2009年10月21日水曜日

電子ブックリーダに新製品! 『nook』はAndroid搭載 - 米Barnes & Noble-物理的な店舗を持つことの本当の強みはこれだ!!

電子ブックリーダに新製品! 『nook』はAndroid搭載 - 米Barnes & Noble(この内容ご存知の方、この項は読み飛ばしてください)

NOOKの内容を伝えるサイト

大手書店チェーンの米Barnes & Nobleは10月20日(現地時間)、米ニューヨーク市内で開催されたイベントで電子ブックリーダー『nook』を発表した。E Inkベースのメインディスプレイのほか、ナビゲーション用に小型のカラーディスプレイを備えており、これらコンテンツの制御のためにOSとして Androidを採用している。またAT&Tの提供する3GネットワークとWi-Fiホットスポットサービスで書店内や出先からコンテンツをダウンロードすることが可能。nookの本体価格は259ドルで発売時期は11月末のクリスマスシーズン、AT&Tネットワークの利用料は無料となっている。

電子ブックリーダー市場には米Amazon.comやソニーなどがすでに参入しているが、全米規模の書店網を持つBarnes & Nobleはこれら企業の強力なライバルとなる。その理由の1つは電子ブックコンテンツの強力なラインナップで、すでに同社がPC向けに提供している電子ブックストアがそのままnookで利用できることにある。B&Nの電子ブックはWindowsとMacのほか、iPhone/ iPod touch、BlackBerry、Motorolaのスマートフォンなど、すでに多くのデバイスに対応しており、nookはこれに加わる形となる。電子ブックのフォーマット自体はPDFとその出版向け標準化仕様であるEPUBを採用しており、nook上でPCのPDFファイルを閲覧することも可能だ。またベースがAndroidのため、実際にはPDF以外の各種メディアファイルの再生にも対応する。電子ブックの各タイトルは新作で9.99ドル程度の値段が設定されている。

nookのハードウェアは、前述のようにコンテンツ閲覧用のE Ink Vizplexディスプレイと、画面下部の小型カラータッチスクリーンから構成されている。タッチスクリーン部分はコンテンツカタログなどの機能を持つほか、電子ブック閲覧中のナビゲーションや検索等を行う場合のバーチャルキーボードの表示領域となっている。拡張スロットとしてMicroSDカードスロットのほか、mini-USB端子、ヘッドホンジャック、スピーカーを備える。USBはPCとの接続のほか、電源供給用となっている。またnook標準では最大1,500冊の電子ブックを保存するだけだが、16GBのSDカードを追加することで最大1万7,500冊までストレージ領域を拡張できる。

またAT&Tの3GとWi-Fiに接続できるネットワーク機能を標準搭載しており、Barnes & Nobleが同店舗内で提供しているAT&TのWi-Fiホットスポットサービスを介してコンテンツのダウンロードが可能なほか、店舗を離れても 3Gネットワークを使ってコンテンツのダウンロードや各種操作が可能になっている。nookにはこれらサービスへの接続設定が標準でセットアップされており、本体価格以外の追加料金なしで利用できるのが特徴だ。これを利用してNew York TimesやWall Street Journalなどの新聞の購読サービスを購入して、毎日定期的に最新の紙面を手元に取り寄せるといった使い方が可能となる。このほか、友人に最大14日間まで手持ちの書籍を貸し出すことが可能な「LendMe」、複数デバイス間でバーチャルブックマークとして機能する「Reading Now」といった機能も利用できる。

なお、nookの発売は11月末を予定しており、現在は店舗または「www.nook.com」での事前予約のみ受付となっている。B&Nではnook発売記念として先着1万名にMalcolm Gladwell氏のベストセラー「The Tipping Point」の電子版をプレゼントすると告知している。

物理的な店舗を持つ本当の強みはこれだ!!
ブログなどを書いていると、IT関連、特にウェブなどでいろいろな商売をやられている方と知り合いになる機会が多いのですが、そのような方から、良く言われるのは、私たちが生業としているピザの宅配などの事業について「実業はいいですね」などと言われることが良くあります。最初は、「実業?」といわれると、怪訝な感じがしたのですが、最近ではその意味がわかるようになってきました。

要するに、彼らは、私たちのように実際に顧客との接点である「営業店舗」を持っていることを羨ましいと思っているのです。ウェブだけだと、顧客接点はインターネットを通じての、単なる情報に過ぎなくなってしまいます。確かに、顧客にとっては、差別化することが相当難しいと思います。多くの顧客にとって、楽天でショッピングしたか、Yahooでショッピングしたかなどは、従来ほどにはあまり大きな意味を持たないと思います。

しかし、店舗があるということは、直接お客様と接することができるということです。しかも、ピザの宅配などでは、お客様の自宅において、直接接することができるということです。これは、そうしたものをもたない事業をやっている人からみれば、かなりの差別優位性だと思います。

ただし、ピザの宅配のような商売を長年やっていると、特に従業員の人たちは、それが当たり前になってしまうようです。しかし、これは、全く当たり前ではありません。現在のように、サイトで何でも手に入る時代であれば、あるほど、顧客接点には限りない可能性があると思います。

Barnes & Nobleでは、ネットでサービスを始める前から、店内に喫茶店のようなスペースを設けて、顧客が本をゆっくり読めるサービスを提供していました。これは、いわば立ち読みを店の方針として認めるという旧来の書店の常識からはかけ離れたもので、多くの顧客から支持を受けていました。

Banrs & Nobleでは、店でゆっくと腰をかけて購入前の書籍を読むことができる

上の記事にはできていませんが、nookでは、お店の中に限って、Barnes & Nobleの書籍をすべて読むことができるそうです。顧客は、お店にnookを持っていけば、従来のように椅子にゆったりと腰掛けて、Barnes & Nobleの書籍すべてを読むことができるようになっているそすです。無論、購入しなければ、ダウンロードはできないのでしょうが、インターネット経由で読めるようになっているのだと思います。

このサービス従来のサービスを、ネットになっても、同じように提供しているという点で、他のアマゾン(Kindle)などにはない、優位性と差別化に成功しています。物理的な店舗を持たないところでは、できない優れたサービスであり、まさに、顧客接点を最大限に生かしたサービスだと思います。

nookは、いろいろなタイプの人のニーズに真摯に応えようという姿勢に好感が持てます。さすがに、老舗の書店です。顧客を知りぬいたうえで、androidなどの最新の技術を用いて見事にさまざま顧客に対応しています。特に、nookは以下のような顧客に対して、いままで以上にかなりの訴求をしていると思います。

1.本当の本好きの層
本は、やはり、物理的なものが良いと考えている人々。これらの人は、書籍そのものが好きなので、書籍特に、良書といわれる書籍を大事に扱いたいと思っています。そうすると、物理的書籍はインテリアの一部として書棚にしまいこまれますが、これを読むのは、ほんとうにたまにしかないでしょう。普段は、nookで読んでしまうのです。そうして、特別なときにだけ、本物の書籍を手にするのです。

また、本好きの若年層など、まだ自宅に大きな書庫などもてない人は、いずれ、将来余裕ができたらと思い、今はnookで我慢するなどのことも考えられます。

2.書籍はいくつもある情報の一つと思っている層
これらの人々は、書籍は、いくつもある情報の中の一つと思っています。いわゆる書籍は、雑誌や新聞などとは異なり、一つ、もしくはいくつかの主題について、体系的にまとめられ編集されたものです。この層にとっては、書籍は全部読むものとは限りません。

自分の欲しい情報になるべく速く、簡単にアクセスできれば良いのです。こういう層の人にとっては、nookは自分の欲しい情報をすぐに検索できるということで、強力な武器となるはすです。新聞、雑誌、書籍などから万篇なく、いろいろな情報が検索できます。わざわざ、書店に行かなくても、nookで検索して、あっというまに複数の書籍を購入でき、しかも、書籍の中の情報にも、すばやくアクセスすることができます。

特に、パソコンでコンテンツを作成するときに効力を発揮しそうです。パソコンの一つの画面で、いろいろな情報を出して、コンテンツを作っているときなど、あまりに多くのウィンドウを開いて、そのうち、どれ何だか良くわからなくなってしまうことがあります。そんなとき、nookは効力を発揮すると思います。新聞、雑誌、書籍などの情報は、nookで見ながら、それ以外の情報源と、コンテンツ作成の画面は、パソコンで見るなどのことが当たり前になってくるかもしれません。

3.本を読まない、本が嫌いな層
本を読まない層には、そもそもnookなど必要ないと思われるかもしれませんが、そうとも限りません。それこそ、今まで携帯電話でやってきたようなことをできる可能性があります。たとえば、パソコンでネットサーフィンをしている場合など、わからない言葉や地名などが出てきた場合、今までだと、他の画面やタブを開いて調べていたと思います。それだと、一時ネットサーフィンの画面を一時中断しなければならないわけですが、nookがあれば、それを使えば良いわけです。

そんなものは、携帯電話で十分だと思われるむきもあるかもしれませんが、携帯電話だと画面が小さく地図を見るには、ある程度画面が大きくないと全体を俯瞰することが困難でした。他の文章なども同じことだと思います。私も、特に英語の文章を読んでいる場合には、読んでいる文章の前後は、ある程度読めたほうが良いと感じます。特に、英語の場合だと、it、that、theseなど代名詞を多様するとか、同じ言葉を何回も繰り替えのではなく、異なる言葉を使うことが多いなどのことから、やはり、前後を俯瞰できたほうが読みやすいです。

本嫌いの人でも、以上のような使いかたができるわけですが、nookを持っていれば、いずれ、話題の書籍などダウンロードして読むようになる確率も高まります。特にアメリカでは物理的書籍の価格は高いですから、nookのように廉価であれば、さらに、確率が高まります。まさに、販促ツールにもなっているわけです。

さて、いろいろ書いてきましたが、nookの顧客接点を大事にする戦略、これからどうなっていくのか楽しみです。このビジネスモデルの趨勢を見守って生きたいと思います。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

ピザテンフォー昨年の10月4日をもちまして、創業20周年を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

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2009年10月20日火曜日

日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表-貧困への道を自ら望んでひた走る若者が増加しつつある!!

日本の貧困率は15.7% 厚労省が初公表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

知識社会に突入した現在、知識を持たない人には、就業の機会が少なくなっている

 長妻昭厚生労働相は20日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、07年は15.7%だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。

 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得(228万円)を基準に、その半分(114万円)に満たない人が占める割合を示す。

 今回は、98年以降の3年ごとの数値も公表された。98年時点では14.6%、01年は15.3%、04年は14.9%だった。

 経済協力開発機構(OECD)の08年報告書では、04年の日本の貧困率は14.9%で、加盟30カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで4番目に高かった。30カ国の平均値は10.6%。日本は働いている1人親家庭の子ども(18歳未満)が58%と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、1人親家庭を含む18歳未満の子どもの貧困率は14.2%(07年)と公表した。

 同省は今後、1人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

なお、この統計日本の場合には、はたして正確な指標なるのか疑問点が残ります。これについては、以下に私が述べようとしていることの本筋ではないので、三橋貴明さんのブログの解説をご覧になってください。以下にURLを掲載します。

http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/3500729.html

貧困への道を自ら望んでひた走る若者が増加しつつある!!

貧困になるには、いろいろな理由があると思います。親が貧乏だったので、子供も貧乏という貧乏の再生産は避けるべきものと思います。さらに、一生懸命働くつもりかあって、働いているのに貧乏という、ワーキングプアの問題も解消していくべきものと思います。

しかし、貧困にいたるにおいて、過去とはまったく異なる動きがあることも事実です。

たとえば、最近の若者に見られる現象で、いわゆる従来のパラサイト・シングルとは異なるタイプが増えていて、まるで親が国の社会保障のような働きをしているという諸外国にはみられない現象があります。

パラサイトをしているため、収入が少なくても、そうではない人と同水準の生活ができて何とかなるので、雇用に関してあまり真剣に考えず、いわゆる社会人や職業人としての技量を身につける機会を 失ってしまうのです。さらには、結婚もできないため、いわゆる社会性もなかなか身につきません。草食系男子の中にこうした背景もあるのではないかと思います。

また、最近は、派遣社員切りなどが大きく報道されたため、少なくともポジティブな生き方とはみなされなくなりましたが、いわゆる若者の「下流志向」があります。

日本の子どもたちの勉強時間は年々短くなり、いまや世界でも最低水準になってしまいました。彼らは、積極的に「学び」から逃避しています。その結果が学力低下を招いています。「学び」の楽しみ・充実感を知らないまた、若者たちも「労働」から逃避しています。85万人といわれるニートは、自らの意思で知識や技術を身につけることを拒否して、自分探しをしながら階層下降しています。

彼らは生きるために必要な知識を学ぶという当然の行為を否定します。その裏には「無知のままで生きる不安を感じずにいられる」という絶望的な特徴があります。これは貧困や劣悪な生活環境によって「教育を受けたいが受けられない」といった、従来存在した下層社会の問題とは根本的に異なります。彼らにとって教育や労働は強制された「苦役」でしかなく、避けられるものならば避けて通りたい面倒ごとにすぎません。

そうした若者が増殖する原因の1つは「孤立化」であり、社会の目に見えない相互扶助ネットワークから一度逸脱してしまうと、下流生活が定着化してしまいます。今後、こうした若者が加齢するにおよび「下流中高年層」から生涯抜け出させない人たちが多数出てくる危険性すらあると思います。

相互扶助ネットワークといえば、いわゆる、親、親戚、近所づきあい、会社の上司、部下、同僚、地域社会の知り合い、その他のコミュニティーなどがある(ひとことでいえば、ソーシャル・キャピタル)のが、普通なのにこうした人たちは、こうした関わりを持とうとしません。

昨年の年末に派遣村で過ごした人たちの中にも、こういう人たちが大勢いたのではないかと思います。

現在、私たちの社会は、「知識社会」に突入してしまいしまた。知識社会とは、富の源泉がお金ではなく、知識になった社会のことです。いくら、お金があったとしても、それだけでは富の源泉にはならなくっています。無論今でも、お金は、制約条件にはなりますが、富を生み出す主体ではなくなってしまいしまた。

こうした社会では、多かれ少なかれ、当然競争が従来よりももっと激しくなってきています。それも、他人を蹴落とすというような、勝負の仕方ではなく、真っ向から仕事に立ち向かい、自ら仕事に適用できる知識を仕入れて、その知識を適用して、効率的に仕事を完遂しなければなりません。そうです、自ら成果をあげる主体にならなければならないのです。そのようなときに、上記のような状況では、貧困層に落ちてしまうのは必定です。

上記のようないきさつで、貧困層に陥った場合は、本人の自己責任でもあり、仕方のないところもあると思います。しかし、このようなタイプの貧困層でも数が増えれば、社会不安を増長するのは、必定です。このようなタイプの貧困の場合、ただ、手当てをくれてやれば、それで済むということにはなりません。やはり、その病んだ精神を直すことから始めなければなりません。私は、この病んだ精神の延長線上には、全部とまではいいませんが、自殺の問題もあるのではないかと思います。

そのためには、真の教育が不可欠です。学校教育の充実もそうですが、学校を卒業しても、いろいろな知識を得て、職業訓練など、ポジティブな考え方をできるようにするような包括的生涯教育プログラムが必要です。

さて、こうしたことを実現していくためには、政府が直接実施しても、全国一律ということになり、あまりうまくはいきません。かといって、小泉改革の時のように、民間営利企業にやらせても、そのほとんどが失敗(LEC大学の例)だったようににうまくはいかないと思います。

やはり、こうしたことを効率的に実現できるのは、地方の事情に通じて、包括的なプログラムを提供てきる、NPO(民間非営利企業)ではないかと思います。それに、こうした新しいタイプの貧困問題を解決することは、先進国特有の貧困問題にチャレンジすることでもあり、成功することができれば、内需拡大にもかなり貢献できるのではないかと思います。

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2009年10月19日月曜日

Chrome OSは年内にβ:「Googleはさまざまな企業の買収を検討中」――シュミットCEOが異例の表明=巨大IT企業の買収の本質とは?

Chrome OSは年内にβ:「Googleはさまざまな企業の買収を検討中」――シュミットCEOが異例の表明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Googleはいままで、GoogleMapなどの革新的なサービスを提供し続けてきた

GoogleのシュミットCEOは好調な四半期決算発表後の電話会見で、検索、ディスプレイ広告、Google Apps関連の企業をターゲットとする買収を検討していることを明らかにした。

 「Googleでは、検索、広告、エンタープライズ、Webブラウジング、OSなどの分野の大小さまざまな企業の買収を検討中だ」――検索大手のGoogleが10月15日に行った第3四半期決算報告の電話会見で、同社のエリック・シュミットCEOはこう語った。シュミット氏が企業買収の意欲を表明するのは異例のことであり、今後、同氏とGoogleの開発チームがどんなタイプの企業を狙っているのかをめぐり、さまざまな憶測が飛び交いそうだ。

 具体的には、「Googleは特定分野にフォーカスした検索企業や、検索効果の分析を専門とする企業に注目している」と同氏は語った。既に Googleは、Webサイトの所有企業が自社サイトのトラフィックやマーケティング効果を把握するためのWeb分析機能を提供している。

 特定分野向けの検索エンジンとしては、個別テーマについて掘り下げたWeb検索が行える「Kosmix」や、Twitterのつぶやきなどのソーシャル指向の情報をインデックス化する各種のリアルタイム型検索エンジンがある。これらの技術を提供しているベンダーは、OneRiot、CrowdEye、Collectaなどだ。

 シュミット氏によると、ディスプレイ(グラフィック)広告の分類や処理で優れた手法を開発した企業の買収も検討しているという。Googleはこの分野ではYahoo!やAOLに大きく後れを取っている。とはいえ、同社はグラフィック広告によるYouTubeの収益化で大幅に前進した。Googleによると、米AdAgeのランキングで上位50社の広告主の90%は、YouTubeを利用した広告キャンペーンで成果を上げた企業であり、その中にはHewlett-Packard(HP)、Palm、McDonaldsなども含まれるという。

 「当社は以前より、1カ月に1件くらいのペースで買収を行ってきた。これらは主として、完成された製品を提供している技術指向の小規模企業だ」とシュミット氏は電話会見で語った。「これらの企業は相対的に買収金額が低く、しかも実際的な技術をもたらしてくれる」

 Googleが買収のターゲットとするのは、同社が求めるプログラミング能力に秀でた人材をもたらす企業であるケースも多い。例えば、Googleが2005年に買収したAndroidの創業者、アンディ・ルービン氏は、GoogleのモバイルOS「Android」の開発担当ディレクターになった。

 シュミット氏はさらに、「Googleがより規模の大きい企業の買収も検討していることは確かだ」と述べた。ただしそれは、収益拡大に貢献するか、Googleにはこれまで手が届かなかった巨大なユーザーベースをもたらす場合に限られるという。

 「この種の買収はめったにないだろう」とシュミット氏は語り、Googleにとっての最大規模の買収(YouTubeとDoubleClick)では、買収と統合に巨額の経費が掛かったと指摘した。

 またGoogleでは、Google Apps(ソフトウェアスイート)やGoogle Search Applianceなどのエンタープライズ事業を強化するために、ベンチャー企業の買収も狙っている。Google Appsには、Gmail、Wikiアプリケーション、ワープロ、表計算、プレゼンテーションプログラムが含まれる。MindJetなどのベンチャー企業が開発している可視化技術を利用すれば、Google Appsがさらに魅力的な製品になるかもしれない。

 さらにGoogleは、自社のWebブラウザであるChromeおよび開発中のChrome OSの機能の改善に貢献するベンチャー企業も物色している。Chromeの市場シェアは約3.2%。2010年にNetbookでデビューする予定のChrome OSは、ChromeおよびGoogleのWebサービスの利用に特化したOSになるとみられている。

 シュミット氏によると、Chrome OSは社内でのテストを経て、年内にβリリースされる見込みだとしている。社内テストでは、同OSがMicrosoft Windowsや各種Linuxディストリビューションなどの現行OSよりも「速度と効率」の面で優れていることを確認するという。

 なお、Googleの第3四半期の業績は好調で、16億4000万ドルの利益(1株当たり5.13ドル)を確保した。これは、昨年同期の12億9000万ドルの利益(1株当たり4.06ドル)から27%の増加となる。

巨大IT企業の買収の本質とは?
IT関連企業と、大方の人が見ている「Google」は、実は買収が得意な企業です。特にYouTubeの買収など、まだ、記憶に新しいところです。Googleは、最初は検索エンジンの一企業に過ぎなかったものが、そこから現在のネットセントリック(ネットを前提とした)なサービスを大々的にユーザーに提供し、広告収入を得るという現在のビジネスモデルを作り出し、ネットセントリックの業界の先駆者となりました。Googleは、今でもこの路線をさらに発展させるために、多くの買収を繰り返しているのです。この世界では、Googleに限らず、多くの企業が買収を行っています。

最近では、結局成就しなかったものの、microsoftによるYahooの買収劇が有名です。これによって、MicrosoftはYahoo!を経由してネットセントリック(ネット前提とした)サービスを展開しようという意図があったことが、明らかになったといえます。実際その後、MicroSoftOfficeのネット上での利用できる、サービスを提供しはじめています。これを大々的に進めたいという意図があったのだと思います。

今後ますます、クラウド・コンピューティングなどをはじめとして、ネットセントリック・サービスが充実・拡充されていくと思います。Googleは、非ネットセントリックサービスが全盛だった時代に次世代のネットセントリック企業として出現しました。ネットセントリックでありながら、もともとは、ネットのために作られたものではない、OSや、ソフトウェアなどの技術体系の中から生まれてきたものです。

そのため、所有する技術や人材に偏りがありました。これをすばやく是正するために、買収を続けてきたのです。MicroSoftも結局は同じことです。しかし、Googleの買収も方向性はMicroSoftのそれとは、随分変わってきたと思います。そうです、最早、Googleにとっては、ネットセントリックが前提となっています。これを前提として、これをさらに発展させるための買収を行っているのです。

私は、いままでのIT業界の推移などからみて、いずれ、IT業界は、パソコン単体で動かすことを前提として、一昔前のパターンから完全に抜けだし、最初からネットセントリックを前提とした、何らかの新たな革命がもたらされるのではないかと思います。それが、Googleによるのか、あるいは、どこか新しい会社を買収したMicroSoftによるのか、あるいは、全く聴いた事もないような新しい会社になるのかは、まだ見えてきません。

さて、それは、さておき、さらにこれらの買収の本質について、ここに述べておきます。IT業界は随分前から完全に知識社会に移行しています。知識社会とは、富の源泉が、知識に移行した社会です。知社会においては、知識は容易に移転できます。どんな知識でも、技術でもあっという間に陳腐化してしまいます。だから、買収を行うことにより、この移転をさらに加速するのです。ただし、それだけではありません。実は、皮肉なことに知識社会においては、知識は容易に移転できるため、知識そのもの、上の例でいえば、技術そのものは競争要因や、差別化の要因にはならないのです。

では、何が競争要因、差別化要因になるかといえば、それは、「知識労働者」そのものの生産性です。この生産性が競合他社よりも高ければ、より強い企業になりえるのです。だから、買収の本質は、自分にない技術や新たな技術を得るためではないのです。あくまで、生産性の高い知識労働者あるいは知識労働者のチームを得ることが本質なのです。

さて、上記の話、話が大きすぎるため、多くの人はピンとこないかもしれません。しかし、これは、Googleや、MicroSoftなどの先端的な大企業にだけあてはまる話ではありません。むろん、買収劇など頻繁に繰り返すことができないような、もっと小さな企業でも十分あてはまります。

現在は、知識社会に突入して、知識労働者が台頭しています。そうしてどんな会社でも、知識労働者の生産性が競争・差別化要因となっています。そうして、従来にもまして少子高齢化の影響が強くなってきています。このような、現代では、昔ではありえなかったようなことが起こります。

日本では、知識社会に入るのが、アメリカなどと比較して多少遅れています。それに、アメリカと比較すると、昔は大学院などに行く人は、ほんのわずかでした。少し前まで、大学院までいって、その後も、仕事で知識労働に携わった経験のある人など、医師、教師、研究職などごくわすかなものでした。しかし、知識社会に突入したこれからは、高齢者でも、高度の教育を受け、さらに、長年知識労働に携わった人が大勢出てくるようになります。

肉体労働者の場合、55歳を超えてまで、労働をすることは、苦痛以外のなにものでもなく、そのくらいの年齢になれば、引退して隠居することや年金生活を望みました。しかし、知識労働者は違います。個人差はありますが、70歳くらいまでは、知識や知恵、気力の衰えない人がたくさん存在します。IT産業などでも、プログラミングの作業などは、若者の方が適しているでしょうが、真の意味でのSEの仕事や、マーケティング、戦略、戦術の立案など高齢者ならではの仕事も多く存在しています。

少子化の現在、しかも、知識社会に突入した現在、新卒の若者を雇用して、長年にわたって教育・訓練をして、知識を実践的に運用できるようにして一人前にするには、随分時間と手間がかかります。しかし、実務経験の豊富な高齢の知識労働者は違います。長い経験を持った彼ら、そうして、体力的にも気力にも恵まれた、高等教育(大学院修士卒以上)を受け、その後も長年知識労働に携わった高齢者は、その専門領域の仕事ならすぐに戦力になります。これらの、人々はまだ数が少ないですが、これから徐々に増えていきます。

ただし、若者は、Fullの勤務を要望するでしょうが、高齢者の場合はそうはいきません。休養と仕事のバランスが必要になります。このような就労環境を選べるようにすれば、かなり強力な知識路労働力になるでしょう。

これは、経営学の大家てある、ドラッカー氏が10年以上も提唱していたことでもあります。ドラッカー氏は、いずれ、先進国や新興国では、こうした高学歴の高齢者の奪あいになるだろうと予想していました。初めて、これを知ったとき、何を意味しているのか、わかりませんでしたが、最近の企業の変貌ぶりなど見ていて、わかるようになりました。おそらく、これは、近いうちに実現されるようになると思います。中小企業では、大規模な企業買収などなかなかできませんから、大企業ではいわゆる団塊の世代の大量定年にさしかかっていますから、意外とこうした、高学歴の高齢者の活用が活性化につながっていくかもしれません。

いずれにせよ、知識社会に突入した日本のこれからの企業の課題は、知識労働者の生産性そのものを高める、二つの課題、すなわち、生産性の高い知識労働者を雇用すること、生産性の高い知識労働者の生産性をさらに高めること、この二つです。

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2009年10月18日日曜日

小沢、谷垣氏がてこ入れ=民主、自民幹部が現地入り-参院2補選=来年参院選を占う大事な選挙!!

小沢、谷垣氏がてこ入れ=民主、自民幹部が現地入り-参院2補選 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 参院神奈川、静岡両補選(25日投開票)まで1週間となった18日、民主党の小沢一郎幹事長、自民党の谷垣禎一総裁ら両党幹部が現地に入り、公認候補のてこ入れを図った。


  小沢氏は同日午前、横浜市にある公認候補の選挙事務所を抜き打ちで訪問。10人ほどのスタッフ一人ひとりと握手を交わし、「投票率が上がらなくても勝てる ように運動を徹底してほしい」と激励した。この後、記者団に「鳩山内閣がスタートして初めての国政選挙だから勝利したい」と補選2勝を目指す考えを強調。 小沢氏は午後、静岡補選候補の事務所にも足を運んだ。


 岡田克也外相もJR横浜駅前で演説し、「国民の支持があるからこそ鳩山内閣は仕事ができる。もし民主党が敗れるようなことがあれば、鳩山内閣の勢いに水を差す」と述べた。原口一博総務相も静岡、横浜両市内で街頭に立ち、民主党候補への支援を呼び掛けた。


  一方、自民党の谷垣総裁は、静岡補選の候補が静岡市で開いた集会に出席し、「政権交代のある政治で、もう一方の極が腰砕けになって土俵をずるずる割るよう では絶対駄目だ。補選は党の再生のための第一歩の戦いだ」と強調。この後、同市のJR清水駅前で「再生の道筋を後押ししてほしい」と訴えた。  (2009/10/18-19:07)



来年参院選を占う大事な選挙!!

今回の衆院選の直前の、都議選、知事選では、自民党惨敗でした。当時の麻生さんや、自民党幹部なども、都議選、知事選は国政選挙とは関係ないなどといっていましたが。やはり、直前の選挙は、かなり趨勢をうかがうのに重要だと思い知らされました。

さて、候補者がどのうよな人で、何をやってきた人で、というようなことは、地元の有権者の皆さんのほうが、はるかに詳しいでしょうから、そちらの方は、地元のかたがたにお任せすることにして、私は、今回の選挙のあり方や、選挙結果の見方などを掲載します。

さて、民主党が与党になってから、ちょうど一ヶ月が過ぎましたが、国民にも良く見えてきた部分どそうではない部分があります。見えてきた部分に関しては、やはり、財源の問題です。場合によっては、赤字国債を刷らざるを得ないことは、自民でも、民主でも変わりがないということは、はっきり認識されたと思います。だから、これに関しては、これからの選挙で論点・争点になることは考えられないと思います。

おそらく、国民に対してただお金をばら撒くということで、票を獲得するという方式は通用しません。やはり、本当の論点・争点は、あるべき政治の理想像を明確にすることだと思います。

それから、自民党は、マスコミの自民党に対するネガティブ・キャンペーンに業を煮やし、衆院選間近に民主党に対するネガティブキャンペーンをしていましたが、これは、ほとんど効果がないどころか、逆効果であったことが明らかになっています。だから、あまり酷いキャンペーンはやらないでしょう。野党になったので、多少は許されるでしょうが、あまりやりすぎると逆効果です。ただし、例の献金問題などは、徹底的に追求すべきでしょう。これは、ネガティブではなく、事実ですから。

これは、民主党にとっても、同じことです。以前は、野党でしたから、ネガティブキャンペーンをしても良かったのですが、これからは与党でしたから、そういうわけにはいきません。今回はじめて、民主党が与党としての選挙です。ネガティブキャンペーンをしようとしても、相手がいないわけです。いまさら、過去の自民党の汚点を突いたからといって、それが大量に票に結びつくことなどありえません。

それに、衆院選での、小沢氏の用意周到な選挙戦略が明らかにかなりましたが、自民党もどのような戦略を用いるのかが、小泉さんの時のような、郵政民営化による小泉劇場型選挙も、最早通用しないと思います。両陣営とも理ずめのキャンペーンをしていくのではないかと思います。まず、両陣営とも、どれだけ説得力を持って財源確保の話をできるかで、かなりの部分が決まるのではないかと思います。もう、すでに多くの国民が知るところなりましたが、いろいろ、ばら撒きの念仏を唱えたとしても、何をやる、これをどうするといったところで、財源が確保できなければどうにもなりません。

それに、衆院選のときの自民党のように、相手側の財源確保の落ち度を指摘するだけではどうしょうもありません。そんなことより、自ら政権を握ったときに、どのような財源確保をするのか、明確に、しかも、国民の負担は、ある程度してもらうにしても、その中でも、なるべく負担が増えないような方法を明確にし、説得できるかが鍵となると思います。

それから、政治の役割の再認識をしてもらうことも重要になると思います。政治は何もかにも、できるものではなく、あくまで、インフラを整備することが主な役割であり、そのインフラ整備(法律、税制、ライフ・ライン、その他の基盤整備)のやり方次第で経済や社会などのあり方がかなり違ってくることをどれだけ説得力を持って訴えられるかが課題となります。

永住外国人への地方参政権付与に関しては、今回の選挙ではかなりの論点になるとみて間違いないものと思います。自民党の中には、これに賛成の立場の人もいますが、自民党としてはどうなのかをはっきり前面に打ち出すべきでしょう。特にこれに当てはまる在日の人たちがどのように考えているのかを明確に打ち出すべきです。私は、ほとんどの在日韓国人・朝鮮人の方は、できれば、日本国籍を取得したいと考えてる人がほとんどで、外国籍のままで参政権が欲しいと考えている人は少ないと思います。

それと、やはり、現在どうみてもあらゆる機能不全状況に陥っているこの国の、新しい国のあり方です。民主党も、官僚主導から政治主導ということだけではなく、では、なぜそのような形をとるのか、その根本である国のあり方そのものを示す必要があります。これらが最重要課題と思います。

さて、来年の参院選は、もとより、次の衆議院選挙を占うためにも、今から興味のもたれるところです。今から予想しておきますが、おそらく、今回は、民主党が勝つと思います。もし、まかりまちがって、今回いずれか一方が負けたとすると、来年の参院選は、民主党が惨敗すると思います。

おそらく、現時点であれば、両方とも自民が負けるでしょうが、その負け具合が重要です。どちらか、一方が惜敗というところまでいけば、来年の参院選は、自民党が勝利する確率がかなり高くなると思います。あるいは、自民・民主以外の候補が当選したり得票数を伸ばすことができれば、衆院選の時にいわれた「自民に不満、民主に不安」という心理を反映しているということになり、来るべき参院選は大波乱ということになるでしょう。さて、結果はいかに?選挙が終了したら、私なりの考えを、ブログに掲載していきます。

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2009年10月17日土曜日

亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」-財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!

亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「20兆、30兆はすぐ出る」 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
亀井静香郵政・金融担当相は2009年10月16日、閣議後の記者会見で、「財源を作るために、特別会計に切り込むべきだ」と発言した。鳩山内閣の2010 年度予算の概算要求が過去最大の90兆円超となり、財源の確保が問題となっているが、亀井担当相は「国債発行の前に特別会計に手をつけるべき」との考えを 示した。

財源について語る亀井静香郵政・金融担当相
財源について語る亀井静香郵政・金融担当相

亀井担当相はフリーやネット、雑誌記者向けの会見で、

「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆 はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石(行政刷新担当相)あたりに やらせろと言っている」

と発言。国債の必要性については「出せばいいと思う」と肯定しつつも、「その前にやらないといけないことがある」として、まず特別会計を見直すべきだと提案した。

「利子のない国債を発行する工夫も」

また「たとえば『環境国債』という名前で、利子のない国債を発行する工夫もしたらいいんじゃないかと思う」として、従来の財政にとらわれない柔軟な考え方が重要だと強調した。

民主党は総選挙前に掲げたマニフェスト(政権公約)のなかで、「特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する」とうたって いたが、補正予算の削減と来年度予算の概算要求の策定に追われ、特別会計の見直しまでには至っていない。特別会計の削減は民主党のマニフェストに沿うもの だが、実際に手をつけるとなると官僚の抵抗も予想される。

財政ゾンビを駆逐せよ(第2弾)!!

国の会計は、非常に複雑で理解しにくいものです。特に、一般会計と、特別会計の区分けが良くわかりません。しかし、最近出版された、『亡国予算-闇に消えた「特別会計」』(北沢 栄著 2009.5.8 実業之日本社)、により、概要が分かりました。それによると、08年度の予算は一般会計で歳入総額83.1兆円、特別会計は 368.4兆円に上ります。特別会計は一般会計の約4.5倍になっています。

ところが、一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上されているために、本当の姿はこの重複計上を除いた純計ベースで見なければならないというのです。そうすると、一般会計の歳入純計が81.0兆円、特別会計が155.6兆円、歳出純計は一般会計で34.2兆円、特別会計が178.3兆円です。特別会計の規模は一般会計の5.2倍にもなる巨大な金額なのです。
 
その特別会計がこの1世紀の間、国民(国会)の監視なしに、官僚の意ままに使われてきたのです。しかも特別会計には予算が ありますが、決算はありません。予算取りはするが、最終的にいくら使ったかが報告されていないのです。そこで特別会計から事業費用以上の交付金(余剰資金)を受 けて、余った金が「埋蔵金」になっているのです。
 
これに関しては、不可思議な窃盗容疑を起こし、表舞台から去った元東洋大の高橋洋一さんが発掘し、先日亡くなったばかりの中川さんが「埋蔵金がある」と騒ぎ、問題が明るみに出て、政府、財務省も隠しきれなくなったのです。この件に絡む二人が、このように表舞台から消えてしまうことは本当に不可思議です。特に、中川さんの酩酊会見も未だに納得できません。私は、中川さんにこそ、この特別会計のなくすか、低減するような改革をやって欲しかったし、本人もそのつもりだったと思います。その途上で、あのようなことになってしまって、本人もさぞ無念だったのではないかと思います。
 
行政改革推進法で、2006年度に31あった特別会計が統廃合し2011年度に17まで減らされるそうですが、問題は名称を変えて統合され「特別会計の数を減らして改革を断行した」と主張されることです。一般財源からの組み入れ(約50兆円)、目的税(例えばガソリン税)、数々の保険料、使用料、手数料などで賄(まかな)われる特別会計ではありますが、本来必要が無くなった事業、省利省益だけでやっている事業で、「国民のため」になっていない事業が多数あります。これは、絶対に見直すべきです。
 
特別会計での事務、事業を徹底的に見直す必要がありますが、民主党が根本的に見直すといっている課題の一つでしょう。衆院選挙前の党首討論でも、麻生さんは3年後に増税をお願いすることになると訴えた一方で、鳩山さんは増税の前に徹底した見直しをすれば10兆円は捻出出来るので、4年間は増税しないと語っていました。私も、この鳩山さんの意見や、先の亀井さんの考え方に賛成です。20兆にとどまらず、30兆になってもおかしくはないと思っています。

以前私は寄付金、NPO文化を例に出してこのブログでも、財政ゾンビ(似非財政民主主義を信奉する、守旧派の財務官僚のこと)の「似非財政民主主義」の弊害を述べましたが、この特別会計こそ、その本丸だと思います。財政ゾンビとっては、こうした特別会計を守るために、減税措置などでNPO活動への寄付金をしやすい環境を整えるなどということは、省利・省益に大いに反することなのです。

民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最 優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。もし、特別会計というおかしげな制度を根本的に廃止することができれば、日本の近代国家が始まって以来の革命であり、それだけでも、政権交代をしただけの価値があります。そうした意味でこの亀井大臣の発言もっともな事だと思います。

財政ゾンビは手強い?

亀井さん、先の親族間の殺人「大企業に責任」発言、モラトリアム発言など、何を考えてるのか良くわかりませんでしたが、この発言はもっともなことです。小沢氏の動きも、小沢メール問題などいろいろときな臭いところもありますが、本気で官僚の力をそぐことに取り組むための姿勢なのかもしれません。そのためには、泥水も飲んで、多少乱暴な手を使っても、権力を集中させ、改革を断行するつもりなのかもしれません。しかし、非民主的的な行動は、いつまでも許されるわけはないので、今後の動静を見守っていきたいと思います。




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2009年10月16日金曜日

小沢メール問題-民主党の挙動小沢シフトのほうがよほど重要で危険だ!!

小沢メール問題
小沢メール問題は、テレビではほとんど報道されていませんでした。新聞ではごく一部が小さくしか扱っていません。しかし、これは、現在の民主党政権が行っている予算編成のための折衝などよりももっと重要で危険でさえあります。実は、最近、民主党全議員に小沢氏が、「議員立法禁止と、その理由など」に関して、メールを発信したというのです。とにかく、以下の動画をご覧になっていただきたい。報道番組「アンカー」での青山氏の小沢メール問題に関する報道内容です。

09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 1


09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 2


09.10.14 青山繁晴がズバリ! 小沢メール問題 3


民主党の挙動こちらのほうがよほど重要で危険だ!!
政権与党となった、民主党の動きに関しては、このブログでも掲載してきました。しかし、その動きは、あくまで、政権与党としての鳩山さんを中心とした動きであり、実質的な支配者である小沢さんに関しては、掲載してきませんでした。表のことだけ見ていて、裏は見ていなかったと反省させられました。

小沢さんに関しては、代表を退いてからあまり表に出てきませんでしたが、この小沢メール問題でも明らかなように、彼は、着々と権力の座を得るために意図して、意識して準備をしてきていたのです。その現れが、今回の小沢メール問題です。小沢さんは、表に出ずに、着々と小沢シフトとでも呼ぶべき、堅固な独裁体制を築いていたのであり、さらに強固にしつつあり、とどまるところがありません。やはり、小沢さんは、政界の裏のフィクサーともいわれた、正統派金丸チルドレンだったのです!!

民主党は先月18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知していました。これに関しては、政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されますが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もあると私のブログでも掲載しました。

今回の小沢メールは、この通知をさらに徹底したものです。しかし、これを徹底することにより、超党派の立法など完全に不可能になり、立法権に関しては、党内でも、党外でも実質的に完全に小沢氏の思い通りになります。これで、小沢氏の思った法律はほとんど何の抵抗にもあわず、成立可能になります。

この動き、完全に今の国政を小沢独裁とするための布石としか思えません。いや、それどころか、立法と行政を小沢氏に一極集中させる動きとみるべきです。いや、それだけにとどまりません。小沢さん、自民党政権の時代に、献金問題に関して検察が査察に入った直後に「国策調査」などと、麻生政権を非難していました。

しかし、このブログにも先に述べたように、そのような動きなどはあり得ません。実際官邸による国策調査が可能だとしたら、他の独裁国家のアジアの国々と同じように、民主党の幹部、特に小沢さんはもとより、他の幹部や、自民党に都合の悪い報道をする報道機関の幹部などとっくに逮捕されて、刑務所に拘留されていたであろうことなど述べました。

しかし、逆に、小沢氏が「国策捜査」であると指弾するということは、逆にとれば、民主党が政権をとれば、国策捜査もあり得ることを暗に示しているということもこのブログで述べました。そうして、それに関連した動きが実際あったことも掲載しました。

こうなると、小沢氏、検察側を我が物のように動かせる体制をも築きつつあり、ゆくゆくは、司法そのものも狙っているのではないでしょうか。立法、行政、司法の三権分立などお構いなしに、小沢一極の権力体制を着々と築いているのではないでしょうか?

いや、それだけではありません。小沢さん、最近、いわゆる「小沢チルドレン」に対して教育・訓練をしたそうですが、1年生議員として、最も重要なことは、次の選挙への備えだということを強調したといいます。これは、別な見方をすれば、「この1年間自分の言うことを聴かない奴は、次の選挙では面倒はみないぞ」と恫喝しているのと同じことです。

であれば、少なくと「小沢チルドレン」は、小沢さんに反旗を翻すことはないでしょう。そうして、もともと、民主党は選挙に勝つためだけに、思想・信条の違う人々が集まっている集団です。だから、多数の小沢チルドレンを傘下におさめている小沢さんに対して真っ向から挑戦するものなど、誰もいないでしょう。

小沢シフトともいえるこの体制、まだあります。それは、マスコミが民主党には相当協力的であるということです。他のアジアの独裁国家ではマスコミ関係の幹部や記者など、なんらかの理由をつけて、長期間拘留されているのが普通です。でも、ごく一部を除くマスコミは民主党に対しては、非常に甘く、小沢シフトに対して支援することはあっても、たてつくことはないので、小沢さんも検察権力など濫用して、これらを駆逐するなどという荒業をしなくともすみそうです。

まさに、小沢シフト幾重にも堀をめぐらしたような、鉄壁の構えです。深謀遠慮の見本のようなやり方です。

この動き表にほとんど出ないだけに、多くの国民も、報道機関ですらあまり気付いていないようですが、現在の民主党の子供手当てがどうのこうのとか、予算がどうで、赤字国債がどうなどということは本当は、上っ面をなでるようなことで、小沢メールをめぐる動きのほうが、はるかに重要で危険かもしれません。

なにやら、ヒトラーのやり方を思い出してしまいます。ヒトラーは国民から支持を受けて、最初は、ドイツの首相になりました。そうして、経済を立て直し目覚しい成果をあげました。しかし、実は、ヒトラーは最初から独裁者の道をもくろみ、その路線を突っ走りました。その結果がどうなったか、皆さんもうご存知でしよう。

私たちとしては、この動きを注意深く追跡してできうる限り、小沢独裁への道を防いでいく道を歩むべきです。日本は、民主国家であるべきであり、いかなる理由があろうと、一人の人間に権力が集中するようなことは避けるべきです。民主党の良心派の人々、何とかこの動きを封じて欲しいです。その意味で、私は旧社会党は嫌いですが、上の動画で見てもわかるように、旧北海道知事でもある旧社会党で現衆議院議長横道さんは、正しい対応をしたと思います。立法府の長でもある、衆議院議長として当然のことだと思います。横道さんには、北海道知事時代には、直接お目にかかったことも何度かあり、懐かしいです。

しかし、やられた!!という感じですね。小沢さん、きっと、われわれの想像の範囲を超えて、これからの政界の変化を予測して、今も深謀遠慮を図っているに違いありません。ありと、あらゆる事態に対して、対処法を思い巡らしているに違いありません。ひょっとしたら、私たちは、なんらかの形で小沢氏が失脚することでもない限り、後戻りができない道を選択したり、許容してしまったのかもしれません。ここまでして、小沢さんが追い求める理想とは一体何なのか?知りたいです。小沢氏の動向については、今後も注意深く追跡し、何かあれば、このブログに掲載していきます。

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2009年10月15日木曜日

テクノラティ、サイトを全面刷新-いかに知識労働者の生産性を高めるかが最大の課題に?

テクノラティ、サイトを全面刷新(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

刷新されたTechnorati

 Technoratiはかつてブログ検索のトップに君臨し、すべてのブロガー、ジャーナリスト、ニュース愛読者らの必須ツールであった。しかしそ の後、「Google Blog Search」などこれに代わるサービスの台頭により、同サービスはトップの座から転落した。今回、Technoratiは、これで100回目かとも思わ れる同サイトおよびサービスの全面刷新を実施した。今回は、同サービスの有名な「Top 100」および「Technorati Authority」を大幅に変更し、検索およびブログディレクトリも改良した。またTechnoratiは、ブロガーがコンテンツを Technorati.comに直接公開できるようにし、オリジナルコンテンツの充実を図る予定である。

 Technoratiの中核的な機能の1つが、Authorityである。Technoratiでは、ブログの上位100位を決めるランク付け と、ソースの信頼性に関するフィードバックの提供にAuthorityを使用している。今回の再ローンチでは、速いペースで変化するブログの性質に対応し て、Authorityランキングをより迅速に更新する予定である。カテゴリごとにブログのランキングを示す「Topical Authority」も追加した。

 またTechnoratiは、検索アルゴリズムを大幅に変更したことを強調している。これまでTechnoratiの検索では、最も適切な結果で はなく最も新しい結果を提供していた。今回Technoratiは、Authorityを含むいくつかの要素に基づいて、最も適切な結果を提供することを 目的とする。新しいブログディレクトリでは、カテゴリごとのソートも改良されており、カテゴリごとに、上位のブログと動きの大きかったブログを表示する。

 最後にTechnoratiは、サイトにコンテンツを公開したいと考えるブロガーからのオリジナルコンテンツの提供を開始する。これは間違いな く、ブロガーにとってもTechnoratiにとっても有利なものである。Technoratiは、多くの優れた目新しいコンテンツを得ることができ、ブ ロガーらはアクセス数の増加を期待することができる。このプログラムに興味のある読者は、ここから登録することができる。

 巻き返しを狙うTechnoratiにとって、総合的にみて非常に強力なアップデートになっている。この大規模な刷新によって、短期的な利用はまず間違いなく増加するだろうが、その後もユーザーが同サイトを利用し続けるかどうかについては今後の動向に注目したい。

ところで、テクノラティ・ジャパンは、そのサービスを停止する。以下に、その内容をテクノラティから引用する。

テクノラティジャパン サービス終了のお知らせ

日頃はテクノラティジャパンのサービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。2009年10月23日(金)12:00をもちまして、テクノラティジャパンのサービスを全て終了させていただくこととなりました。ユーザ、メンバの皆様には大変ご迷惑をおかけし、ご不便をおかけしますことを心よりお詫び申し上げると同時に、運営チーム一同これまでのご愛顧に心より感謝申し上げます。

テクノラティジャパンは、国内サービス開始以来、日本のブログ界に貢献し、ブロガーの皆様とともにブログを収益化することを目指してまいりましたが、米国テクノラティ社の事業方針の変更に伴い、日本語システムの開発及びサポートの継続が困難になったことにより、今回のテクノラティジャパンの全サービス停止の決定にいたりました。

サービス終了に関するアカウントの削除、移行については、テクノラティジャパンのサービス終了に伴うアカウントの移行についてをご覧ください。

以上何卒ご理解いただきますよう宜しくお願いいたします。

< 停止サービス >
technorati.jp
api.technorati.jp
hyobans.technorati.jp
s.technorati.jp
m.technorati.jp
rpc.technorati.jp

いかに知識労働者の生産性を高めるかが最大の課題に?
私は、このテクノラティ・ジャパンを従来はかなり用いていました。現在、ブログ界で話題となっている事柄などを探すのに非常に便利で、今でも一日に一回はアクセスしています。また、いろいろブックマークサービスが盛んになる前には、お気に入りのブログを登録できる機能があたので、良く登録していました。だから、なくなるのは、非常に残念です。

以前は、テクノラティーで見た内容を良く私のブログにも転載などしていました。しかし、ここ1年くらいは、その転載回数もかなり減っていました。最近では、Googleニュースなどからの転載が最も多くなってしまいました。また、お気に入りブログ登録機能なども、最近では他のブックマークサービスのほうが、はるかに使い勝手が良いので、ほとんど使っていません。

確かに、テクノラティーここ1年くらいは、あまりパッとしませんでした。この業界は競争が熾烈ですから、一時でも気が抜けませんね。本家本元では、オリジナル・コンテンツの充実も図るようですが、どうなることやら?どうなるのか、見守りたいところです。

さて、ブログ検索というと、上の記事に書いてありましだか、やはり、今では「Google blog serach」が最も使い勝手が良いと思います。 

上の記事では、「テクノラティーは、最も適切な結果で はなく最も新しい結果を提供していた。今回Technoratiは、Authorityを含むいくつかの要素に基づいて、最も適切な結果を提供することを 目的とする。新しいブログディレクトリでは、カテゴリごとのソートも改良されており、カテゴリごとに、上位のブログと動きの大きかったブログを表示する」としています。

「Google blog serach」では、最初から普通に検索すると、最も適切な結果を提供するようになってました。さらに、「12時間以内、1日以内、1週間以内、1ヶ月以内」と期間を区切っても検索が可能です。これは、非常に便利です。いろいろな話題を見ていて、たとえば、昨日も見た話題について、本日も見る場合、12時以内などで検索すると、昨日見たものは除外されます。この機能は、私の記憶する限り、Googleだけだったと思います。

ブログ検索は他にも星の数ほどあるようですが、私が使うのは、「Gooble blog search」、「Yahooブログ検索」、「百度(バイドゥ)」です。この三つをみれば、ほとんど見逃しなどありえないと思います。

テクノラティー、なくなるのは残念ですが、良く考えてみれば、単なる惰性で見ていたのであり、今だと残念ながら、なくなっても支障はありません。ただ少し、見慣れていたものがなくなるので、寂しい感じがするだけです。

ほかにも無くなっていった、サービスや、以前は使っていたのに、ほとんど使わないサービスなど山ほどありますね。先日も、3年前ほどに書いたブログの記事にコメントがあったので、見てみたら、その頃提供され始めた地図関連のサービスサイトの紹介記事に対するものでした。なにやら、その関係者の方のようで、新しい機能がつけ加わったような内容のものでした。このサイトも今ではほとんど利用していません。

しかし、本当にIT業界の競争は熾烈ですね。しかし、この熾烈さもう他の業界も浸食してますし、今はあまり感じていない業界もいずれ浸食されると思います。それは、やはり、知識社会が成熟しつつあるということだと思います。

日本では、アメリカに少し遅れて、今世紀はじめに知識社会に突入しましたが、入ったばかりということもあり、まだ、その影響は少なかったのが、突入して10年くらいもたち、本格的になってきていると思います。

知識社会においては、知識は容易に移転するので、知識そのものは競争要因にはならないのです。上記でいえば、いろいなサービスを提供して、安心していても、すぐにそれを上回るサービスが出てくるということです。知識社会の真の競争要因は、結局は、知識労働者そのものの、生産性です。上の例でいえば、さまざまなIT関連の知識を駆使することはあたりまえであり、次から次へと、すばやく、しかも低コストで新たなサービス、新たなコンセプト、新たな切り口を生み出していく知識労働者の生産性そのものということになります。

これからの企業はすべからく、知識労働者の生産性をいかに高めるかが勝負になります。知識労働者自身は、自分の生産性をいかに高めるか、経営者にとっては、いかに生産性の高い知識労働者を集めるのか、育てるのかが勝負になります。
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