2013年7月12日金曜日

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も 

経済の立て直しが課題の韓国経済だが、
朴槿恵大統領の反日親中路線では先行きが危ぶまれる
韓国経済の地盤沈下が止まらない。アベノミクスで復活しつつある日本と対照的に、主要な取引先である中国など新興国の景気悪化が響き、日本の経済成長率が15年ぶりに韓国を逆転する可能性も出てきた。問題は為替の円安ウォン高だけでなく、財閥主導で輸出に依存した経済構造そのものにひずみが出ているというから事態は深刻だ。朴槿恵(パク・クネ)政権は経済体制の変革や内需拡大を打ち出すが、先行きに暗雲が立ちこめる。

日韓再逆転という現実を韓国は突き付けられている。アベノミクスの柱である量的緩和を受けて、日銀は2013年度の実質国内総生産(GDP)成長率が2・8%(中央値)になるとの見通しを示した。

1998年に韓国を襲ったアジア通貨危機以降、韓国の成長率は日本を上回ってきたが、15年ぶりに逆転するのではないかと話題になっているのだ。

これを意識したわけでもあるまいが、韓国政府は6月27日、13年の成長率見通しを3月時点の2・3%から2・7%に引き上げた。ただ、韓国の皮算用が実現するのかは微妙な情勢だ。7月1日に発表された6月の貿易統計では、輸出が0・9%減と落ち込み、製造業PMI(購買担当者指数)も景気判断の分かれ目となる50を下回り、7カ月ぶりの低水準となってしまった。

「韓国はGDPに占める輸出の割合が50%以上と日本の約12%に比べてはるかに大きいため、輸出の鈍化は経済を直撃する」と準大手証券ストラテジストはみる。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

いよいよ、韓国経済崩壊の日が近づいているようです。このブログで前から指摘してきたことが、実現しそうです。上の記事などご覧になっていても、韓国経済の窮地の本当の理由はお分かりにならないと思います。

これについては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のそのURLを掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を抜粋して掲載させていただきます。
(アジア通気危機後に)IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。 
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。この仕組がある限り、韓国経済はまともにはなりません。本当は、韓国においては、アジア通貨危機は実はまだ解消されていないのです。それにしても、通貨危機の対処方法として、大手銀行にアメリカ金融機関の資金を投入したというのは、最悪の解決方法どころか何の解決になっていませんでした。

突然崩壊した韓国の百貨店

こんな韓国でしたが、つい最近までまともどころか、ものすごく発展して見えていました。そうして、日本のマスコミなどは、これを韓国の奇跡などとして囃し立てました。しかし、これは全くの間違いで、本当は韓国の経済はもともと危機をはらんでいたのです。

韓国の経済がまがりにも発展してこれたのは、実は日本のおかげです。日本のおかげというと、日本の経済支援などとおもわれる方もいらっしゃると思いますが、これも見当違いです。

韓国が発展してこられたのは、サムソンなどの企業の活躍や、政府による後押しなどというのは、表の姿であって、その本当の裏の理由は、かれこれ20年も続く、日本銀行によるデフレ・円高政策によるものです。

これについても、以前のこのブログで紹介したことがあるので、以下のその記事のURLを掲載します。
特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!
サムスンや現代自動車など韓国のいわゆる超優良企業など、そもそも、最初から幻想にすぎません。韓国の優良企業のすべては、日本の水準からするとすべて凡庸な企業にすぎません。

国内がかなりのインフレになることと引き換えに、ウォン安にして、しかもつい先日まで、日銀の円高・デフレ誘導により、超ウォン安、超円高により、ぬるま湯に漬かり、わが世の春を謳歌していたにすぎません。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

とにかく、超ウォン安・超円高ですから、部品や素材など日本から購入したほうが、自国で製造するよりもはるかに安く、楽に手に入り、それを組み立てることにより躍進してきただけで、韓国企業にまともな業績・成果などありません。韓国内のパクリでない産業もこの域を出ません。

崩壊した韓国旗

ブログの冒頭をみている限りでは、良くわかりませんが、いよいよ、この韓国の本当の姿が、表にでてきたということです。もともと、駄目なものが、日本銀行のおかげて、発展できたものが、ご存知のように黒田総裁になってから、異次元金融緩和を行い、日本はデフレから脱却しようとしています。そうして、この動きは当面とまりそうもありません。

これに対する韓国の対応は、中国に接近しようというものですが、その中国も日本銀行の金融引締めでかなり大きな影響を被っています。これについても、以前このブログで紹介したことがあります。その記事のURLを掲載します。
中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。
中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。  
慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。 
これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
そうして、現実に日銀はデフレ政策をやめているわけです。そうして、中国の経済はそのことをきっかけに大混乱に陥っています。

これでは、韓国を助けるどころか、中国としてはアメリカがやったように、韓国を経済植民地どころか、本当の植民地にしてしまうかもしれません。そんな隠れた危機にものまれつつある韓国。そうし、インフレ率も高く、社会も停滞しています。もう、これから先浮かびあがることできないかもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月11日木曜日

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、若者の仕事問題改善せよ」 「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題―【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、「若者の仕事問題改善せよ」 「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題




   中国共産党機関紙・人民日報日本語版は2013年7月8日付の社説で、「日本はなぜ『少子化』に頭を悩ますのか?」という見出しの記事を掲載した。日本の少子化は将来の労働力供給に影響を与え、経済発展のブレーキとなるだけでなく、高齢化問題をも深刻化させ、医療費・福利厚生などの社会保障システムの負担を重くさせる。その結果として、国際競争力を低下させるという。

   政府が2013年6月25日閣議決定した、2013年度版「少子化社会対策白書」によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでいる。また、若者の経済状況の悪化が結婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統計・予測資料によると、5月1日の時点で、全国の15歳未満の「子ども人口」は1649万人で、総人口に占める割合は12.9%ととなり、これまでで最低の数字を記録した。

   この問題について記事では、政府は少子化担当大臣を特別に設置したほか、「産後ケア」を強調し、実施されていた児童手当の支給額増加、妊婦の産休期間の延長、養育費の補助金の増加などの対策もおこなったが、これらの対策でも日本はいまだに少子化の流れをとどめられていないと指摘する。

   そして、

「根本的な要因はケア不足なのではなく、経済的な問題である」
と断じた。

   さらに、日本では子どもを大学までやるのにすべて国公立だったとしても、合計で2985万円かかる―こんなAIU生命の2005年の調査結果を引き合いに出した上で、内閣府の調査で、子供を出産、子供を養育するには経済的負担が大きすぎ、費用を捻出できないとする答えは全体の39%を占めていることをあげて、

「このため、現在の若い男女の立場にたって若者の仕事問題を改善しなければ、若者は当然、順調に結婚や出産などできないだろ」
と案じている。

くだらないので、特に最後まで読む必要はないとは思いますが、この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報の記事、なにやら私は、人間の頭のねじれを象徴しているような気がします。そもそも、中国の社会構造は遅れていて、日本を批判できるような状況ではありません。

まず、中国は一人っ子政策により、高齢者社会にまっしぐらの状況にあります。これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国、60歳以上が2億人突破へ 総人口の14・8%:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で用いたグラフと、一部記事の内容をコピペさせていただきます。
中国の人口は60歳以上が、2億人を突破することが確実になってきました。中国の老齢化に関しては、このブログにも過去に何回か掲載してきました。日本の場合は、社会がある程度高度化してから、老齢化したので、老齢化は確かに大変なのですが、さらならる生産性の向上などにより何とか出来る見込みはあります。それに、随分前に調べたのですが、65歳の高齢者のうち、介護が必要な人は5%ということで、これは思いのほか少ないです。 
・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・ 
しかし、中国の60歳台の場合は、日本の団塊の世代とはかなり異なります。若い頃は、日本の団塊の世代などとは異なり、大部分の人が、食事にも窮したような、貧乏な時代を過ごしています。経済的にある程度良くなったのは、中年を過ぎてからなので、考え方、ライフスタイルも今の若い世代とは相当異なります。また、パソコンなども特殊な人を除きつかつたことのない人が大多数です。 
このようなことから、日本の60歳台は、知識労働にも馴染んだ人が多いですが、中国ではそうではありません。ほとんどの人が、肉体労働で収入を得た人たちが多く、知識労働などに従事できる人はほんの一握りです。 
それに、中国が高齢化で不安なのは、日本のように社会保障がほとんどないことです。生活に窮したとしても、生活保護などあるわけでもなく、医療費も高額ですし、日本人と比較すると、かなり利己的な社会となっていますから、かなり深刻です。日本も決して良い環境とはいえませんが、中国に比較すれば、老人にとっては、別天地です。
少子高齢化、生産人口の減少により、最早中国は世界の工場ではなくなりつつあります。こんな状況では、若者はさぞ重宝されていると思いきや実体はその逆です。

そもそも、中国では統計がはっきりしないので、何ともいえないですが、中国の現在の新卒の半分は就職できいない状況にあります。これについて、中国の別のメディアが以下のように伝えています。
中国も「就職氷河期」日本はどのように雇用を確保? 
 中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大学卒業生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい寒さに直面している。目を世界に転じれば、「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが世界がなお経済危機からの復興の途上にある中、先進国でも発展途上国でも、若者の間でまるで伝染病のように失業が蔓延している。各種のデータを総合的にみると、15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵することがわかる。「銭江晩報」が伝えた。 
 だがすべての国が失業率の高止まりに苦しんでいるわけではない。欧州では多くの国が就職難に苦しむが、ドイツの就職率は高く、特に若年層の就職状況は他国とは異なり好調だ。ドイツの若者は軽々と職を得ることができるが、隣国の若者はどんなに願っても仕事に就くことができない。日本の就職率は93.6%と高く、日本がどのように若者の雇用を確保しているかが気になるところだ。
この記事も、ブログの冒頭の記事と同様に、最近のものです。なにやら人民日報とは随分異なる論調です。詳細は、上の記事をご覧いただくものとして「銭江晩報」は、日本の高い就職率を「政府や日本の経済団体は専門のネットワークプラットフォームを構築し、小規模企業となかなか就職できない学生とをつなぐ架け橋を無償で提供しており、同プラットフォームに登録した学生は最短2週間で内定通知を受け取れる可能性があるという」と掲載し評価しています。

そうして、私は、この見方も一部正しいところは、ありますが、今年に入ってからの日本の就職率の改善は、アベノミクスの異次元の金融緩和に対する期待と、4月からは、実際に緩和を始めているということにつきると考えています。

このことについては、以前のブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇 改善に重要な金融政策―【私の論評】雇用問題と金融政策は全く無関係だと思い込んでいるのは先進国では日本人だけ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、若者の雇用を含む雇用全般と金融政策とには密接な関係があることを掲載しました。以下に、この記事で用いたグラフと、一部内容を抜粋させていただきます。
米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係(フィリップス曲線)があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できる。
この曲線をご覧いただければ、消費者物資があがる、要するにインフレになれば、失業率が下がっていくことを示しています。要するに、インフレになれば、雇用率があがっていくということです。これは、無論国によって、相関係数などは異なりますが、どこの国にもあてはまります。無論、日本だってあたはまります。 
こんな、当たり前のことが、日本では、全く理解されていません。皆さんの中には、日銀と雇用とのが関するなど全く結びつかない人もいると思います。しかし日本だけが、他国で通用している、マクロ金融や、経済いの法則くが成り立たないということはありません。日本でも成り立ちます。
現在日本では、異次元金融緩和を実施している真っ最中です。異次元金融緩和は、若者雇用すなわち、ブログ冒頭の人民日報の記事でいうところの、「若者の仕事問題改善」そのもの直結しています。アベノミクスの狙いは、株価上昇ではありません、これは単なる副産物であり、本命ではありません。

本命は、あくまでデフレからの脱却です。デフレからの脱却の目的は、景気を良くすること、景気が良いとは若者をはじめとする雇用状況を良くするということです。賃金を上昇させるということです。賃金は、今のところ全体があがっているという状況ではありませんが、雇用面では間違いなく手応えがあります。

このようなことを考えていくと、ブログ冒頭の人民日報の記事の内容は、日本は、「経済的な問題」を行なっていないとしています。これは、頭がねじれた人が掲載しているとしか思えません。人民日報は、中国共産党の機関紙ですから、中国共産党の頭がねじれているということでしょうか?

そもそも、何のための記事なのでしょう。中国共産党はこの記事で何をいいたいのでしょうか。やはり、日本政府のやり方を批判することにより、就職率が異常に低い中国の若者たちの憤怒のマグマをそらすという意味でもあるのでしょうか?それにしても、あまりに、中途半端で、おかしいです。これは、中国共産党自体が危機にあるという査証なのかもしれません。

そうして、その危機のなかには、皮肉にも、日本の「若者の仕事改善」を実施するための日銀の金融緩和も含まれています。どういうことかといえば、これはこのブログでも以前紹介しているので、その記事のURLを掲載します。
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中韓は、日銀の長期にわたる金融引締め政策による、デフレ・円高構造にかなり恩恵を受けてきたことは間違いありません。結果として、日本の若者も含む雇用情勢を悪くしつつ、中韓の雇用状況が良くなるように貢献してきたことになります。その政策が打ち切られため、中国は6月の段階で国内経済が大混乱しています。7月危機説まで、囁かれている状況です。

こんなことを考えあわせると、冒頭記事は、日本政府が従来のように、雇用問題一つとってみても、金融緩和などの本質的なことを実施せず、関係のないことを実施して、たとえば菅政権の雇用対策のように無意味なことをして、にそれで対策をしたつもりなるような愚かな政府に逆戻りしてもらいたいという淡い思いの表明なのかもしれません。

いずれにしても、冒頭の記事は、頭がねじれているとしか思えません。このようなねじれは、日本でも散見されます。

このねじれに関して、高橋洋一氏が指摘しています。以下にその記事のURLを掲載します。
労働者の党が金融政策批判の不可解 自由貿易否定で経済成長は困難
アベノミクスに対して野党の意見は二極化している。第1の矢である金融政策について、共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスは国民の所得を奪う『毒矢』ばかりだ。アベコベミクスだ」とし、生活の党の小沢一郎代表は「物価高によって、国民の生活は苦しくなっている」、社民党の福島瑞穂党首は「物価は上がっても給与は下がっている」、みどりの風の谷岡郁子代表は「資本主義の社会では、お金は低いところから高いところに流れがち」といずれも批判的な立場だ。 
 これに対し、日本維新の会とみんなの党は第1の矢に賛成で、さらに公約で日銀の目的や責任を明確化するため「日銀法改正」にまで言及している。 
 労働者の立場に立つべき政党が、金融政策に反対するというのは世界中を見ても日本だけだろう。欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張するのは、歴史的にみても当然である。というのも、インフレ率と失業率の逆相関を示す「フィリップス曲線」が示すように、金融緩和は失業率の低下をもたらし、労働者のためになるからだ。 
 ちなみに、今のアベノミクスの金融緩和によって、2年後の失業率は3%半ばまで低下すると同時に、マイルドインフレになるので、賃金上昇率はインフレ率2%を超えて3%程度まで高まるだろう。小泉政権時代の例を挙げて、賃金が上昇しないと主張する野党もいるが、デフレ脱却をしていなかった時なので反論になっていない。
欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張しているにもかかわらず、金融緩和に反対する、共産党、生活の党、社民党、それから高橋洋一氏は指摘していませでしたが、民主党の海江田代表も含めての党首たちの頭はねじれているとしか思えません。これらの、党首たちの発言は、まるで、このブログの冒頭の記事の人民日報のような頭のねじれ具合だと思います。

私たちは、人民日報や、日本の政治家の頭のねじれ具合を見過ごすわけにはいきません。はっきり認識して、これらに流されるべきではありません。落ち着いて考えて、冒頭の人民日報の記事に対するネットでの「悔しいが正論」「ぐぬぬ」などという反応をすべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

若者の雇用を奪うのは一体誰なのか?−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!

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2013年7月10日水曜日

「尖閣外交問題」報道を否定=菅官房長官―【私の論評】共同通信記者は、死にたいのか?尖閣に中国民兵が上陸した場合には、鳩山もろとも外患誘致罪で死刑の可能性も(゚д゚)!



菅義偉官房長官(写真)は9日午前の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり日本が中国に対し「外交問題として扱い、中国による領有権の主張は妨げない」と提案していたとする共同通信の報道について、「外交当局で意思疎通しているが、日本から指摘の提案をした事実はない」と否定した。

その上で、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、現に有効に支配している。解決すべき領有権問題はそもそも存在しない」と語った。 

【私の論評】共同通信記者は、死にたいのか?尖閣に中国民兵が上陸した場合には、鳩山もろとも外患誘致罪で死刑の可能性も(゚д゚)!

さて、上の記事の共同通信の報道は、どのようなものなのか、本来著作権の問題もあるのですが、かなり重要だと思いましたので、本日は以下に全文を掲載します。
【尖閣問題】  「外交問題」として対処、中国の領有権主張妨げず  日本、事態沈静化へ打開案提示
 沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐり日中が対立している問題で、日本政府が先月、中国政府に「領土問題の存在は認めないが、外交問題として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」との打開案を提示していたことが8日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。 
 昨年9月の尖閣国有化後、「日本が領土問題の存在を認める」ことを首脳会談の条件としてきた中国側に対する「回答」の形だが、“満額”ではないため、受け入れられるかどうかは未知数だ。 
 関係筋によると、打開案は先月訪中した谷内正太郎内閣官房参与が示した。領有権の帰属を争うことになる「領土問題」は認めないものの、日中関係の障害となっている「外交問題」として扱い、事態の沈静化を図るのが狙い。 
 これまで日本は「領土問題は存在しない」として中国の主張を受け付けてこなかったが、緊張激化を懸念するオバマ米大統領が双方に話し合いを促す中、安倍政権は一定の柔軟性が必要と判断。今回の打開案提示につながったとみられる。

また野田政権時の昨年、中国が尖閣諸島周辺の領海内への公船立ち入りについて「日中双方が12カイリ(約22キロ)内に入らないことで合意する」よう要求していた点については拒否。中国の公船が立ち入らないよう求めた。 
 国有化以降、日中双方の公船が周辺海域で交錯し、偶発的衝突も心配される中、日本政府内では外務省を中心に「中国側が領有権を主張する以上、 何らかの形で 問題の存在を認めざるを得ない」との考え方が強まっていた。 
 中国の海洋監視船などは国有化以来、今月7日までに計51回、尖閣周辺の領海内に侵入。中国側は毎回、数隻の船団を組んで活動しており、事態が長期化する中で「 中国側を中心に、 現場には疲労感が募っている」(日本政府高官)という。日本側はこうした事情も踏まえ、局面打開を図りたい考えだ。 
 事態緊迫化受け再浮上 「問題」認める苦肉の策
 沖縄県・尖閣諸島の領有権をめぐる日中対立を「『外交問題』として扱い、中国が領有権を主張することは妨げない」とする日本が提示した打開案は、2010年9月の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化して以後、選択肢として登場し、いったんはお蔵入りとなっていた。その後、中国の公船による尖閣周辺の領海内への立ち入りが続き、事態が緊迫化したのを受けて“再浮上”した格好だ。 
 「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは言うまでもないことだ。歴史的にも国際法上も疑いのないことであり、これを有効に支配している。外交上の問題はあっても領土問題は存在しないというのがわが国の立場」 
 昨年3月21日の参院沖縄北方特別委員会。玄葉光一郎外相(当時)は、野党議員の質問にこう答えた。力点の置き方は逆だが、「外交問題として扱う」との考え方は、今回の打開案に通底する。 
 1996年2月19日の衆院予算委員会で、池田行彦外相(同)が「中国との間において尖閣をめぐる領有権の問題は存在しない」と答弁。政府は一貫してこの見解を堅持し続けてきた。 
 だが2012年に玄葉氏がこれを修正、「外交上の問題」として扱うことを表明した背景には、日中関係を極端に悪化させた、中国漁船衝突事件があった。 
 一方の中国政府は、衝突事件の発生以前から「尖閣は領土」と明記した1992年制定の領海法に基づき、領有権についての主張を強化。玄葉氏の答弁は、尖閣をめぐる問題で日中関係が決定的に悪化するのを回避することを狙った対中メッセージだったとも読める。 
 しかし、この答弁があった直後の昨年4月、石原慎太郎東京都知事(当時)が、都による購入計画を表明。石原氏の動きを封じる目的で野田政権が国有化構想を打ち出すと、日中関係は険悪化のスパイラルにはまり込んだ。 
 それでも日本政府内では当時の丹羽宇一郎駐中国大使が「日中間に係争があることを認め、首脳会談を行うべきだ」と主張。その後、日中両国のナショナリズムが高揚する中、「領土問題は認めないが外交問題として扱う」という苦肉の策は、日の目を見ることはなかった。(共同通信編集委員 太田昌克、柿崎明二)
(共同通信)
まずは、この署名記事を書いた二人の共同通信編集委員の顔写真と、経歴など掲載します。

太田昌克



経歴
富山県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業、1992年、共同通信社入社。 
広島支局、大阪社会部(大阪警担当)、高松支局、外信部、政治部(外務省、首相官邸担当)を経て、2003年から2007年まで、同社ワシントン特派員。国務省、ホワイトハウス、連邦議会などを担当。その間、広島支局時代以来のテーマである核兵器の問題を取材し続けた。 
2007年には、現代の核問題に関する報道や、日米の公文書をもとに731部隊の免責問題や日米核持ち込み問題に関する日米関係の裏面史を発掘し続けたことが評価され、2006年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。 
1999年から2000年にはフルブライト・プログラム留学制度で米・メリーランド大学にリサーチ・フェローとして研修駐在。 
2007年秋から1年間休職し、政策研究大学院大学(GRIPS)博士課程に進学、米核戦略と日本の安全保障政策に関する研究に従事。 
「歴代外務次官らが管理 日米の核持ち込み密約 経験者4人が証言」など核密約に関する一連の報道で、2009年度平和・協同ジャーナリスト基金賞(大賞)受賞。
柿崎明二


【経歴】

1961年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部卒。毎日新聞社を経て、共同通信社に入社。政治部で首相官邸、自民党、民主党などを担当。現・政治部次長兼編集委員

この二人の書いた署名記事、非常に問題です。そもそも、この記事のソースがはっきりしていません。複数の日中関係筋としています。日本政府とか、外務省とか、特定していません。このくらいの記事だと、本来ソースをはっきりさせなければならないはずです。

これに関しては、片山さつきさんも、以下のようなツイートをしています。
私も、全く片山さつきさんのツイート内容は、正しいと思います。中国側からすれば、このような記事は大歓迎だと思います。この記事の背後に中国側の意図があるとすれば本当にとんでもないことです。

上の記事の内容は体裁は整えてあるものの、鳩山が中国で「盗んだ尖閣は返すのが当然」といったのと内容も程度も変わらないものだと思います。この件については、このブログにも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
鳩山「盗んだ尖閣は返すのが当然」と中国でも発言 中国の李首相とも面会し歓迎ムード―【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(゚д゚)!
さて、この件について、上の大田、姉崎の在籍する共同通信出身の青山繁晴氏が動画で、鳩山氏の言動は、もし尖閣に中国が侵攻すれば、「外患誘致罪」で死刑になる可能性を指摘しています。

これについても、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
片山さつき氏 鳩山氏の「元総理特別待遇」辞退を提言―【私の論評】民主党存続のための三条件?鳩山実は、どっちに転んでも世のため人のために役立つファンタジスタなのかもしれない(゚д゚)!
詳細は、この記事と動画をご覧いただくものとして、青山繁晴氏は、動画で以下のように述べています。
刑法第三章に「外患に関する罪」というのがあり、第81条に【外患誘致­】「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」と記述があるこ­とを指摘。最高で死刑ではなく、死刑しかないところがポイントだと発言しました。 
刑法に照らしあわせれば、今後もし中国と日本が尖閣諸島において武力衝突があった場合­、鳩山由紀夫は死刑になる可能性があるとのことです。 
また、第87条【未遂】第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。ともあるので、未遂であっても確実に逮捕をして裁判にかけることが可能だと指摘しました。 
さらに敗戦時の領土の決め方にも言及し、鳩山由紀夫氏の発言がいかに間違っているのか­を力説しました。
青山繁晴氏も、共同通信社のこの二人の署名記事には、忸怩たる思いをしているてのではないでしょうか?

青山繁晴氏
私は、このブログの冒頭の署名記事を書いた二人の記者、それに共同通信のデスクや、上層部も、鳩山のように「外患誘致罪」になる可能性があると思います。

それにしても、共同通信は昔から年季のはいった筋金入りの反日です。上の記事、事実関係を明らかにして、できれば、撤回・謝罪させるべきです。あいもかわらず、今日に至るまで、反日は変わらないということだと思います。共同通信をも含む、年季のはいった反日に関して面白い動画がありましたので、以下に掲載します。是非ごらんになって下さい。



昨日述べたように、今後尖閣に中国の民兵などが上陸する可能性は十分あります。そのときには、司法当局に動いてもらい、鳩山など不用意な尖閣発言をした政治家、元政治家、これら二人の記者、デスク、共同通信の上層部も「外患誘致罪」で検挙していただきたいと思います。

外患誘致罪は、戦前からある法律体系のうちで残ったものですが、これが残ったのは当然のことです。これに相当する法律はどこの国にもあります。当然といえば、当然です。終戦直後の馬鹿とスパイだらけのGHQも、この法律には手をつけることができなかったという事だと思います。

日本弱体化を推進したGHQも、外患誘致罪を犯すような人間は、人非人であり、さすがにこの法律を有名無実化することはできなかったし、しなかったのだと思います。自分の国を他国に売るというような行為は、人類共通の忌むべき犯罪であり、何らかの理想のためであっても、そのようなことをする人間は容赦できないということです。このような犯罪を犯す人間は、死刑になることを覚悟でやれということです。当たり前といえば、当たり前のことです。

しかし、日本の中にもいる大勢のニッポン人(人種的には日本人でありながら、日本の伝統文化からは完全に分断された日本人)の中には、戦後体制にどっぷりと浸かってしまい、外患誘致罪という犯罪に関して鈍感になり、すれすれのことをしても何も感じない愚か者も大勢いるということです。

皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月9日火曜日

中国、尖閣強襲要員1000人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考―【私の論評】できるならやってみるが良い!!これでますます日本はまともな国になれる!ありがとう習(゚д゚)!

中国、尖閣強襲要員1000人募集 漁船「民兵」で占拠か 竹島強奪を参考


中国で、沖縄県・尖閣諸島への上陸に向けた、驚くべき計画が練られていることが分かった。退役軍人など1000人を「民兵」として募集し、武装して上陸・占拠するというものだ。韓国による竹島強奪を参考にしたという。日中関係が冷却化するなか、習近平国家主席はこれにゴーサインを出すのか。日本に阻止する策はあるのか。

許しがたい上陸計画は8日付の香港紙「明報」などが報じた。中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、計画を明らかにし、市民に参加を呼び掛けたという。

同紙などによると、中国各地で3カ月以内に、退役軍人など20~40代の健康な市民らを対象に、尖閣上陸作戦に参加する者を募集する。準備が整い次第、中国国防省に通知するという。

中国では9月中旬に東シナ海の禁漁期が明け、漁船が出港できるようになる。3カ月以内の募集はこれとリンクしているようだ。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】できるならやってみるが良い!!これでますます日本はまともな国になれる!ありがとう習(゚д゚)!



なにやら、習近平無謀な計画に手を染めようとしているようですが、このブログに過去に掲載してきたように、いよいよ習近平このようなことをしなければ、権力の掌握ができないどころか、有名無実になる一歩手前のようです。

実質的に、軍も中国共産党も掌握できていない習近平については、このブログでも以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【正論】習新政権が軍を御しきれぬ理由 防衛大学校教授・村井友秀―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【4】
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、現在習が、主席であるにもかかわらず、軍も共産党も掌握仕切れていないのは事実です。

こんな状況を打開するために、習は、反日デモの指揮や過去の尖閣上陸の指揮もとったとされています。無論、表だってのことではなく、裏側からです。何のためかといえば、権力を掌握するためです。

しかし、結局のところこれはうまくはいかなかったようで、あいかわらず、掌握できていません。だからこそ、習としては、次の一手として、大規模な尖閣に対する挑発が必要であり、その一環として計画されているのが、尖閣強襲要員1000人の募集ということです。

習近平は余程窮地に追い込まれているようです。その窮状については、以前このブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【スクープ最前線】中国、米に“土下座” 尖閣上陸「3時間でいい」と懇願―【私の論評】これが事実だとすれば、中国はかなり危ない状況にあるとみるべき!!習近平はラストエンペラーとなるか【8】
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、習にとっては、尖閣上陸は自らの窮地を脱するために、どうしても実現したいことのようです。

しかし、アメリカはそのようなことを認めるわけはなく、会談の時にもオバマ大統領は、そのようなことを認めるはずもなく、この会談が終わってすぐに、ドーン・ブリッツという日米合同演習をアメリカ国内で実施しています。しかも、この合同訓練は、島嶼防衛のための訓練ということで、あからさまにではありませんが、中国の尖閣上陸に備えてであることはいうまでもありません。

それに、アメリカ上院では、中国のこうした行動に反発する決議も行われています。これも、このブログに以前掲載しましたので、以下にそのURLを掲載します。

まず、昨年の段階でも、決議が通っています。
「尖閣は日本の施政権下にある」米議会が特別声明 中国の軍事行動に対抗―【私の論評】中国のアジアでの覇権拡大を阻止したいというのがアメリカの本音!!護憲派は、国際的視野からみればただの頑固者?

本年も習近平訪米直後に米国議会で、日本施政権に対する中国の妨害に反対する決議が上院で行なわれています。
「日本の施政権害する一方的行動に反対する」 米上院が中国非難決議採択 本会議でも可決へ
これは、短い記事ですし、日本でほとんど報道されていない記事なので、以下にそのまま掲載します。
 【ワシントン=佐々木類】米上院外交委員会は25日、中国の東シナ海と南シナ海での威嚇行為を非難する決議案を全会一致で採択した。本会議でも可決される見通し。
 決議案は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。
 共同提案者のメネンデス委員長(民主)は採択後に声明を出し、「争いはここ数カ月間で憂慮すべきレベルに達した。国際法に基づき対応しなければならない」と強調した。
アメリカが中国の尖閣上陸を許さないのは自明の理です。

ブログ冒頭の記事ては、これに対処することは難しいとしていますが、全くそんなことはありません。通常の軍事侵攻としてとらえ、反撃すると考えれば、相手方には強襲揚陸艦があるわけでもなく、他の艦船もなく、あるのは漁船だけ。航空機の支援も、潜水艦の支援もないということです。それに、あったにしても、現在の自衛隊の敵ではありません。自衛隊が本気を出せば、中国艦艇は瞬時に海の藻屑と消えますし、航空兵力も同じことです。そうして、1000人の上陸部隊などすぐにも殲滅することができます。

であれば、自衛隊を派遣して、日本国内への侵攻として処理してしまえば、すぐに解決する問題です。自衛隊にすれば、赤子の手をひねるのと同様な簡単なミッションです。



そうして、国際上も国内法上もほとんど問題はないと思います。無論、国内法上の問題はあるにはありますが、超法規的手続きをすれば、できなくはありません。自国領土が侵攻されているということは、著しい安全保障上の大問題であり、超法規的手続きも致し方のないことです。もし、本当に上陸したり、上陸されそうになって手をこまねいて何もしなければ、今度は日本国内の世論が沸騰して、現政権も何がしかの手を打たなければ、ならなくなると思います。それにしても、尖閣上陸の民兵1000人の扱いはあまりに容易です。

これに対して、中国側は、激しく抗議するでしょうが、これなどは突っぱねれば良いことです。あとは、アメリカを含めたどこの国も日本に抗議はしません。というより、できません。なぜなら、これは、れっきとした日本の国内問題だからです。

こんなことは、中国いや、習自身が良くわかっていことなのに、なぜブログの冒頭のようなことが伝わってくるのか不思議です。やはり、習が窮地に追い込まれていることだという証だと思います。

いずれにしても、習や、中国共産党も、自らの保身のために、いつか尖閣をものにしよう考えているには違いありません。しかし、軍隊ではなく、民兵というところが、ますます習の窮地を物語っているように思えてなりません。人民解放軍は、いくら強がってみせても、自分たちにはまだ日本と互角に戦える力はないとわかっているのだと思います。尖閣を侵攻して、大失敗すれば、物笑いの種になりますし、自分たちの権力基盤が危うくなります。


それにしても、このような噂をながしてみたり、尖閣で挑発を繰り返したり、そうして挙句の果てに民兵など上陸させようものなら、日本人はますます中国嫌いになるし、中国への不信感は高まるし、安全保障への声は高まり、それこそ、安倍総理が目指す「戦後体制から脱却」にさらに推進することになります。

もし、中国が、その下心を隠し通し、一見まともな国のように装っていたら、安倍内閣自体が成立しなかったかもしれません。日本人は、いつまでも、平和ボケから覚醒することなく、戦後体制の闇の中に潜りこみ惰眠を貪っていたかもしれません。その意味では、習には本当感謝したいです。ありがとう習!!

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2013年7月8日月曜日

自民党の公約のボロも攻めきれず!?アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する―【私の論評】常軌を逸する野党のデフレのど真ん中での金融緩和、財政出動への批判!!アベノミクスを批判するなら、これらには賛成して、順番や具体的なやり方、目標を批判すべき(゚д゚)!

自民党の公約のボロも攻めきれず!?アベノミクス批判で二極化する各党の経済政策を検証する

参院選に向けての党首討論

参院選の争点は、経済政策でアベノミクスの是非になっている。

自民党公約の経済政策について、「アベノミクスの「3本の矢」を一体的に推進するとともに、「経済再生と財政健全化の両立」に向けた取組みを通じて、デフレからの早期脱却とともに、持続的成長への道筋を確かなものにします」、「今後10年間の平均で、名目GDP成長率3%程度、実質GDP成長率2%程度の成長実現を目指します」と書かれている。

連立の公明党は、具体的な数字を上げていないものの、アベノミクス推進の立場である。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】常軌を逸する野党のデフレのど真ん中での金融緩和、財政出動への批判!!アベノミクスを批判するなら、これらには賛成して、順番や具体的なやり方、目標を批判すべき(゚д゚)!

上の記事、さすが高橋氏です。特に金融緩和については余すところなく掲載されているので、私の拙い説明など一切掲載しません。ただし、気になるところ3点だけピックアップします。
1.野党のうち労働者の立場に立つべき、民主党、共産党、社民党などの政党が、金融政策に反対するというのは世界中を見ても日本だけだろう。欧州の労働・社会主義政党は、雇用の確保のために金融政策を活用すべきとの主張を歴史的にしてきている。というのは、インフレ率と失業率の逆相関を示す「フィリップス曲線」が示すように、金融緩和は失業率の低下をもたらし、労働者のためになるからだ。
これについては、有名な事実であり、野党の勉強不足が目立ちます。アベノミクスを批判するにしても、金融緩和、財政出動に関しては、賛成すべきであって、そのやり方とか、順番とか、数値目標に対して異議を唱えるというのなら、わかりますが、金融緩和そのもの、財政出動に反対するような発言をする政党は、はっきりいって問題外です。
2.「名目3%、実質2%」の公約は、「名目4%、実質2%」の誤り
一方、自民党の掲げた数字、名目3%、実質2%という数字も情けない。これは、民主党時代の2012年8月31日に出された「経済財政の中長期試算」での成長シナリオと同じ数字だ。
アベノミクスと民主党とでは、金融政策について「異次元」の違いがあるはずだ。ところが、それが数字にでていない。インフレ目標2%に向けて、黒田日銀は金融緩和している。
「マネーの効果」によれば、マネーストックの増加率は2年後のインフレ率と密接な関係がある。今のペースで行くと、マネーストックを7%程度増加することになって、2年後にインフレ率2%程度になるだろう。また、マネーストックの増加率は2年後の名目GDP成長率とも密接な関係がある。マネーストック増加率7%程度は名目GDP成長率4%程度になる。さらに、各種の規制緩和が行われれば、名目成長率は4~5%程度になっても不思議でない。
これは、本来つきどころ満点であり、ここを突けば、自民党の間違いを指摘することになり、自民党よりも、野党のほうが、良い経済対策ができるかもしれないと、有権者にアピールすることができるはずなのに、ほとんとの野党が指摘しないですし、指摘しても、非常に甘いです。そうして、今の段階では、このあたりを突かないことが、野党の経済音痴ぶりを披瀝することになっています。
3.第一の矢の金融政策、第二の矢の財政政策が2年以内に効果が出るのに対して、第三の矢は法案提出・成立に2年かかり、その効果が発揮されるのはさらに場合によっては5年、10年もかかる政策だ。この意味で、各政党の目指すべき経済観が表れている。
第三の矢に関しては、私は、自民党の公約のなかで、一番疑問に感じているところです。これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、市場主義経済では、優秀な企業でさえ、将来を見過ことがおおいにあることをノキアと、アップルを例にとってあげました。何と、ノキアは、アップルがiPhoneや、iPadを市場に投入する前に、同じようなものをすでに開発していたのです。しかし、ノキアは市場に投入する時期を間違え、アップルに先をこされてしまったのです。


その後、どうなったかは、皆さんご存知のように、アップルは成長し、ノキアは限界的な存在になってしまいました。この例では、アップルがたまたま成功していますが、アップルだって、いつも成功するとは限らないのです。サイトを探せば、アップルの失敗作も数多くあることがよく理解できます。

これについては、新しいところでは、SNSのPingがありました。私も使ってみたのですが、あまりピンとこなく、結局すぐに使うのをやめてしまいました。未だに、あのSNSの意味がわかりません。

Pingの発表をするジョブズ氏
アップルの失敗作については、以下のNAVERのまとめを御覧ください。
成功の影に失敗あり! 偉大なアップルの失敗作まとめ
資本主義の自由主義市場では、多くの企業が競い合って、いろいろな製品を出して、どこかの企業が成功すれば、それが市場で大きな位置を占めます。誰も、どの製品が売れるかなどわかりません。それを決めるの、性能でも、革新性でもありません。結局のところ、顧客です。企業が自らが、どんなに素晴らしいと思っても、顧客に受け入れられるとはかぎりません。

こんな自由主義市場が機能している、資本主義の世界では、どんなに優秀な企業でも、経営者でも失敗することがあり得るわけです。そうして、顧客に選ばれた企業が勝利を収めます。だれも、最初から、何が成功するのか、何が市場を席巻するのかなどわかりません。評価はあくまで、後付であって、最初から判るのだったら、誰もがすぐに大成功です。

だから、成長戦略として、政府主導で何かをやっても、成功する確率はかなり低いです。もし、これが成功するというのなら、優秀な官僚が、計画経済を立案して、実行した共産主義もうまくいったはずです。しかし、そんなことはなく、共産主義はことごとく失敗してしまいました。

だから、政府主導の成長戦略などは実施すべきではありません。政府はあくまで、黒子に徹して、企業が成長しやすい環境づくりのみに徹するべきです。それに、成長戦略の背後には、いわゆる「日本ダメ論」というのがあるだと思います。

この日本駄目論は、そもそも、古今東西みたことがない、空前絶後のデフレが15年も続いたことを無視して、そもそも日本は駄目なんたという思い込みが背後にあります。日本は、決して駄目な国ではありません。デフレを日本の常態だと考え、それを前提に新たな成長戦略を生み出さないと、本格的な成長はあり得ないというのは単なる思い込みです。私は、政府が実施するのは、金融緩和と財政出動で十分と思っています。そういて、自民党にかぎらず、成長戦略を強調する政党に関しては、いかがなものかと思います。

こういう観点から、自民党の成長戦略には、賛成できません。しかし、だからといって、自民党に反対であるというわけではありませせん。上記のように、他党と比較すれば、自民党のやり方の一つが気に入らないから、反対という立場はとりません。次の選挙でも、自民党を応援します。

そうして、これに関しては、下の動画の主張が素晴らしいと思ったので、掲載させていただきました。


この動画秀逸です。何か一つでも、自分の主張と違えば、支持しないなどということであれば、そもそも、支持する政党などなくなります。

それにしても、野党の主張はお粗末です。これでは、参院選ではボロ負けする確率が高いです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月7日日曜日

パナソニック新型テレビ、民放各局がCM放送拒否―【私の論評】スマートテレビが普及しはじめた!!あと10年もすれば、偏向する既存のテレビは誰も視聴しなくなる。各既存テレビ局は廃局の準備を(゚д゚)!

パナソニック新型テレビ、民放各局がCM放送拒否


テレビ画面に放送番組とインターネットのサイトなどが一緒に表示されるのは問題だとして、民放キー局がパナソニックの新型テレビのCM放送を拒否していることがわかった。大手広告主のCMを放送しないのは異例だ。

民放関係者によると、問題にしているのは4月下旬に発売された新型の「スマートビエラ」。テレビ起動時に、放送中の番組の右側と下に、放送とは関係ないサイトや、ネット動画にアクセスできる画面が表示される。

民放側はパナソニックに対し、視聴者が放送番組とネット情報を混同するおそれがあるとして、表示方法の変更を求めている。放送局が提供するデータ放送に不具合が生じるケースもあるとしており、パナソニックと協議を続けているという。

一方、パナソニックはいまのところ、番組とネット情報を明確に区分しているとの立場だ。同社広報は、「スマートテレビは新しいサービス。放送局側と協議して放送と通信の新たなルール作りを進めているところなので、現時点ではコメントを控えたい」としている。

【私の論評】スマートテレビが普及しはじめた!!あと10年もすれば、偏向する既存のテレビは誰も視聴しなくなる。各既存テレビ局は廃局の準備を(゚д゚)!

上の記事に対して、面白いツイートをしている方いらっしゃったので、以下に引用させていただきます。
本当、この方のようの、勘ぐりたくなるのも無理はないと思います。最近のテレビは、多かれ少なかれどこの局も反日的です。その程度が低いか高いかの違いがあるだけです。そうして、そのなかでも、公共放送といわれるNHKが一番反日的です。


民法が反日放送を続けるのは、反日放送を許容したり、推進するスポンサーがいるということです。NHKは、受信料を徴収しながら、反日放送をするとんもでもない放送局です。NHK本社の中に、中国電視台日本支社があるという、とんでもない放送局であり、もう公共放送としての使命は遂行できないので、すぐにでも、廃局すべきです。

そうして、民間放送局も、NHKも、電波法により公共の電波を独占し、日本全国に反日放送をして稼いでいるというわけです。そうして、みたくもない反日的な内容を多くの人々が刷り込まれ、挙げ句の果てに、どうしようもない韓国ドラマ、Kポップを流され、仕方なしに見ている人も大勢いるはずです。


さて、こうしたことに嘆く方々もいらっやると思いますが、最近はテレビそのものが従来ほど大きな影響をおよぼすことがなくなりつつあります、それにはいくつかの理由があります。

第一に、若い人たちがテレビを見なくなりました。若い人というか、30歳台以下の人たちがテレビを見なくなっています。私の身近でも、そのような人々が着実に増えています。

第二に、公共の電波ではなくても、現在では、動画、映画、テレビ番組など既存のテレビでも十分に見られるようになっています。私は、若くはありませんが、テレビをあまり見なくなってから久しいです。最近は、テレビではなく、AppleTVでhuluやYouTubeを見ることができます。それも、公共の電波ではなく、インターネット経由でです。特に、YouTubeに関しては、日本内外のニュースなど、これでもかこれどもかというほど見ることができます。

パソコンで、それらをYouTubeに登録しておけば、AppleTVでもかなり簡単に見ることができます。

第三に、テレビ局は公共の電波を独占してきたので、特に日本国内では競争がなく、まともな番組作成ができなくなってきており、まずは面白しろい番組がないこと、事実誤認など初歩的な間違いが多くなっています。


さて従来のテレビでは、AppleTVをつけないと見れないとか、インターネットの配線をしなければならないとか、そんなに難しいことではないのですが、多くの人に確かに敷居の高い部分があったと思います。

しかし、ここ数年この敷居が格段に低くなりつつあります。それは、WIFIの普及です。最近のスマートテレビは、WIFIでインターネットと接続するのが格段に楽になり、極端なことをいうと、テレビを見るために、電源コードをいれるという動作とあまりかわりがないところまできています。

そうなるどうなるでしょう、公共の電波の他に、多くのブログラムを見る手段が誰にでも簡単に手に入るということになります。


 そうなれば、これから、既存のテレビ局とは全く関係なく、番組を作ったり、CMを作ったりする人たちが必ずでてくるようになります。そもそも、既存のテレビに比較すれば、パソコンとカメラなどがあれば、動画作成など従来から比べればかなり安価で、かなり簡単にできます。

そうして、そうしたことをする人たちを探すのも、かなり簡単です。いわゆる、クラウドソーシングというやり方で、簡単に探せます。アメリカのクラウドソーシングのサイトを見るとすでにかなり多くの人達がそのような仕事をしていることがわかります。日本でももうそうなりかけていますし、そのような活動をする人々が増えています。

そうなったとき、既存のテレビを見る必要があるでしょうか。確実に既存のテレビを見なくなる時代がきます。


もうその時代は間近です。既存のテレビ局は、これが恐ろしいのです。いままで、公共の電波を独占して、視聴者のことはおざなりにして、楽して、儲けられるだけ儲けられたものが、そうではなくなります。そうなることを少しでも防ごうと、躍起になっているのです。

もう既存のテレビの時代は終焉し、スマートテレビの時代がやってきます。そうして、私たちは反日放送に悩む必要もなくなります。反日放送は、スマートテレビに登録しなくても良いからです。しかし、私は、反日放送みるでしょう。なぜって?

そりゃそうでしょう。反日放送は、その内容を吟味して、その真相を暴きブログネタにもできるからです。しかし、それも最近は必要なくなりつつあります。なぜなら、YouTubeのユーザーの中には、反日放送の内容をパソコンでキャプチャして、YouTubeに流すユーザーも大勢いるからです。最近では、自分で探して、キャプチャーするのも面倒なので、もっぱらこれに頼っています。

だから、もうそろそろ、既存のテレビを全く見なくてもすみそうです。見るとすれば、反日報道内容のチエックのためだったのですが、そもそも、反日放送を発見するには、当然のことながら、すべての放送を性悪説にのっとってテレビ局は悪の権化であるとみなして敵愾心を持って視聴しなくてはなりません。そんなことは、そもそも、時間の無駄です、そういうことを専門の職業とする人か、それが好きな人にまかせておくべき筋のものです。

スマートテレビでも反日的なものはでてくるでしょうが、たとえそんなものがでてきても、果てしなく多くのあるチャンネルの間に埋もれ、一部の頭のおかしい連中が見るのみで、ほとんど影響力を持つことはできないでしょう。現在のように、少数のテレビがテレビを独占するという形にはなりようがありません。

いずれにせよ、既存の放送局の反日ぶりを気にしなくてもすむ時代が近づいています。そうして、これは、既存の放送局にとっては死活問題かもしれませんが、私たちにとっては良いことです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月6日土曜日

景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し 6カ月連続上昇―【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!!マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!!女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(゚д゚)!

景気「上方局面」へ 生産・消費持ち直し 6カ月連続上昇



景気動向指数の推移

景気が回復局面に転じた可能性が強まっている。内閣府が5日発表した5月の景気動向指数(CI、平成22年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0・8ポイント上昇の105・9と6カ月連続で上昇。基調判断も「上方への局面変化」へ3カ月ぶりに上方修正した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安・株高で、企業の生産や個人消費が大きく持ち直したため。

一致指数を構成する経済指標の中では、5月分が判明している10項目のうち、耐久消費財出荷を除く9の項目がプラスに寄与。電子デバイスや機械の生産が持ち直し、消費が堅調で、雇用も改善した。

一方、半年ほど先の景気動向を示す先行指数は2・8ポイント上昇の110・5と、6カ月連続で上昇。リーマン・ショック前の19年6月(110・7)以来の水準に回復し、伸び幅も、昭和60年1月の調査開始以降では4番目に高かった。先行指数を構成する9項目は22年3月以来、全項目でプラス。とくに住宅が伸びた。

基調判断は、2月から3カ月連続で続けた「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年10~11月を底に、12月頃から回復に転じた」(ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト)との見方が支配的だ。

内閣府は、6月の一致指数が前月比でプラスになれば、基調判断を自動的に「改善」へ上方修正する。

今回の速報値からCIの基準年を従来の平成17年から22年に変更している。

【私の論評】実体経済も良くなっている、給料もあがる、冬のボーナスは期待できる!!マスコミや馬鹿な政治家はこんなこといってなかったなぁ!!女性下着メーカーのほうが余程景気を熟知しているなぁ(゚д゚)!



ブログ冒頭の記事では、「下げ止まり」から上方修正。市場関係者の間では「国内景気は昨年10~11月を底に、12月頃から回復に転じた」というのが市場関係者の一般的な見方が支配的だそうです。そうして、女性用下着メーカーのトリンプ・インターナショナル・ジャパン(東京)は5月8日、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にちなんでデザインしたブラジャー「"ブラノミクス"ブ­ラ」(非売品)を公開しました。日銀の物価上昇目標と同じ「2%」のバストアップが可能に­なる小判型のパッドを採用したといます。本日は、景気がさらに良くなるように願いを込めて、「景気回復ブラ」の写真とともに掲載させていただきます(笑)!

私もこの見方に賛成です。昨年の12月の売上をみても、一昨年の売上をみても、そう思わざるをえませんでした。特に、一昨年のクリスマス商戦は、過去一番の売上でした。そうして、私はこの売上を3ヶ月ほど前からそうなると予測していました。


それは、上記の景気動向指数が、12月あたりをピークにかなり急激で、今までにないほど跳ね上がることが予測されたからです。多くの人が、震災直後でもあるので、そのようなことはあり得ないと考えていたようでした。しかし、現実は私の予想通となりました。

私は、このあたりから、景気が回復しつつあると思っていました。昨年の12月は、この景気動向指数が、急激にあがるという予想ではなかっので、まあ悪くはないが、昨年のようなことはないだろうと考えていたところ、その通りになりました。


そうして、年明け、年始には、初売りのいつもどおりの定点観測をいくつかしましたが、これはいつになく活気があると思い、今年は良くなるだろうと考えました。

肌で感じる、景況感というのは蔑ろにできないです。そうして、このような景気動向指数をみていると、今年の暮れには、経済がさらに回復しそうです。そうして、冬のボーナスも上がりそうな気配です。それにしても、多くの政治家や、マスコミが、円高でも大企業の一部が潤うてだけで一般庶民には関係ないとか、株価があがるだけで、給料はあがらないとか、副作用ばかり主張してきました。


たとえば、民主党は25日、参院選公約を発表しましたが、安倍政権の経済政策について、物価上昇や国債金利の乱高下など「強い副作用がある」と批判。とにかく、海江田代表も副作用のことばかり語っています。

マスコミも、こぞって、“出だし好調に見えた”アベノミクスだが、ここにきて早くも金融市場で不安定な現象が頻発している。そのひとつが長期国債金利の急上昇だなどとさんざん煽りまくりました。そうして、いわゆる一般には識者といわれる人々でも、このようなことを言って大騒ぎしていました。

では、長期金利が上昇したといって、一体どのくらいかといえば、微々たるものです。いったいどの程度なのか、実際に下にグラフを掲載します。




上がったといっても、このグラフの範囲の中でも、セロコンマ以下の上昇です。こんなの期間を短くとって、グラフにしているから、随分上がっているようにみえますが、誤差の範囲です。数十バーセント上がったとかであれば、大騒ぎするのもわかります。数%くらいなら、警戒するというのもわかります。
しかし、たかだかゼロコンマ以下の変動です。それに、もっと長期のスパンでみなければ本当にかなり上がっているのか、かなり下がったのか全く判断はつきません。
これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にグラフと、国債金利のもっと長期スパンのグラフを掲載します。
以下は、過去1年間の推移です。過去1年の推移をみれば、直近の乱高下は、1年前から比較すると、金利が落ちている中での乱高下にすぎないことがわかります。
以下は、過去10年間の推移です。
10年間の推移でみると、何と利回りは十年前の水準に戻っているではありませんか!こんな状況で、国債暴落などということは全くあり得ないということがわ かります。数パーセントも乱高下すれば、国債の信用問題にも発展するかもしれませんが、下がりきった金利水準でわずか0.数パーセントで大騒ぎというのは おかど違いか、あるいは何かの意図があるものとみるのが妥当でしょう。
これらを比較してご覧いただければ、現状の国債金利の上昇は異常なことではなく、これをもって、異常とすることは、たとえていえば、真冬の毎日寒い日が続いていたときに、たまたま気温が5度上昇したことをもって、地球温暖化で世界が滅ぶと大騒ぎしているとの変りないということがおわかりになると思います。先、国債金利を示すグラフの期間が、数ヶ月というのをみると、これは明らかにまやかしであることが理解出来ます。


アベノミクスの副作用ばかり指摘する政治家や、評論家、マスコミなどは、私のような素人が見ても判るような経済指標を見ても理解できないのでしょうか?グラフを読み取れないのでしょうか?理解できても、選挙のために、事実を曲げて話をしているのでしょうか?いずれにしても、かなり愚かだと思います。こんな愚かな人たちの話を聴くよりも、「景気回復」ブラでも見ていたほうが余程良いです。「トリンプ」のほうが、景気対する正しい認識を持っているということです。

これから、どんどんこのような経済指標がでてくるはずです。それも、長期金利のように、ごまかしやすい指標ではなく、ごまかしも、拡大解釈も、過小評価もできないものがどんどんでてきます。こんな事ばかり言っていれば、次の参院選でも、その次の選挙でも、またその次の選挙でもボロ負けしてしまいます。政治家は、もうそろそろそのことに気付くべぎです。このような馬鹿真似をしていても、徒労に終わるだけです。

マスコミは、ますます信用されなくなります。次の参院選ではいよいよネット選挙解禁です。そうなれば、多くの人が、情報源として新聞、テレビだけに頼らず、ネットを情報源にする人が増えるでしょう。そうなれば、多くの人がますますマスコミから離れることになるでしょう。見当違いのアベノミクス批判よりも、もっと建設的な論議をしてもらいたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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