2008年10月26日日曜日

ミスタードーナツで11月から一部商品値下げ・サイズ小型化や新商品展開で-各社様々な金融危機後の経済に対応、イノベーションはなるか?

ミスタードーナツで11月から一部商品値下げ・サイズ小型化や新商品展開で (この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

ドーナツイメージ【ダスキン(4665)】は10月24日、傘下のドーナツチェーン店ミスタードーナツにおいて11月1日から一部商品を値下げすると発表した。既存のドーナツやパイのサイズを1割~3割強小さくし、価格を値下げする。さらに同日から低価格の商品を発売し、安さをアピールする狙いがあるようだ(【発表リリース】)。

ミスタードーナツ側では「お手軽・お手頃、フレンドリー」をテーマに商品を展開。消費者側の低価格・予算限定志向に対応するため、単価を切り下げて 多くの商品を手にとってもらう狙いがある。以下の10商品の規格を変更した上で価格を切り下げ、さらにドーナツ・パイ・マフィンの商品平均単価をこれまで の125円から119円に切り下げる。

価格・規格改定対象商品一覧
価格・規格改定対象商品一覧

一方公式ページには11月1日から新展開するドーナツたちの一覧が【掲載されている】

新展開のドーナツたち(赤い星印は上記一覧にある、サイズを小さくして価格を値下げしたもの)
新展開のドーナツたち(赤い星印は上記一覧にある、サイズを小さくして価格を値下げしたもの)

ミスタードーナツ側では【ミスド、ドーナツ価格を来年2月から平均8%値上げ】で も触れたように、小麦粉などの原材料高騰に伴い価格を値上げしている。しかし消費者の消費抑制傾向は想定をはるかに超えたものだったようだ。そのため、今 回一部サイズを縮小することなどで単価を下げ、「小さいアイテムを盛りだくさん選んでもらう」という「薄利多売」にややシフトチェンジして対応したものと 思われる。

各社様々な金融危機後の経済に対応、イノベーションはなるか?

このミスタードーナツの対応、今の主流だと思います。小売業界でも、イオングループが平均20%の値下げ、ヨーカドーグループが、最大50%の値上げをして来年2月くらいまで実施するそうです。ミスタードーナツは昨年リッチ・ドーナツを売り出しました。リッチ・ドーナツ専門店もオープンしました。その後、小麦などの値上がりがあって、この作戦は周りの状況にぴったりだったと思います。

そうして、イトーヨーカドーやイオングループなどでは、原油高等や穀物相場の高騰で値上げせざるを得なく、値上げをしてきたというのが実情でした。最近では値下げを決定する前から、売り場でNB(ナショナルブランド:メーカのブランド)が急激に減少し、スーパー各社のPB(プライベートブランド:スーパー各社のブランド)が増えていました。これもPBであれば、NBよりも価格を低く抑えることができるためです。

しかし、これもすっかり金融危機の影響により、円高や原油減などにより状況が変わってきました。おそらく、消費者心理はこれからしばらくは冷え込むことがあったとしても、消費意欲が旺盛になるということは考えられません。

これらの対応として、スーパーや飲食店でもすばやく対応しているということだと思います。まさに、変化への対応が小売業などの宿命です。

しかし、私自身は、この経済が停滞する時代において、イノベーションが起こることを期待しています。このことについては、この不況に突入最中にアメリカでのウォルマートでは新業態を計画し、サブプイム・ローン問題が確実になりつつある10月4日に、その新業態「マーケットサイド」をオープンしたことを私のブログに書きました。

そうして、現在のすべてのスーパーの原型になった業態ができたのは、まさしく、1920年代の金融恐慌の時期であったこと、さらに、1970年代第2次オイルショックの最中にウォルマートが今日のエブリディ・ロープライスを走らせたことも掲載しました。日本でのコンビニエンスストアの成り立ちもまさに、社会に対応していました。だからこそ、急激に伸びることが可能だったのです。セブンイレブンも成立当初から、そうして今に至るまで社会の変化に対応する姿勢を維持してきたからこそ、大発展することが出来たのです。

ウォルマートは、最初は、牛乳・卵などの数点からエブリディロープライスを開始して、だんだん拡大していき、今日に至っています。

私のブログでは、以前不況の時代にこそ新たなイノベーションがあると書きましたが、正確には、不況とは、実は大きな社会の変化が起こっているにもかかわらず、それを無視して従来のインフラやシステムのまま行政、民間会社や非営利組織などが動き続けているうちに、実社会とインフラやシステムとの間に乖離ができてしまい、それを埋めきれずに金融危機や経済の停滞が起こるのだと思います。最近次号のニューズ・ウィーク誌にノーベル賞を受賞したポールクルーグマン氏が『理想社会のモデル』という論考を掲載するそうです。まだ、内容は読んでいませんが、世界第一級の経済学者が「理想社会のモデル」として、社会に重きを置いているというのは、まさに我意を得たりという感じでした。これについては、この記事を読んだらまた論評したいと思います。

今回の金融危機もまさにそういうことだと思います。社会が変わったら、それに対するインフラや、システム改革をするのには、それ相当の投資が必要です。それに投資して、変わった社会に対応していれば、実態経済もさほど悪くならず、今回の金融危機も起こらなかったかもしれません。これについても、誤った個人主義が今回の金融危機の真の要因であるということをこのブログに書いたので、ここでは本筋からそれるので書きません。

最後に私のいいたいことは、上記の日本のスーパーや飲食業の実施した事柄は変化への対応であっても、社会的イノベーションではないということです。不況にいたりそうないまこそ、大きな社会の変化への対応ができていないことの矛盾が一気に吹きでてきて、私たちは本格的対応に迫られます。そうして、上記のような変化の対応だけで済ませるのではなく、真正面から取り組みイノベーションを実行する人、会社が次世代の覇者になるのだと思います。そうして、国家としてこの対応ができたところが、次の時代の覇者になると思います。そうして、日本は基本に立ち返ることができればその可能性の高い国だと思います。

【関連記事】

以下に関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただくと、当該記事に飛ぶことができます。

■東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!(ウォルマートの新業態についても掲載してあります)
日本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。それよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に「似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います

■これが時の人?北海道新聞長谷川綾様-日本の政治家の良さもあげてみて?
北海道新聞もやってくれますね。かつてドラッカー氏が著書の中で「偉大な人物の召使ほどかわいそうなものはない、その人物を偉大たらしめてい る、属性とは全く関係のない他の属性を毎日みせつけられるのだから」と語っていました。この新聞記者も麻生さんの召使なのでしょうか?まあ、麻生さんま だ、偉人といわれるほどの業績を残しているとはいえないとおもいますので、あてはまらないかもしれません。しかし、私は、もともとの日本の政治家や官僚の 良さというものをもう一度見直してみる必要があると思います。それは、彼らが、「社会」を最優先としてきたことだと思います

■09年、日米欧はゼロ成長 IMF世界経済見通し 世界も7年ぶり低水準-シュムペーターの創造的破壊を思い起こす時!
現在金融危機の真っ最中ですが、私はこの危機背景として、特にアメリカではノーベル賞科学者のポール・クルーグマン氏がここ数年ブッシュ政権を 激しく非難してきたように、結果として健全な社会づくりではなく、壊したきたということがあると思います。金融経済はまた別の次元として、アメリカでも本 当は金融経済の興隆の陰にかくれていたものの、実態経済は悪化していたのです。実体経済と金融経済の乖離があまりも激しくなったことが今回の金融危機の真 の原因です。さて、金融危機関して何とか乗り切れると思います。しかし、実体経済を良くするには、壊れた社会をあるべき姿にしていく必要があります。その ためは、いまこそ経済学者のシュムペーターのいう創造的破壊を思い起こすべきだと思います。しかも、現代風に実践する必要があると思います。

■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私のブログでは、金融危機後「健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの 人の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私のブロ グではドラッカーの「ネクスト・ソサエティー」について取り上げてみました。この中でドラッカー氏は、すでに先進諸国の「社会」はそれまでの社会とは全く 違う「異質な社会」に突入していることを強調しています。一方ではあまり関係ない ように見える、ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッシュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどこ ろか、壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を作りだすべきことを主張していたのだと思います。もう「金 融・経済」だけでは、何もかもが八方塞になってしまいます。いまこそ、異質な社会に対応するためのインフラ革新と、システム革新が必要不可欠です。詳細は 是 非私のブログをご覧になってください。

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2008年10月25日土曜日

これが時の人?北海道新聞長谷川綾様-日本の政治家の良さもあげてみて?

これが噂の人?北海道新聞長谷川綾様













長谷川綾様の経歴たまたま、北海道新聞の人事関係のサイトに一部公表されていたので、写真とともに掲載させていただきます。1997年8月入社。本社調査部、根室支局を経て2002年9月から本社編集局。ここから先は書かれていないですが、おそらく2002年あたりから更新されていないのだと思います。最近、東京の支局に行かれたのだと思います。

この方昨日も掲載したように、「高級店、庶民感覚と乖離」として麻生首相に噛み付きました。これに対し、首相は「庶民って いう定義を北海道新聞はよく使われるのですか。あなたは今、高級料亭毎晩みたいな話で 作り替えていますけど、それは違うだろう」と激怒。「たくさんの人と会うときに、ホテルの バーっていうのは、安全で安いところだという意識が僕にはある」などと反論しました。
http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008102228_all.html

このことに関する私の考えは、もうすでに昨日掲載しましたので、私の考えを知りたい方は是非昨日の記事をご覧になってください。私の考えなど、北海道新聞への投書とか、サイトのお問い合わせで北海道新聞に発信すべきかとも思いますが、何でもそういうことをすると他の人々に聞いたところ、わざわざ家まで北海道新聞のどたなかから、お電話がかかってきて、高邁なお説教をしてくださるそうなので、私には、高邁で庶民の立場(庶民で誰ですか?)にたったお説教はいりませんので、自分のブログに掲載するだけにとどめます。

日本の政治家の良さもあげてみて?
かの偉大な、アル・ゴア氏も受賞したノーベル平和賞も狙っているのではないか思われるほど、敏腕な政治記者長谷川様は、日本の政治家の日常生活にご執心なようです。

しかし、かの経営学の大家ドラッカー氏は、「偉大な人物の召使ほどかわいそうなものはない、その人物を偉大たらしめている、属性とは全く関係のない他の属性を毎日みせつけられるのだから」と語っていました。まさしく至言だと思います。

私も、そう思います。そこでいろいろ意見を書いてみたいとは思いますが、長谷川綾さまほど高い見識のない私が書いたとしても説得力に欠けますので、ドラッカー氏の著作「ネクスト・ソサエティー」の中から引用したものを掲載していただき、その後で私の意見も付加させていただきます。

ドラッカー氏は、「ネクストソサエティー」の中で日本の官僚について以下のように述べています。ここでは、官僚と書いてありますが、私は政治家についても十分あてはまると思います。事実他の著書では、散発的にではありますが、日本の政治家や政治について似たようなことを述べています。ここでは、ネクストソサエティーのものが最も充実しているので、そこから引用させていただきます。

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日本の官僚がいかに考え、いかに働き、いかに行動するのかを理解するうえで最も重要なことは、日本にとっての優先順位を知ることである。

アメリカでは、安全保障が脅かされているときを除いて、もっとも重要ものは経済であるされる。しかし、日本にとっては、もっとも重要なものは社会である。しかも、ここで日本が一般的であって、アメリカが例外である。アメリカ以外の先進国では、政治にとって経済は唯一の関心事ではないし、もちろん最大の関心事ではもない。経済は制約条件に過ぎない。社会こそもっとも重要である。

アメリカでさえ、経済が中心的な位置を占めるようになったのは第二次大戦以降のことにすぎない。それまではアメリカも社会を中心に置いていた。大恐慌のさなかにあってさえ、ニューディール政策が目指したのは、景気回復よりも社会改革だった。だから国民も支持した。

社会優先の考え方は、おそらくフランスを除くならば、あらゆる先進国のうち日本がもっとも顕著である。外から見るならば、日本という国は社会的な絆と力強さが際立つ。事実、日本は社会的混乱を避けつつ、他の国が経験したことのない難関を何度か切り抜けてきた。

1860年代には、ペリーの黒船が180度の方向転換を迫った。2世紀にわたっ鎖国してきた世界でもっとも孤立した国が、一夜にして扉を開き、西欧化した。日本は、1954年の敗戦とその後の長い駐留軍支配の後でも、社会的に成功した。

ところが、日本人自身は、自分たちの社会が脆弱であると思い込んでいる。彼らは明治維新や敗戦時に、社会の崩壊と内戦の瀬戸際までいったことを覚えている。社会的絆としての終身雇用性も、ここに由来する。

しかし、日本の社会が強固か脆弱は別の問題である。重要なことは、日本が社会を最重要視することを当然としていることにある。したがって、もしアメリカが、特に苦境にある日本との関係においてこのことを理解するならば、日本の官僚は無用であるとの観念に今日ほど固執する必要もないのではないかと思われる。

もちろん官僚の擁護などは異説である。しかし、異説というものは、通説よりも真実に近いことが少なくないのである。
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この著作が出版されたのが、2002年、ドラッカー氏がなくなったのが2006年でした。官僚に対する批判はずっと昔からありました。ドラッカーしも上の文書だけを見ると、擁護だけてしているように見えますが、同じ著書の中で批判(先送り戦略の成功など=官僚が何もしなかったことによる成功)もしています。日本の官僚の弊害を知り抜いています。また、終身雇用制も現代では成り立たないことも他の著書で述べています。ここでは、日本が社会を最優先したことの事例として、終身雇用制を出したということです。ただし、他に変わるものがないといっているのも事実です。官僚を日本から完全に消し去ったらといってそれで、世の中が薔薇色に変わるなどという単純なことはないと思います。

さらに、政治家、官僚ともに日本の場合社会を最優先課題としてきたことは、それがうまくいったとか、失敗した事とは無関係に間違いのないことだと思います。そうして、それが日本の政治家や、官僚の良さでもありました。吉田茂氏もそのような政治家だったと思います。私が子供の頃を思い出したり、その頃の資料を今読んでみると、確かにそうでした。

しかし、ここ10年アメリカ型の自由主義経済が幅を利かせてきて、アメリカ型金融システムなどがもてはやされたため、経済ばかりに焦点をあてられるようになったのだと思います。私たちが高校・大学のころなど、金融アナリストや経済アナリストなどがテレビにでてその時々の金融経済のことなど解説するなどということはなかったと思います。私自身は、子供頃は株式相場とは賭博師の世界だと思っていました。私の親も、祖父も株式など所有していましたが、それは、滅多に売ったり買ったりをするものではありませんでした。ましてや金儲けの材料でもありませんでした。その当時、株価についても、報道はされていましたが、一般のニュースにまでしょっちゅう顔を出すということはなかったです。

それが、いつのまにか、ここ10年間で株式投資をしたり、FX取引をする人が増えました。まあ、それは、社会が豊になったということの現われでもあるので特に否定はしません。

しかし、政治家・官僚、それに他の経営者や一般の人々の頭の中まで「経済・金融」というキーワードが大きな比重を占めて「社会」というキーワードが希薄になってきたというのが実情ではないでしょうか?

特に金融危機が起こるまえ、日本はいわゆる「実体験のない経済成長」ということがいわれてきました。これは、経済・金融が最優先されて、社会がなおざりにされてきたためだと思います。

今ドラッカー氏が生きていたら、「先進国はとにかくもう一度社会を大事にすべきだ。もうすでに既存の社会とは大きく変わった社会にあわせたインフラ改革や、システム改革を急ぐべきだ、それが実体経済を立ち直らせる最短の道」だと語ったことでしょう。そうして日本に対しては、「もう一度原点に戻るべきだ」と警告を発したことでしょう。

私は、金融危機後の日本では「新たな社会」に対応するインフラ改革、システム革新が最も重要になると思います。日本よりはるかに早く、競争社会、豊かな経済を獲得した西欧諸国では、社会的絆が薄く、社会的弱者に対する救いの手などもなく、悲惨な状況が長く続きしまた。これを放置しておいて、社会的危機が生じて実体経済も駄目になったという経験をしてきました。もそのため、NPO(非営利団体)などが構築され、社会問題に体系的に取り組むインフラ・システムが早くから導入されきました。

現在の日本では、社会的絆と力が弱まりつつあり、このまま放置しておけば、社会不安を増長し、実体経済も回復しないと思います。特に、欧米に見られる大きな社会事業を実践する一大セクターである有力なNPOも存在しない日本では、これからますます社会問題がなおざりにされて社会の弱体化を招いていくと思います。私は、金融危機後には、社会を最優先課題としない政治家や官僚など無用の長物だと思います。ましてや、私服を肥やすことだけに奔走する官僚などいりません。

私は、金融危機後の日本には、もうすでに従来のものとは異なった「社会」に対するインフラ・システムの革新こそ最優先課題だと思います。このことは、麻生総理大臣のサイトで行政に対する意見を徴集していましたので、発信しました。

【関連記事】

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■麻生総理大臣高級店での会食 野党から批判-こういう話題がマスコミで報道される国民のレベルは?
こ んにちは。このような内容を平然として報道するマスコミはいったいどうなっているんでしょうか?このような事がニュースバリューになると考えるマスコミ は、日本の国民はその程度のものだと完全に見下しているとしか思えません。日本のマスコミの低レベル恥ずかしいです。詳細は是非私のブログをご覧になって ください。

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2008年10月24日金曜日

麻生総理大臣高級店での会食 野党から批判-こういう話題がマスコミで報道される国の国民のレベルは?

麻生総理大臣国際連合総会演説(1/3)(英語版)


麻生総理大臣高級店での会食 野党から批判(この内容ご存知の方は、この項を読み飛ばしてください)
麻生総理大臣は、記者団から夜に高級店での会食が多いのではないかと指摘されたことについて「ホテルを使うことがいちばん多いが、安全で安いという意識がある」と反論しました。これに対して野党側からは国民の感覚とずれていると批判も出ています。

麻生総理大臣は22日、記者団から夜に高級店での会食が多いのではないかと指摘されたことについて「わたしはホテルを使うことがいちばん多く、高級料亭に毎晩行っているように言われることは違う。たくさんの人と会うとき、ホテルのバーは安全で安いという意識がある。一般の店に行くと新聞記者や警備の警察官も多く、営業妨害だと言われる。お金も自分で払っている」と述べ、関係者への配慮もあってホテルを使っていると反論しました。

これに対して野党側は、社民党の福島党首が「ものすごく豪華なところで、毎晩、懇談していることにはビックリした。個人のお金でやっているのなら豪遊であり、庶民感覚から、ものすごくかけ離れている」と批判したほか、民主党の幹部も「スーパーマーケットを視察していたが、うわべだけのパフォーマンスだった」と述べるなど批判も出ています。

これについて、河村官房長官は、記者会見で「皆、生活のスタイルは違うが、国民目線も必要だ。今までのライフスタイルを急に変えるものでもないだろうと思うが、総理大臣というのは国民に注視されており、その視点だけは絶えずもっていただきたい」と述べて苦言を呈しました。一方、鳩山総務大臣は、「麻生総理大臣は、1日の最後にクールダウンで葉巻を吸い、お酒も飲むが、ほんのわずかしか飲まない。

高級料亭で、すごいお金を使うという話ではなく、喫茶店でお茶を飲むのに毛が生えたような話だ」と述べました。また、与謝野経済財政担当大臣は「麻生総理大臣の持っている小遣いからすれば、『コーヒー代よりはちょっと高いけれど、高くは感じない』というのは、そう皆さんが責めたてることではないのではないか」と述べました。舛添厚生労働大臣は、「散歩しようが一杯飲もうが、本人の自由だ。翌日の公務に差し障りがあるようなら困るが、きちんと国会での対応ができ、公務を遂行できれば問題はない」と述べました。

こういう話題がマスコミで報道される国の国民のレベルは?
日本の国際競争力が従来と比較すると落ちてきているそうです。しかし、このような報道を目にすると、さもありなんという気がします。マスコミも、野党もレベルが低いですね。困ったものです。でも、これが私たち日本の現在のレベルなのだと思います。

ホテルのバーってそんなに高いんですか。初めて知りました。たいていはショトバーでワンショットづつ提供し代金もワンショットづつ徴収しますから、飲んだ分だけというのが相場です。まあ、アルコール中毒のような人で大量に飲む人は別として、普通の人なら本当に高級カフェで珈琲を飲むのと遜色がないくらいです。クラブや高級料亭で飲食するのとは違うと思います。私も若い頃、お金もなかったのですが、ちょっと気分転換をしたときなどに利用させていただきました。社民党の福島党首はそんなことも知らないんでしょうか。だとしたら、問題です逆にもっと社会勉強をすべきですね。福島党首は焼き鳥屋さんで会食するんでしょうか?まあ、この人にはぴったりかもしれませんね。

このようにニュースとなっているのは、取材した記者はいうまでもなく、新聞社などのデスクもニュースバリューがあると判断したということです。そうして、デスクは国民にとって価値ある内容だと判断したということです。まあ、このデスクの判断が正しいかどうかは、分かりませんが、少なくともデスクの頭の中では、日本の国民は低レベルでこのようなくだらないことにニュースバリューありと判断したということです。

冗談ではないですね。マスコミは日本の国民が低レベルだとして見下してるのでしょうか?少なくとも私はそんな低レベルではありません。私のまわりも、低レベルでない人がたくさんいます。もうこんなレベルの話を報道したり、野党もその尻馬にのるような下賎な真似はやめるべきです。

上記の記事の中で舛添厚生労働大臣の声明がもっとも妥当だと思いますが、本人も「なんでこんなことを記者にわざわざ聴かれ言わなければいけいないのか」と義憤を感じたと思います。

まあ、このような内容、日本語で書かれて、大方の外国の人には見られずにすむので良いですが、日本のマスコミの低レベル恥ずかしいです。

【関係記事】
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■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策従来 と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床とす る事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、最後 の著書「ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。そう して、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改革が 可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」というキー ワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■うそこメーカー-麻生さんも知っている脳内メーカー

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2008年10月23日木曜日

海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス-金融危機で危機を感じた地球温暖化詐欺グループのメッセージか?!

【嘘・偽り】マスゴミは二酸化炭素と地球温暖化を悪者に仕立て上げようと必死である【欺瞞】


海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス
(この内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
【パリ/フランス 2日 AFP】国連の「気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)」が2日、報告書を発表。大気中に放出される温室効果ガスの深刻な影響を警告し、20世紀に起きた「地球温暖化」は90%の確率で「人間が原因で起こった」と断定した。

■海水面上昇、ハリケーンの頻発…予測される自然災害

 報告書は100を超える国から2500人あまりの科学者が集まり、共同で徹底調査したもの。

 同報告書によると、2100年までに地球の表面温度は1.8度から4度に上昇し、海水面が18センチから59センチまで上昇。海水面が上昇すれば北極や南極大陸は縮小し、21世紀末には「北極の短い夏」は完全に消滅しているだろうと警告する。

 また今後の数十年間に、暴風雨、熱波、豪雨の頻度が増す可能性も高い。「温帯性低気圧」の最大風力や雨量がさらに増し、2005年にニューオーリンズ(New Orleans)を襲ったカトリーナ以上の規模のハリケーンが増える恐れがあるという。

■根菜的な対策が急がれる

 また、大気中の温室効果ガスの影響で、過去1000年間での気候の変化以上に急激で、深刻な異常気象をもたらす恐れがあるという。報告書は政治家らに対処政策を迫る。

 現在、発効する環境国際条約は、先進国の二酸化炭素の排出量削減を定めた「京都議定書」のみ。米国は同議定書への批准を拒否している。

 IPCC次回定例会合は、12月にインドネシアのバリ(Bali)島で開催予定。

金融危機で危機を感じた地球温暖化詐欺グループのメッセージか?!
はてさて、また出ましたね。地球温暖化co2説のグループのメッセージです。地球温暖化co2説なんて嘘っぱちなのにね。いや、それどころか、海水面上昇もインチキなのに、いまさらですか。過去の地球の古い歴史を学んでみれば、co2が増えたから温暖化になるのではなく、温暖化したからco2が増えているという客観的事実があるのに、何でいまさらこんなこと言うんでしょうか?阿相さんも、きっと地球温暖化詐欺グループに何かいわれたんでしょうね、最近急に地球温暖化対策に取り組むような姿勢を見せていますね。

やっぱり、最近では金融危機の最中にあるためでしようか、金融再生が今のメインテーマであって、ここ1~2年でせっかく盛り上げた数々のキャンペーンの成果が無為になるのを避けたいんでしょうね。なにせ、地球温暖化co2によって食べている人が非常に増えてきていますので、こういう人たちからの後押しもあるんでしょうね。研究者にとっても、やはり研究費がつかなくようになると、これは金融危機どころの話ではありません。かなり、危機を感じているのだと思います。

今後ヨーロッパは、以前このブログでも警告していたように没落の一途をたどると思います。ここしばらくは、排出権取引や太陽光発電、風力発電に憂き身をやつしている暇ありません。だって、排出権取引は何も生み出さないし、太陽光発電や風力発電はエネルギー効率が悪すぎて経済に悪影響を与えるだけです。まあ、こんな話は、一体日本の新幹線を全部現状と同じように走らせるためには、一体どのくらい太陽光発電パネルが必要なのか、風車が必要なるか少し考えただけで分かることです。

それに、大規模な海水面の上昇で陸地が沈没することなどありえません。こんなのは、常識です。地球温暖化などは地球で過去において何回も起こっていました。皆さん、不思議に思いませんか。過去に地球温暖化があったとすれば、その事実が世界各地の古文書に残っているはずですが、そんな記録を呼んだ方いらっしゃいますか。私自身は、かぐや姫の記載を古文書で読んだことなどありますが、海水面上昇の古文書は一度も読んだことがありません。もし、海水面上昇が大々的に過去に起こっていたとしたら、絶対古文書に残っていますよね。残っていないということはなかったということですね。

それから、上の記事にはあまり詳しく掲載されいませんが、パリの地球温暖化詐欺グループによれば、2080年には、海面上昇が顕著になり、特に発展途上国の沿岸部が深刻な事態に見舞われるそうです。2080年ていい設定ですね。このころだと、詐欺グループもほとんどの人がなくなっているか、第一線を退いています。過去に無責任なことを言ったって、このころになれば誰も責める人はいません。そんなこと、誰も知っちゃいません。

ところで、先ほど、古文書の話を書きましたが、最近また「Fingerprints of the gods(神々の指紋)」という、Graham Hancockの著作を読み返してみましたが、この中に、南極大陸に氷がなく陸地が露出して時代の古地図の話がでてきます。そうして、これはどうも地球寒冷化の時にあたるようです。

海面上昇の話については、学者の中ではありえないという人もいます。その人たちの論拠は、「大規模な海面上昇などありえない、まずは、北極の氷に関して、アルキメデスの原理からいって、融けたとしても、海水面には関係ない。また、南極の氷は、水蒸気が冷やされてできるものであるため、地球温暖化になれば南極の氷は増えるはずであり、逆に寒冷化になれば、減るはずだ」としています。

そうすると、まさに先ほど述べた、南極大陸氷がない陸地の古地図は、まさに寒冷期の南極の古地図なのかもしれません。

いずれにせよ、私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は間違いだと思っています。でも、私自身は環境問題にはかなり関心があります。温暖化以外にも、大気・水質汚染、その他たくさん問題はあります。それに、co2に関していえば、ある意味ではco2削減には賛成です。しかし、それは空気中の二酸化炭素が増えると気温が上がるからということではありません。限りある、化石燃料森林を燃やせば、無論co2が発生しますから、このco2の削減に関してはなるべく少なくすべきであるという意味で賛成です。しかし、現状の大気中のco2に関しては、大部分が人為的なものではないので、それが実際高い、低いに関してほとんど関心がありません。ましては、地球温暖化二酸化炭素説などほとんど関心がありません。

いずれにせよ、地球温暖化詐欺グループは、ありとあらゆる巧妙な手段で皆さんに取り入ろうとします。ある意味で、「振り込め詐欺」と同じようなものです。まあ、犯罪にならないのが違いですか。ただし、犯罪にならないだけに始末におえないということもいえますが・・・・・・・。

長々と書いてしまいましたが、最近発売された『エコロジーという洗脳』(成甲書房)と言う本は、カバーに付けられたオビにあるように、「環境税は悪魔の新税/排出権取引はデリバティブ(金融派生商品)だ」というメッセージを日本の読書階級、一般サラリーマン、その他の全ての皆さんに訴えた本です。上の論考に疑問をお感じの方は、このブログに書き込むか、上で紹介した本以外でもいろいろありますから、是非一度目を通していろいろ考えてみてください。



下に関係記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただければ、当該記事にとぶことができます。

■京都市のコンビニ深夜規制、早くても来夏から-地球温暖化ファシズムの兆候か?!
私は地球温暖化二酸化炭素説は、虚偽だと思います。それに、地球温暖化がもたらすものは、地球の破滅ではなく豊穣だと思います。最近の京都市 のコンビニ深夜規制、「錦の御旗」は、結局は「地球温暖化二酸化炭素説」だと思います。私は、多くの人たちが、この説に呪縛されていると思います。少し論 議をして、都合が悪くなれば、「錦の御旗」を出す。そうすると、不思議な効果が現れ反対派の人の多くも、賛成派も思考が停止してしまうようです。以前にど なたかが、民主党とナチスを比較して物議をかもしましたが、確かにこの温暖化の事例でも過去のナチスと同じようなことになってしまうかもしれません。開戦 前のナチスの「錦の御旗」は、「民族自決」でした。これによって、おびただしい数の人々が犠牲になったのは、皆さんご存知だと思います。私たちは、自らも のを考えているようで、錦の御旗の前では思考力を失っているのかもしれません。

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■ここしばらく続いた環境問題に関する話題への締めくくり―EU没落は必定か?

■環境問題のウソ-温暖化詐欺の日本の実情

■地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

■テレビ朝日開局50周年~地球危機2008~で報道されたグリーンランド氷溶解の真偽?!(動画「地球温暖化詐欺1/8」を掲載してあります)

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■北海道新聞に掲載された紙のピザボックス廃止の内容

■ピザ・テンフォーも実践する函館地区先行の「MOTTAINAI」-ルー大柴が歌うこの意味は?

■ピザテンフォーからピザボックスが消える日??


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2008年10月22日水曜日

Tモバイルがグーグルフォン発売 携帯ネット広告を開拓-グーグルフォンが世界を変える?



Tモバイルがグーグルフォン発売 携帯ネット広告を開拓

 【ニューヨーク22日共同】米携帯電話大手Tモバイルは22日、インターネット検索大手グーグルが開発した携帯向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載したいわゆる“グーグルフォン”の初機種「G1」の米国での販売を始めた。価格は2年契約の場合で179ドル(約1万8000円)。グーグルは携帯を通じたネット広告市場を開拓する。

 台湾メーカーのHTC製でネット閲覧や電子メールの使い勝手を高めたのが特徴。グーグルの日本法人によると、G1の日本での発売は未定。

 携帯市場にはソフトウエア最大手マイクロソフトがOSを投入しているほか、アップルの「iPhone(アイフォーン)」も人気。アンドロイドを搭載する携帯はG1以外にも、さまざまなメーカーからの発売が見込まれ、競争が激化しそうだ。

 米メディアによるとG1は、Tモバイルの当初の年内販売目標50万台を大きく上回る、150万台超の予約を集めたとされる。
2008/10/22 21:40 【共同通信】

グーグルフォンが世界を変える?
今回北米で発売されたグーグル・フォンは、ヨーロッパでは一足早く先月(1月)販売が開始されました。このグーグル・フォンLG-KU580はLG電子が製造し、1クリックでGメール、Googleマップ、Google検索へアクセスできることは、すでに述べたとうりです。2メガピクセル・カメラ、MP3プレーヤー、ブルートゥースがついて、気になるお値段のほうは300~400ドル(約3万~4万円)だとか。

それぞれ以前からありましたが、Gメール、Googleマップ、Google検索の3大機能をすべて備えたのは、今回のグーグル・フォンが初めてです。PCでお馴染みの各機能は、はたして新たなモバイル版でどこまで進化しているのか興味が尽きません。日本でもいずれ販売されるそなので、販売されるようになったらまたお知らせします。

グーグル・フォンは、米アップルが過剰なほどの宣伝で去年(2007年)リリースしたスマートフォン「アイフォン」とまったく違い、完全にオープンなプラットフォームを採用し、パソコンおよびウェブ用と同様のアプリケーションおよびサービスを利用できます。

グーグル・フォンではGoogleが電話機その物の製造と販売は行わず、携帯電話機メーカーが製造してキャリアによって販売してゆく代わり、このオープン・プラットフォームで作動する大量の「高度なソフトウエアおよびサービス」をGoogleから提供するという戦略です。OSアンドロイド上で動く、高度なソフトウェアやサービス、これからどんなものが出てくるか楽しみです。

今までの携帯電話の場合、iphoneも含めて、パソコンとは全く別モノという感じでしたが、グーグル・フォンがでたことにより、このへんが変わってきます。igoogleを利用されている方であれば、お分かりだと思いますが、igoogleを使い、googleツールバーも使うようなると、その使い心地は従来とはまったく違います。

自宅にいようが、会社にいようが、インターネット・カフェにいようが、場所は全く関係なく、igoogleを使えば、そこが自分の場所という感じてす。遊びにつかうにしても、仕事や趣味に使うにしても全く関係なく、自分のものとして使えます。何か書きかけの文書などがあった場合、自宅でも会社でも、インターネットカフェに移動しても、そこにインターネットに接続できる端末があれば、どこでも書き続けられます。まあ、文章だけということになれば、メモリーなどに入れて持ち歩けば良いと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それとは違います。

たとえ、ファイルを持ち歩いたとしても、たとえば文章を書いたりするときに調べ物をする場合とか、過去に調べ物をした記録など、個々人が固有に使うサイトや写真、動画、画面そのものなどのその他の環境すべてをどこでも使えるわけではありません。igoogleが提供する環境にはかなわないでしょう。

それまでの場合は、たとえば会社のパソコンと自宅のパソコンは、全く別個のものであり、使い勝手は最悪でした。ファイルを持ち歩いていると、あちこちで使っているうちに、どれが最新版なのか分からなくなってしまうだとか、最悪の場合は新しいものに古いもので更新をかけ、新しい内容を消したりとかなどの事故も起こりがちでした。それに、どこかで作成したファイルをまた別の場所のパソコンに入れたりする手間など、それよりもなにもよりも、USBメモリそのものをなくしてしまうとか、とにかく煩雑でした。USBメモリに関しては最近学校などで個人情報が大量に入ったものなどの事故が相次いで発生しています。

しかし、igoogleを用いている限りにおいてはこのようなことはなくなりました。グーグルドキュメントで作成した、文章はどこでても、見ることができます。最近ではPDFのファイルも閲覧できるようになりました。

長々とigoogleのことについて書いてきましたが、上ではパソコンの世界で起こったことを書きましたが、これと似たようなことがパソコンと携帯電話の間で起こるということです。

今までだと、パソコンと携帯電話は別物という感じてした。せいぜいメールをパソコンでも、携帯電話でも受けることができるという程度のものでした。しかし、これからはパソコンと携帯電話が一心同体になるということだと思います。

パソコンで書いた文書など、ふと思いついて読みたい場合は、携帯電話で読むことができる。携帯電話で作成した文書など以前なら、パソコン側にメールとして発信したものをパソコン側で受信後、ワードなどに落としてから編集するなど、また、パソコンから携帯電話に発信するなどの煩雑さがありましたが、グーグルドキュメントであれば、同じドキュメントをあるときはパソコンで、またあるときは携帯電話では自由に編集したり読んだりできます。

これは、たまたま文書のことをあげました、他でも全く同じことだと思います。特に、スケジュール表などそうだと思います。iphoneなどの場合iphoneのスケジュー表は、スケジュールで、パソコンのスケジュール表はスケジュール表で互いに関係はないと思います。しかし、グーグルフォンの場合は、グーグルカレンダーによってスケジュールを共有できます。他の人のカレンダーも共有することができます。

考えてみれば、iphoneの場合は、デザインもいいし機能も素晴らしいですが、iphoneとパソコンとは全く独立していて別物ということだと思います(一部の情報についてはUSBケーブルやブルートゥース機能などで同期をとれるようになっているのだとは思いますが・・・)。しかし、グーグルフォンの場合は、igoogleという共通のプラットフォームで、不可分に結びついているということです。以前私は、iphonが日本で発売されたばかりのころに、iphoneに関して、結局パソコンをさらに小型軽量化した方が良いのではないかという趣旨でこのブログにも掲載したことがあります。

そのときは意識していなかったのですが、私自身が携帯電話に求めていたのはグーグルフォンのようなものだったのだと思います。パソコンと不可分に結びついた情報端末としての携帯電話です。インターネットというインフラ上のigoogleというプラットフォーム上ではパソコンも携帯電話も何も違いはありません。片方は、パソコンという形状をしていて、もう片方は携帯電話という形状をしているというだけです。その意味では、iphoneとグーグルフォンは一見同じように見えて全く別物だということだと思います。片一方は、パソコンとは別世界の高機能電話、もう片方は、インターネットをインフラとした情報端末です。

さて、新しいく登場したグーグルフォン、ここではほとんど主に文書に関して書きましたが、そのほか私たちが想像もつかないようなことでいろいろなサービスが生まれてくる可能性があります。この可能性を最大限に活用するため、グーグル・フォンではオープンなプラットフォームを採用し、パソコンおよびウェブ用と同様のアプリケーションおよびサービスを利用できるようになっています。そうして、日本国内でもグーグルフォンのOSであるアンドロイドを研究するための「アンドロイド研究会」も発足しました。

これから、携帯電話ならでは機能や使い方、携帯電話とパソコンの両方を巻き込んだ全く新しいサービスなど開発されていくものと思います。その意味では、まさしくグーグルフォンが世界を変えるのだと思います。

■日本でも発売予定、3G版iPhoneの新機能が明らかに-このニュースを見て新しいコンセプトを思いついた?

こ んにちは。私も、iphoneのことをブログに書きましたが、最後の結論は、小型のモバイルパソコンが良いとのものになりました。携帯電話や、PDAにさ まざまな機能をつけてどうたら、こうたらするよりも、パソコンを小さくして、気楽に持ち運べるよにすれば、大概のことはできるようなるので、わざわざ iphoneやスマートフォーンを開発する必要もないような気がします。それに、小さなパソコンなら、キーボードやディスプレイと接続すれば、普通のパソ コンのようにも使えます。それに、価格も最近発売されたヒューレット・パッカードのビスタ搭載のフルスペックで、安いのは5万円台です。私は、そう思う のですが、いかがなもんでしょうか?

■北京オリンピックがいよいよ開幕!!快進撃を続ける中国IT企業-快進撃はもう続かない?
こんにちは。の快進撃が続いているようです。しかし、私はこの快進撃も、続いたとしてもあと1~2年だと思います。その理由としては、第一に中国内の人件 費が高騰していること、第二にパソコンそのものが値崩れを起こしていてあまり魅力のある事業ではなくなっていることです。特に最近流行りの格安超ミニノー ト・パソコンの市場にも参入する予定であること自体がもうすでに、かなり後れをとてっているか、創造性に欠けることを示しています。のこの行動が中国IT 産業と製造業の現状を象徴しているように思えます。

■中国携帯電話事情―80後世代分類ツールともなるか?
私のブログでは中国の若者80後世代について掲載しています。80後世代は、中国はもとより、台湾、日本でもいろいろ話題になっていますね。私 のブログでは、この80後世代三つの分類しています。そうしないと、中国のこれからの方向性はなかなか掴みにくくなると考えています。そうして、最近この 分類の中に中国の携帯電話の最新事情も取り入れてみました。是非ご覧になってください。

■やっと出てきた?デザインと軽量化を両立したMacBookAir

■EeePC予約受付開始-5万円以下のノートパソコン

■JabraのBluetoothヘッドセットを使用する利点

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2008年10月21日火曜日

09年、日米欧はゼロ成長 IMF世界経済見通し 世界も7年ぶり低水準-シュムペーターの創造的破壊を思い起こす時!!

International Monetary Fund: Forceful Action Necessary to Solve Finance Crisis Domini


09年、日米欧はゼロ成長 IMF世界経済見通し 世界も7年ぶり低水準
(この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008.10.9 01:12

 【ワシントン8日共同=杉本一朗】国際通貨基金(IMF)は8日、世界経済見通しを発表し、世界的な金融危機の影響で2009年は日本、米国、欧州ユーロ圏がそろってほぼゼロ成長となると予測、「先進国の多くは景気後退入りしたか、その瀬戸際にある」との判断を示した。

 世界全体では3・0%成長とし、七月の改定見通しから0・9ポイント下方修正。ここ数年の5%程度を大きく下回り、02年以来7年ぶりの低成長になると予測した。IMFは「1930年代(の大恐慌)以来最悪の金融ショックに直面し、世界経済は深刻な不況に陥っている」と警告した。

 特に金融混乱の影響が大きい先進国については、09年後半に回復基調に転じても、そのペースは遅くなると予想した。

 金融危機の震源地である米国の成長率は0・1%と1991年以来18年ぶりの低水準に落ち込む見通し。米経済は「08年後半から09年初めにかけ、収縮する公算が大きい」と指摘、景気後退入りを予想した。

 日本は08年が0・7%、09年が0・5%と2年連続の1%割れを予想。「他の先進国に比べ金融市場の緊迫度合いは低い」が、世界の景気減速による輸出減少と消費低迷で、景気後退期が長引く可能性を示唆した。

 ユーロ圏は「金融市場は異常な緊張状態」にある上に、実体経済が軟化し、09年は0・2%成長に低迷する見通し。イタリアとスペインはマイナス0・2%成長を予測。ユーロ非加盟の英国もマイナス0・1%を見込んだ。

 世界経済をけん引する新興国については、先進国の需要減などで経済成長は「08年初めに減速し始め、今後さらに弱まる可能性がある」と指摘。ただ、09年は中国が9・3%、インドが6・9%と堅調な成長を維持すると予測した。

シュムペーターの創造的破壊を思い起こす時!!
私は、このブログの中で、健全な社会を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを何回か掲載してきました。場合によっては、日本が世界の経済の牽引役になる可能性をさえのべてきました。おそらく、皆さんの中には私自身が全くの経済音痴なのではなかろうかと思っている方も大勢いるかもしれません。私自身は、大学で経済学を学んだこともなく、確かに音痴の側面はあるかもしれませんが、現状の厳しさを全く知らないというわけではありません。私も、基本数値を見たうえでブログにもものを書いています。

上の記事から、日本の実質GDP成長率のみを、抜き出し、4月にIMFが出したものとの比較をしたのが下の表です。詳細は元表などご覧になってください。

実質GDP成長率(%)
       2008        2009

日本(2008年4月)    1.4       1.5

日本金融危機後   0.7       0.5

大雑把にいうと、金融危機後には、金融危機前と比較すると、1%減と予測したということです。これをどう見るかは、人によって大きく異なってくると思います。1%も減ったという人、わずか!%しか減っていないという人もいると思います。皆さんはどちらの方ですか。

私は、どちらかというとわずか!%しか減っていないという方です。それに、これはあくまでIMFによる予測であって、必ずしもその通りになるとは限りません。IMFの予測は過去に外れたことはいくらでもあります。

それに、この予測あくまで、世界経済に関して、以前と何も変わらないということを前提としていると思います。日本に関しても、特に新たな与件など何もないという前提だと思います。

だからこそ、ここに私は日本の社会を健全なものにする、という与件を新たに付け加えることが必要だと主張しているわけです。社会を健全なものにするために、すでに21世紀末に変わって「異質な社会」に突入した日本の社会に対応する新たなインフラの整備、システムの改革を提唱しているのです。異質な社会をもたらしたのは、年齢構成の変化(少子高齢化)、It革新による変化、製造業の相対的地位の低下、就業形態の多様化、知識労働者の台頭などです。これによって、私たちの社会は30年前ほどの社会とは完全に変化してしまいました。

そうして、健全な社会の構築のためには文字通り創造的破壊が必要になると思います。創造的破壊とは、オーストリアの経済学者シュンペーターによって唱えられた考え方で、非効率な古いものは効率的な新しいものによって駆逐されていくことで経済発展するという考え方であり、その新陳代謝のプロセスをそう呼びました。

不況には創造的破壊に必要であり、政府による介入はこれを妨げるものとして否定しました。現在ではこれを読み替えて、企業活動の中で古いものを打破し全く新しいものを生み出す行動、という意味合いで使われることが多いです。シュムペーター自身は、こうした企業活動が多く発生することにより、経済もよくなるという考え方をしていました。さらにシュムペーターが住んでいた時代のオースリアでは、NPOもあまり大きな活動をしていませんでした。現在では、不況期には民間営利企業、民間非営利企業(NPO)ともに創造的破壊をすべきだ思います。それに政府は、基盤整備に関しての支援などはすべきだと思います。ただし、整備した基盤の上で実際に行動するのは民間企業とNPOであるべきだと思います。

変質した社会においては、過度に「競争的」な社会になることは間違いありません。そのためセーフティーネットを構築することはいうまでもありませんが、知識社会に突入しているのは間違いないことであり、知識社会は激しい「競争」が展開される社会になります。不況期に創造的破壊をして新たなシステムを構築した個人、企業、国は不況中から躍進を開始し、不況終了時には大躍進をすると思います。不況期に不況だということを言い訳として、縮みこむだけで、何の創造的破壊も起さなかった人、企業、個人は、不況期も縮みこんだままで、好況に転じたときには、目の前のチャンスを何も活用できず、没落していくと思います。アメリカでは、今の金融危機の最中に、あのウォルマートが「マーケット・サイド」という10年ぶりの新業態を4店舗出店して実験をしています。これも、創造的破壊の一つだと思います。

シュムペーターの考え方は今でも通用すると思います。私も、自らチェンジ・リーダになりたいと思っています。そうして、今こそ行動すべきときだと思います。

【関連記事】
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■世界金融危機の直撃を免れたカナダ―日本こそ世界経済の牽引役になれるとき
カナダに関してはハーバー首相の手腕もあったのでしょうか、あるいは結果的にそうなっただけなのかは別にして今回の金融危機の直撃から免れまし た。日本では、サブプライムローンが大規模に取引された2003年当時は、竹中プランを実施中で、景気が低迷しており、多くの金融機関がサブプライムロー ンに手を出す余裕がなかったため、今回の金融危機本当は直撃を免れています。カナダは経済規模が小さすぎるので、世界経済の牽引役は無理です。中国もここ しばらく、無理です。BRICSも無理だと思います。そうなると、日本がいずれ近いうちに世界経済の牽引役として脚光を浴びてくることになり、内需拡大策 に走ることになるものと思います。ただし、私は、そうなるとしても拡大策においてキーワードは「経済・金融」ではなく「社会」にすべきと思います。

■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私 のブログでは、金融危機後「健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!
日 本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。
当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。
そ れよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると 思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に「似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います。

■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では「新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今 日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会」に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

■麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きに終わらせずに、社会変革を実施せよ!!
麻 生首相の追加経済対策、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行うこと、現状にあっては定石だと思います。ただし、私は、この経済対策 従来と同じような手法で、社会資本の整備として、無駄な道路や港湾、空港への多大な投資や、独立行政法人に対して投資して役人や役人OBの無駄遣いの温床 とする事があってはならないと思います。現在の八方ふさがりの状況では、社会変革にも目を向けるべきであると思います。あの経営学の大家ドラッカー氏も、 最後の著書「ネクスト・ソサエティー」の中で、ここ40年から50年は経済の時代だったが、これからしばらくは社会に注目する時代が来ると語っています。 そうして、この困難な時期ほど社会変革はやりやすいのではないかと思っています。やり方によっては、偉大な社会改革であった明治維新にも匹敵するような改 革が可能だと思います。現在の多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードで埋め尽くされていますが、これでは完全に八方塞になります。「社会」という キーワードこれから最も先端的なものになる可能性が大です。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今 日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
金 融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。(アメリカも同じことだと思いますただし、現状では余力がなさすぎか・・・)。

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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ランキングは、ありきたりのは面白くないので、私の街に是非投票してください。この私の街は、サイバー上のアメリカ国内に設置してあります。街の名前は、YUTAKARLSONと いいます。この街は、皆さんからのアクセスがあれば、アクセス数が街の住民数となり発展していきます。職場整備、交通の整備などはひと段落していますので、今度は人口を増やす必要があります。せびポチッと一つお願いいたします。


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2008年10月20日月曜日

ピザの原料に微量メラミン サイゼリヤで542店舗―"麦チェン"などにみられ国内、それも北海道産が注目される今日!?

Saizeriya ranking by Italian



ピザの原料に微量メラミン サイゼリヤで542店舗(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 イタリア料理店をチェーン展開する「サイゼリヤ」(埼玉県吉川市、正垣泰彦社長)は20日、提供したピザの原料の一部に、微量のメラミンが混入していたことを明らかにした。ピザが提供されていたのは東日本の15都道県、542店舗。健康被害の訴えはないという。

 厚生労働省などによると、メラミンが混入していたのは中国・広東省の「金城速凍食品有限公司」で製造された冷凍のピザ生地。食品会社「ザ・ベスト創食」(東京都大田区)が5・7トンを輸入し、全量をサイゼリヤの神奈川工場に納入した。

 サイゼリヤは、10月1日から2日にかけ提供し、すべて消費されたと説明。3日以降の食品には問題の原料は使っていないとしている。

 厚労省は、金城速凍食品有限公司の食品を輸入した業者がほかにないかを調査している。

 サイゼリヤは厚労省の指示で、民間検査機関の日本食品分析センター(東京)に検査を依頼。ピザ生地の一部からメラミン4・3ppmが検出されたという。

 サイゼリヤによると、ピザ1枚に換算すると大人の1日の摂取許容量の約60分の1に当たる量で、健康に影響はないとしている。

2008/10/20 22:35 【共同通信】

"麦チェン"などにみられる国内、それも北海道産が注目される今日
さて、このニュースまたかという感じですが、サイゼリアには気の毒な出来事だったと思います。量が微量で人体にほとんど影響がないというのがせめてもの慰めです。

さて、このような出来事が頻々と発生する中、最近北海道内の飲食関連で流行っている言葉が『麦チェン』です。

麦チェン!」とは、パンやラーメンなどの小麦を使った食品の原料「小麦」を、外国産から北海道産のものに変えて北海道の小麦を応援しよう!というセンセーショナルなムーブメントのことです。


たとえば、「絶品チーズバーガー」で有名なバーガーチェーン大手「ロッテリア」も北海道の全店舗で10月から「麦チェン!」をしています。絶品シリーズは10月1日より。そのほかも10月16日より順次切り替えるそうです。

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▲写真はロッテリアの人気商品「絶品チーズバーガー」360円
















そもそもロッテリアで「麦チェン!」をする理由は…「地域の素材を使用した地域限定商品を販売することで、地元に根ざした地域活性化の一端を担う」という発想からきているということです。

なんと素晴らしいことではありませんか!

そのほかにも、北海道ではさまざまな「道産小麦バーガー」が誕生しております!みなさんも、「道産小麦」の味を楽しんではいかがですか!?

ピザテンフォーは元祖「麦チェン」!!
さて、ピザテンフォーのピザ生地の材料は、ご存知のように何年も前から北海道産小麦100%です。なぜかって?無論安全が第一、美味しいが第二、スマイルズ・ザ・プライス(お客様に喜んで買っていただける価格)のためです。テンフォーの場合は、北海道内だけではなく、日本全国で北海道産小麦粉を用いた生地でピザを提供させていただいています。その意味ではピザテンフォーこそ「元祖麦チェン」です!!

テンフォーは「元祖麦チェン」

しかも、ピザ生地は注文を受けるごとに、一枚一枚生地の元から手で伸ばして作成します。冷凍ものの出来合いを使っているわけではありません。また、生地も冷凍ものではありません。お店には、粉の状態で届き、それをもとに、店で生地を練り上げます。機械で練る場合もありますが、手練りの場合も多いです。こうした手作りに頑固にこだわるため、配達時間がかかりすぎる場合もあります。なお、練った生地の保存期間も短く、これは専門店と同等水準で他の宅配ピザでは最短です。また、ピザを焼き上げるオーブンもメーカーさんと8年の歳月をかけて開発したテンフォー・オリジナル仕様のオーブンです。

また、チーズはすべて欧州やオーストラリア産です。これも北海道産のものを利用したいところですが、皆さんご存知かどうかわかりませんが、北海道のチーズ生産量は少ないため、安定供給ができません。そのため、ほとんどの大手ピザチェーンでは海外から輸入しています。テンフォーでは、こうした海外のチーズの中でも選りすぐりの安全で高品質のものを用いています。

いずれにせよ、私は北海道生まれの北海道育ちですので、小麦に限らず、北海道の農産物が注目を浴びていることは、喜ばしいことです。今や北海道の米、小麦、その他、野菜、果物、かなり本州方面で人気です。わずか、20年ほど前に本州の人から「道産米は不味いからね」といわれて、屈辱的な気分を味わったのとは大違いです。しかし、この美味しさ、一部の人は「地球温暖化」のためなどと言っていますが、私はそれはほんの一部のことであって、私の友人や知人の中でも、農業試験場などて随分前から熱心に研究をしていましたし、農家の方も努力してておられました。こうした堅実で地道な努力が報われたのだと思います。

さて、この北海道発祥のこだわりのテンフォーのピザ、この食欲の秋に是非お召し上がりください!!

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■中国食品安全問題の根源=何清漣―食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!!
中国、毒ギョウザ、毒ミルクの次はビザですか・・・・・。中国で混入されても 特に驚くには値しません。これら頻繁におこる毒混入事件の背景には、実はたまたま発生したというのではなく、構造的な問題があります。この構造的問題は、 「現代中国的利己主義」によるものであり、これを助長したのは、中国共産党一党独裁制です。中国で食品の安全を確保しようとした場合、この一党独裁制をや めていただく以外に道ありません。そうなると「革命でもおきない限り」是正されないということになると思います。

■カップヌードルが紙容器に―ピザテンフォーでは紙すらなくす
■あつエコ宅配―ピザ・テンフォーが世に問う環境問題対策とは?
■セブンイレブン:弁当の包装簡易化でコスト削減―コスト削減につながらないものは環境問題に寄与しない
■ピザテンフォーも実践する函館地区先行の「MOTTAINAI」―ルー大柴が歌うこの意味は?

■ファスト・カジュアルって?!テンフォーは?


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2008年10月19日日曜日

世界金融危機の直撃を免れたカナダ-日本こそ世界経済の牽引役になれるとき




カナダ総選挙勝利の記者会見で、経済重視を主張したハーパー首相=2008年10月15日、カルガリーで(Mike Ridewood/Getty Images)

世界金融危機の直撃を免れたカナダ

  【大紀元日本10月19日】信用収縮や株価下落の世界金融危機に揺らぐ米国に対し、隣国カナダは、直撃を免れたという。米紙ワシントン・ポストが伝えた。 北京五輪後の世界金融危機に直面しながら、マネーゲームに陥ることのない、保守的で堅実な金融政策と、人権外交を重視し、中国政府に対し人権状況改善を指 摘したハーパー首相率いる保守党が総選挙で快勝したことは、単なる偶然ではなく、符牒の合うものであり、国際社会に範を示したものと言える。

 マネーゲームに走らなかったカナダの金融機関

 ワシントン・ポストによると、カナダには、サブプライムローンや自宅差し押さえの問題も起きていないことから、専門家は、カナダの金融機関は米国ほど金 融危機の影響を受けないと見ている。長引く景気後退にあえぐ米国に比べ、カナダは比較的楽観的で、金融危機を乗り越える好条件にあるとされている。

 BMOネスビット・バーンズの主席エコノミスト、マイケル・グレゴリー氏は「(金融危機の)影響を受けるが、それほど傷も大きくなく、長引かないだろう」と話す。

 カナダの楽観論の根拠は、金融システムにある。カナダの金融機関は高度に統制されており、当座資産も多く、借り入れ資本も少ない。野心的な投資銀行ではなく、安定した預金者を多くし、自己資本率を堅固にするという従来の方法で業務を進めるというのがカナダの金融機関。

 グレゴリー氏によると、カナダの金融機関に対する規制は厳しく、貸し付けに関しては抑え気味であるという。世界経済フォーラム(本部・ジュネーブ)が今 月発表した「国際競争力ランキング・レポート」によると、カナダの金融機関は、スイスやルクセンブルグを超えて、世界でも屈指の健全さを誇るとされた。

 カナダ銀行協会(CBA)によると、同国の金融機関の堅実性の一因は、全国規模であるという。カナダの五大金融機関は、全10州に支店を有しているた め、地域の経済変動の影響を受けることが少なく、必要に応じて資本の移動が可能である。それに対し、米国の銀行は、同国全50州に支店を持つものはない。

 身の丈に合った住宅ローン

 カナダの住宅ローンにも厳しい規制があり、住宅購入資金の80%以上の担保が保証されなければならない。国内の住宅ローンの3分の2は、特殊法人のカナ ダ住宅金融公庫(CMHC)が保証している。CMHCの審査が厳しいため、返済可能な住宅ローンしか組むことができない。

 住宅ローン解約も米国より難しく、住宅の鍵を置いて、出て行けばよいというわけではない。カナダの七大銀行を対象とした調査では、3ヶ月以上の滞納は今 年7月で0・27%で、史上最も低い率に迫ったという。米国の大量の不良債権をつかまされたカナダの銀行はほとんどないという。

 さらに、カナダの住宅ローンは非課税でないも、住宅購入を敷居の高い者にしている。結果として、カナダでは、米国のような建設ラッシュもなかったことから、供給過剰にもならずに済んでいる。

 カナダでは住宅ローンの税控除がないことから、「住宅ローンを組んでも、できるだけ早く完済してしまいたいと人々は考えている」と、トロント大学のピーター・ダンガン氏は指摘する。

 こうした比較的経済の健全さが保たれている中で、資金を必要としている米国企業がカナダの子会社に短期貸し付けを求めているという報告がある。

 しかしながら、カナダ経済に問題がないというわけではない。トロント証券取引所も下落し、カナダ・ドル安は貿易に痛手を与えている。米国の景気後退は、 貿易の8割を依存するカナダにとって、直接影響している。特に、米国の住宅ローン問題は痛手が大きい、米国の建設資材の多くはカナダ産木材だからだ。

 バランス感覚に優れたハーパー首相

 現職のスティーブン・ハーパー首相が率いる保守党にとって、世界金融危機の不安材料は、総選挙の追い風となり、過半数に迫る勢いで勝利した。2006年の就任以来、2年連続で消費税引き下げを実現した経済政策に、国民は続投を期待した。

 議席を過半数獲得できなかったことで、野党との協調が迫られるが、政局を見極めることに長けたバランス感覚を持つ同首相にとっては、国内外の経済不安の難局を乗り越える上で、本領を発揮する場となり、評価はさらに高まるだろう。

 トロント大学をわずか2ヶ月に中退した同首相は、弁護士出身でもなく、いわゆる主流のエリートではない。しかし、人心の機微をとらえた姿勢は、多くの支持を集めた。

 人権問題においても、これまでの首相とは違い、人権状況改善を堂々と中国政府に提言した。中国の経済力拡大になびく国々が多い中で、経済的利益よりも人 権外交を優先し、天安門事件や中国で起きているさまざまな人権迫害についても抗議している。北京五輪の開会式には出席しなかった。

 また、今年6月には、先住民への同化政策について謝罪した。

 カナダが世界金融危機の直撃を免れたのは、その保守的かつ堅実なシステムだけではない。米国のような移民の多い国として、それぞれの背景を持った国民に 配慮を示し、自らは伝統的な価値観を持ちながら、リベラル派にも一定の理解を示すハーパー首相の政局の舵取りも功を奏していると思われる。

(翻訳編集・月岡)
(08/10/19 14:06)

日本こそ世界経済の牽引役になれるとき
カナダが、金融危機の直撃を免れたことは良かったことだと思います。アメリカのサブプライムローンが大々的に取引されたのは、2003年当時日本では竹中プランが実施中で、日本は不況の真っ只中で、多くの金融機関は、アメリカ発のサブプライムローンなどに手出しできる状況ではなく、それがかえって幸いし、日本はサブプライム・ローン禍も免れることができました。日本でも、今回の金融危機は軽微なものでした。

日本とは違ってカナダは、意図的にサブ・プライムにはあまり手を出さずにきたことが幸いしたのだと思います。しかし、残念ながらカナダの経済の規模は小さく、世界経済の牽引役になることはできないでしょう。

一方中国も、今回の金融恐慌とは関係なしに、すでに経済が不調になっています。中国では本当の意味での産業構造の転換が必要です。ここ、1,2年は中国に期待することはできません。

Brics諸国も経済の規模は小さく、あまり期待できません。EUに関しては、サブプライム問題の直撃を受けていますので、アメリカと同じくあまり期待できません。自分の身を守ることで精一杯でしょう。

日本の場合は、ここしばらく実体のない経済成長を続けてきました。輸出産業などが円高で影響を受けることなどが考えられはしますが、金融危機の影響は実際には軽微です。

不動産REIT取引など、いっとき低調で不動産業界がかなり影響をうけていますが、いずれ世界から日本に対する投資も再開されるものと思います。そうして、日本の内需拡大政策も始まると思います。

そうなると、日本はいずれ近いうちに経済を拡大することが予想されます。特に内需拡大が予想されます。今、多くの人々の心が冷え込んでいます。しかし、次期に備えた商売のあり方など今こそ真剣に考え、なるべく早く実施すべきです。あの金融危機ど真ん中のアメリカでウォルマートが新業態である「マーケット・サイド」を10月4日に開店したことを先日このブログでお知らせしました。金融危機で金融馬鹿や賭博氏が大変なことになっても、実体経済が機能しなければ多くの人は混乱に陥ってしまいます。そうして、現在は金融恐慌の時代とは違って、実体経済を不安に陥れるまで金融危機は続かないと思います。

先進諸国では、金融システムなどとは全く無関係に、少子高齢化、IT革新、製造業の地位の低下、就業形態の多様化などが先世紀の末からそれまでとは、異質な社会に入り込んでいます。この異質な社会には今までとは異なる、インフラ革新、システム革新が必要不可欠でした。しかし、実際にはなかなか行われてこなかったの実体だったと思います。これに投資をしていれば、実体経済もよくなったと思います。

しかし、アメリカでは「誤った個人主義」を助長して、金融システムもそれを加速して金融危機に陥ったのだと思います。さらに悪いことには、最近ノーベル平和賞を受賞したポール・クルーグマン氏が、ここ数年辛らつに「ブッシュ政権」を非難してきたことが示すように、ブッシュ政権のいろいろな施策が健全な社会の構築どころが、結果として壊してきたため、アメリカ国内で社会不安を増長してしまいました。

EUの場合は、こうした異質の社会に対応しなかったばかりか、地球温暖化二酸化炭素説などにのっとって、排出権取引に地道をあげたり、炭酸ガス貯蔵施設を設置したり、エネルギー効率の極端に悪い太陽光発電や、風力発電に地道をあげたり、挙句の果てにはサブプライム・ローンに手を出したりで、これから確実に衰退していきます。日本では、経済成長していても、一般の人にはそうとは認識できないいわゆる「実体験のない経済発展」を続けてきたというのが実体だったと思います。

アメリカでは、先のウォルマートの「マーケット・サイド」に似たコンビニより少し大きいくらいの食料品中心の品揃えの業態に似たような業態に他のスーパーマーケットも取り組んでいます。これは、変質した社会に対する営利企業である小売業の対応だと思います。アメリカではそのほかにも、NPO(民間非営利団体)が熱心に社会問題に取り組む国です。こうした動きがある限り、アメリカの実体経済は多少時間がかかったとしても、いずれ健全なものに生まれ変わるでしょう。こうした、たとえ、不況になったとしても、次の産業などが芽吹いているというのがアメリカの昔からの強みでした。

とはいいながら、先ほど言ったように、日本は現在最も世界経済の牽引に近い立場にあることは間違いありません。特に金融馬鹿や賭博師以外の、民間営利企業や、NPOなどの皆さんは、金融危機や株価の一時的乱高下に臆することなく、新たなイノベーションに取り組むときだと思います。その「キーワード」は無論「経済・金融」ではなく「社会」だと思います。

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■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私のブログでは、金融危機後「健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■東証急騰、終値1171円高 過去最高の上昇率―今はビジネスチャンスが溢れている?!
日 本国内ではインフレターゲット理論ばかり強調されるクルーグマン氏ですが、氏がかつて著書の中で「ローカル化する先進国の経済」について語っ ていました。まさしく実体経済はそうだと思います。昨日は、東証も過去最高の上昇率を記録しました。しかし、私はあまり近視眼的な株価の上昇、下落には関 心がありません。株価は、しょせんディラーの直近の心理状態を現すだけのものだと思っています。
当面この金融危機に関しては、信用不安だけ解消されれば十 分だと思っています。
そ れよりも、この金融危機の本当の意味を捉えることが重要だと思います。先進諸国ではすでに20世紀の後半部の時点で、それまでとは 全く違う「異質な社会」に突入しています。この異質な社会に対応する新しいインフラ作り、システム(制度、IT含む)開発が必要不可欠ですが、今までは不 十分でした。そのため、先進国ではいたるところに、ビジネスチャンスが溢れていると 思います。このチャンスをいかすことにより、各所でイノベーションがお これば、先進国の社会は飛躍的に良くなり、ひいては実体経済も大躍進すると思います。それにしても、この理屈、口で言うのは簡単ですが、楽ではありません ね。特に「似非経済・金融」で頭が凝り固まっている人々には語っても何も理解できないと思います。

■「80後」ホワイトカラーに「別荘貸し切り旅行」が流行―BRICsではさらなる経済発展を、先進国では「新たな社会」にあわせた、インフラ・システム改革を!!
今 日の金融危機、いずれ収束します。金融危機や、恐慌など大昔から何回も繰り返されてきたことです。現在では、信用不安を取り戻す措置などが考 えられているため、いずれ収束します。しかし、その後が問題です。現在多くの人々の中は「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされています。しかし、 先進国においてはもはや「経済・金融」だけでは何も変わりません。特に先進国においては社会が変貌しています。もうすでに既存の社会とは全く違った「次の 社会」とも言うべき異質な次元の社会に変貌しています。今後、こうした「異質な次の社会」に対するインフラの改革、システムの改革などを実現しないことに は、健全な社会を実現することは不可能であり実体経済も健全にすることはできません。

■G7で日本の外準活用し各国支援を表明へ=中川財務・金融相―資本を速やかに注入して社会変革への道を開こう!!
現在の金融危機当面の信用不安を克服するため各国が資本注入することにより、いずれ金融システムはまた安定化すると思います。しかし、その後どうするかで、実体経済の回復が決まってきます。
私 は、現在多くの人々の頭の中は「経済」というキーワードでいっぱいになっていると思います。そうして、八方塞になっていると思います。私たちは、ここで 「社会」に着目する必要があると思います。今後健全な社会を形成しなければ、実体経済も良くはなりません。といようより、現在全く異質な社会に入りつつあ る先進国においては、「次の社会」に備える国だけが、来るべき将来において、健全な社会と経済を手にするということです。逆に、「次の社会」に備えない国 とっては、不健全な社会と経済で没落していきます。

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2008年10月18日土曜日

史上最強英語学習サイト iKNOW! に新しい機能 Book marklet が付加されました-英語学習に画期的機能!!

Happy New Year from the iKnow! Community


iknow!に新しい機能 Book marklet が付加されました

以前このブログでも紹介した画期的英語紹介サイトiknow!に新しい機能が付加されました。この機能を利用すると、英文サイトを読むときに辞書がわりに使うことができるだけではなく、辞書のように引いた言葉をリストできます。さらに、その言葉を含む英文サイトの当該文書そのものもリストに掲載できます。

作成したリストをWEB上で公開することもできます。もちろん他の人が作成したリストも利用することができます。さらに、このリストはiknowが提供している単語練習と同等の学習アプリにもなり、練習ができます。iknowが提供している学習アプリとの違いは、デクテーションができないことと、例文の発声がないくらいで後は同等です。学習進管理もしてくれます。まあ、このへんは口で述べても分かりにくいと思います。実際に体験してみないと分からないと思います。

私も、さっそく作ってみました。私のリストは"VOA"という名称をつけ、VOA(Voice of America)というアメリカの英語ニュースサイトを読んだときに、分からない言葉などをリスト化しています。これを数ヶ月続けてVOAで使用される基本的な語彙を網羅した後でiknowのアプリ機能を持ちいて

私は、前から英文サイトを読んでいて漠然と、このような機能が欲しいと思っていました。しかし、なかなかこの機能を持ったもの、発売もされていませんし、開発もされてきませんでした。その意味では願ったりかなったりです。いずれ、リストもVOAだけではなく、いろいろ増やして行きたいです。

iknow自体についは、このブログにも掲載しました。とにかく画期的です。今年の2月あたりから初めて、今でも使っています。コースもTOICはすべて終了し、その次はTOEFLコースに入って、今では TOEFL STANDARD 4 を習得中です。以前も述べましたが、これほど長続きした英文学習ソフトやサイトは今までありませんでした。いずれ、TOEFLは終了させ、もっと上のアメリカの大学院レベルも手をつけ、最終的にはiknowのTOEFL以上のコースはすべて終了させる予定です。

それだけだと、物足りないので、英文サイトも読んで、Bookmarkletを使いリストを作成し、このリストも学習に役立てたいです。皆さんも是非ご利用ください。しかし、前にもこのブログで書きましたが、本当に今の学生の皆さんがうらやましいです。なぜなら、これほど、英語学習環境が整った時代はないと思うからです。iknowのほかにもいろいろ、辞書や、英語学習サイト、ipodを利用できます。それも、日本国内はもとより、イギリスのBBC、アメリカVOAを始めとして、種々様々なものが提供されています。私たちの時代だと、本と辞書とカセットテープぐらいなものでした。この素晴らしい環境をあまり知らない方もいらっしゃるとおもいまので、いずれこのブログでもこうした内容を特集したいと思います。

なお、iknowそのものについては、以前もこのブログで解説しましたので、その記事をご覧になってくださるか、直接ご自分でiknowのサイトにアクセスしてみてください。


なお、文章だけでは何のことか分かりにくいと思いますので、以下にBookmarkletの使いかたをそのまま、コピペしておきました。関心のある方は是非ご覧になってください。このBookmarkletを使うだけでも、ikonwに会員登録(無料、使用料もすべて無料)する価値があると思います。


Bookmarklet の使い方
Step 1

iKnow! Bookmarkletとは、ウェブブラウザ上に組み込んで使うことのできるツールです。 英語の表示されているページで動作させると、そこに表示されている英単語の意味をその場で調べたり、 クリックしてその単語を自分のマイリストに追加したりすることができるのです。 このページ右上の「インストール方法」をご覧になり、ご利用のウェブブラウザに従って iKnow! Bookmarklet をインストールしてください。

Step 2

英語の表示されているページへアクセスし、インストール後ブックマークされた「iKnow! Bookmarklet」をクリックします。 すると、そのページに一度リロードが入り、iKnow! Bookmarkletの小さな青いツールパネルが表示されます。 ページ内で調べたい英単語にマウスカーソルを合わせると、その英単語がiKnow! のアイテムバンクにある場合には 黄色くハイライトされますので、クリックしてください。 フキダシがポップアップして、その単語の日本語訳と音声情報を調べることができます。

Step 3

iKnow! にログインしている場合には、フキダシ内にあるアイテムにマウスカーソルを合わせると表示される+ボタンをクリックすることで、あなたのリストに加えることができます。 その際、そのアイテムを含むそのページ内の文章も自動的にリストの例文として加わります。 iKnow! サイトにいちいち戻ることなく、好きなだけアイテムをリストに加えることができるようになっているのです。

Step 4

また、ページ内の文章の一部をドラッグした状態で、ツールパネル内の鉛筆ボタンもしくはダブルクォーテーションマークのボタンをクリックすると、その文章を引用した日記またはテキストリストを作成することができます。 興味のある文章を見つけたら、簡単にそれを引用することができるのです。

Step 5
  • 1ヘルプ
  • 2隠す
  • 3やめる
  • 4前へ
  • 5日記を書く
  • 6テキストリストを作る
  • 7マイリストへ
  • 8作るリストの選択
  • 9次へ

ツールパネル下の左右の矢印ボタンを使えば、マウスを使うことなく前後の単語を選択していくこともできます。 もしリストをまだ作っていない場合には、最初にそれを作っておいていただく必要があります。 (注)ご利用の際には、ご覧の英文サイトにおける転載規約をご確認いただけますようお願い申し上げます。

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2008年10月17日金曜日

中国食品安全問題の根源=何清漣―食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!!

検査を待つ間、乳児に授乳する母親=四川省成都で(Getty Images)

中国食品安全問題の根源=何清漣

 【大紀元日本10月1日】中国の有毒粉ミルク事件が拡大する中、各国で発覚した中国関連の有毒乳製品のリストも増え続けている。

 外国人はこの種の信用を破壊する「中国製造」に深く困惑し、思わずこのような疑問を発している、「中国人は道徳の基盤を喪失したのか」。

 「中国製造」の問題は実は道徳だけの問題ではない。一国の商品、同国の技術製造の水準を示すほか、その他の各種の社会・文化の要素をも反映している。例 えば、商品の価格は同国の労働力の給料水準と福利厚生を反映、商品の品質はこの国の商業信用、信用度の土台である道徳基準および同国の社会制度を表す。

 中国の食品安全問題は表面上、産業界で生じる経済問題とみなされるが、その実質は中国の政治制度の腐敗、経済倫理の異変、自然生態環境の持続的悪化が育てた「有毒の果実」である。

 まず、その有毒食品の源を探ってみよう。

 その一はいわゆる「高科学技術手法」

 例えば、通常の農業生産において大量の農薬と化学肥料を使用。通常の家畜養殖において、普遍的に抗生物質とホルモンを大量投与。淡水または海水の養殖業で育った水産品は各種の汚染水に侵食される。

 その二は食品の加工過程

 コストを節約するために、企業は各種の食品添加剤と化学物質を大量に使用。たんぱく質の含有量をごまかすためにミルクにメラミンを入れるのは一つの事例に過ぎない。

 その三は中国の深刻な環境汚染

 国家環境保護局の統計によると、現在、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛などに汚染された耕地面積は2000万ヘクタール、耕地総面積の五分の一である。重金属に汚染される食糧は全国で年間1200万トンに上り、すべて消費者のお腹に入り、一部は輸出されている。

機能しない国家監督管理

 有毒商品が広範に氾濫する状況において、政府の監督管理能力は食品の安全を保障する最後のガードである・・・。なぜならば、中国は強い政府と弱い国民が 共存する国家である。民間社会は監督管理の権限もなければその力もない。しかし、関連の食品安全問題では、中国当局の対応は最低限の政治責任を欠いてい る。

 第一、民族主義(愛国主義)を乱用して国民を煽ぎ、政権と企業の責任を回避する

 例えば、2007年に中国製品の欠陥問題が多発、各国が中国製品の品質問題に抗議の声を上げた際、中国当局は国内では報道規制を一層強化して民衆に真の 情報が伝わるのを阻止した。その一方で、国際社会の抗議を、海外の中国反対の勢力が「中国製品安全脅威論を捏造している」と決め付け、「その目的は、中国 製品を妖怪化し、経済上わが国の輸出貿易に深い影響を与え、政治上わが国の国際イメージを破壊することである」とした(国家質検総局の李長江・局長の発 言=2007年7月17日)。このような状況において、玩具製造業者が破産に直面しても、各国が抗議する原因は玩具のペイントに鉛が含有している事実が完 全に無視され、反省されることもない。すなわち、政府は国内企業に「民族主義」という保護カードを提供した。その結果、鉛含有の玩具は他国の児童を害し、 今もなお中国本土の児童を害し続けている。

 第二、国家の検査免除制度を濫用。中国当局は「国家検査免除制度」を設けている。

 一定の市場規模を有する企業について、その製品が連続して三度、省レベル以上の「質量検査機構」の検査に合格し、中央の「国家質検総局」の許可を得れ ば、検査免除の製品となる。その有効期限は3年間。すなわち、それらの企業は3年の間に、製品の品質を自主管理する。中国の政治制度が高度に腐敗している のは周知の事実。企業が「検査免除」の許可を獲得するまでには、5つの段階をクリアしなくてはならない。その過程で実権を握っている幹部はまさに絶好の汚 職機会を得ている。

 安徽省阜陽地区で2004年、たんぱく質含有量が低い粉ミルクを摂取した乳児は栄養不良により頭が異様に腫れ、死亡する事件が相次ぎ発生した。その後の 当局の調査により、「三鹿粉ミルク」はすでに品質不良であることが判明した。しかし、同社は、政府との強力なコネクションを利用し懲罰を逃れた。それだけ に留まらず、その後、「国家質検総局」が同社の粉ミルクを検査免除のブランド銘柄として消費者に推薦した。検査免除という盾を得た同社は、製品にメラミン を投与し始め、そして、今回の有毒粉ミルク事件の導火線となった。

 第三、深刻に汚染されている畑の耕作を容認、蝕まれる国民の健康を無視。

 さらに民衆の怒りを誘ったのは、当局は食品の安全問題を根源から解決するのではなく、2005年から「国務院中央国家機関食品特別供給センター」を設立し、中央政府の幹部に安全な食品を提供するため、全国各地で専門の生産・養殖基地を作ったことである。

 中国の有毒食品は上記のように、政府、市場、生産者の三者の間で悪循環を繰り返し助長し続け、今日に至って、すでに中国産業界全体を覆う「巨大な樹」と なった。加担する数人の幹部を懲罰して検査免除の許可の剥奪を宣言するのは表面的な解決策に過ぎず、食品の安全問題を根底から改善するのは不可能である。

食品の安全が保障されないのは構造的な理由によるもの!!
上記の記事を見てもわかるように、中国の食品安全意識の欠如は、一部の不心得者が偶発的に行うという次元ではありません。完全に構造的なものです。中国共産党が意図的、意識的に作り出す食品破壊といえます。ごく最近のインゲンの問題も、いまだ中国で混入されたかどうかは、はっきりしませんが、もし中国で混入されていたとしても驚くに値しません。こうした構造の中で十分起こりえることです。構造的である以上、これからも繰り返して発生します。そうして、一部不心得ものを罰したりしても、追求しても是正されません。

この記事の指摘は、昨年ビジネス・ウィークに掲載された「Broken China(壊れた中国)」の記事の内容の中で、特に食品の安全に関してさらに詳細を加えたような形になっています。"Broken China"の中には、食品安全の問題のほかさまざまな社会問題など扱っています。食品安全に関しては、今日のこの事態が起こることを確実に予測というより、すでに頻々とその頃から起こっていた事実をもとに、構造的な問題であることを指摘しています。なお、この記事英語でしかも長文です、この文章の末尾にこの記事の日本語要約版のURLを掲載します。

私は、良く複数の記事を見比べるということを行います。それは、一つの記事だけだと誤り、憶測などがある場合があり、同じ内容のことでも、なるべくソースを変えて、いくつもの記事にあたることによって、真実が浮かび上がってくるからです。皆さんも是非読み比べてみてください。

この記事の最後の方で、中国の役人腐食ぶりや、その他社会不安など、すべて構造的なものであり、この構造は中国で革命でもない限り是正できないだろうと締めくくっています。

そうして、私自身このブログでも何回か指摘してきたとおり、この構造は「現代中国的利己主義」により長い年月をかけて醸成されたものであり、これを醸成したきたのはほかならぬ中国共産党です。

したがって、食品の問題一つ是正するのでも、中国共産党一党独裁をやめていただく以外に方法はないと思います。

以下に、関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。

■中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ現代中国は変わらない!!
餃子事件の行く末、私も心配です。ただし、この事件は結局うやむやになると思います。私たちはオリンピックが開催されたことで、ついつい、中 国をまともな国であると考え勝ちですが、そうではありません。日本人の多くは、毒餃子事件は特殊なものであると考えがちですが、これは、中国の特異体質に よるものであり、今までも変わらなかったし、これからも変わりません。これに関して、昨年ニューズ・ウィーク誌が"Broken China"という記事の中で中国にはさまざまな社会問題がありこれを是正するには「中国で革命」が起こるしかないと結論付けています。

■石鹸原料を食用油に、幼稚園でリンパ腫異常の集団発生=中国浙江省―現代中国的利己主義の結果がこれか?
先 日のメラニン禍が覚めやらぬうちに、小規模ではありますが、また石鹸原料のパーム油を食用油に転用して問題が発生しました。これだけ頻繁に発 生するのは、すでに社会が崩壊しているのだと思います。私は、この出来事の根源は「現代中国的利己主義」に起因するものだと思います。このまま、社会の崩 壊を食い止めることができなければ、中国共産党一党独裁体制の崩壊、すなわち現代中国の分裂・崩壊につながると思います。

■中国産牛乳を試飲した英国閣僚、就任当日に腎臓結石で入院-中国毒入り食品で自滅の前兆か?
私 自身は、この牛乳の試飲と、英国閣僚の腎臓結石はおそらく、因果関係は薄いと思います。おそらく、この人は結石になりやすい体質で、たまたま 時期が重なっただけだと思います。ただし、このことが大きな話題になるのは、やはり中国の食品安全に対する信頼のなさを物語るものだと思います。ごく普通 の食品安全管理をしている国の話なら、ニュースバリューはゼロだったでしょう。いずれにせよ、中国の官僚の能力は驚くほど低いですから、中国政府はこれに 対する有効な対策をうつことはできません。他にも星の数ほど問題があります。イデオロギーや政治体制には関係なく最も重要視しなければならない、食品関連 の管理能力不足は、これを象徴するものです。こうした管理能力不足のいきつく先は、中国共産党一党独裁体制の崩壊であり、これは現代中国の分裂崩壊を意味 します。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
こ んにちは。今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。詳細は是非私のブログをご覧になってくだ さい。

■ベルリンオリンピックの後にナチス第三帝国は滅亡-北京オリンピックは、共産中国の壮大なレクイエムの序曲か?
こ んにちは。北京オリンピック閉会しましたね。しかし、中国ではさまざまな問題があるのに、結局放置された状態にあります。私は、今後なんらかの改善がな い限り、共産中国は10年後には崩壊していると思います。私のブログでは、ベルリン・オリンピックと北京オリンピックの比較など行ってみました。ベルリ ン・オリンピックは、終生「美」を追求し続けたレニ・リーフェンシュタールの演出だっので同じ国威発揚とはいいながらも「美」を体現していたと思います。 そういう意味からすると、北京オリンピックは醜悪であったとさえ言わざるをえません。詳細は是非私のブログをご覧になってください。

■中国の4月~6月期は65%増益-華やかな五輪の裏でインドの下請けになる道をひたすら走る中国?
北 京オリンピック、開催しましたね。マスゲームなどすごい気迫でしたね。しかし、この華やかな五輪の裏で、中国は現在未曾有の経済的危機にあ ります。ご存知のようにそのほかにも問題が山積しています。私は、このまま中国が現在の経済や社会を温存し、改革を推進しなければ、いずれインドの下請け の地位に甘んずる時代がやってくると思います。この記事には、掲載していませんが、最近ある方から聞いたところでは、中国のレノボのパソコンのデザインは日本でやっているそうで、大陸中国ではあくまで組み立てだけだそうです。この話一つをとっても中国の製造業の底の浅さがわかります。

■有毒粉ミルク事件、浮上する報道規制問題―情報開示ができない中国は崩壊必至!!
中 国では、今回の有毒粉ミルク事件に関しても報道規制をしていました。報道規制などせずに、情報開示をして、真剣にこの問題にとりくんでいれ ば、たこ焼きにまで混入するなど、これほどメラミン禍が広がることはなかったと思います。国民や他国民の命や健康にも関わる重大事の報道に対して規制をか けるとは由々しき事態です。安全に関わる情報まで開示しない国には、将来はありません。今後、中国のこの体質は変わらないでしょう。行き着く先は、中国共 産党一党独裁の崩壊です。

■中国工業製品よりメラミン検出、英大手製菓企業自主回収―揺らぐ中国の「世界の工場」
こ んにちは。今回のメラミン禍によって、中国の「世界の工場」としての立場は大きく揺らいだと思います。中国は一方では宇宙開発や、オリンピックの開催、 先進国並の軍事費を計上するなどのことを行いながら、片方では発展途上国並のことするというアンバランスを解消しない限り、将来はないと思います。

■中国製靴大量押収、使用禁止の発がん性物質検出―中国の有害商製品は構造的なもの!
つ い先日メラニン問題が発覚したばかりなのに、今度はイタリアで靴から発がん性物質が検出されたそうです。こうなると、もう道徳とか倫理の問 題ではなく、中国でこうした問題が発生するのは、構造的なものであると考えざるを得ません。構造的なものであれば、改革すれば良いのでしょうが、そうした ことにも中国政府は取り組まずに、宇宙開発、万博の開催、世界トップレベルの軍事費の計上などにうつつを抜かして、真剣に取り組もうという気配が見えませ ん。今後この状況が継続されるなら、根本的な荒療治が必要です。そうです、中国を分裂崩壊させて、新たな国をつくり、ゼロベースで国をつくり直すことで す。一番良いのは、人民が革命を起して現共産中国政府を倒して新たな国家づくりを始めることだと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?

■中国、有人宇宙船「神舟七号」打ち上げに成功、初の船外活動も―旧ソ連のミールを彷彿させる大快挙により中国はまた一歩崩壊に近づいたか?
こんにちは。中国「神舟七号」打ち上げに成功し、船外活動にも成功しました。大快挙だったと思います。もし本当だとすれば!!しかし、いずれにせよ、一方 で国内では中国人民の不満のマグマは頂点に達し、いつどこで暴動が起こってもおかしくない状況です。この状況旧ソ連が宇宙ステーションのミールの建造に成 功したころと良く似ています。このままでは、中国は旧ソ連が崩壊したように、今後10年以内に崩壊すると思います。

■[竹島問題]「日本が国際裁判に負けて悔しがる」寸劇も・・・「日本が根拠もなく日本領というのは理解不能」と韓国の子供ら―地図は語る:中国の国家戦略では朝鮮半島は中国の領土、自治区にもなれない?
領 土問題では、中国にもオリンピックの日本海の地図表記で馬鹿にされた韓国。もうやけのやんぱちで、子供も利用して、世論をもりあげようとい う算段なのでしょうが、無理ですね。私のブログでも、この問題をとりあげました。今後日本の領土を守るためには、中国と韓国を適度に使い分けて手玉にとる 必要があると思います。この記事の中の中国の長期国家戦略をあらわす地図を見て多くの人は驚愕すると思います。

そのほか過去に大絶賛をいただきました、中国分裂シリーズのURLを掲載します。こちらもご覧になっていないかたは、是非ご覧ください。
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?
■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史


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セキュリティー・クリアランス創設 国際ビジネス機会の拡大へ―【私の論評】日本セキュリティー・クリアランス制度の欠陥とその国際的影響

セキュリティー・クリアランス創設 国際ビジネス機会の拡大へ まとめ 経済安全保障上の機密情報アクセスを制限する「セキュリティー・クリアランス制度」導入法が成立 - 対象者限定、事前確認、漏えい罰則 政府は情報保全強化と日本企業の国際ビジネス機会拡大を制度の意義として強調  経済安...