2013年2月9日土曜日

「アベノボトル」が話題 発売元に問い合わせ続々―【私の論評】アベノボトルは、消費拡大のシグナルか?!!

「アベノボトル」が話題 発売元に問い合わせ続々



安倍晋三首相(58)が7日の衆院予算委に水筒を持参したことが話題を集めており、8日までにボトルの発売元には問い合わせが相次いでいる。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

「アフタヌーンティー・リビング」の広報担当者は「コップの水を飲むスタイルが長く定着した国会で、マイボトルを手にすることは、ライフスタイルを提案するブランドとして非常にうれしいです」と喜んでいる。

このニュースの詳細は、こちらから!!

【私の論評】アベノボトルは、消費拡大のシグナルか?!!

総裁選のときに縁起担ぎでカツカレーを食べ他安倍氏

総裁戦のときは、高級カツカレーでいわれのないマスコミの非判を受けましたが、今回のアベノボトルでは、さすがにマスコミも何ともケチのつけようがなかったようです。このボトル、上にもあるように、サイズは480ミリリットルで価格は3150円ですから、まあ、特に高級品ということもないです。下の動画でも、一番最後のほうにアベノボトルについても触れられています。この動画、安倍総裁の国会答弁の半端ない安定感について掲載しています。


安倍総理は、カツカレー事件のときには、多くの人がこれを非判することもなく、話題となり、カツカレーの売上が伸び、CoCo壱番屋の株価が上昇するという現象まで生んでしまいました。

今度のアベノボトルでもそのような現象を生み出してしまうのでしょうか?だとしたら、アベノミクスでマクロ経済だけではなく、ミクロ経済でも良い影響をおよぼすのでしょうか?

このような、運を呼び寄せる人は、昔から存在します。たとえば、チェーンストアなどで、対策をする人などにもそのような人がいて、その人が店に行くと告知しただけで、その人が行く前から売上があがるなどという人もいます。他の人ではそうならないのに、そうなる人が必ずいます。不思議です。なにやら、その時代の潮流に乗っている人にはそのようなことが多いです。

さて、マイボトルでもコップであっても、普通の人なら、安倍総理のようにして水を飲むのが当たり前です。というより、世界のほとんどのように、安倍総理のように飲むのが普通です。

しかし、そのような飲み方をしない人たちもいます。そのような飲み方をする人びとの実例を以下に示します。

野田元首相の国会での水の飲み方

菅元総理の国会で水の飲み方

鳩山元首相の水の飲み方

民主党の元総理全員が、変わった水の飲み方をされます。水の飲み方とは、世界一般では以下ようなものです。


下の飲み方は、コップからのんでいるわけでもないし、あまりにセクシーすぎますが、それにしても口を片方の手で覆うようにして隠して飲むなどというような飲み方は、絶対にしません。



なにやら、安倍総理の前の総理の三人までもが、変わった飲み方をすると、安倍総理の飲み方のほうが、特異にも感じられてしまいますがそんなことはありません。やはり、民主党の元総理の三人の飲み方のほうが変わっているのです。こんな飲み方では、たとえボトルで飲んでもボトル人気の現象など生み出されるはずもありません。

どのように変わっているかといえば、これは、韓国式の飲み方のようです。実際下の写真のように、韓国の俳優ペヨンジュンさんが、以下のような飲み方をしています。


これに比較すると、安倍総理の飲み方は、ストレートでごく普通の飲み方です。まさに、世界や日本スタンダードの飲み方です。飲食の取り方は、その人の子供ときの躾けによってかなり左右されます。民主党の過去の三人の総理は、そろいもそろって、韓国式の影響を受けたのでしょうか?

それにしても、この三人のときには、経済は全く駄目でした。金融も財政も全く駄目でした。安倍総理の場合は、まだ本格的な経済対策はまだ何もやっていないというのに、安倍総理が着任そうそう市場が好感して、株価があがり円安傾向にふれました。

そうして、安倍総理の政策には、きちんとした背景があり、それを市場が好感しているから株価があがったり、円安傾向に触れているのです。そのような背景がなければ、水の飲みかたなど別にして、何も変わりません。まともな人が、まともに何かをやると表明すれば、それだけで周りが影響を受けて良くなっていくのだと思います。

安倍総理、期せずしてか、意識してなのかは、わかりませんがこの行動でエコ、健康、日本人らしさ、力強さその他様々なイメージを表象できたと思います。やはり、潮流に乗っている人は他の人とは違うと思います。

だから、カツカレー騒動で、CoCo壱番屋の株価が上がったり、アベノボトルが人気になったりするのです。そうして、これは、これからの消費拡大のシグナルでもあると思います。皆さんは、ドウ思われますか?


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2013年2月8日金曜日

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相 ―【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相

安倍総理と麻生財務大臣予算委員会で

[東京 7日 ロイター] 安倍晋三首相は7日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。

人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象10+ 件であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

自身が日銀法改正に言及してきたことに関しては「日本以外の多くの国が採用している中銀と政府、国民との関係に戻す必要があるのではないかという問題意識があった。一つはインフレターゲット、もう一つは雇用に対しても責任を持つということだ」とした上で、「今の段階で日銀がそういう認識を持ち始めたことは良かったと思っている」と語った。

【私の論評】政治家の無知と知ったかぶり炸裂!!これが所詮政治家のスタンダードなのか?だとしたら・・・・・・・・!!

前原氏は、あいかわらず、金融のことは良くわかってはいないようです。これに関しては、以前このブログの記事にも掲載しましたので、ここでは詳細は解説しません。以下の記事をご覧になってください。

前原氏「慎重だった日銀に何が…」 2%目標検討に皮肉―【私の論評】でてきたでてきた、自民党公約違反をしろと勧める民主党の有害無比な主張!!そんなことより、今は反省が必要なのでは?
さて、こんな様子に水を差すような前原誠司の発言がありました。それが、上の記事です。でも、これって何かおかしくありませんか?そう、どう考えてもおかしいです。 前原といえば、デフレの原因は、人口減のせいだとしたり、過去には、日銀の政策決定会議に参加しても、まるで子供のお使いのようなことしかできませんでした。本当に、日本をデフレから脱却させてたいというのなら、日銀に対して、安倍総裁のように2%以上のインフレ目標を守るべきと、はっきり主張すべきだったでしょう。
予算委員会で質問する前原氏、見当外れで哀れみさえ感じてしまう!!
前原氏、デフレの原因は人口減などの構造的なものであると信じて疑っていないようです。だからこのような答弁になるのだと思います。デフレは、純然たる貨幣現象であり、人口の増減などまったく関係ありません。これは、前にもこのブログに掲載したことですが、これと関係ないことは、子どもでもすぐにわかります。

中性子爆弾(人動物を殺傷するが、物は破壊しないといわれている。よってお金は破壊されない)が日本に投下され、貨幣は破壊されずに、人だけが半分に減ったとします。そうなるどういうことになるでしょう?

人口は半分に減って、貨幣はそのままということになれば、これはもう大インフレですね。これを考えれば、人口減とデフレは、まったく関係ないことがすぐにわかります。金融政策で、デフレを解消できるという安部総裁の考えの正しさもすぐに理解できるというものです。

こんな突飛な話でなくても、地震などの自然災害で突然多くの人がなくなり、お金はそのまま残ったとすれば、インフレになりますね。日本は、急速な少子高齢化でどんどん人口が減っていますが、であればインフレになるはずですね。なぜいくぶんとも、インフレにならないかといえば、日銀の金融政策に根本的な問題があったということです。でも、現実にはデフレですね。 前原氏は、このような矛盾に気が付かないのでしょうか?本当にお粗末です。

それにしても、前原氏の人口減デフレ説など、いったいどこから出てくるのでしょうか?おそらく、下の写真の本でも読んだのか、この本のようなことを誰がに吹きこまれてたのでしょう。いずれにせよ、誰か、それも日本国を弱体化しようとする連中から吹き込まれて信じ込んてしまったという以外に考えられません。やせても、かれても元閣僚だった人が、こんな虚妄を信じてはいけません。結局前原氏の無知ということです。無知がこのような恥ずかしい、国会予算委員会での発言の源です。


この本を書いた人とか、この本を推薦している池上○○とか、山田□□なんて人たちは、偽装転向コミンテルンなんでしょうか?小難しい経済理論などわからなくても、中学生でもわかるような、事実の確認ができないということなどあり得ないです。本当に怪しいです。

それにしても、民主党議員の質問酷すぎです。昨日は、たまたま休みだったので、テレビて国会中継をしていたので、少しみましたがあまりにバカバカしいので、すぐにチャンネルをかえてしまいました。だから、上の前原氏の酷い質問も、サイトで知りました。

サイトで目についたのは、民主党原口氏の質問です。

日本の艦船の位置は「Google Earthで見れば分かる」? 原口元総務相の発言

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、問題となる発言は以下のようなものです。
「運用がどうのこうの場所がどうのこうのとおっしゃっていますが、しかし相手に場所は分かってるじゃないですか。だってレーダー照射までしてるわけです。Google Earthかなんかでみれば分かりますよ、どこに日本の艦船がいたかどうか。隠さなくていいことまで隠し、出さなきゃいけないことまで出さない」

原口氏の発言は以下の動画で視聴できます(昨日5時間42分ごろ)。


発言の趣旨は、常識的にどうみても「どこに日本の艦船がいたのか、Google Earthなどでみればわかる」という以外にとりようがありません。いい間違いだったにしても、間違いは間違いです。

この発言が単に言い間違いだったにしても、これは酷すぎです。今のところ、誤りの訂正もないようですから、始末に終えません。やはり、知ったぶりが災いしたということだと思います。

これらの、無知、知ったぶりなどをみていると、あのサラペイリンさんの発言を思い出しました。何とペイリンさんも、この種の発言をしていたことがありました。何と「アフリカ」を「アフリカ国」と議会で発言していました。ペイリンさんは、「アフリカ国」という国があると思っていたのです。


上の例は、たまたま民主党の議員の例ですが、このような事例は他の政党の政治家にもいます。無知、知ったかぶり、思い上がりなど誰にも多少はあるものです。しかし、少なくとも、政治家が国会の場での答弁や質問にこのようなことがあって良いはずがありません。きちんと調べるなり、誰かから聴くなり、受け取り間違いがないように、きちんと説明を考えるなり、それから答弁や質問をしていただきたいと思います。それが、最低限の政治家の態度であり、モラルだと思います。それができないというのなら、議員はやめるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?


それから、デフレについて知りたくて本を読むなら上の『デフレの正体』なんて、読んじゃいけませんよ!!頭が悪くなるか、コミンテルンに洗脳されるだけです。読みたければ、下の書籍をおすすめします。これなら、まともです。


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2013年2月7日木曜日

「北方領土の日」に寄せて ロシアの「対中安保脅威」がカギ 名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授―【私の論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?

「北方領土の日」に寄せて ロシアの「対中安保脅威」がカギ 名越健郎・拓殖大学海外事情研究所教授



2月7日は「北方領土の日」だ。領土返還要求運動の盛り上がりを図る行事が全国で行われる。約70年前のソ連の不法占拠に端を発する北方領土問題の解決には、ロシアに返還を決断させる衝動が生まれることが不可欠だが、キーワードは「経済」よりも「安全保障」にありそうだ。

過去の交渉でソ連・ロシアが領土問題で歩み寄ろうとした契機は、安全保障上の危機感だった。1972年1月、当時のグロムイコ・ソ連外相が訪日し、佐藤栄作首相に対し、「1956年の日ソ共同宣言に回帰し、(歯舞(はぼまい)・色丹(しこたん)の)2島を渡して平和条約を締結する案を共産党政治局に提示したい」と述べたことがある。それまでソ連は「領土問題は解決済み」の姿勢だったが、ニクソン米大統領訪中を翌月に控え、米中接近を恐れて日本にアプローチしたもようだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ロシアが昨年来、日本との防衛交流や安保対話を求めているのも、中国への安保上の脅威感によるものだろう。外交権限を持つプーチン大統領が対中脅威感に触発され、持論の「2島」以上の譲歩に踏み込むかどうかが焦点になろう。

ただし、東アジアの際どい均衡の中で、尖閣問題を抱えるわが国が中露離間外交を画策するのはリスクが大きい。日米同盟を再構築した上で中露に対処し、北方領土問題でロシアの譲歩を促すべきだろう。(寄稿)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】北方領土は、北海道の島々!!北方領土のウクライナ人の多さや、対中脅威が返還の契機となるか?



こちら北海道は、函館からブログを発信していますから、本来北海道の話題も多く提供すべきなのでしょうが、最近はほとんど話題が中央の話になっています。本日は、北方領土の日ということで、最近あまり話題にならないこの話題を提供させていただくこととしました。まずは、上に北方領土の地図を掲載させていただきました。クリックすると拡大しますので、是非ご覧になって下さい。

新聞などでも、この話題あまり大きくはとりあげられてはいませんが、日本にとって重大な問題であるには変わりません。新聞のほか、フエイスブックを見ていたら、西村幸祐氏の記事をみかけましたので、以下に掲載します。

西村幸祐氏
いわゆる北方4島は「北方領土」ではありません。というのが僕の解釈。
北方4島は北海道の島です。
正しい「北方領土」とは、千島列島全部と南樺太です。なぜなら、わが国は昭和26年(1951)のサンフランシスコ講和条約締結で、千島列島と南樺太の領有権を放棄しただけで、他国への帰属を決めたわけではありません。現在は、昭和20年(1945)に一方的に日ソ不可侵条約を破って不法に侵略、占拠された地域をソ連が不法占拠し、その後ロシアがそのその不法状態を継続しているに過ぎないからです。
 全くおっしゃる通りです。北方4島は、北海道の島なのです。西村氏のおっしゃる通りで、当時のソ連が不法占拠したのです。しかも、不可侵条約を破ってです。そうして、不可侵条約をなぜ破ったかといえば、開戦当時の日本軍はあまりに強くて、当時のソ連も迂闊に手を出せるような相手ではなかったからです。

それが、大東亜戦争の末期になり、日本が完璧に疲弊した頃をみはからって、侵攻したわけです。全く盗人猛々しいとはこのことです。

日本とソ連が衝突したのは、このときがはじめてではありません。大東亜戦争の前に、当時のソビエト満州国境のノモンハンで衝突しています。そのときの戦況はどうだったといえば、なにやら、日本が一方的に負けて、小太平洋戦争の様相を呈したようなことがまことしやかにいわれていましたが、最近の研究で、無論日本も被害を受けてはいましたが、ソ連側も甚大な被害を受けたことが明らかになっています。

これに関しては、下の動画シリーズをご覧いただければ、当時の歴史背景も含めて良くご理解いただけるものと思います。


北方領土では、ウクライナ人も多いです。1989年の調査では12%、1991年の調査によると全人口の4割がウクライナ人とする調査もあります。ソ連の時代は、ウクライナ人は、ソ連の同胞でしたが、ソ連が崩壊してからは、ウクライナ人はもともとは外国人ということになります。

ウクライナ人というと、昔から美人が多いことで有名です。ロシア、ポーランド、ベラルーシに囲まれた東ヨーロッパの国・ウクライナ。旧ソ連に属していたということもあり、寒く閉ざされた地というイメージが強いです。一年で最も熱い8月でさえ気温は20度を下回るそうです。

だが、ウクライナのチアガールたちはそんな寒さなんて関係ありません! 美女ぞろいでとっても活発、真夏以上にホットです!

ウクライナの美女だらけのチアガール軍団は首都・キエフに本拠地を置く「レッドフォックス」だ。チアガールといえばプリーツのミニスカートが定番だが、彼女たちは水着、民族衣装、闘牛士、ときに「レッドフォックス」らしくキツネのしっぽまでつけちゃって小悪魔的な魅力も披露しています。この写真を以下に掲載します。




さて、話が少し脱線してしまいましたが、現在の北方領土は、このようなもともとは外国人も多いという土地柄であるということと、ロシアにとっては、上の記事にもあるように、中国の脅威が日に日に増しているということなどを考えると、北方領土の返還なども意外とはやいかもしれません。

下の写真は、2008年当時の新聞の写真です。北方領土がもともと、北海道の島であったことは、歴史的事実であり、これ自体は動かすことはできないということです。ソレは、プーチンも理解しています。


さて、ロシアにとっての中国の脅威とは、日本ではあまり認識されていませんが、相当なものです。それに関して、わざわざロシア側は、懸念を表明したりはしませんが、少し考えただけで判ることです。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、以下にロシア関連部分のみを掲載します。
現在、ロシアのGDPは日本の3分の1以下なのです。日露戦争の頃は、ロシアのGDPは日本の8倍でした。100年間(正確には80年間)で日露の国力は大逆転したのです。



 2010年各国のGDP

1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
こんな国が、アメリカなみの、ミサイル防衛網など、構築できるわけがありません。それから、中国が世界第二位の経済大国になったのは、日本のおかげでもあ ります。それは、このブログに、何回か掲載してきたことですが、日銀が、いつまでも、執拗に増刷拒否など金融引締めをするものですから、固定相場制の中国 は、自国の元を好きなだけ、擦りまししても、日本の円が担保となり、インフレを免れてきたということです。しかし、それも、最近では、効き目がなくなりつ つあります。日本銀行がまともになったら、中国は、あっという間に、経済大国の座からすべり落ちることでしょう。

ロシアの弱体化は明らかです。現状の小国ロシアに、領土問題などで譲歩する必要など全くありません。日本は、日本銀行に金融引締めをやめさせ、円高誘導を やめさせ、また、世界第二位の経済大国に返り咲くべきです。それに、いますぐするしないは、別にして、核武装の論議をはじめるべきです。それだけで、ロシ ア、中国、北朝鮮はかなり脅威に感じることでしょう。

こうしたことを背景にして、日本は、弱体化が明らかになった、ロシアと領土交渉を有利にすすめるべきです。そうして、これは、他国ならどこの国でもやって いることです。日本だけができないとか、やってはいけないなどということはないはずです。そのためにも、一日でもはやく、新たな憲法を制定すべぎではあり ますが、今の日本国憲法の範囲でもできることは、すぐにも実行すべきと思うのは、私だけでしょうか?
 ロシアは、かつてのソ連が最盛期のような経済力は全くありません。それから、この記事には掲載しませんでしたが、人口でも、ロシアは、1億4千万人にすぎません。これは、日本より、2000万人多いという程度です。人口13億人の中国には及ぶべくもありません。それに、ロシアの場合、支配階層であるロシア人の人口は、ロシアは多民族国家であるため、単一民族の日本の日本人より実数は少ないです。

しかも、日本のように四方を海に囲まれているわけではありません。陸続きで中国とつながっています。それどころか、ロシア領内にも多数の中国人が在住しています。

このようなことを考えれば、ロシアにとって中国がかなりの脅威であることは間違いありません。



先日このブログに安全保障のダイヤモンドについて掲載しましたが、東アジアでこのようなダイヤモンドを出している日本です。このダイヤモンドが構築され、効力を発揮するようになれば、中国は戦略を変えるかもしれません。従来は、強国だったロシアの弱り目祟り目に乗じて、南シナ海ではなく、北の海で似たようなことをしでかす可能性もあります。

それから、先ほど脱線したウクライナ人の話ですが、実は北方領土に住む住人の大半はウクラナイナの出身(旧ソ連崩壊時、行政区分的に現居住地区がロシア共和国→ロシア連邦に帰属の為、仕方なく国籍もロシアを選んだ)です。北方領土返還反対運動に、いきなりコサック民兵団体(ロシア本土から来島ではなく、国後・択捉に在住!)が参加してたりするのもその名残です。ウクライナ本土のウクライナ人は旧ソ連恫喝外交の成果に否定的ですが、北方領土在住の元ウクライナ人は自分達の生活に直結する問題の為、偏狭なロシア大国主義に追従しがちではあります。しかし、もともとは、ロシア人ではないため、帰属意識は低いものと思います。

また、日本には比較的長い在日ウクライナ人の歴史あります。ロシア革命の前後、ロシアから日本へ亡命してきた人(白系ロシア人)の中には、シュウエツ家に代表されるようにウクライナ人も多数いました。多くのウクライナ人は日本領である南樺太に定住していたましたが、函館や神戸などで活躍したウクライナ人やユダヤ系ウクライナ人もいました。亡命者は北海道や関東、関西を中心に在住し、一部は太平洋戦争前に米国などへ渡ったが、残ったものは日本国籍を取得し、ウクライナ系日本人の系譜となっています。

戦後しばらくはウクライナ人と日本人の交流は停滞していましたが、90年代末以降、日本政府が興行ビザの発給を緩和して以降、在日ウクライナ人の人口が増加しました。90日を超えて外国人登録を行っている在日ウクライナ人の数は2003年には最大の1,927人にまで急増したましたが、2005年の興行ビザ発給制限の影響で減少し続け、2006年に1584人にまで減りました。先日亡くなったばかりの、日本の英雄でもある大鵬(納屋)幸喜氏の父方はウクラナイ人です。

先日亡くなった大鵬(納屋)幸喜氏の父方はウクラナイ人

その後は、数はほとんど変わらず2010年12月現在では1,507人となっています。在住者の内、女性が1,222人とほとんどを占めている。年齢別に見ると30代前半女性が384人と最も多く、次いで20代後半の322人、30代後半の259人と続きます。在留資格別に見ると、永住者が526人と最も多く、次いで日本人の配偶者等の428人、定住者110人と続きます。かつて主流だった興行ビザによる滞在は2006年の387人から大幅に減少し、今では73人しかいません。

北方領土はもともと、日本の領土ですから、日本と北方領土を自由に行き来できるようにすれば、日本に来るウクライナ人も増えると思います。北方領土からは、モスクワに行くよりも、東京のほうがはるかに近いです。日本各地に在住するウクライナ人も増えると思います。それに、これまで、日本は経済が停滞していましたが、アベノミクスで上向けば、現ロシア政権よりもはるかに巨大な開発をすることもできます。

以上のように、ウクライナ人をうまく味方につけることと、中国の脅威をうまくつかえば、意外とはやく北方領土は、日本に帰ってくることが期待できると思います。今は、日銀人事問題などの大きな問題があり、なかなか手が回らないでしょうが、安倍政権が長期政権になれば、これからの安倍政権の外交に期待したいところです。




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2013年2月6日水曜日

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)―【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

日本銀行・白川方明総裁 辞任発表緊急会見 全文文字起こし(2013/2/5)

早期辞任に意向を明らかにした白川総裁

2013年2月5日、日本銀行・白川方明総裁が、3月19日付をもって職を辞することを緊急記者会見で発表した。

自身の任期は4月8日にもかかわらず、山口広秀、西村清彦副総裁の任期である3月19日に、前倒しをして辞任する理由はなにか。いつ辞任を決意し、なぜこのタイミングで発表を決断したのか。

記者会見の様子を全文文字起こしをし、ここに記録として掲載する。(編集部註:一部文章を整えています。)

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】どこまでも日本を弱体化させたいマスコミ白川総裁の悪行を報道せず!!国民を塗炭の苦しみに陥れた白川への恨み忘れまじ!!

さすが、日銀貴族白川ですね。自らの金融政策がまずくて、日本がデフレから一向に抜け出す気配もなかったし、円高傾向をずっと維持してきたことに関して、何らの反省の言も、多くの国民に迷惑をかけたことに対する侘びも何もありません。こういうのを厚顔無恥というのでしょう。

悪白川


昨日、この発表の後にロンドン市場は円安になりました。そのニュースは、以下のURLをご覧になってください。

白川総裁辞意でロンドン市場は円安に

さて、この辞任のニュースに市場は大喜で、 本日の東京株式市場は為替相場の円安を好感した買い注文が膨らみ全面高となりしまた。日経平均株価の上げ幅は400円を超え、一時1万1448円96銭をつました。午後2時現在、前日比398円18銭高の1万1445円10銭。前日の米国株の上昇も安心感につながりました。

2010年4月5日につけたリーマン・ショック後の高値を上回り、取引時間中としては約4年4カ月ぶりの水準となっています。


日本銀行の新体制で金融緩和が進むとみられた円売りドル買いによる円安を好感し、輸出関連などが買われています。円安も進み、円安メリットや日銀の金融緩和加速を期待する買いが先行したました。それにしても、マスコミの大半が、株価上昇、円安を報じていますが、ではなぜ市場がこんなに好感するかなど、どこもまともに報道しません。全くおかしなことです。

なぜこんなに市場が好感するかといえば、それは、白川総裁になる前から、20年間にも及びに地銀は、仕事らしい仕事をしてこなかったことが、市場は良く知っているからです。本日は、詳細を掲載しませんが、日本が財政破綻するというのも全くのガセです。いかに、政治家や、マスコミが出鱈目だったか、よく分かるというものです。

動かぬ証拠!!日本のマネタリーベースは世界一とウソ報道したWBS

マスコミが、日本国解体のために援護し続けた日銀は、過去20年にもおよびまともに仕事をしなかったばかりか、日本経済が落ち込むことばかり続けてきました。

どれだけ仕事をしかなったかといえば、このブログにも何度も掲載してきました。このブログでは、何かことがあるたびに、日銀のやる気の無さを糾弾してきました。そのため、記事がいくつもあります。本日は、一つのまとまって分かりやすい記事を見つけましたので、それをご覧になって下さい。

以下に、その記事のURLを掲載させていただきます。

日銀がいかに仕事をしていないかが分かる、たったひとつのグラフ 村上尚己(マネックス証券チーフエコノミスト)

さて、日銀がいかに仕事をしていなかったことが、ひと目で判るグラフとは以下です。


詳細は、上のURLをごらんいただくものとして、要点だけ以下に掲載しておきます。
このグラフからわかることは、「日本が3.5%の名目成長を達成するには、日銀が“追加で”あと100兆円のベースマネーを供給しなければいけない(=日銀の金融緩和の規模はあと100兆円も(!)足りていない)」ということである(これ実は、これまでの日銀の政策が、実際に日本を-0.5%の名目成長に陥らせる程度のベースマネー拡大しか行なっていなかったということもわかるグラフになっているから驚きだ)。
仕事をしなかっために、どのようなことがおこっているかといえば、デフレから脱却ができないことなど多くの皆さんが知るところとなりましたが、そのほかにも大きな悪影響がありました。これは、意外と知られていないので、過去の記事より以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、とくにかく、雇用や賃金に関しては、日銀の金融政策に大きな責任があります。先進国で、中央銀行の金融政策の悪さが、雇用に悪影響を及ぼすとして、追求しなのは、日本ぐらいなものです。どこの国でも、雇用と金融政策には、密接な関係があり、雇用情勢の悪化について、中央銀行の金融政策のまずさが糾弾されます。

自殺と、デフレの関係を主張する経済学者や、社会学者なども大勢います。私は、雇用が悪化すれば、自殺者が増えるのは、当然の理だと思います。

自殺者についてどのようなことになっているにのか、以下に掲載しておきます。

昨年1年間の全国の自殺者数は2万7766人で、15年ぶりに3万人を下回ったことが先月17日、警察庁のまとめ(速報値)で分かりました。前年より2885人(9.4%)少なく、3年連続の減少。減少率は統計を始めた1978年以降で最大となりました。

年間の自殺者数は金融機関の破綻が相次いだ後の1998年に急増。同年から14年連続で3万人を超えました。減少の背景について、内閣府は「分析には時間がかかるが、経済状況の改善も一因」としています。

自殺の原因や動機を年代と職業別に集計した結果は3月に発表される予定ですが、うつ病が毎年最も多くなっています。警察庁によると、昨年の自殺者のうち男性は1万9216人で69%を占めました。男女の割合は例年と同じでした。

経済状況の改善に関しては、普通の感覚だとまだまだ、デフレのまっただ中でしたが、それにしても、復興のためいつもの年よりは、市中に資金が出回っていて、この余剰に出た分経済が良くなっていたのは確かです。これは、前の年と比較すると明らかです。平成10年度末(平成11年3月)は、震災およびそれに対する緊急の支出があったにもかかわらず、結果的に日銀の金融引き締めにより、マネタリーベース(日銀が市中銀行に投下した貨幣の量)が数千億円減少していたという常識的にいってあり得ない驚くべき事実があります。さすがに、平成11年度末(平成12年3月)はそのようなことなく、おそらく12年度末(平成13年3月)もそのようなことはなく、マネタリーベースが増えていたことが確認できることでしょう。


自殺率の推移をみると、明らかに1998年からその率が飛びぬけて上がっています。日本では、1980年以降、自殺者数は90年代終わりまで2万-2.5万人でした。

1998年に突然自殺者数が3万人を超え、2011年まで3万人を上回って推移していました。この前年橋本内閣が消費税を3%から5%に上げ、その前からデフレ基調だったのが、1998年以降日本は統計上から誰も否定できないデフレ状況に陥っており今日に至っています。実にデフレ基調になってからは、20年の年月が過ぎています。また、1998年は、日銀法が改悪され、今日にみられるように、日銀の独立性が世界の常識からすれば、間違った方向性に捻じ曲げられた年でもあります。

このエビデンスをみれば、自殺と、デフレとの関係そうして、日銀の金融政策との因果関係は、明らかだと思います。

それにしても、白川は、日銀のお粗末な金融政策で、人生を台無しにされた就活生や、あまつさえ命を失った者の気持ち、虐げられた者の痛みを思い知るべきです。それにしても、日銀は白川を切り捨てて何を狙っているのでしょうか。要するに、副総裁人事に合わせて辞める、せめて切腹は許してくれ!ということでしょうか・・・・・・・・?

それにしても、日銀と西の方の海の向こうの勢力の狙いは、副総裁一席を日本の金融緩和防止のため、死守することだと思います。たとえば、山口副総裁の留任、雨宮・中曾理事の昇格を狙っているのだと思います。2月15日の人事提案から、3月19日の現職辞任までの一か月で日本の運命が決まります。まさに、天下分け目の大決戦!!

なんとか、安倍総理に勝利をおさめていただき、戦後体制からの脱却への大きな一歩を勝ち取っていただきたいものです。そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?





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