2013年8月13日火曜日

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ=中国報道―【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(゚д゚)!

アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ=中国報道

インドメディアが公開した国産空母の最新建造状況
インドメディアは12日、インド初の「国産空母」が進水式を行うことを「歴史的な日を迎えた」と報じた。進水計画は当初より4年遅れ、実際に配備されるのは2020年まで延期されると見られているものの、インドは米国、ロシア、イギリス、フランスに続き、世界で独自の空母建造能力を持つ5番目の国になる。中国網日本語版(チャイナネット)は12日、「アジアに空母が集結し、軍拡競争がヒートアップする」と論じた。以下は同記事より。

**********

インドの国産空母の進水、日本の準空母であるヘリ搭載護衛艦の進水などが連日報道され、空母保有国が密集するアジア太平洋地域では空母の建造競争が加熱している。

「太平洋の軍備拡大加速」と題した記事を掲載した豪紙は9日、「アジアの各大国が相次いで海軍の軍事力強化に乗り出し、新しい空母の建造に力を入れている世界におけるもっとも過激な海軍の軍拡競争の火ぶたが今、太平洋で切られようとしている」と伝えた。


豪紙はまた、インド、日本、中国などが次々と空母を手に入れるなか、超大国の米国を忘れてはいけないと指摘した。米誌タイムはかつて、「アジア太平洋地域において、米国はもっとも多くの空母を保有している。第3・第7両艦隊で計5隻の原子力空母が配備されている」と伝えた。しかし、同誌はまた、「米国はアジア太平洋における海軍力を50%から60%に引き上げたものの、増強できる軍事力には限りがある。同盟国に一部頼るほか、もっとも重要なことは、キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が警告したように、中国と対立する状況を故意に招くべきではないということだ」との見方も示した。

アジア各国が空母を発展させている動きに対し、中国人民解放軍国防大学の李大光教授は「世界の空母がアジア太平洋地域に集結しているとの見方ができる。このようなややこしい事態を中国は望んでいない。中国がこの複雑な環境で生き残るためには、知恵と勇気が必要である。装備の近代化を進めていくという点で、中国には“兵が来れば将で食い止め、水が来れば土でせき止める”、即ち相手がいかなる手段を使おうと、適切な措置をとって善処すること、自分のできる最善を尽くすことが求められる。それが海洋におけるアジア各国の駆け引きに挑むための現実的な選択である」と主張した。

【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(゚д゚)!

さて、アジアでは自分たちが一番先に空母を建造などとしていた中国、最近はインドも開発しはじめ、日本は、護衛艦とはしているものの、実質上空母とみなしても良いような、「ひゅうが」が完成しつい最近進水したばかりです。

これに関して、例のテキサス親父が日本の護衛艦「いずも」についてまたまた、面白い動画を発表しているので以下に掲載しておきます。



この動画の解説も以下に掲載しておきます。
テキサス親父は、この「いずも」を英語圏で呼ばれている"Flat Top destroyer" 「甲装備駆逐艦」と呼んでいますが、正式名称はヘリコプター搭載型 護衛艦「いずも」となっていますので、翻訳は日本語での名称に変えてあります。 
日本国海上自衛隊は、2015年の就航に向けてヘリコプター搭載型 護衛艦「いずも」の進水式を行った。 
この船は、アジアで最大、世界でも4番目に大きな軍用艦である。 
旧ソ連時代に建造されたガラクタ空母を購入した支那は、東シナ海や南シナ海での覇権の­為にこれを改装し、空母として運用しようとしている。 
これは、実際には役に立たない船であるが、支那の周囲の小国を虐め、怖がらせる為には­十分。 
しかし、日本はその間に黙々とこの船を作っていたのですが、その進水式を知った支那政­府やマスコミは、またも、「日本が軍国主義に戻っている」などと、一斉に報道も過熱。 
自らが空母を持った時の自慢のしようと比べ、この日本の護衛艦を異常に牽制している。 
支那は、すでにそれをかざして周辺国を侵略しようとしているが、日本が防衛目的なのは­明らかで攻撃や侵略の意図など無い事は現在の所、ヘリでの運用艦である事を見ても明白­である。
さて、アジアの空母ということで、おそらく「いずも」は実質上のアジア一の空母ということになると思います。将来的には、キャタパルトをつければ、すぐに本格的空母になりますし、F35やシーハリアーや管制システムを搭載すれば、すぐに空母としても使えます。

これに対して、中国はウクライナ製の払い下げの中古空母「遼寧」が初めて就航しましたが、軍事専門家はこの空母の実力を分析した結果、笑いものにしています。それほどの粗悪品です。今や粗悪品の代名詞になった中国製のLEDと同じです。エンジンはふた昔前のディーゼルエンジンで、第七艦隊の12 万馬力を誇る原子力エンジンとは比較にもなりません。航行スピードに雲泥の差があり、全然競争になりません。ウサイン・ボルトと小学生が100m競争をするようなものです。全く追いつくことはできません。

ウサイン・ボルト
中国には日米が大東亜戦争当時からあったカタパルト(艦艇から航空機を射出する機械)を作る技術がないため、離陸をするのに重い戦闘機は飛ばせないので、戦闘機にミサイルを搭載せず燃料は半分にしてやっと離陸でき、「成功した」と報道しています。戦闘機を丸腰にしてやっと飛ばせる空母など、空母の役を成していない旧石器時代の遺物のオンボロ船にすぎません。それが「遼寧」の実力です。一方、第七艦隊の空母の艦載機170機の威力は絶大です。中国海軍はアメリカの原子力空母に対抗することは一切できません。

本日は、空母以外にも、中国と日米の軍事力の比較など簡単にします。彼我のあまりの差異に、多くの人が驚くことでしょう。

日本の、海上自衛隊はP3C対潜哨戒機を43機保有し、中国軍を圧倒しています。保有機数は世界第二位で対潜能力は極めて高いです。日本のこの海上自衛隊の大戦哨戒能力は、冷戦中のソ連海軍に対する紹介活動によって、磨かれ、現在世界一と言われています。

日本のP3C対潜哨戒機
日本のP3Cの哨戒能力により、中国軍の潜水艦がEEZ(排他的経済水域)の公海で国際法を無視し、浮上もせずに潜水航行しても、いつも瞬時に発見されてしまいます。中国軍は内心日本軍の哨戒能力に舌を巻いていることでしょう。実践では敵艦をいち早く発見したほうが絶対的優位であり、哨戒能力の差は雌雄を決してしまうほど重要な要素です。中国軍にはこのような優秀な哨戒機を所有していませんし。能力も劣っています。


次に潜水艦の実力分析をします。中国は潜水艦の数を増やし日米に優位に立とうとしています。航空母艦や艦船にとって最も警戒しないといけないのは潜水艦からの攻撃です。台湾危機の際、第七艦隊が出動し台湾沖で待機させたところ、中国は、為す術もなく退散した苦い経験が中国軍にはあり、潜水艦の数の増強による航空母艦対策を中心に艦船を増やしてきました。

現在中国の潜水艦は60隻、自衛隊は16隻で数的には中国軍のほうが圧倒的に優位にみえます。しかし戦闘能力では月とスッポンの関係にあります。それは「潜水音」にあります。中国潜水艦は一昔前のディーゼルエンジンで、音が凄くうるさいのです。更に研磨技術が未熟で粗悪スクリューを取り付けているのでスクリュー音も大きいのです。技術が未熟なため、隠れて潜水し忍者のように敵を抹殺する役目の潜水艦が、あろうことか太鼓を叩きながら敵に近づいているようなお粗末な代物でなのです。

方や自衛隊の潜水艦は非常に静かなスターリングエンジンを使用し、スクリューには岡山が世界に誇るナカシマプロペラの世界的研磨技術を駆使した芸術的技術水準の高さをもった、スクリューを使用しています。日本の潜水艦は一様にメイド・イン・オカヤマの世界一音が小さいスクリューを装着しているのです。相手の潜水艦が高性能ソナー(音探知装置)を駆使しても、日本の潜水艦がどこにいるか解明できないのです。

よって初期の戦いである潜水艦同士の哨戒の軍配は圧倒的に日本が優勢。だからいくら中国が潜水艦の隻数を増やしても無駄です。更に音の周波数に向かって自動的に舵を切り、目標まで到達する超高性能の音源魚雷を日本の潜水艦は配備しているので、先に中国潜水艦を発見し、位置を特定して魚雷を発射したら100%命中します。いざとなれば実に簡単に中国潜水艦を撃沈することができるのです。双方の実力は差異は、最初から勝負にならない水準です。

大東亜戦争で一式陸攻の防弾能力が脆弱で、とても燃えやすく米軍に「ワンショットライター」と呼ばれ、面白いほど撃ち落とされアメリカ軍に不名誉な呼ばれ方をされたことがありましたが、中国潜水艦に限ってはこれと同じ状態になることでしょう。しかし、日本にとっては、いずれ小指ほどの量のプルトニウムで浮上もせず潜水航行し続けることが出来る原子力潜水艦の建造は今後絶対に必要です。

日本の潜水艦「やえしお」
次に艦船の数を比較します。海上自衛隊の艦船数は140隻。中国軍は1000隻以上と発表していますが、中国の発表数字はGDP同様なんでも伝統的に怪しいし、誇大化してアナウンスしていると見るべきです。百歩譲って艦船が1000隻あったとしても、中国の軍艦は旧型がほとんどを占めています。

日本の自衛隊の艦船はイージス艦、フリゲート艦など最新のハイテク艦船のオンパレードです。現代の艦船同士の戦闘はハイテク技術の上下で決まります。日米の艦船から発射する対艦ミサイルの命中精度は極めて高いです。なぜならミサイルを発射したら通信衛星でコントロールして敵艦に着弾するハイテク技術があるからです。無論、中国軍にはそんな高等な技術などありません。したがって命中精度が低い中国のミサイルを怖がることはありません。

これは地対空ミサイルでも同じです。ハイテクシステムで飛来してくるトマホークミサイルを撃ち落とす技術は中国にはありません。ましてや、日本のイージス艦が米国との合同演習で、一つの大陸間弾道弾の六つの核弾頭を全部撃墜し世界を震撼させたなどという芸当はとてもできません。ひよっとすると、これで中国の核兵器を無効化される可能性もあります。しかし、こんなことは、日本のマスコミは全く発表しませんが、中国の上層部は当然知っているものと思います。

日本の艦艇
次に空軍力。日本の主力戦闘機はF-15で熟練パイロットの操縦技術はゼロ戦以来伝統的に優秀です。第五世代のステルス戦闘機はまだ配備できてませんが、米軍のF22とF35のステルス戦闘機は沖縄の嘉手納基地に配備されています。当然ステルスなのでレーダーに映らないし、戦闘力は世界一です。特質すべきはスピードで追随を許さないマッハ3の速度で飛行できます。

これに対して中国にもJ20というステルス戦闘機を有しているものの、マッハ1.5でしか飛行することができず、まともな勝負にはなりません。二倍ものスピードの違う航空機同士の戦闘は、やる前に勝敗を決しててます。スピードが速く旋回性能も相手を凌駕しておれば、ドッグファイトしたら簡単に敵機の背後につくことができ、ロックオンされてしまう。スイッチを押せばサイドワインダー型ミサイルで自動的に撃墜できる。よって今の実力で中国空軍が東シナ海の制空権を握ることは、人間がクロールでイルカと勝負して勝つほど難しいです。 また、ステルスには日本の技術もかなり活用されていますが、中国ではその技術を使うこともできないので、ステルス能力は格段に劣っています。

中国J20
最後に日中双方の軍隊の訓練度合に天地の差があることを付け加えておきます。日本の自衛隊も米国も志願制です。一方中国は徴兵制です。志願兵と徴兵の意識レベルの差はヒマラヤと東山くらいの差があります。一人っ子政策で甘やかされ放題で育った中国兵士のモチベーションは極めて低く脱走兵が絶えないといいます。国土防衛のために命を懸ける日本の自衛官とは比べるのも失礼なほどです。

中国海軍その実力は?
これは、ごく最近まで、公には知られていなかったのですが、あの東日本大震災のときの、展開速度の速さや、その後の懸命な救助活動や、長期にわたる遺体捜索活動で一般にも知られるようになりました。日本の軍隊は旧日本軍以来の伝統を受け継ぎ、軍律がとれ、とにかく勇敢で強いです。米軍も共同演習して日本の自衛官の実力を高く評価しています。

世界に冠たる製造業を誇る日本のハイテク技術は軍事的技術の分野でも遺憾なく発揮されています。人民解放軍軍の高官はそれを十分承知しています。彼等は核兵器を使用しない通常戦では勝てないことは実は知っています。しかし洗脳された現場の指揮官はこのことを理解していません。そこに潜在的危うさがあり、レーダー照射事件や三度に渡る中国潜水艦の接続水域での潜没航行事件などが頻繁に起きています。

しかし、そうはいいながら、中国では軍の幹部が、「戦争の準備をせよ」と語ったことが、新聞などでも報道されましたが、現実には何の準備もしていないそうです。だから、中国は尖閣など本気で侵攻するつもりがないというより、できないことを良く知っているのだと思います。正規軍が多数尖閣に近づき、日本の水域に入ったり、尖閣に上陸ということにでもなれば、そこは日本の領土です。もし、本当にそんなことになれば、さすがに日本も何らかの方法をもって、法の壁を破り、対抗措置をしなければ、国家としての安全保障の役割を果たせなくなります。

そうなれば、日本という国家自体の存在が危うくなります。だから、いざという場合には、何らかの超法規的措置を行使することも十分考えられます。少し前までの日本であれば、中国が侵攻してきたとしても、なかなか超法規的な措置など取れなかった可能性もありますが、現在は逆に政府が何もせずに手をこまねいていれば、世論が盛り上がり、ネットなどを通じて、政府を大糾弾することになるでしょう。以前の民主党政権は話になりませんでしたが、今の安部内閣は何とか、法の網目のをくぐっても、中国人民解放軍と真正面から対峙すると思います。

そうなって、人民解放軍と、日本の自衛隊が本格的に戦火を交えることになれば、人民解放軍の敗北は必死です。そうなれば、世界の笑いものになることをほかならぬ人民解放軍の幹部や、中国共産党中央政府は良く理解していると思います。中国は、中越戦争で、ベトナムと戦争をしてボロ負けして、逃げ帰り、世界の笑いものとなり、ベトナムの評価は高まりました。

中越戦争当時の中国軍を悩ませたベトナム女性特攻兵とされる写真
私としては、たとえば、東日本大震災のときの、大規模な自然災害への対応と同じような措置など講じて、人民解放軍の侵攻を災害ととらえて、超法規的措置などとることも可能ではないかと思います。中国としては、そこを恐れて、尖閣問題をエスカレートさせても、最後の一線は超えないようにしているのだと思います。日本が本当に軍事的に弱い国であれば、中国は、過去にチベット、モンゴル、東トルキスタンに侵攻したように、尖閣問題などエスカレートさせず、黙って人民解放軍に国境を超えさせあっという間に鎮圧して我がものにすることでしょう。それができないことが判っているからこそ、いろいろ挑発行為をするにとどめているのです。

そうして、上の記事のように、インドも自国で作成した空母を進水させるほどに、軍事技術が発展きていることなどを考えると、中国の優位性は、まだまだ低いということを自覚せざるを得ないというのが中国の状況です。しかし、10年後以降はどうなっているかはわかりません。日本は、今からそのときに備えていく必要があります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!



「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え―【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(゚д゚)!

中国外相 関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」―【私の論評】〈緊急掲載〉アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

【関連図書】

21世紀の中国 軍事外交篇 軍事大国化する中国の現状と戦略 (朝日選書)
茅原郁生 美根慶樹
朝日新聞出版 (2012-10-10)
売り上げランキング: 242,129




あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ
鳴霞 千代田情報研究会
飛鳥新社
売り上げランキング: 14,613




激突!! 自衛隊VS中国軍 最新装備カタログ
21世紀BOX
双葉社
売り上げランキング: 164,132

2013年8月12日月曜日

終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」―【私の論評】常に共産主義勢力に扇動され、道を誤り続けた日本(゚д゚)!もう、終止符を打つべき時が来た!増税するしないで、その結果を見届けることができる(゚д゚)!

「日本政府が共産主義者に降伏」 終戦間際、中国武官が「米の最高機密」として打電(産経ニュース)

「日本中枢が共産主義者たちに降伏している」と報告した駐ベルン中国国民政府武官の電報を解読した英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRA

 ■ソ連の中枢浸透説を補強 英所蔵文書で判明

終戦間際の昭和20(1945)年6月、スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と重慶に機密電報で報告していたことがロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになった。戦局が厳しい状況に追いこまれる中、日本がソ連に接近して和平仲介を進めたのは、ソ連およびコミンテルン国際共産主義が日本中枢に浸透していたためとの説を補強するものとして論議を呼びそうだ。(岡部伸)

【用語解説】コミンテルン

ロシア革命でボリシェビキ派が実権を握ったソ連共産党が1919年に、「世界革命の実現を目指し、ボリシェビキが各国の革命運動を支援する」国際組織を結成。22年に非合法に組織された日本共産党は「コミンテルン日本支部」と位置づけられた。35年まで7回の大会を開催したが、32年、「天皇制の廃止」を打ち出したテーゼを公にした。さらに35年、最後の大会で共産主義化の攻撃目標として日本、ドイツ、ポーランドをあげ、英国、フランス、米国の資本主義国と提携して撃破することを決議している。

【私の論評】常に共産主義勢力に扇動され、道を誤り続けた日本(゚д゚)!もう、終止符を打つべき時が来た!増税するしないで、その結果を見届けることができる(゚д゚)!

上の記事、詳細は元の記事をご覧いただくものとして、日本は危うくソ連に降伏し、共産主義国家になっていたかもしれないという恐ろしい記事です。もし、そうなっていたら、「戦後体制」どころか、日本は今でいうところの、北朝鮮のような国になっていたかもしれません。


さて、この記事には続きがあります。それを以下に掲載します。これも産経ニュースからです。
終戦へ共産国家構想 陸軍中枢「天皇制両立できる」 
ベルン駐在中国国民政府の武官が米国からの最重要情報として「日本政府が共産主義者たちに降伏している」と打電した背景には何があるのか。陸軍中枢にはソ連に接近し、天皇制存続を条件に戦後、ソ連や中国共産党と同盟を結び、共産主義国家の創設を目指す「終戦構想」があった。 
鈴木貫太郎首相(肩書は当時)は昭和20年6月22日の最高戦争指導会議で、ソ連仲介の和平案を国策として決めた際、「(共産党書記長の)スターリンは西郷隆盛に似ているような気がする」と、スターリンを評価する発言をした。 
この発言に影響を与えたとみられるのが、首相秘書官を務めた松谷誠・陸軍大佐が、4月に国家再建策として作成した「終戦処理案」だ。松谷氏は回顧録『大東亜戦収拾の真相』で「スターリンは人情の機微があり、日本の国体を破壊しようとは考えられない」「ソ連の民族政策は寛容。国体と共産主義は相容れざるものとは考えない」などと、日本が共産化しても天皇制は維持できるとの見方を示していた。
この記事も詳細は、元の記事をご覧いただくものとして、この両方の記事を見ていると、かなり政府中枢にコミンテルンが浸透していたことがわかります。日本では、最近ではそうでもなくなりましたが、ソ連などの実体を把握せず、スパイなどから扇動され、邪悪なソ連を良い国と勘違いし、いずれ世界は、共産主義化するという誤った認識を持った人々が、政府中枢に多数を入り込んでいたのは、事実です。



上の史実今からすると、かなりショッキングです。私たちの国日本は、ひよっとしたら当時のソ連の衛星国の一つとなっていたかもしれません。そうなれば、無論共産主義国家となり、国名も「日本国」ではなく、「大日本民主主義人民共和国」のような国名となり、冷戦は当然のこととしてソ連側として参加していたことでしょう。冷戦後も、北朝鮮、中国あたりと近い関係となっていて、今の日本とは全く違った国になっていたと思います。

このような記事をご覧になって、日本が共産主義国家になる瀬戸際であったことに改めて驚かれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これはさほど驚くには値しません。戦前から、日本には、ソ連のスパイラルであるコミンテルンが軍部などを中心にかなり深く浸透していました。そうして、日米が戦争をするように様々な活動を行っていました。その日本側の内容を示すのが以下の動画です。


無論アメリカ側にも、コミンテルンがかなり深く浸透していました。当時のソ連は、日米を戦争させるように、日本やアメリカの中枢部に近いところて様々な工作活動をしました。それにまんまと引っかかった日米は、ソ連の画策にひっかかり、本来まったくする必要のない戦争に突入しました。

実際、日米が戦争に至る10年前までは、一般国民も、政府も、諸外国ですら誰も日米が戦争をするなどとは夢にも思っていませんでした。

そうして、戦後日本に進駐してきたGHQの中には、コミンテルンが相当数入り込んでいました。特に頭の良い連中は、すべてコミンテルンでした。コミンテルンでないものは、馬鹿ばかりでした。そうして、馬鹿とコミンテルンのみをGHQの構成員としたのは、当時のソ連の手引きによるものです。これによって、終戦直後の日本が、当時のソ連によって都合の良い国体に変化させられたのです。

当時のアメリカや、大統領のトルーマンは、ソ連やスターリンは、第二次世界大戦をともに戦った味方同士というような考えで、邪悪なスターリンのソ連による、恐ろしい世界戦略などには無頓着であり、警戒心などほんどありませんでした。だかこそ、ソ連は、GHQにコミンテルンを多数潜り込ませることに成功しました。


そうして、終戦直後から日本に前から存在した、コミンテルン、GHQとして潜り込んだアメリカ側のコミンテルンが、ありとあらゆる工作をし、日本が弱体化やソ連にとって良い政策が行われるように、ありとあらゆる分野で、暗躍しました。その成果の一つとして、「日本国憲法」の施行があります。これは、完璧な占領地法であり、実質上GHQ主導による、憲法です。そうして、いくら戦争に勝ったからといって、戦勝国が、敗戦国の憲法を変更してはならないという国際法にも違反しています。

ソ連のスパイであるコミンテルンは、終戦直後から日本に多数存在し、日本でこれからもっとスケールの大きい工作をしようとしていたのですが、こうしたコミンテルンの日本での活動は意外なことに、崩壊してしまいました。

なぜ、崩壊したかといえば、当時池田総理による、所得倍増政策が、コミンテルンの活動に水をさしました。所得が本当に倍増してから、コミンテルンは、その後日本で仲間を獲得するのが困難になりました。そもそも、コミンテルンになるような人々は、各種組合員だったり、政府に対して反感を持っている人、低所得層などです。しかし、これらの人たちの所得が倍増してしまったのですから、不満もかなり解消され、わざわざコミンテルンの仲間になる必要性がなくなってしまいました。

池田総理の所得倍増政策は、日本国内のコミンテルンを崩壊させました。それ以降ソ連のコミンテルンは、日本であまり活動できなくなりました。

そうして、しばらくその状況が続き、ソ連は、どんどん力を落としていき、軍事的にも、経済的にも取るに足らない国となってしまいました。そうして、その後ご存知ソ連崩壊です。現在の、ロシアは経済的にもとるにたらない存在となってしまいました。

これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。

【ロシアの声】ロシアの友 安倍晋三首相―【私の論評】大国ではなくなったロシアのサプライズはあるか?
2010年各国のGDP
1、アメリカ
2、中国
3.日本   5兆4500億ドル
4、ドイツ
5、フランス
6、イギリス
7、ブラジル
8、イタリア
9、カナダ
10、インド

・ ロシア  1兆4650億ドル
 現在のロシアは、日本はおろか、インド以下のGDPしかなく、世界十位の座からも落ちています。国民一人あたりのGDPは、アメリカ11位、日本13位、中国 87位、ロシアは48位です。1人あたりの資産では、米国が世界一、日本は二位です。ロシア、中国などは、問題外の水準です。(以下の表では、ロシアは含まれていません)
ロシアから比較すれば、日本は、大金満国家といっても良いほどです。日本では、なぜか、日本は貧乏国などという想念が定着していますが、そんなことは全くありません。今でも、対外純金融純資産(平たく言うと海外に貸し付けているお金)の額は、過去20年以上世界第一位です。ただ、日銀の金融政策があまりにお粗末だったので、国内がはデフレ、対外的には円高で景気が落ち込み、雇用水準が落ち込んでいたということです。それから、ロシア領のシベリアの人口は、六百万人程度なのですが、そこに二百万人もの中国人が移住しています。これは、ウラジオストックに行ったことのある人から聴いた話しですが、ウラジオストックにも中国人がかなりいるそうです。アジア系でも、中国人はすぐそれとわかるそうで、どちらかというと地元でもかなり嫌われているそうです。 
それにしても、ロシアは中国と陸続きです。いままでのところ、ロシアは、中国と国境紛争になっても、一歩も譲ることはなく、すべて勝利しています。しかし、この中国、いまのところは、まだまだロシアの敵ではありませんが、今後はどうなるかは、わかりません。
こんな有様では、ロシアは、とても大国と呼べるような水準ではありません。今やとるに足りない国であり、とても多数のコミンテルンを日本に派遣して、日本に対する工作をしかけるような国ではありません。成長する中国の影に怯える小国です。ただし、今でも核兵器など多数持っているため、かろうじて、軍事大国のように見られているだけです。

このようなことから、日本では、ソ連のコミンテルンが暗躍するようなことはなくなりました。そうして、上の記事のように、日本の中枢にコミンテルンを送り込んだり、日本国民に多大な影響を与えるということはなくりました。

では、上記のように日本は外国の勢力に翻弄されることがなくなったといえば、残念ながらそうではありません。今度は、ロシアではなく、かなり中国に翻弄されるようになりました。

日本のデフレの大きな要因は、中国にあるからです。これに関しては、本日は本題ではないので詳細は述べませんが、無論私も、このブログにその内容を掲載したことがありすま。しかし、私の拙い解説よりも、昨年出版された、経済評論家上念司氏の書籍『歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い~「まさか」というシナリオ~』をご覧になって下さい。

以下に、この書籍からの抜粋を掲載させていただきます。
①日本がデフレに陥った原因は、自国の経済政策の失敗を、誤った経済観によって円安のせいだと決めつけたアメリカの圧力と、その誤りを指摘することなく円高容認でお茶を濁し続けた日本政府の「事なかれ主義」の相互作用である。 
②その後デフレが長期化したのは、中国共産党と癒着して巨大利権を得ていた親中派政治家が、個人的な復讐心や政策への無理解によって省庁再編、財金分離を進め、その過程で日銀法が誤って改正されてしまったことによるものである。(しかも、日本のデフレの長期化は結果として中国の高度経済成長を支えた)。
アメリカに翻弄されるのは、日本と戦い日本を一時占領したという事で、ある程度仕方ないことともいえますが、それにしても、日本は中国に翻弄される必要性は全くないはずです。しかし、日本が円高・デフレ政策をしている間、中国は経済発展して、世界第2の経済大国になりました。

そうして、この4月から、日本銀行による異次元の金融緩和して以来、中国の経済はガタガタになりました。

日本は、この愚行を15年以上も繰り返しました。これは、ソ連のコミンテルンの暗躍により、日米は戦争に陥り、双方におびただしい被害者を出しました。ソ連の暗躍により、実際に戦争がおこり多数の被害者がでたわけです。

中国当局からスパイになることを強要されたことを告白した邵小珊(シャオ シャオシャン)

これに比較すると、中国の暗躍による円高・デフレは、まだ被害が小さいようにもみえますが、日本がデフレに陥った途端、自殺者が毎年2万人台だったのが、3万人台になっています。景気も雇用も最悪でした。

戦前は、ソ連のコミンテルンに、最近は、中国スバイに日本は翻弄されたということです。そうして、一つ皆さんに良く考えていただきたいことがあります。

終戦後、ソ連のコミンテルンは暗躍しようとしていましたが、その息の根を池田内閣による、国民所得倍増計画の成功で、止められてしまいました。その後、コミンテルンは、日本で暗躍できなくなりました。

今まさに、同じようなことが起ころうとしています。それは、アベノミクスです。アベノミクスで、日本がデフレから脱却し、景気が良くなれば、今度は、日本国内の中国の暗躍の息の根を止めことができるということです。

邵小珊
アベノミクスは、ソ連にとっての、所得倍増政策のような影響を中国に対して及ぼします。しかし、中国だって馬鹿ではありません。そのようなことは、前もってわかっていたし、それに、実際に日本が異次元の金融韓を指定から、中国の経済はガタガタです。中国側も、親中派・媚中派の政治家などを抱き込み、何とかアベノミクスの息の根をとめようと、暗躍するのは当然のことです。

そうして、アベノミクス頓挫に現在最も効き目があるのが、消費税増税です。中国は、何とかこれを実現して、また日本をデフレ・円高不況に落としこみ、自らの経済を優位に持って行こうとありとあらゆる手をつかって、挑戦してくるはずです。

こうした、日中の攻防あともう少しで、その勝敗が明らかになります。今日本国内で、熾烈な戦いが行なわれているまっただ中です。そうして、その結果は、安倍総理の秋の決断により、明らかになります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】



【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味 複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

安倍長期政権10年計画 再々登板もあるリアルな工程表を入手―【私の論評】理想だけてものを語るのは、全く安易で安直であり、それだけでは現実世界を動かすことはできないどころか、反日勢力を喜ばせるだけ!!

【関連図書】

告発 コミンテルンの戦争責任 近衛上奏文と皇道派
山口富永
国民新聞社
売り上げランキング: 64,082


歴史の書き換えが始まった!―コミンテルンと昭和史の真相 (日本の息吹ブックレット)
小堀 桂一郎 中西 輝政
明成社
売り上げランキング: 13,828

赤い工作員にご用心、赤い思想は超危険
Say True jp (2013-08-05)
売り上げランキング: 1,434


2013年8月11日日曜日

ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構―【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!

ワシントン駐在客員特派員・古森義久 「アジア諸国が反発」の虚構

アジア
日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。

日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。

だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。

この現実は安倍晋三首相の7月下旬の3度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より強い日本との協力を深めようというアジア諸国が大多数なのだ。

安倍首相は今回、マレーシア、シンガポール、フィリピンを歴訪した。フィリピンとシンガポールには日本の改憲や集団的自衛権の解禁の意図を伝え、理解を得た。マレーシアとも防衛協力で合意した。中国の脅威への連帯と日本への信頼が明確にされたのだ。

この対日友好の姿勢は東南アジアだけではない。北東アジアとされる地域でもモンゴルや台湾は日本への協調を明示する。台湾では元総統が率先して靖国神社に参拝するほどなのだ。

・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

米国側でもこのアジアの現実をリベラル派日本研究学者たちは認めたがらない。だが最近では健全な変化も起きてきた。米中央情報局(CIA)元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」は8月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という調査結論を発表していた。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アジアは変わった、日本が右傾化というよりまともな独立国になって、アジアをリードすることを求めている!!ところが、反日マスコミは旧態依然としたまま虚構のアジアをみている!!

アジアは、中国・韓国・北朝鮮だけではない!!
昨日は、南京虐殺の捏造、中国の歴史教科者の捏造などについて掲載ましたが、本日は、特亜三国と呼ばれる、中国・韓国・北朝鮮以外の国々は反日的ではなく、むしろ日本が右傾化して改憲することを希っていることを掲載します。上の記事まさに、その内容の典型的なものです。

特に上の記事では、以下のような下りがあります。
 安倍晋三首相の7月下旬の3度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。
安部外交は素晴らしいのですが、7月の東南アジア訪問は、さらに群を抜いてすばらしく、諸外国では高い評価を受け、中国共産党機関紙ですら、これを認めないわけにはいがず、記事としてとりあげています。これに関しては、以前のこのブログにも紹介していますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
詳細はこの記事を御覧いただくものとして、各国の安部外交に対する賞賛の声のみピックアップして以下に掲載します。

マレーシアの現地紙
米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている。
日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する。
インドメディア
太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。
フィリピン紙
日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。
中国共産党機関紙『環球時報』

そうして、これらのニュースをまとめた記事を報道したのが、中国共産党機関紙『環球時報』ということです。

そうして、環球時報がこのニュースを掲載した日の日本のトップ記事は何であったかとといえば、あの麻生財務大臣の「ナチス」発言です。

インドの女性

実に中国・韓国・北朝鮮以外のほとんどのアジアのメディアなどが賞賛し、米中央情報局(CIA)元専門官たちが組織する国際安全保障の研究機関「リグネット」ですら、8月冒頭の「いかに日本は東南アジアで優位を得たか」という報告で、「日本は東南アジアでは戦争行動からの歴史の重荷を克服することに成功した」という事実を報告しているのです。

 にもかかわらず、安部総理の外交成果を全く伝えなかったのが、日本のメディアです。日本のメディアは、確かに何日にどこの国に行きどのような話しをしたかなどという事実に関する報道はしましたが、それが、地元でどのように受け止められたかという 『環球時報』ですら、報道した内容を全く公表しません。

さて、以下の動画では戦後の日本の各国の人々の評価が掲載されています。



安倍総理の最近の目覚ましい外交の努力は、この動画のような下敷きが以前からあったからでもあります。世界の中には、なぜ日本が大東亜戦争をしなければならなかったのか、それを理解する人々も大勢いるのです。そうして、アジアでは、中国・韓国・北朝鮮以外の国々がそれを理解し、評価しているということです。

それから、日本の歴史を理解する上で、いわゆる大東亜戦争は最初から負ける無謀な戦いであったとの一般の認識がありますが、それは間違いです。当時の歴史を知っている人なら、あの戦争は、当初の予定通、日本側が戦線を拡大しなければ十分に勝てた可能性のある戦でした。

おそらく、日露戦争のように講和に持込めた可能性がかなり高いです。このへんの事情は、以前のブログにも掲載したことがあり、それには、理解しやすい動画を掲載しました。その動画を以下に掲載します。




この動画では、大東亜戦争において日本が勝利し得た可能性を、米国人歴史家のジェームズ・B・ウッド­が検証した著作を翻訳し、『「太平洋戦争」は無謀な戦争だったのか­』を翻訳者の方に御紹介いただきながら、翻訳者が同書を世に問われた経緯や意義などについて説明をされています。是非ご覧になってください。

それに、そもそも、多くの人々が負けた姿ばかりが印象に強いので、日本帝国陸海軍が、1930年代に、いかに強かったのかを忘れています。当時の関東軍は、強くでそれこそ、当時のソ連も手がだせなかったほどの軍隊でした。海軍も相当なもので、軍事通であれば、日本が世界最強ということは常識でした。ノモンハン事件では、国内では日本が一方的に負けたかのような扱いですが、その後ソ連側の資料も世の中にでて、ソ連も相当の被害を受けて、実質上負けていたことが明らかになっています。

上の動画では、世界最強の軍隊がなぜ負けたのかを合理的に説明しています。是非ご覧になってください。

湘南ビーチの日本人の女の子
マスコミは、上記のような事実は全く報道しません。アジアが日本に対して大部分が、好意的であることは報道せず、大東亜戦争は無謀な戦争であったとしていて、その意味や意義を問うことはありません。

なぜそんなことになるかといえば、マスコミの大部分は、その元をたどれば、戦後のGHQの意向にそって、報道することにより、様々な利得を得ることができたという経験を持っています。そうして、その後のそのような傾向があり、日本国民のために報道したというより、アメリカのために報道してきたという長い歴史があります。要するに、マスコミの大部分は、戦後利得者であり、安倍首相や私たちのように、「戦後体制からの脱却」を目指しているのではなく、「戦後体制温存派」なのです。そうして、最近では、アメリカだけてばなく、中国の意向にも左右されるようになったいたのです。

16毎の写真を合成して現実に見せかけた写真。日本のメディアの示す世界はこのようなものか?

だから、マスコミは、日本国民に対して、アメリカや中国にとって都合の良い報道をするということが伝統になってしまったのです。

だからこそ、私たちは、日本国内のメディアだけでは、本当の世界を知ることができません。だからこそ、客観的な資料を集めたり、自分でモノを考え、虚構と現実を見分けないと、政治も、経済もとんでもないことになってしまうことを意識して、国内メディアに接する必要があります。私は、そう親もいます。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

中国金融界“連鎖破綻”危機! 習政権「影の銀行」潰し 韓国経済も道連れか?【私の論評】中国金融危機は紛れもなく事実だが、日本への影響は軽微!!いずれ巻き起こるかもしれないマスコミ、親中・媚中派政治家どもによる中国支援プロパガンダに騙されるな(゚д゚)!

中国経済、大混乱! 飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(゚д゚)!



【関連図書】



「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~
黄文雄 石平
徳間書店
売り上げランキング: 26,502


中国の「反日」で日本はよくなる (徳間ポケット)
宮崎 正弘
徳間書店
売り上げランキ





2013年8月10日土曜日

南京大虐殺“決定的証拠写真” 全てがおそらく合成かヤラセ―【私の論評】虚構の歴史に埋もれますます正気を失う中国、虚偽の歴史で世界は動かぬことを思い知れ!

南京大虐殺“決定的証拠写真” 全てがおそらく合成かヤラセ

中国の歴史捏造の代名詞が「南京大虐殺」だ。1937年の南京事件で30万人もの市民が虐殺されたと中国側は主張するのに、そのおびただしい死体を目撃した者は誰もいない。中国が捏造した写真と、真実の写真を比較すれば、でっち上げが一目瞭然である。

ここに1点の写真がある。膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げているという構図になっている。1938年7月発行の『日寇暴行実録』(国民政府軍事委員会政治部編)、『外国人目睹中之日軍暴行』(H.J.ティンパーリ編著)に掲載され、「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真だ。(写真下)


しかし、この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』(草思社刊)で次のように分析している。

〈刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前に出している。これでは刀を振り下ろしたときに、みずからの足を斬ってしまう〉〈刀を持つ男はチャンチャンコのようなものを着ているが、将校、下士官、兵を問わず、このような服装をした軍人は日本軍には存在しない〉

この記事の続きはこちらから!!

※SAPIO2013年8月号

【私の論評】虚構の歴史に埋もれますます正気を失う中国、虚偽の歴史で世界は動かぬことを思い知れ!

本日は、終戦の日も間近なので、上記の記事を掲載しました。日本人は、戦後マスコミが固定化してしまった自虐的歴史観の呪縛から解き放たれるべぎてす。正しい、歴史を知れば、中国のでったあげた日本の自虐的歴史観は、ことごとく誤りであることがわかります。

現在は、CGの技術も相当進んでいますし、フォトショップにより、かなり自由に写真を変更して架空の現実をつくることもできます。たとえば、以下の事例ご覧になって下さい。

左が元の写真で、右がフォトショップで編集した後の写真です。






これを見ていると、写真など見ても何が真実なのかわからないという感じです。このように、現代だと電子編集技術が発達したので、誰もが写真をかなり編集して、現実にはあり得ないようなバーチャルな画像を作成することができ、あたかも本物のようにできます。しかし、フォトショップでも明らかにミスがみられる場合もあります。それを以下に掲載します。


これは、女性の画像は、修正したものの、影までは修正しなかった例。


これは、あまりに女性のウェストを細くしてしまった例です。稀にかなりウエストが細い女性もいますが、横から見て、こんなに細いということはあり得ないと思います。


この写真はおへそがありません。編集しているうちに、おへそを消してしまったのだと思います。フォトショップでも、うっかりするとこのような間違いもします。

それにしても、フォトショップの編集能力は凄いです。その凄さを以下に掲載します。


この元の写真を加工したのが、下の写真です。


本当にごく自然に、サイボーグが出来上がってしまいます。

あれ、少し、趣旨の違う写真を掲載しすぎたかもしれません。しかし、南京虐殺の関係の写真などもともとインチキですし、それにほとんどがグロですから、それを和らげるためにも、このような写真を多数掲載しました(笑)。

しかし、今から60年以上も前の第二次世界大戦中においては、ここまで高度で、簡単な編集などできませんでしたから、偽造した写真は、良く見ればわかります。当時の技術ではどのように加工しても、すぐにバレてしまいます。そうして、上の記事のように、南京大量虐殺の証拠写真とやらは、専門家が鑑定してほとんど偽物だとしているわけです。これは、日本の専門家でなくても、中立な立場の専門家にみてもらえば、バレバレだということです。だから、私たちは、南京虐殺などなかったと思って良いです。

それに、このことについては、昔から多くの人が研究して、調べれば調べるほど空虚で、まるで玉ねぎの皮を剥ぎ続けると、最後には何もなくなってしまうのと同じように、南京虐殺の事実はありません。

南京大虐殺の証拠写真の虚偽などについては、私がここであげつらうよりも、他の人がすでにサイトに掲載していますので、それを御覧頂いたほうが良いです。ただし、結構グロテスクなので、閲覧するときには、注意をしてください。食前、食後とか、体調の悪いときは見ない方が良いと思います。

大虐殺派のウソ写真と証言

南京虐殺の写真私もかなり見たことがありますが、本当にどれもインチキくさく、とててエビデンスとしては正当なものとは思えません。

そもそも、30万も殺戮されたというのなら、戦後60年たって、何回かはたくさんの遺体がでてくるなどということがあるはずです。実際南京の30万人よりも、はるかに人数の少ないカチンの森事件では、戦争が終わってから、何回か多数の遺体が発見されました。南京でもそのようなことがあったなどと発表されたことがありましたが、どれも新聞で報道されるのみで、テレビ局が入ったというようなものはありません。それに、写真も掲載されたこともありますが、それも見るからにはっきりわかる偽造写真でした。

それに、以下のような写真や動画は、無視されています。





さて、南京の話しはこれくらいにして、次は、中国の歴史教科書について掲載します。これも酷いものです。教科書問題とはいっても、多くの人に知られている日本国内の教科書ではありません。中国の教科書です。

これも酷いものです。この事実私は、昔から知っていました。これについては、これもNEWSポストセブンにも掲載されていましたので、その記事のURLを掲載します。
中国歴史教科書 不都合な史実無視し捏造加えたプロパガンダ
これも酷いものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部分だけ以下にコピペさせていただきます。
 都合の悪い史実のひとつに「元寇」がある。モンゴル帝国(元)と高麗連合軍が1274年(文永の役)と1281年(弘安の役)の二度に亘って日本に侵攻したことで多数の犠牲者を出した。しかし、中国の歴史教科書は一切これに触れていない。一方で、自国が被害を受けた「倭寇」については、〈元末から明初、日本の武士、商人及び海賊は、しばしば中国の沿岸地方を脅かした〉と書き立てるのである。 
 1894年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。〈日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した〉 
 教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、1990年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。 
 中学の歴史教科書にはこのように書かれている。

〈日本の侵略者の赴くところ、焼・殺・淫・奪が行なわれた〉〈南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、またある者は生き埋めにされた〉〈戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後六週間以内に、武器を持たない中国の国民三十万人以上を虐殺した、とのことである〉 
 作り話も甚だしい。東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。
写真から、歴史教科書まで、中国では反日的のため改竄されているということです。私は、国の歴史といった場合、国民による歴史観によって書かれてあるのは当然のことだと思います。国民には、その国の歴史観があってしかるべきと思っています。アメリカには、アメリカの、ロシアにはロシアの、イギリスにはイギリスの国民の独自の歴史観があって、それに基づく歴史があってしかるべきと思います。

フランスでは、チャイコフスキーの「大序曲1812年」は、演奏されないそうです。これは、ナポレオン軍にロシアが勝ったときの序曲です。フランス人からすれば聴きたくないのは当然です。イスラエルでは、一昔前までワーグナーの曲は演奏されなかったそうです。そうして、今でもタブーに近いです。国民の歴史には、これに近いことがあってもしかるべきと思います。

しかし、その時々の都合で、あったものをないとするとか、なかったものをあることにするとかは、それはあまりに行き過ぎです。その行き過ぎを平気でするのが、中国です。これは、中国の歴史教科書を実際に読んでいただければご理解いただけると思います。

中国の歴史教科書
現在は、中国の歴史教科書については、日本語でも読めるようになっています。それに関する記事のURLを以下に掲載します。

中国の歴史教科書を読む

何のためにそのようなことをするかといえば、上の記事にあるように、外交上有利になるように、日本に対して、歴史によるカードを切れるようにするためです。そうして、さらにもっと根源的な理由としては、中国政府のやり方が非常にまずくて、21世紀になる現代においても、中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。そのため、様々な不味いことがおこり、多くの人民は、かなり政府に対して恨みの感情をいだいています。中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動があり、最近では年平均8万件ともいわれています。この恨みを中国の外側の日本に向けることにより、中国共産党中央政府に向かないように時間稼ぎをするというのが、理由です。

私たち、日本国民は、このような時間稼ぎのための、中国政府が、一方的に押し付ける自虐的歴史観になどに屈服する必要などさらさらありません。このような歪んだ歴史観を人民に植えつけなければならない、国など、不安定極まりなく、いつ崩壊してもおかしくはありません。実際、最近の中国経済がかなり混乱しています。黙っていても、いずれこの体制は近いうちに崩れます。

そうして、いずれ、まともな国々がいくつか誕生することになります。そうなったら、その中でもまともな国々とだけ、つき合えば良いことです。今は、放置して、かかわり合いにならないほうが良いです。ただし、尖閣などで、中国が実行動に移れば別です。何が何でも、日本固有の領土は守りぬき、一兵たりとも上陸させるべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

反日運動激化 「愛国無罪」中国当局野放し―【私の論評】マスコミはまた思考停止か、反日運動激化の裏にあるのは何か?

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

【沖縄が危ない】中国万歳!? 沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

南京大虐殺描くチャン・イーモウ監督新作、「リアリティない」と米国では大不評―SP華字紙−【私の論評】虚構を現実にみせかけても、所詮つくりものと見透かされるだけ!!

南京虐殺記念館に対する日本政府の申し入れに関して考えた、中国のお家事情

【関連図書】

わかりやすい中国の歴史 (世界の教科書シリーズ)
人民教育出版社地理社会室
明石書店
売り上げランキング: 433,904






「南京事件」の総括 (小学館文庫)
田中 正明
小学館
売り上げランキング: 866


南京事件「証拠写真」を検証する
東中野 修道 小林 進 福永 慎次郎
草思社
売り上げランキング: 3,718

2013年8月9日金曜日

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機 

にぎわうソウル市内の繁華街、明洞(ミョンドン)。しかし、韓国には経済危機の影が忍び寄っている
経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

この記事の詳細はこちらから!!

私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!


韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
KB国民銀行
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
これは、大手銀行も同じことです。韓国大手銀行のほとんどが、外資ファンドの資本の支配の下にあります。要するに、アメリカ金融機関は、韓国の大手銀行の配当の半分をいただいていたし今でもそうだし、これからもそうだということです。そうて、韓国は日本などとは全く異なり、韓国自体が外国からの借金塗れだということです。本日テレビをみていたら、日本の国の借金が1000兆を超えており、それは、国民一人あたり、700万円を超えるなどという古典的な詐欺まがいの報道をしていました。

日本の場合、国が借金をしているわけではありません。国=政府ではありません。日本の経済の主体は政府だけではありません。日本国には、政府、家計、企業、その他の経済主体があります。日本の場合は、政府は大借金ですが、家計、企業などはプラスであり、さらに、海外に貸し付けているお金もあります。これを全部合わせて、プラスマイナスを計算すると、プラスです。このプラス幅、260兆円であり、これは日本の対外金融純資産と同額になります。そうして、これは過去20年間世界第一位です。このような国を借金まみれと錯誤することなど到底許されるものではありません。

韓国の場合、この対外金融純資産は、2010年の数字で日本と逆に480億ドルのマイナスです。要するに、対外金融純負債を480億ドルも抱えているというわけです。要するに、日本は海外に一杯お金を貸しているし、韓国は海外からお金を一杯借りているということです。

お金を貸している国と、お金を借りている国とでは、経済対策もおのずから違ってきます。日本の場合、経済の落ち込みは、あまりに長い間政府は緊縮財政を、日銀は金融引き締めをやってきたことが原因であり、政府が財政出動、日銀が金融緩和をすれば、経済は回復し、デフレからも脱却できます。

こんな状況ですから、韓国の銀行の収益率が悪いのも頷けます。上の記事にもあるよう、世界100大銀行のうち、欧米と日本を除く新興国の銀行は33行で、韓国の銀行はKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行が含まれます。ただ、収益性の指標となる総資産利益率(ROA)はいずれも1%以下と最下位圏内です。こんな状況ですから、韓国の銀行なんとか、収益をあげようと躍起になっていたことも理解できます。

ただし、収益性をあげようという手段が悪すぎました。個人に融資をして、要するに個人に借金をさせて、収益をあげようとしました。しかしそんなことではうまくいくはずもなく、上の記事でにもあるように、現在個人も借金漬けです。韓国の家計の負債は今年3月時点で約961兆ウォン(約85兆円)と、2012年の名目GDPの約75%相当まで膨れあがっています。

年々増加した韓国家計の借金
韓国の商業銀行はもともと、企業向け融資が大半でしたが、1997年の通貨危機の後、新たな収益源としてクレジットカードや教育ローン、住宅ローン家計向けの貸し出しを増やしていきました。しかし不動産価格の下落などで家計の債務も大きくなり、新たに貸し出しを増やすのは難しいです。企業向け、家計向けともに資金需要が閉塞(へいそく)しており、厳しいのは間違いありません。

このような状況を打開するのは、かなり難しいです。こう聴くと、つい最近てまで、韓国は経済が伸びていたのに、と怪訝に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは見せかけだけのことだったのです。

なぜつい最近まで、韓国が経済発展しているように見えたかといえば、それは、日銀の金融引締めによる円高・デフレ政策によるものです。日銀による、超円高政策と、韓国政府による超ウォン安政策により、韓国は、韓国で部品を調達して、ものを作って売るよりも、日本から部品を仕入れて、国内で作成し、日本を始めとする海外にモノを低価格で販売することができました。韓国の経済発展の本質はこれだけです。

韓国では整形は当たり前ですが、経済も整形して良く見せていたようなものです
だから、日本が金融緩和をして、円安に振れれば、優位性がすっかり崩れ、現在の有様となったのです。まあ、これはもともと駄目だったのが、日本の金融政策に助けられ、一時発展していたというのが正しいです。日本がまともな金融政策をやりはじめ、韓国経済の実力が明るみに出たということです。

それにしても、腹立たしいのは、こんな経済の脆弱性を解消する努力もせずに、政府の無能を隠蔽するために、国家レベルで、反日活動をして、政府から国民の憤怒をそらし、日本に向けているということです。

このようなことをしても、何にもなりません。近いうちに、韓国経済は必ず大破綻します。日本としては、韓国が反日を続けるなら黙って無視をすれば良いです。ざまを見ろと言いたいです。

それに、日本人も反省すべきと思います。韓国の銀行にアメリカの金が注入され、アメリカに配当金を取られていたということは、韓国が日本から儲けた金が、アメリカにも配当という形で送金されていたということです。

日本銀行が、デフレ円高政策を継続したことにより、韓国が儲かり、それにより、アメリカも間接的にもうけていたということです。何のことはない、経済的に脆弱な韓国では、いくら頑張ってもアメリカにそんなに儲けさせることはできなかったのですが、日本からの富があったということです。アメリカにとっては、ここしばらくは、韓国は日本からの富略奪装置であったということです。

しかし、さすがの日本も、金融引締め政策を続けるということは、韓国・中国に貢ぐことになるだけということは、誰の目からもはっきりしつつありました。いつまでも、続けるべきではないと、多くの人々が気づき、そうして、結局総理大臣もそのことに気づき、円高・デフレ政策をやめました。やめた途端にこの韓国の経済の停滞です。これほど理解しやす経済現象は、滅多にありません。

もう、アメリカの金融機関も、韓国経由ではそう儲けられなくなりましたが、今まで十分貢いでくれだので、満足でしょう。そうして、草刈りが終わった韓国、あろうことか、今度中国に接近です。その中国も日本の金融政策によってガタガタです。それにしても、日本は凄いです。韓国や中国に富をかすめとられても、対外金融純資産が、世界一で、これはバブルの頃より増えています。どこまで、強い日本の金融、本当に驚いてしまいます。そうして相変わらず、マスコミはこうした日本の真の強さは無視して、政府の借金ばかり強調します。政府の借金がかくも増えたのは、デフレだったからです。デフレの状況では、黙っていれば、家計も、企業も借金などほとんどしなくなります。しかし、こんなことでは、国の経済は回りません。だから、政府が借金をして回していたというのが事実です。要するにデフレが収束すれば、政府が借金をする必要性もなくなるわけです。

政府の借金を減らすためには、増税ではなく、まずはデフレ脱却が必要です。デフレから脱却しないうちに、増税してしまえば、政府の借金がまた増えることになります。いずれにしても、日本国の場合は、外国から借金があるわけではないので、経済対策も非常にやりやすいです。韓国などとは根本的に違います。

さて、破綻寸前の中韓経済ですが、私たちの日本は、中国・韓国がどうなっても、黙って静観していれば良いのです、どちらの国見も反日をやめないとか、尖閣や竹島が自分の領土あると主張し続けるとか、何か交渉するにしても、たとえば、尖閣問題の棚上げを条件をつけるくるというのであれば、黙って静観すれば良いのです。実際、安倍総理はそのような態度で臨んでいます。一言でいえば、「ざまを見ろ」です。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

本当に危ない韓国経済 財閥・中国頼み 成長率15年ぶり日本が再逆転も ―【私の論評】本当は、アジア通貨危機後のアメリカ経済植民地化で終わっていた韓国経済、日銀のデフレ・円高政策によって救われていただけ(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】韓国経済、断末魔の局面に 不動産バブル崩壊が家計を直撃―【私の論評】衣食足りて礼節を知るという諺どおり、韓国は足りていない、ますます足りなくなる!!最近の韓国の傍若無人な振る舞いは、その前兆である!!


韓国“安倍たたき”に大忙し!単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(゚д゚)!

【関連図書】

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK)
三橋 貴明
ワック
売り上げランキング: 7,032


グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
三橋貴明
徳間書店
売り上げランキング: 25,640




虚言と虚飾の国・韓国 (WAC BUNKO)
呉 善花
ワック
売り上げランキング: 1,653





比、中国との合意否定 「大統領承認せず無効」―【私の論評】国家間の密約 - 歴史的事例と外交上の難しさ

比、中国との合意否定 「大統領承認せず無効」 まとめ フィリピンと中国の間で、南シナ海のアユンギン礁をめぐる密約の存在をめぐって対立が深まっている。 中国側は密約の存在を主張、フィリピン側は否定。真相は不明確で、両国の関係悪化が懸念されてる フイリピン マルコス大統領  フィリピ...