝鮮に限らず、南シナ海やその他のことでも、米国の言い分を聞かなければさらなる中国に対する制裁も辞さないという、トランプ氏の硬い決意をみせつけることになります。

これは中国にとってはかなり、効き目があるものと思います。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】トランプ氏「中国敵対」決断　台湾に急接近、習近平氏は大恥かかされ…―【私の論評】トランプ新大統領が中国を屈服させるのはこんなに簡単(ﾟдﾟ)！
台湾の蔡英文総統との電話会談で中国を牽制したトランプ次期米大統領
写真はブログ管理人挿入　以下同じ
現在の米国は、軍事的にはオバマ政権時代に軍事予算を大幅に減らしたので、従来よりはその力は低下しています。これをトランプ氏は補おうとはしていますが、さりとてすぐにそれが成就するわけではありません。人員を増やすにしても、訓練をしなくてはなりません。軍艦や航空機を増加させるにしても、今すぐにつくってそれを現場に投入するとうわけにもいかず、実際に軍備を増強するまでには時間がかかります。

しかし、アメリカには他にも大きな強みが２つあります。それは、金融と食料です。この記事より、これに関する部分を以下に引用します。
超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものです。 
当時、世界の金の80％近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。
さらに、現在の中国の食料自給率が85%以下という状況もあります。
世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

これに関しては、一昔前にある中国の高官が穀物の需要が増えたり、減ったりする中国の状況を「中国人の胃はゴムボールのようである」と語っていたことがあります。要するに、穀物需要がかなり減ったり、増えたりしても、中国は何とかなることを強調したかったのでしょう。

現実には、そんな馬鹿な話があるはずもなく、貧困層は穀物が手に入らず飢え死にしていたというのが実情でしょう。しかし、それは今から数十年も前のことで、今ではそのようなことはあり得ないでしょう。現状では、中国の貧困層でも何とか食欲を満たす穀物は手に入れられる状態になっていることでしょう。
実際最近では中国が突如、近年世界の穀物輸入国上位に躍り出てきました。2013年～14年期、中国の穀物輸入量は2,200万トンという膨大な量になりました。2006年の時点では、ま中国では穀物が余り、1,000万トンが輸出されていたというのに、何がこの激変をもたらしたのでしょうか？

2006年以来、中国の穀物消費量は年間1,700万トンの勢いで増大し続けている年間1,700万トンというと、大局的に見れば、オーストラリアの小麦年間収穫量2,400万トンに匹敵します。 
人口増加は鈍化しているにもかかわらず、穀物の消費量がこれほど増加しているのは、主に、膨大な数の中国人の食生活レベルが向上し、より多くの穀物が飼料として必要な肉や牛乳、卵を消費しているからです。

2013年、世界全体で推定１億700万トンの豚肉が消費されました。そのうちの半分を消費したのが中国でした。人口14億人の中国は現在、米国全体で消費される豚肉の６倍を消費しています。 
とはいえ、中国で近年、豚肉消費量が急増しているものの、中国人一人当たりの食肉全体の消費量は年間合計54キロ程度で、米国の約107キロの半分にすぎません。しかしながら、中国人も世界中の多くの人々と同じように、米国人のようなライフスタイルに憧れています。

中国人が米国人と同量の肉を消費するには、食肉の供給量を年間約8,000万トンから１億6,000万トンへとほぼ倍増させる必要があります。１キロの豚肉を作るにはその３倍から４倍の穀物が必要なので、豚肉をさらに8,000万トン供給するとなると、少なくとも２億4,000万トンの飼料用穀物が必要になります。 
それだけの穀物がどこから来るのでしょうか。中国では、帯水層が枯渇するにつれて、農業用の灌漑用水が失われつつあります。たとえば、中国の小麦生産量の半分とトウモロコシ生産量の1/3を産出する華北平原では、地下水の水位が急激に低下しており、年間約３メートル低下する地域もあるほどです。 
その一方で水は農業以外の目的に利用されるようになり、農耕地は減少して住宅用地や工業用地に姿を変えています。穀物生産高はすでに世界有数レベルに達しており、中国が国内生産高をこれ以上増やす潜在能力は限られています。
2013年に中国のコングロマリットが世界最大の養豚・豚肉加工企業、米国のスミスフィールド・フーズ社を買収したのは、まさに豚肉を確保する手段の一つでした。 
また、中国政府がトウモロコシと引き換えに30億ドル（約3,090億円）の融資契約をウクライナ政府と結んだのも、ウクライナ企業と土地利用の交渉を行ったのも、その一環です。こうした中国の動きは、私たち人類すべてに影響を与える食糧不足がもたらした新たな地政学を実証したものです。 
このようなときに、米国に金融制裁を実施されたら、食料事情は逼迫するでしょうし、食料以外にも様々な物資の供給に支障をきたすことになります。
そもそも、中国の人民元の信用は、中国がドルをかなり保有しているということで、保たれてきたものです。しかし、中国からは大量のドルが国外逃避 していましたし、これからもさらに逃避をすることになります。そうなると、元の信用は落ちます。

そのような中で、トランプ大統領により米国内の中国企業や中国企業の出先機関などに対して、金融制裁を課せられると、中国はとんでもない状況に陥ります。

それと、この記事では掲載しなかったのですが、何と中国の最大の農産物の輸入先は、米国であるという現実もあります。それは、以下のグラフをご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。

中国の食料品輸入先のシェア

米国は中国最大の農産物輸入先 　中国の農産物（食料品）輸入額は1992年の 41.3億ドルから2001年の97.6億ドルへと倍 近く拡大しました。拡大した輸入食料品のうち では、大豆、植物油、トウモロコシ（94～95 年）など土地集約的なものが多いです。

こうした 食料品は米国が比較優位を 持つこともあり、中国の対 米輸入依存は高まってき ました。中国の対米食料品の輸 入額は97年の15.1億ド ルか ら2001年の22.9億ド ルへ、 全食料品輸入額に占める割 合は同20.2％から23.4％へ とトップシェアを占めています。

中国がまともに北朝鮮に対する制裁をしなければ、早急に北朝鮮と交易などをしている中国企業に対して資産凍結などの制裁措置を課すことでしょう。

それでも、中国がまともに動かなければ、次の段階では北朝鮮に対して軍事行動を起こすでしょう。具体的には、核施設の破壊ならびに金正恩斬首作戦です。

その後あるいは同時に、中国が南シナ海を中国戦略原潜の聖域にするという試みをやめなければ、中国企業に対して金融制裁を課すことになります。

制裁を課しても中国が南シナ海での活動をやめなければ、今度は米国は、中国に対する食料輸出をやめることになるでしょう。これに対してはすぐに実施すれば、トランプ大統領支持の保守派も多い米国の農家からの反発もまねく恐れもあるので、輸出代替地を探してそちらへの輸出を増やすか、あるいは政府が買い上げて、発展途上国への食料援助にまわすということも考えられます。この過程で、他国も中国に食料品を輸出することをとりやめるように協力を要請するかもしれません。

金融と、食料品で徹底的に制裁を課せられた、中国はかなり疲弊することになります。この時点で、習近平体制は完全に崩れるでしょう。ひよっとすると、それだけでは済まなくなるかもしれません。場合によっては、中国の現体制そのものが瓦解するかもしれません。

習近平体制は崩壊する?
それにしても、米軍によるシリア攻撃も、中国に対する牽制となったと思いますが、トランプ氏には、その後もこれだけ、打てる手があります。

これに対して、中国も決して手をこまねいて米国のなすがままにさせまいとは思うでしょうが、中国が米国に対してできることはかなり限られています。まずは、中国内の米国企業などに対して金融制裁を課することになるでしょう。

しかし、それは米国の中国に対する金融制裁と比較すれば、比較にならないほど、微々たるものでしょう。確かに、それで制裁を受ける米国企業にとっては、大変なことでしょうが、さりとてそれが、米国の経済においてどれほどの部分を占めるかといえば、微々たるものです。

さらに、中国は当然、米国に対して輸出入規制もするかもしれません。そうなれば、米国も多少は痛手を被るかもしれません。しかし、もともと米国のGDPに占める輸入も輸出も微々たるものです。そもそも、米国のGDPに占める輸出の割合は7%程度であり、その中に占める中国の割合はさらに低いです。

中国からの輸入がストップしたとしても、米国で困るようなことは一切ありません。自国で製造するか、他国から輸入すればそれですみます。

要するに、米国が中国に対して金融制裁や、輸出入規制をすれば、中国にとっては大打撃ですが、中国が米国に対してそれと同じ措置をとったにしても、米国にとっては全く打撃はないとはいえないものの、微々たるものです。

それでも、中国が南シナ海での活動をとりやめなければ、最終的に軍事的な手段を講じるかもしれません。しかし、その頃には、中国はかなり疲弊していて、米国と事を構えるななどできないかもしれません。それでも、事を構えるということになれば、米国は徹底的にこれを粉砕することになります。

要するに、中国には全く最初から勝ち目はないわけです。今回の米中首脳会談中での、米軍によるシリア攻撃は、その後に続くトランプ大統領の制裁の幕開けです。

トランプ大統領は、当然このような行動をとることでしょう。しかし、本来はこれはオバマ政権のときにでも実行すべきだったのです。そうすれば、北朝鮮や中国が今日のように身の程知らずに増長することはなかったはずです。

【関連記事】




時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,

2017年4月10日月曜日

民進「離党ドミノ」加速　長島昭久氏まで“離脱”も…ベテラン議員「蓮舫氏は負けても辞めない」―【私の論評】狂った民進党は破棄するしかない(ﾟдﾟ)！

民進「離党ドミノ」加速　長島昭久氏まで“離脱”も…ベテラン議員「蓮舫氏は負けても辞めない」

離党表明をした長島昭久氏
　民進党の長島昭久元防衛副大臣（衆院比例東京）が１０日、離党届を提出し、国会内で記者会見をした。蓮舫代表が「二重国籍」問題などを抱えて党勢拡大が進まないなか、同党では東京都議選（７月２日投開票）を見据えて、都議や公認内定者の「離党ドミノ」が相次いでいる。ついに、現職国会議員として初めての離党となるが、蓮舫氏周辺には危機感が足りないという。

　「共産党との選挙共闘は譲れない一線だと思ってきたが、（党執行部は）それを越えてしまった。熟慮の末、離党する決断をした」

　長島氏は産経新聞の取材に、こう言い切った。

　共産党は綱領に「日米安保条約を廃棄」「自衛隊解消」を掲げている。安全保障政策に精通した保守派論客である長島氏としては、選挙目当てで「民共連携」に傾く、蓮舫執行部に完全に愛想を尽かしたようだ。

　関係者によると、長島氏は当面は無所属で活動する。小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携も模索する。

　各党は、都議選を準国政選挙に位置づけている。結果が、次の国政選挙に影響するからだ。民主党は２００９年７月の都議選で５４議席を獲得して第１党となり、翌月の衆院選でも勝利し、政権交代を果たしている。

　ところが、民進党は、都議選の公認予定者３６人のうち７人が離党を表明するなど、蓮舫氏のおひざ元で求心力を失っている。このままでは都議選での惨敗必至で、通常なら「代表の責任問題」に発展しかねないが、蓮舫執行部には焦りは感じられないという。

　民進党のベテラン議員は「仮に、都議選でゼロ議席でも、蓮舫氏は代表を辞めないし、辞める気もないようだ。都議選を『地方選の１つ』としか思っていないのだろう」と嘆いた。

　民進党を離党した元都議も「代表が『二重国籍』問題を抱え、戸籍謄本を公開しないような政党では勝てない。支持率も低迷し、逆風しか吹いていない。国会で批判ばかりしていることも響いている」とあきれた。

　離党ドミノに危機感を募らせた支持団体の「連合東京」までが、小池新党と政策合意を結んだ。

　前出のベテラン議員は「蓮舫氏と周辺は『都議選で負けても、次期衆院選で勝てばいい』と踏んでいるようだが、この考えは間違っている。地方議員を増やす地道な活動以外に、民進党の再生はあり得ないのに」と語っている。

【私の論評】狂った民進党は破棄するしかない(ﾟдﾟ)！

民進党に離党届を提出し､記者会見する長島昭久氏=１０日午前、国会
長島昭久氏、民進党離党会見の詳報に関しては以下の記事をご覧担ってください。この記事では改めて詳細を解説するようなことはしません。
【長島昭久氏、民進離党会見詳報（１）】「『アベ政治を許さない！』と叫ぶことを求められた。熟議も提案もない」と痛烈批判 
【長島昭久氏、民進離党会見詳報（２）】蓮舫代表の対共産党戦略「理解できない」と批判

【長島昭久氏、民進離党会見詳報（３完）】民共共闘「ずっと違和感持っていた」　テロ等準備罪への党対応に「国民はそんなバカじゃない」
長島昭久氏の離党した要因は、あまりにも明らかです。誰でも、長島氏と同じような考えを持ち、民進党に所属していれば、最終的にはこのような結論を出すことになるでしょう。

そもそも、「アベ政治を許さない」という民進党のキャッチフレーズは本当にいただけません。何というか、国民を小馬鹿にしています。私は、このフレーズを聴くたびに馬鹿にされているようでむかつきます。

昨日は、このブログで今回のトランプ大統領のシリアのミサイル攻撃に対して、共和党はもとより、民主党の議員の多くも、その中でもあのヒラリー・クリントン氏も、そうしてトランプ大統領の誕生にはどこまでも大反対してきたメディアですら、大賛成していることを掲載しました。

このようなことは、日本の政治風景を見慣れたものには、異様にうつるのかもしれませんが、本来は当然のことだと思います。どんな国でも、安全保障や経済などの基本的な政策では、たとえ党派が異なっても、基本的なコアな部分では、似たようなものになるはずです。どの党派でも、現実的に問題に対処すれば、根本的なところでは似たようなものになるはずです。

現在の民進党のように、とにかく安倍政権の実施することは何から何まで反対であり、中には民主党政権時代の政策とほぼ同じようなものにさえ反対し、批判することすらあり、多くの国民からブーメランと揶揄されたりしている有様です。

これに関しては、このブログで私の結論を掲載したことがあります。それを簡単にまとめると以下のようなものです。
現在の日本のいわゆるリベラル左派は、民進党やメディアや知識人も含め、自分たちは日本という国や社会をどうしたいのかという理想も持たずに、単に「政権や権力と戦うのが自分たちの使命」であると思い込み続けてきたため、まともにものが考えられなくなり、「政権や権力」と戦うこと自体が目的、目標になってしまい、無間地獄に陥って堕落しているのだと思います。 
そもそも、自分たち国や社会をどうしたいのかという理想がなければ、目的も定まらず、したがって目標も定められず、目標に沿った行動もできずに、ただただ日々を無為に過ごしているだけということに彼らは気づいていないのです。
無間地獄に陥った民進党
 そうして、民共共闘のキャッチフレーズは「新安保法の廃止」でしたが、共産党の自衛隊観は「自衛隊は違憲だが自衛戦争はする」というものです。こんないい加減な政党があるでしょうか。共産党は、自衛隊と憲法について悩んだことはまったくないのです。

 一方の民進党は民主党時代から安保政策に悩み抜き、党内で大喧嘩もやってきました。こういう場合、悩みがなく、教養のない側が強いです。社会主義インターが民社党はOKだが、社会党はダメと峻拒してきた理由も、共産党と結ぶ社会党は共産陣営に属すると分類、断定してきたからです。

 蓮舫代表は民共共存を続けても共産は政権党にはなれず、いずれは共産は民進の肥やしになると思っているのでしょう。これに対して保守派は、共産と縁を切ったほうがまとまりのよい政党になり、いずれ政権を展望することになると一段、先を見ているようです。長島昭久も無論このような見方をしていたと思います。

国民の政治常識からすれば、当然共産党は無害などと信じるような人はほとんど存在しないでしょう。共産党には国際共産主義の歴史があり、現共産党においては社会の基本である自衛隊の格付けが不明だからです。憲法改正時、全き非武装論を説く吉田茂首相に対して野坂参三氏（共産党議長）は「国防軍のない国家などありえない」と食い下がりました。

これが政治の常識であって、現実には日本も実質上の国防軍である自衛隊をもつに至ったのです。ところが現共産党は「違憲の自衛隊」と片付けて、一方で新安保関連法廃止で野党を結集しようとしました。

共産党に担がれた現在の民進党が政権党に成長するとはとうてい考えられません。かといって、この民共路線で民進党が衆参両院の選挙区で共産党から229万の票をもらうのが常習となれば、当選第一主義に陥ることでしょう。かつての社共共闘はいつの間にか共産党のみが生き残りました。

民共共闘が定着すれば民進党の消滅ということになるのは必至です。当初、岡田元代表は疑うことなく共産党の支持申し入れを喜んでいました。党内の反発に驚いていた様子でした。岡田氏にも、蓮舫氏にも共産党恐怖症がないようです。このような状況に長島氏が絶望感を抱くのも無理はないです。

民共共闘をきめた岡田氏には共産党恐怖症がない・・・・・・?
最後に、テロ等準備罪への党対応に「国民はそんなバカじゃない」と長島氏が言うのも当然といえば、当然です。これに関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備？…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました（笑）!
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議を控え、国対委員長会談に
臨む自民党の竹下亘氏（中央右）、民進党の山井和則氏（同左）ら＝３１日午後、国会内
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを控え、民進党が追及姿勢を際立たせ始め、金田勝年法相らが国会答弁で明言を避けたとする内容をまとめた４０項目の「追及リスト」を作成し、国会論戦で問いただす姿勢をアピールしたことを掲載しました。

そうして、その「追求リスト」の一部が以下です。


このバカバカしいリストを見れば、長島氏がうんざりしたであろうことは想像に固くありません。連坊代表をはじめ、民進党の幹部や議員が、国会で舌鋒するどいものの、中身のまったく薄い内容で、金切り声をあげながら、与党を追求する姿が今から目に浮かぶようです。

このブログでも何度が掲載してきたように、現在北朝鮮というか、最悪朝鮮半島有事が十分に想定されるような状況です。最悪、北朝鮮から核ミサイルが日本に打ち込まれるかもしれないですし、すでに日本国内に潜伏している北朝鮮の工作員が各地でテロ活動を行う可能性も十分にあります。

そのような緊迫した状況の中で、このような幼稚な議論をやってしまえば、まさに本当に国民を馬鹿にしているとしか思えません。

しかし、国レベルではどうでも良いような森友問題で民進党はあのように時間をかけて、安倍総理をはじめ政治家の関与をうかがわせるようなものは、結局何も出てこなかったという醜態を演じています。

森友問題といえば、この問題を最初に『朝日新聞』が疑惑として報じたのが2月9日でした。それ以降、マスコミも国会もこの問題ばかり取り上げています。しかし、この間、日本周辺でどういうことが起きていたか、彼らはわかっているのでしょうか。無論北朝鮮の問題もありますが、それだけではありません。

2月9日以降をざっと見ても、2月14日～19日と6日間連続で中国海警局の船が尖閣諸島周辺の領海付近を航行しています。うち、1日は領海侵入までしています。こうした船の中には、機関砲のようなものを搭載していることも確認されている。

3月は1日、4、5日、9、10日、17日～19日、22、23日、28日～30日と同様の動きが確認されています。ちなみに、本日午前にも、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船４隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けていました。

そんなの毎度のことじゃないか。ニュースにしたって仕方がないし、騒いでも仕方がないなどと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それこそが支那の思うツボです。彼らからすれば、これが『日常的な光景』になるのが都合がいいのです。

メディアもさることながら、腹立たしいのは国会議員です。北朝鮮は2月12日にムスダンと見られるミサイルを発射し、さらに3月6日には4発弾道ミサイルを発射。日本の排他的経済水域に3発が着弾しています。彼らは日本の米軍基地を攻撃対象として想定していると言っています。

その後もミサイル発射実験を行い、核実験の動きを見せ、さらに米韓への先制攻撃まで口にしています。

この大変な時期、こともあろうに国会の『外務委員会』で民進党が何をやっていたのでしょうか。森友学園の理事長夫人と安倍昭恵さんのメールのやりとりの“追及”です。

自分の兄への『殺害指令』を出したとも見られる人物が最高指導者にいる国が、日本への敵対心を隠そうともせず、ミサイルを乱射しています。そんな時に『このメールはどういうことですか！』って、何を考えているんでしょうか。

この間、森友学園の次にニュースになっていたのは、築地市場の問題でした。市場の『安全』よりも大事な『安全保証』の問題があるのがマスコミや、民進党にはわからないのでしょうか。

このような現実を党内部にいてつきつけられては、さすがに中島氏も耐えきれなり、離党の決意を固めたのでしょう。

現在の民進党は、今のまま自己変革ができないというのなら破棄すべきです。これについては、経営学の大家ドラッカー氏の言葉を思い出します。

以下にドラッカー氏の『乱気流時代の経営』からの言葉などを掲載します。
長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる。（『乱気流時代の経営』
 企業経営においてはあらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければなりません。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要です。

なぜなら、あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めているからです。そして、明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられるからです。ドラッカーは、こうした陳腐化を防ぐためには、まず廃棄せよと言います。廃棄せずして、新しいことは始められないのです。

ところが、あまりにわずかの企業しか、昨日を切り捨てていません。そのため、あまりにわずかの企業しか、明日のために必要な人材を手にしていません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかないのです。そのためには人材がいります。その人材はどこで手に入れるのでしょうか。外から探してくるのでは遅いです。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要となります。
乱気流の時代においては、陳腐化が急速に進行する。したがって昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本となる。（『乱気流時代の経営』）
これは、無論政治や政党の話ではなく、企業経営に関わるものです。しかし、組織ということでは原則は同じです。

政党組織でも、陳腐化してしまったものは破棄しなければならなのです。民進党もこの原則を貫くべきです。民進党にもそうしたことができる人材もいないことはありません。

長島氏や馬淵氏などその筆頭です。しかし、今回は長島氏が離党ということで、民進党は有為な人材を失ってしまいました。

今のままの民進党がこれからも続くというのであれば、国会でも、森友問題など、 もはや成果を期待できない分野に拘泥し、多くの議員が無駄などうでも良い仕事に拘泥するというようなことがこれからも繰り返されます。

そんなことを防ぐためにも、民進党は変わらなければなりません。しかし、それができないというのなら、今の狂った民進党そのものを破棄するしかありません。そうして、それは有権者が判断して実行すべきものです。私には、もはや自己変革のできない民進党には、有権者が引導を渡すべきと思います。

【関連記事】

トランプ大統領のシリア攻撃をクリントン氏も支持―【私の論評】米民主党・メディアがトランプ大統領の政策をなぜ支持したのか理解不能の民進党(ﾟдﾟ)！


 【テロ等準備罪】カレー作ったら毒殺準備？…民進が「追及リスト」でイメージ戦略―【私の論評】民進党ブーメラン発売開始しました（笑）!

時刻: 0 件のコメント:
ラベル: , , , , , , , ,
登録: 投稿 (Atom)

西側諸国、北朝鮮を甘く見るなら我が身の危険を覚悟すべし――ギデオン・ラックマン―【私の論評】北朝鮮のウクライナ派兵とロシア連携がもたらす脅威 - 日本が取るべき対策とは

西側諸国、北朝鮮を甘く見るなら我が身の危険を覚悟すべし――ギデオン・ラックマン （英フィナンシャル・タイムズ紙　2024年10月29日付） まとめ ウクライナのゼレンスキー大統領は、北朝鮮兵士がロシア・ウクライナ紛争に参加する可能性を懸念している。 西側諸国は、ロシア、北朝鮮、イ...