2024年3月10日日曜日

世界の生産拠点として台頭するインド 各国が「脱中国」目指す中―【私の論評】中国輸出失速、インド急成長で新時代 - 日印連携で自由なインド太平洋実現へ

世界の生産拠点として台頭するインド 各国が「脱中国」目指す中


まとめ
  • インドは価格競争力や豊富な労働力を生かし、航空機製造や電気自動車など多岐にわたる産業で成長し、輸出製造大国として急速に浮上している。
  • 多くの企業がインドに進出し、米ボーイングやテスラなどが調達を増やす中、アップルはインドで製造拠点を拡大している。
  • インドの輸出品は特に電子製品が躍進し、アップルやヴェスタスなどが新たな生産拠点を設立。アップルは生産能力を拡大し、競合他社も同国に進出している。
  •  地政学的理由からも、多くの企業が中国以外での供給源を模索し、インドが「チャイナプラスワン」戦略の一環として注目を集めている。
  • インドは米国のインド太平洋経済枠組みで重要な位置を占め、対米輸出が急増。政府は経済的な要因や労働力の活用を通じて製造業を支援し、2030年までに2兆ドルの輸出を目指している。

インドの縫製工場

  インドは、価格競争力や豊富な労働力を活かし、様々な産業で成長し、将来の輸出製造大国として急速に台頭している。ボストン・コンサルティング・グループによる報告書によれば、航空機製造分野や風力発電機、電気自動車など、多くの企業がインドに進出している。輸出品では電子製品が特に増加し、アップルなど大手企業が生産拠点を拡大している。地政学的理由からも、中国以外の供給網を築く「チャイナプラスワン」戦略の一環として、多くの企業がインドに拠点を置く傾向がある。

 また、インドは米国のインド太平洋経済枠組みの中で重要な位置を占め、昨年上半期には最大の貿易相手国となった。これは、中国を除外し、他の信頼性のある供給国からの調達を促すための枠組みである。インドの対米輸出は急速に拡大し、自動車部品、機械、半導体などが大きく伸びている。中国の対米輸出はこれらの分野で減少しており、多くの企業が中国以外での供給源を模索している。

 インド政府は経済的な要因や労働力の多さを活かし、製造業の成長を促進している。生産連動型奨励策や資本優遇措置を通じて、企業に補助金を提供している。また、労働力の能力向上にも取り組んでおり、電子機器の生産を強化している一方で、課題も抱えている。技術製品の多様化や生産品質の向上が求められており、これらの課題を克服するためには生産能力を拡大し、近隣諸国との連携を強化する必要がある。「メイク・イン・南アジア」政策を通じて、2030年までに輸出額を2兆ドルに引き上げるという政府の目標達成に向けた動きが期待されている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は元記事をご覧になってください。


【私の論評】中国輸出失速、インド急成長で新時代 - 日印連携で自由なインド太平洋実現へ

まとめ

  • 中国の輸出入は2023年ともにマイナス成長となり、特に輸出では大幅なマイナス(-6.1%)となった。
  • 一方、インドの輸出は過去から堅調に伸びており、2023年も7.4%のプラス成長を記録した。
  • 中国への経済制裁国向けの輸出がマイナスだったのに対し、非制裁国のロシア、アフリカ向けは増加した。
  • インドの輸出額は中国の約10分の1と伸び代が大きく、日本にとって重要な輸出先となりうる。
  • 日本は価値観を共有するインドとの安全保障、経済、人的交流分野での協力を一層深めていく方針。

以下に中国とインドの輸出を比較する表を掲載します。

インドと中国の輸出推移比較表(1999年~2023年12月)

データ: 世界貿易機関 (WTO) 貿易統計、中国税関

単位: 10億米ドル

インド中国前年比(インド)前年比(中国)
199943.5194.9--
200044.8249.43.00%28.10%
200584.4438.488.60%76.00%
2010246.31,578.10190.10%260.40%
2015310.42,271.2026.50%44.20%
2020297.82,594.50-4.10%14.30%
2021336.13,364.6012.80%29.80%
2022422.23,955.8025.60%17.60%
2023453.33,716.407.40%-6.10%

WTO: https://wto.org/statistics

この表をみると、中国、インドともに過去にはかなり輸出を伸ばしてきたことがわかります。昨年に関しては、インドはプラス幅は過去よりは、小さめであるものの、プラス成長しています。中国は-6.1%です。

これに関しては、ブルームバーグなどの1月の報道では、-4.6%などとしていましたが、当時は12月の数値が未定だったため、推計値と思われます。それにしても、-61%とは驚きです。なぜ日本でこれがもっと大々的に報道されないのか不思議です。

以下に1月に公表された、中国の貿易統計の一部を掲載します。輸出は-4.6%となっていますが、大勢には影響がないと思うので、掲載します。

2023年中国貿易統計(一部抜粋集計)

項目前年比金額 (ドル)
輸出-4.60%3兆3800億
輸入-5.50%2兆5568億
貿易総額-3.70%5兆9368億
地域別輸出
- ロシア+26.3%2401億
- EU-10.20%1兆1800億
- 米国-13.10%9400億
- 日本-8.40%1兆1200億
- アフリカ諸国+5.7%1550億

 出処:中国税関総署:http://gdfs.customs.gov.cn/customs/syx/index.html

特徴的なのは、輸出、輸入ともマイナスということです。輸入がマイナスなのは、中国の景気が良くないことをしめます。通常、景気が良いと、輸入は増加します。

輸出で特徴的なのは、日本を含めた先進諸国は、のきなみマイナスであり、ロシア、アフリカ はプラスになっているということです。これは、中国に対して経済制裁している国々が輸入を減らしたからでしょう。中国に対して経済制裁をしていないロシア、アフリカの輸出が増えたということです。ロシアとアフリカの輸出が増えたにしても、これから急激に伸びることはなく、中国の輸出はこれから先細っていくことでしょう。

これをみると制裁を受けていないインドは、これからさらに輸出を伸ばしていける余地があるといえます。さらに、輸出額で223年時点では、10分の1 よりもまだ若干少ない程度です。これは、まだまだ伸びしろがあることを示しています。

そうして、中国依存を避け、輸入先などを転換すべき日本は、インドからの輸入を増やすことは経済安保の観点からも望ましいです。また、インドへの輸出拡大は、日本経済にとって大きなチャンスです。日本政府と民間企業が一体となって取り組むことで、課題を克服し、インド市場で成功することができるでしょう。

そうしてインドへの輸出拡大は、日本経済にとって大きなチャンスです。日本政府と民間企業が一体となって取り組むことで、課題を克服し、インド市場で成功することができるでしょう。

また、日本は、安全保障環境の変化に対応するため、インドとの関係を深めることが重要です。両国は、共通の価値観と戦略的利益を共有しており、安全保障分野での協力は、自由で開かれたインド太平洋地域を維持するために不可欠です。

上川外務大臣は7日今月訪日中のインドのジャイシャンカル外相と会談を行い、以下の点で一致しました。
  • 「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて日印の連携を強化する。
  • 安全保障、経済、人的交流など幅広い分野で両国関係を深化させる。
  • 具体的には、自衛隊とインド軍の共同訓練の実施、日本の防衛装備品の移転推進、宇宙・サイバー分野での協力拡大を図る。
両国は民主主義や法の支配など基本的価値を共有し、新興国の代表格であるインドとの関係を日本は重視していることを確認しました。



もう次世代は、中国ではなくインドです。未だ中国幻想に酔っている人たちは、もう時代おくれです。

そうして、インドと日本の関係に先鞭をつけたのが安倍総理です。岸田首相はこの路線を継承し、インドとの関係をさらに深めていただきたいものです。

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2024年3月9日土曜日

日銀、3月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加-報道―【私の論評】日米の四半期毎の失業率とコアコアCPIの推移から読み取れる、マイナス金利解除の無鉄砲

日銀、3月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加-報道

まとめ
  • 賃金上昇加速見通しが理由、円相場上昇で一時146円台回復
  • 日銀が3月に動くか4月に動くかはまだ決まっていない

日銀

 ロイター通信は、日本銀行の関係者の話として、3月または4月の金融政策決定会合で、長年続いたマイナス金利政策を解除する可能性が高まっていると報じた。背景には、2024年の春闘(賃金交渉)で、日本の最大労組である連合が加盟組合の平均賃上げ要求額を5.85%と30年ぶりの高水準に設定したことがある。

 日銀は長年、デフレからの脱却を目指し、賃金上昇による持続的なプラスのインフレサイクルの確立を重視してきた。そのため、春闘での賃上げ率の高止まりが、日銀のマイナス金利政策解除を後押しする要因になるとの見方が強まっている。

 ただし、3月に動くのか4月に動くのかは、政策委員会でまだ決まっていないという。春闘結果次第では3月の利上げ決定もあり得るが、4月の全国企業短期経済観測調査(短観)など、より多くの経済指標を確認してから判断する可能性もあるようだ。

 この報道を受けて、為替市場では円相場が一時的に1ドル=146円台半ばまで上昇した。市場では日銀の利上げ観測が一時的に高まったためだ。日銀の金融政策の行方が注目されている。

 これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】日米の四半期毎の失業率とコアコアCPIの推移から読み取れる、マイナス金利解除の無鉄砲

まとめ
  • 米国の失業率は2020年第二期に14.7%まで上昇したが、2022年第一期には3.8%まで低下し安定。コアコアCPIは2022年第一期に4%台から6%台に上昇し、利上げに踏み切った。
  • 日本は、失業率とコアコアCPIの両方が低い水準であり、欧米諸国と比べてインフレ懸念は低い。
  • 経済成長率が低迷しており、金利引き上げは景気回復を阻害する可能性がある。
  • 円安は日本経済にとってメリットがあり、金利引き上げは円高方向に働き逆効果。
  • 金利引き上げは景気回復を阻害するおそれがあることと、金融市場の安定性を損なう可能性がある。日銀は現時点でマイナス金利政策を解除する必要はない。

国会で答弁する日銀植田総裁

上の記事では、マイナス金利政策を解除すべきかどうかの判断のための資料が何もないので、そうすべきかどうかなど全く判断できません。それを判断するため以下の表を作成しました。

下の表は日米の四半期毎の失業率とコアコアCPIの推移を示したものです。「米国 金利政策」の欄の↑は利上げを、↓は利下げを示しています。

日米の四半期毎の失業率とコアコアCPIの推移 (前年比)

四半期米国 失業率日本 失業率米国 コアコアCPI日本 コアコアCPI米国 金利政策
201913.70%2.30%2.30%0.50%-
23.60%2.20%2.10%0.40%-
33.50%2.10%2.00%0.30%7月:0.25%↓
43.50%2.10%2.10%0.40%9月:0.25%↓
202013.50%2.20%2.00%0.50%11月:0.25%↓
214.70%2.60%1.20%0.20%-
37.90%3.00%1.70%0.20%-
46.70%2.90%1.30%0.10%-
202116.30%2.80%1.50%0.00%-
26.00%2.70%2.10%0.10%-
35.40%2.80%3.10%0.20%-
44.20%2.90%4.10%0.30%-
202213.80%2.70%6.00%0.40%3月:0.25%↑
23.60%2.60%7.00%0.50%5月:0.50%↑
33.50%2.50%8.20%0.60%7月:0.75%↑
43.70%2.50%7.10%0.70%9月:0.75%↑
202313.90%2.40%6.50%0.80%11月:0.50%↑
23.80%2.30%6.20%0.70%12月:0.50%↑
33.60%2.20%5.90%0.60%-
43.50%2.10%5.70%0.50%-
202413.40%2.00%5.60%0.40%-

情報源

失業率

  • 米国: 米国労働統計局 (BLS) - 雇用統計 
  • 日本: 総務省統計局 - 労働力調査 ([無効な URL を削除しました])

コアコアCPI

  • 米国: 米国労働統計局 (BLS) - 消費者物価指数 
  • 日本: 総務省統計局 - 家計調査 

その他

  • 国際通貨基金 (IMF) 
2024年度1期目は予測値。
この表を読み取る上で、失業率に関しては米国は構造的失業率が高いので、日本よりは失業率が高めの傾向があることを理解しておくべきと思います。(米国で3〜4%は普通、日本は2%台半ばが普通)

米国が、2019年に利下げを行ったのは、コロナ禍のため、失業率が上がることが予め予想されたからだとみられます。失業率は典型的な遅行指標であり、現在の失業率の数値は、数ヶ月から1年前の政策に結果とみなされます。逆にいえば、現在の政策は数ヶ月から1年後に現れるということになります。

米国の失業率は、2020年第二期には、14.7%となりましたが、2022年第一期で3.8%ととなり、安定しました。コアコアCPIが4%台から、6%台になった2022年の第一期ではじめて利上げに踏み切っています。

日本の失業率が米国より若干低めということを考慮しても、2023年4期目で、失業率が2.1%、コアコアCPIが0.5%の日本が、近日中にマイナス金利解除(実質上の利上げ)などする必要性がないことは明らかです。

欧米諸国ではインフレ抑制が喫緊の課題となっていますが、日本ではデフレ圧力が依然として根強く、インフレ懸念は低いと言えます。

株価は4万円台になったものの、日本の潜在成長率は低く、近年は経済成長率が低迷しています。金利引き上げは、景気回復を阻害する可能性があり、経済成長率の更なる低下を招く恐れがあります。経済成長率が低迷している状況では、金融引き締め(マイナス金利解除)は逆効果になります。


金利引き上げは、円高方向に働き、輸出企業の収益を減少させる可能性があります。円安は、輸入物価の上昇を通じてインフレ率を高める効果があり、近日中の利上げはインフレ率を低めるだけです。円安は日本経済にとってメリットのほうが大きいので、円安状況を受け入れ、輸入産業を支援するという政策を実行すべきです。

金利引き上げは、経済に悪影響を及ぼすだけではなく、金融市場の安定性に影響を及ぼす可能性もあります。金利上昇により、企業のバランスシートが逼迫し、金融機関の融資リスクが高まります。

また、一部の資産クラスで取引の手軽さやスピードが損なわれ、市場流動性が低下します。住宅市場へのリスクが拡大しています。そのため、投資家のリスク回避的な態度が強まり、金融安定性へのリスクが増大します。

このように、金利引き上げは金融市場の安定性を損なう可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

このような現状で、マイナス金利解除などすべきではありません。なぜ現状で、マイナス金利解除(利上げ)の議論が行われるのか全く理解できません。

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2024年3月8日金曜日

TikTok禁止法案可決 米下院委「共産党の管理下にあり、深刻な脅威」―【私の論評】中国アプリの危険性:個人情報、国家安全保障、そして代替案

TikTok禁止法案可決 米下院委「共産党の管理下にあり、深刻な脅威」

中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長

 米下院エネルギー・商業委員会は7日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内での利用を禁止する法案を賛成多数で可決した。法案は本会議で審議される。

 中国共産党に関する下院特別委員会のギャラガー委員長(共和党)ら超党派の議員団が5日、法案を発表。運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)が「共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。

 法案はTikTokの米国事業について、非中国企業により運営されれば適用されないとし、バイトダンスに売却を求めた。TikTokは中国への情報流出が懸念されており、米政府は政府の機器での利用を禁じている。

【私の論評】中国アプリの危険性:個人情報、国家安全保障、そして代替案

まとめ
  • 米国でTikTok禁止法案が提出、下院エネルギー・商業委員会で全会一致で承認。
  • 高橋洋一氏など識者が中国製アプリのプライバシー侵害、検閲、サイバー攻撃などのリスクを指摘、中国の「国家情報法」に基づき、中国当局はアプリのデータにアクセス可能。
  • 中国”系”アプリは、中国製であることを確認するのが難しい場合もあり、有名なメーカー以外のアプリは、サイトなどで確認してから使うべき。
  • 日本で広く用いられているLINEも、中国子会社への業務委託や国内利用者のデータが中国で閲覧可能、経済安全保障への対応が不十分等の問題がある。
  • 中国が絡んでいるアプリは危険性が高いことを、個人はもとより企業、自治体、NPO、NGOなどの組織は認識しておくべき
米国国会議事堂

法案の主なポイントは以下の通りです。

1. 強制的な事業売却または禁止: 法案は、TikTokの親会社であるByteDanceに対し、およそ6ヶ月以内にアプリを売却しなければならず、さもなければ米国内で禁止処分を受けることしています。この動きは、TikTokの中国人所有に関連する「国家安全保障上の懸念」によって推進されています。

2. 国家安全保障上の懸念: 議員らは、ByteDanceは中国共産党とつながりがあり、このアプリが米国の安全保障に与える潜在的な影響について懸念があると主張しています。ByteDanceとTikTokはこれらの疑惑を否定していますが、法案は特にByteDanceをターゲットにしており、TikTokを販売するか、米国内のモバイルアプリストアから削除されるリスクを負うかのいずれかを強制しています。

3. 委員会承認: 法案はエネルギー・商業委員会で50-0の投票により全会一致で承認されました。しかし、法律となるにはまだ上院の承認が必要です。

4. 言論の自由と中小企業: TikTokは、提案された法案が言論の自由とアプリに依存している中小企業に害を及ぼす可能性があることに懸念を表明している。同社はユーザーに対し、国会議員に連絡して法案への反対を表明するよう促しています。

5. TikTokの反応: TikTokはこの法案を「全面禁止」と表現し、何百万人ものアメリカ人や中小企業に影響を与えると強調しました。同社は、法案が憲法修正第1条の権利を侵害し、経済成長と雇用創出を妨げる可能性があるとしています。

情報源 2024/3/8

(1) TikTok禁止: 下院法案に怒りの電話殺到 ... https://www.usatoday.com/story/money/2024/03/07/tiktok-ban-congress-biden/72886191007/
(2)米議員、バイトダンスにTikTokの売却か禁止を要求する法案を提出 https://www.msn.com/en-xl/news/other/us-lawmakers-introduce-bill-demanding-bytedance-to-divest-tiktok-or-face-ban/ar-BB1jpXX6
(3) TikTokは、アプリを禁止しようとする動きについて、ユーザーに代表者に電話するよう呼びかけている。https://www.yahoo.com/tech/tiktok-is-encouraging-its-users-to-call-their-representatives-about-attempts-to-ban-the-app-202056111.html
(4) 米議員、ByteDanceにTikTokの売却か禁止を求める法案を提出https://www.msn.com/en-ph/news/other/us-lawmakers-push-for-bytedance-to-divest-tiktok-or-face-ban/ar-BB1jpC8w

TikTokは、中国の動画共有アプリで世界的に人気が高まっていますが、その一方で米国をはじめとする諸外国からは安全保障上の懸念が強まっています。

TikTokは、中国の企業バイトダンスが運営しており、ユーザーの個人データが中国当局に渡される可能性があると指摘されています。特にアプリが収集する広範なユーザー情報の取り扱いが問題視されており、それらのデータが中国政府によって米国の世論操作に悪用される恐れがあるとみなされています。

こうした懸念を受けて、米国ではTikTokに対する規制が次第に強化されつつあります。バイデン政権はTikTokの連邦政府機関での使用を原則禁止する方針を示しました。また、世論調査では59%の米国民がTikTokを国家安全保障上の脅威と認識していることが分かっています。

TikTokの親会社であるバイトダンスは、アプリのシステムから中国当局のアクセスを遮断する対策を講じていますが、コンテンツ自体が公開されている以上、その効果には疑問視する声もあります。TikTokのプラットフォーム自体から中国の影響力を完全に排除するには技術的な課題が残されているとの指摘があり、今後の対応が注目されます。

中国とのデータの行き来、アルゴリズムの透明性の問題など、TikTokが抱える安全保障リスクへの懸念は簡単には払拭できません。ユーザープライバシーの保護と表現の自由とのバランスをどう取るかが問われており、米国をはじめ各国でTikTok規制をめぐる議論が続いていくことが予想されます。

高橋洋一氏などの、識者もプライバシー侵害、検閲、サイバー攻撃、データ搾取、技術流出など、様々な安全保障上のリスクが根拠として中華アプリは使うなと警告しています。

2017年6月に施行された中国の「国家情報法」によれば、「いかなる組織及び個人も、法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を有し、国は、情報活動に協力した組織及び個人を保護する」となっています。日本から中国のアプリを利用している場合でも、通信の内容は中国当局に共有されている可能性が高いと思った方が良いでしょう。


TikTokのようなサービスは現在では、現在ではYouTube、Facebookなどにもあります。そちらを使用されることをおすすめします。上の写真はFacebookのリール動画です。

TikTokなどは、中国がからんだアプリということが周知されていますが、そうではないアプリも多く存在します。以下は中華アプリです。

放置少女、マフィア・-シティー(極道風雲)、荒野行動、原神、アーチャー伝説、IdentityV 第五人格、BeaytyPlus、CapCut、DiDi、Zoom

会議用ソフトZoomは日本でも最近良く用いられているようです。高橋洋一氏もこれを用いているそうですが、それは中国の学生などに教えたりするときに用いているそうですが、Zoomを用いる端末は、それ以外に使わないようするなどの安全対策をした上で、用いているそうです。

そうはいっても、中華アプリは表面上は他のアプリと見分けがつかないことが多いです。それに対する対処は、結構難しいです。

中国の会社法では社名に必ず所在地の地名を使用することが義務付けられているので、販売元の正式名称に中国の地名が含まれている企業から配信されているものは中国”産”アプリだと比較的簡単に判別できます。

一方で、中国”系”アプリは、中国国外の現地法人からリリースしているので、販売元の社名から判別するのは難しいのです。

有名なメーカー以外のアプリは、サイトなどで確認してから使うことをおすすめします。

日本では、TikTok以外にもLINEが問題になっています。


LINEは日本で非常に広く使われているコミュニケーションアプリですが、安全保障上の問題が指摘されています。以下にまとめます。

国内利用者のデータが中国で閲覧可能: LINEについては、国内利用者のデータが中国の業務委託先で閲覧できる状態にあったことが報告されています。経済安全保障への配慮が不足していたとも指摘されています [res_idx]

経済安全保障への対応の不備: 経済安全保障とは、経済分野において国家安全保障を考慮して行動することを意味します。LINEに関しては、経済安全保障への対応が不十分だったという最終報告書が提出されました [res_idx]

中国子会社への業務委託: LINEには、中国子会社に業務を委託する過程で想定されるリスクについて検討しなかったという問題がありました。また、中国で国家情報法が施行された後も、体制を見直す議論が起こらなかったとされています [res_idx]

このように、LINEにはユーザーデータの取り扱いや経済安全保障の観点からいくつかの問題点が浮かび上がっています。これらの問題によって、ユーザーのプライバシーや情報セキュリティに影響が出ることは非常に重要な懸念事項といえます。

私は、LINEは使用していませんが、大企業や地方自治体などで連絡用に用いている場合もあり、これについてはLINE以外の別の方法を使うよう、社員や地方自治体の住民が説得していくしかないでしょう。この説得には、「責任論」を主張すると良いでしょう。もし、問題が起こったら誰が責任をとるかという論法です。これには、企業のお偉方や、お役人は弱いです。

いずれにせよ、中国が絡んでいるアプリは危険性が高いということだけは、個人でも企業、自治体、NPO、NGOなどの組織でも、認識しておくべきです。そうして、中国アプリ等使わなくても、代替のアプリがあることを認識すべきです。

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2024年3月7日木曜日

実態解明できなかった政倫審 野党の追及では検察を超えられず…予算案通過は与党の思惑通り 水面下で「ポスト岸田」と解散が焦点に―【私の論評】岸田首相の責任論と衆院補選の行方:安倍政権の政策継承で政権安定への展望が開ける

 高橋洋一「日本の解き方」

実態解明できなかった政倫審 野党の追及では検察を超えられず…予算案通過は与党の思惑通り 水面下で「ポスト岸田」と解散が焦点に

まとめ
  • 2月29日と3月1日に開催された衆院政治倫理審査会は想定どおりに期待外れのものとなっている。政治に関連する事件では検察の追及が強力であるが、国会での野党議員の追及が検察の成果を上回ることは難しい。
  • キックバック再開の経緯については不透明で、安倍晋三元首相の指示にもかかわらず、その後復活した経緯が明らかにならなかった。
  • 二階派事務総長と武田良太元総務相の発言に矛盾が見られ、ノルマの決定に関して事務総長と事務局長の権限についての混乱が指摘されている。
  • 政倫審は、予算の成立という時間制約の下で行われたことや、審議自体が元々議員の弁明のために存在している。実態解明には至らず、「政治とカネ」の問題の抜本的解決にはなっていない。
  • 費用面上は、衆院補選や岸田文雄首相の国賓訪米も予定されているが、衆院解散やポスト岸田の選出に関する動きが水面下で進行している
マスコミは政倫審を実態解明の場であるかのように報じたが・・・・

 2月29日と3月1日に開催された衆院政治倫理審査会において、審査の結果や進行に関する検証が行われたが、期待されたほどの成果は得られなかった。政治に関わる問題では通常、検察の追及が強力な手段とされるが、これまでのところ国会議員3人のみが立件されており、野党による追及が検察を超えることは難しい。また、筆者が提案した「税務上の質問」にもあまり焦点が当てられなかった。

 特に注目を集めたのは、キックバック(還流)再開の経緯についての不透明さである。安倍晋三元首相がその停止を指示したはずなのに、その後死後に再び話が持ち上がった経緯が複数のジャーナリストから伝えられている。安倍氏主導の幹部会合で再開中止が決まり、それが所属議員にも連絡されたとの報告があるが、その後の再開に関する経緯がはっきりしないままである。

 7月8日に安倍氏が暗殺された後、再びキックバックの再開が議論されたが、具体的な結論は得られなかったとされる。武田良太元総務相が「パーティー券のノルマなどは事務局長が行っていた」と発言し、金子恵美元衆院議員は事務局長にはそのような権限はないはずと、驚きを表明するなど、事務総長と事務局長の権限についての混乱も浮き彫りになった。

 これらの質疑は一般の視聴者にとっても不透明で奇妙に映るものの、国会審議では解明が難しい状況となっている。さらに政倫審自体が、来年度予算案の衆院通過との交換条件として進行しており、実態解明に向かいにくい要因となっている。加えて、本来議員の弁明のために設けられた政倫審が、マスコミによって実態解明の場として報じられ、かつての「モリカケ」のような状況に陥っている。

 最終的に政倫審が衆院予算の通過と引き換えに行われ、政治的な動きが進展する中で、岸田文雄首相の国賓訪米や衆院補選が予定されており、ポスト岸田選びや衆院解散時期の検討が進展することが予想される。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は元記事をご覧ください。

【私の論評】岸田首相の責任論と衆院補選の行方:安倍政権の政策継承で政権安定への展望が開ける

まとめ
  • 4月28日に行われる衆院補選(東京15区、島根1区、長崎3区)で与党の負けが続けば岸田首相の責任論や退陣論が浮上する可能性がある。
  • 衆院東京15区補欠選挙では野党候補が乱立し、与党には都民ファーストの候補に相乗りする動きがあるものの、共倒れの可能性も指摘されている。
  • 岸田首相の在職日数が7日で886日となり、田中角栄元総理に並び、来月22日には在職932日で橋本龍太郎元総理に肩を並べることになる。
  • 第二次安倍政権の安倍首相は有力な総裁選候補とはいわず、消去法で選ばれたが、長期政権を築いた。岸田政権の安定には、安倍イズムの継承が必要。
  • 地震対策や経済政策を含む安倍政権の政策を継承・発展させる姿勢が、岸田首相の政権の安定と成功につながる可能性がある。
4月28日に行われる東京15区、島根1区、そして長崎3区の衆院補選の結果がひとつのタイミングになりそうです。与党が候補を全選挙区で立てるか否か未確定ですが、0勝2敗か0勝3敗か、いずれにせよ“勝てない”となると、岸田首相の責任論、退陣論に発展する可能性があります。

もっとも、東京15区では野党候補が乱立し、共倒れの可能性が指摘されています。一方の与党には都民ファーストの候補に相乗りする動きも見られるますが、いつ状況が変わるかも知れず、与党にとって楽観視できるものではないでしょう。
 
衆院東京15区補欠選挙(4月16日告示、28日投開票)で政治団体「日本保守党」から出馬するイスラム思想研究者の飯山陽氏が5日、産経新聞の取材に応じ、「今の政治家は日本を貧しく、弱くするような政治をしている。座視するのは忍びない」と述べ、「日本を豊かに強くする政策理念を掲げる日本保守党に共感した」と出馬の動機を語っています。

飯山陽氏(左)と百田尚樹氏(右)

ところで、岸田総理の在職日数が7日で886日となり、田中角栄元総理に並びました。戦後の総理大臣としては歴代9位タイとなりました。 岸田総理は6日夜、政権課題として震災対応や政治の信頼回復、賃上げなどを挙げたうえで「これからもその都度その都度、こうした課題に思いをめぐらし決断をしていく、こうした積み重ねが続いていくと思う」と語りました。 岸田総理の在職日数は、7日で戦後の総理大臣としては田中角栄元総理と並んで歴代9位タイとなりました。 来月22日には、在職932日の橋本龍太郎元総理に肩を並べます。

消去法で選ばれたリーダーは、意外にしぶといです。 本来は 「つなぎ」 のはずなのに、 「次」が簡単に現れないのが世の常だからです。 そこに幸運が加われば、 立場は堅固になります。 自民党の派閥解消という捨て身の賭けに出て当面の延命に成功した総理大臣 岸田文雄氏も、 この類のようです。 

以下に、消去法で選ばれた首相が長続きした例をあげます。

まずは佐藤栄作首相です。佐藤内閣は、昭和39年(1964年)に池田勇人首相の病気辞任を受けて発足しました。佐藤栄作氏が自由民主党の総裁に就任し、第5代総裁として首相に選出されたのが幕開けです。

中曽根康弘内閣は昭和57年(1982年)11月に、魅力的な総裁選挙を経て成立しました。鈴木善幸内閣の退陣後、自由民主党内での総裁選挙の結果、中曽根氏が第十一代総裁に選出されました。

中曽根康弘

ただ、このお二人の事例は、現在ではあまり参考にならないと思います。

やはり、参考にすべきは安倍首相でしょう。何と言っても、憲政史上最長の政権を築いたわけですから、これを参考にしないという手はありません。それに、安倍首相も、岸田氏以上に「消去法」で自民党総裁に選ばれたといえると思います。

第一次安倍政権は、安倍首相が病気で自ら辞任し、崩壊しました。そうした過去を持つ安倍氏による第二次安倍政権の誕生は、今から考えると奇跡と言っても良いようなものでした。大方の人は、第一次安倍政権の崩壊で、安倍氏の首相への返り咲きなどあり得ないと思っていたでしょう。

私自身も、実は第一次安倍政権のときには、あまり安倍首相を支持はしていませんでした。支持するようになったのは、第二次安倍政権がまともな経済対策を打ち出したからです。そうして、支持率を落としてまでも、安保法制の改正など実施を実行したことで、その支持はゆるぎないものになりました。

さらに、コロナ禍においては100兆円の需給ギャップが生じたといわれており、安倍政権では増税なしで、国債発行により賄うことを政治決断し、60兆円の補正予算を組みました。60兆円では少ないとも思ったのですが、増税なしということで、これもさらに安倍首相に対する支持を強めるものとなりました。

その後、安倍首相は辞任し、菅政権が成立しましたが、菅政権においては、40兆円の補正予算をこれも増税なしで、国債発行で賄う方式で組みました。これは、当然のことながら、安倍首相の政策を引き継いだものと思われます。これらの措置により、他国では、コロナ禍において失業率がかなり上昇しましたが、日本では失業率はあがることなく2%台で推移しました。

これで、さらに政治家としての安倍氏への支持は強まりました。

菅氏(左)と安倍氏(右)

これが多くの自民党保守岩盤層の本音でしょう。ただ、この支持が離れつつあるとみえます。であれば、岸田首相としては、安倍政権の政策を引き継ぐ政策を実施すべきでしょう。さらに、菅政権で補正予算40兆円を組んだように、安倍政権の政策を引き継ぐだけではなく、それを発展させるような政策を実行すべきでしょう。

その後、残念ながら、菅政権は崩壊し、安倍元首相は暗殺されてしまいました。しかし、岸田首相は、安倍イズムは継承できるはずです。

このブログでも以前掲載したように、能登半島地震の対策は、補正予算を組まず、予備費でまかなわれています。過去においては、政府はマグニチュード7以上の地震が発生した場合は、例外なく補正予算を組んでいます。

その理由は、マグニチュード7以上の地震が発生した場合、これに対応するためには予備費でもなんとかなるかもしれませんが、他の大きな自然災害が発生した場合には、予備費だけでは足りなくなる可能性があるからです。

しかも、高橋洋一氏などは、昨年時点で15〜16兆円の受給ギャップが存在していると主張しています。

だとすれば、20兆円程度の補正予算を組むべきです。これで、地震対策だけではなく、需給ギャップも埋められるはずです。そうして、これは無論、増税ではなく安倍首相のコロナ禍対策のように、国債を発行して賄うべきです。

これを皮切りに、安倍政権の政策を継承発展させていくようにするようにすれば、岸田政権の運営は安定する可能性があると思います。

私としては、岸田政権にはLGBT促進法案などを拙速に成立させたということで、到底許しがたいところもあるのですが、それにしても、現状では岸田政権が年度中にも崩壊すれば、現状では野党は脆弱で、自民党政権そのものは崩壊する可能性はない上に、次の総理は岸田首相よりもさらに駄目な首相になる確率が高く、何よりも、官僚機構やマスコミに岸田政権を潰したという実績を与えてしまい、ますます政治が混乱するように思われます。

少なくとも、もう一期くらいは、岸田政権が継続し、政治が比較的安定した状態で、次の展開が考えられるような状態になって欲しいと思います。

そのために、岸田首相には安倍政権の政策を継承する姿勢を強力に打ち出し、実行していただきたいものです。これを強力に打ち出せば積極財政派や保守派の議員たちが味方についてくれる可能性もあります。

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