2008年11月30日日曜日

NZ空軍、日本の捕鯨船団の活動を監視へ-ニュージーランドを見極める良い機会か?

Royal New Zealand Airforce


NZ空軍、日本の捕鯨船団の活動を監視へ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
【11月30日 AFP】ニュージーランドのウェイン・マップ(Wayne Mapp)国防相は30日、マレー・マッカリー(Murray McCully)外相と共同で声明を出し、日本の捕鯨船団が例年行っている南氷洋での調査捕鯨について、今年はニュージーランド空軍が船団を監視すると発表した。また同国政府は、前年洋上で衝突をくり返した捕鯨船団と反捕鯨団体の双方に自制を求めた。

 日本の捕鯨船団は11月中旬に出航した。一方、調査捕鯨を阻止するとしている米環境保護団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」の活動家らは、同団体の抗議船「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号を同海域に差し向けつつある。マップ国防相によると、ニュージーランド空軍は該当海域に捕鯨船団監視のために偵察機を常駐させる予定はないが、P3Kオライオン(P-3K Orion)哨戒機による通常の監視行動の範囲で最新情報を収集する。

 またマッカリー外相は、日本の捕鯨計画にニュージーランド政府は強固に反対していることをあらためて強調するとともに、ペルーで行われたアジア太平洋経済協力会議(Asia Pacific Economic CooperationAPEC)閣僚会議の際にも、中曽根弘文(Hirofumi Nakasone)外相に「あいまいな部分なくきっぱりと」ニュージーランドの立場を伝えたと語った。(c)AFP

オーストラリアはどうしたの?
Financial crisis hits Australians - queuing for food

昨年まで、日本の捕鯨船の監視をしていたオーストラリアは、一体どうしてしまったのでしょうか?
いまオーストラリアでは、100年に1度と言われる金融危機を前に、オーストラリアの銀行マンの間では、ストレス発散にバイアスロンなど激しいスポーツをする人が増えています。経済状況の悪化で金融取引が激減し、オフィスを出る時間も早くなっている一方、抱えるストレスは増えていく銀行マンにとって、巨額の資金を動かす活気に代わる刺激が必要になっているようです。

多くの先進国に比べると比較的堅調なオーストラリア経済だが、アジア太平洋地域の重要な金融拠点の1つであるシドニーでは、過去2カ月で金融機関を中心に数千人が仕事を失いました。シドニーでバイアスロン大会を毎週運営しているマット・アンダーソン氏によると、4キロのランニングと300メートルの水泳を行う同大会への参加者は、昨年に比べて25%増えたといいます。 アンダーソン氏は、「こうした運動をすることで、今の不安定な経済でのストレスは全部解消できる」と語っていました。

しかし、ごく最近では一般の人々にもかなり深刻な影響がでていて、世界的金融危機の煽りを受けて次々とファンドが取引停止になり、FREEZE(凍結)の状態になっています。考えることは皆同じで、価値を下げ続けるファンドを解約した金が、いまだ6%という高金利&政府が保証した銀行定期預金になだれ込んでいます。TVで観るその光景は、まさに取り付け騒ぎというヤツで、不安が不安を呼んで、まさかの元本保証ファンドにまで解約依頼が殺到しました。FREEZEと言えば聞こえがいいですが、多くの人にとって日本円にして1000万円以上の蓄えが、どうなってしまうのか見えなくなってしまったのです。

このような状況の中、多くの人の関心事は、今は金融危機の影響です。捕鯨の問題などマスコミでも取り上げなくなっています。もう関心外なのだと思います。ちなみに「ヨーロッパ EU 反捕鯨」というキーワードでgoogle ブログ検索をしてみたところ、1時間以内、12時間以内、1日以内、1週間以内では何の記事もありませんでした。1ヶ月以内では二つの記事しかありませんでした。何とその中の一つは私のブログの記事でした(笑)!もう、ヨーロッパでも、「反捕鯨」など関心の対象外なのだと思います。何かあれば、絶対にひっかかるはずです。

ニュージーランドはどこか狂っている?
広告業者がニュージーランド人500人を対象に行った調査によると、10人に1人は世界的な金融危機から目をそむけていることが分かったそうです。景気を悲観的に 見ていると答えた人は25%で、イギリス(36%)やオーストラリア(64%)と比べて低い結果となったそうです。さらに、回答者の23%は、金融危機の影響は感 じているが、良い口実があればお金を使い続けたいと答えたそうです。

しかし、これは本当ではありません。 ニュージーランドは、家計貯蓄率が低水準なため、ほとんどの先進国と比べ、金融危機の影響をより受けやすいと思います。また、資本市場の発達が不充分であり経済成長を妨げていると思います。本来なら、もっと金融危機の影響を真摯に受け止めるべきです。こんな最中にオーストラリアですら放棄した、捕鯨船の監視などするべきではありません。

ニュージーランド人が金融危機に対して比較的楽観的な理由として同業者は、2 つの説があるとしました。1つは、ニュージーランドが世界金融危機から孤立しているように感じるから、もう1つは、ニュージーランド人はもとが悲観的であるた め、現在起きている金融危機はそれほど悪くないと思っているかららしいです。

金融危機などの実体経済の本格的影響は、金融危機直後にはやってきません。今の危機は単に、信用上の問題であって、各金融機関の信用をどうやって確保するかに関して各国政府があたふたしているにすぎません。実体経済への影響は遅れてやってきます。おそらく、来年の4月頃に本格的な実体経済への影響が現れてくると思います。

そのときになっても、何の利益も恩恵ももたらさないニュージーランドでは「反捕鯨活動」をするのでしょうか?ニュージーランドが来年の4月を過ぎてもまだ、そんなことにかまけていれば、この国に将来はないでしょう。ニュージーランドの実体を見極める良い機会になるかもしれません。

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2008年11月29日土曜日

コンシェルジェ付きの超富裕層向けケータイ電話「ヴァーチュ」とは-中途半端はいけないのか?

上は、香港の「ヴァーチュ」用のプロモーション画像

コンシェルジェ付きの超富裕層向けケータイ電話ノキアの「ヴァーチュ」とは(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

11月29日16時0分配信 (Yahooニュース)
 27日、携帯電話端末メーカー世界最大手のノキア(フィンランド)は、日本国内での通信事業者向け端末販売を打ち切ると発表したが、09年からスタートする予定の富裕層向け高級ブランド「ヴァーチュ」は計画通り、ドコモの通信回線を借り受けて展開する。

 日本国内ではすでに携帯電話の普及が飽和状態に近づいており、利益幅が大きい富裕層向けの需要を取り込むことに集中する。しかし富裕層向けの携帯電話とはいったいどういったものなのだろうか。

 ノキアの高級携帯電話ブランド「ヴァーチュ」は、2002年に富裕層向けの高級携帯電話ブランドとして展開を開始し、現在欧州のほか、アジアや中東、ア メリカ諸国で展開している。一番の特徴は、電話機端の価格だ。国内メーカーの携帯電話は平均2万円前後で販売されているが、ヴァーチュの場合、ダイヤモン ドなどの宝石やプラチナ、金などをちりばめた豪華なデザインを採用しており、価格は数十万円から数百万円にも及ぶ。日本で発売する予定の「VERTU Signature」は、ステンレス(160万円)、イエローゴールド(450万円)、ホワイトゴールド(500万円)の3タイプだ。

 サラリーマンの平均年収が約430万円ともいわれるなか、破格の価格設定だが、ヴァーチュの携帯電話端末には必ずコンシェルジュボタンが配置されてお り、ユーザーはボタンを押すだけで専用のコンシェルジュに電話がつながり、24時間体制でさまざまなサービスを受けることができる。たとえば欲しい靴があ れば、たとえそれが入手困難でもコンシェルジュに依頼すれば、コンシェルジュが世界中に連絡を取り、自宅まで届けてくれるのだ。また旅行に行きたければ、 要望を伝えることで、自分の代わりに目的地の設定や航空券、ホテルの予約まで旅行に必要なすべての準備を請け負ってくれるという。

 何とも贅沢なサービスだが、この金融危機の中、携帯電話に何百万円ものお金をかけることができる人は、米国に次いで世界2位の富裕層人口を持つといわれる日本でもごく一部の超富裕層に限られそうだ。

中途半端はいけないのか?
現代日本では年収2000万以上が20万人、年収200万円以下が200万人といわれています。この中に挟まる中間層も幅が広く、どの層が一番多いなどということはありません。いわゆる一昔前のように、大衆など存在しません。経済的には皆が自分と大体同じであるような時代ではありません。しかし、日本の格差などの現状のアメリカから比較すれば、まっ平らも同じです。アメリカでは9割以上の人が自分を負け犬か落ちこぼれだと思っていて、この10年間貧困を示す指数であるジニ係数はあがりつつあった。ほんの1割の人々が自分は勝ち組だと思っている社会です。これは、異常なことです。

一方、日本では、市場でおかしなことが起こっていました。まず、金持ちが金持ちらしくない行動をしています。貧乏人が貧乏人とは見えない行動や生活をしています。麻生首相が少し飲み歩くと、北海道新聞などが批判します。

この高級携帯電話ですら、yahooニュースのコメントなどみているとほとんどネガティブなものがほとんどです。これが、大方の日本人の見方なのかもしれません。

しかし、私は多くの人に違和感・抵抗感があるかもしれませんが、あえて言いたいです。貧乏人がいない社会は活性化できません。アメリカは昔から移民が多く、移民はたいてい貧乏で、その貧乏から這い上がるための努力をすることによって、アメリカ社会に活気をもたらしてきたし、それこそ「アメリカン・ドリーム」という言葉もできました。そうして、貧乏なもの同士が助け合うという相互扶助の精神も生まれます。

しかし、今のアメリカのようにあまりに貧乏人が多すぎて、社会問題や社会不安になるようでは困りものなのですが、変に悟ったような消費をしない若者が大勢いてはおかしいと思います。もっと、夢が持てる社会にしていく必要があると思います。能力次第で自由度が拡大していく社会にしなければならないと思います。ある意味もっと格差があっても良いのでないかと思います。まあ、アメリカのCEOなどの給料日本の平均的な大企業の社長さんなどと比較すると10倍から100倍程度ですから、ここまでしなくても、アメリカの1/3程度の社会にしても良いのではないかと思います。ただし、貧乏人を増やすのではなく、もっと金持ちを増やす社会にしていくべきではないかと思います。

そうして、日本では少ない、いわゆるこの高級携帯電話のような、富裕層ビジネスも、もっと増やしていくべきだと思います。そうして、金持ちは金持ち、貧乏人は貧乏人ともっと目で見てもはっきりする社会をつくっていったほうがもっと活気溢れる社会になっていくのではないかと思います。金持ちも貧乏人も同じような今の社会では若者もあまり頑張るとか、努力するという気にはなれないのではないかと思います。この携帯電話に対するネガティブな感想は、やはり自分は持てない、でも持てる人もいるのだというその違いに対する違和感、コンプレックスのようなものではないでしょうか。今では、こうした違和感、コンプレックスを感じるような場といえば、京都でいえば祇園くらいなものでしょうか?

今の日本あまりにも、こうした違和感やコンプレックスを感じないですむようになっています。貧乏であっても、あまりストレスを感じないですみます。でも、これでは内需の拡大も期待できません。自分が貧乏だと、はっきり意識しなければならない、機会が増える、貧乏であれば、何とか生活するには困らないかもしれないが、いろいろと利用できないサービスもある。それに、はっきり区別される。町をただ歩いていても、自分が入れる店、入れない店などがあり、常に違和感やコンプレックスを感じることにより、嫌でも差異を思い知らされる。まあ、あまり極端にするのは、問題がありますし、貧乏だからといって、基本的な権利まで踏みにじられるということはあってはならないことですが、ある程度このようになっていなければ、誰が「ハングリー」になれるでしょうか?誰が上昇志向を持つのでしょうか?誰が社会を良くしようとの熱意に燃えるのでしょぅか?

まっとうな努力をした人には経済的にも社会的にもチャンスが広がるのが当たり前の世の中にしていくべきであり、それが内面だけの話ではなく、この高級携帯電話のようにはっきり表に現われることによって、社会もそうして経済も活性化するのではないかと思います。貧乏でも金持ちでも、ほとんど区別(差別ではありません)されない社会には、将来はありません。

そうして、正等な競争社会を確保してくことも重要だと思います。お金持ちの人も、努力を怠ればひょっとしたら貧乏人になるかもしれない社会にするのです。そうすることによって、お金持ちも謙虚になると思います。

私は子供のころ、あまり勉強もせず、親の言うこともきかなかったので、あるとき祖父に公園の浮浪者のところに連れて行かれました。そうして、祖父よりこのおじさん(浮浪者と思しき方)の言うことを良く聞きなさいといわれまた。今から考えると、その浮浪者の方も祖父に頼まれていたのでしょうが、自分が浮浪者をしている理由、家族や親戚にも会うことができないとか、その理由は学校では勉強を怠ったこと、社会人なってからも努力をしなかったことなどを淡々と判りやすく語ってくれました。それは、子供である私にとってものすごいショックであるとともに、恐怖でした。それ以来、まがりなりにも普通に勉強するようになり、親のいうことも良く聴くようになりました。その直後、自分が浮浪者になっている夢を見ました。今でも、数年に一度くらいは自分が浮浪者になっている夢を見ることがあります。それだけ、怖かったのだと思います。このような恐怖心、特にお金持ちには必要だと思います。(私自身はお金持ちではありませんが・・・(笑))

今の日本はあまりに中途半端すぎます、富裕層には富裕層ビジネスで、パイは少ないが効率の良い事業を、中間層には中間層ビジネスを、貧困層には貧困層ビジネスで、パイはかなり大きいが効率の悪い事業とはっきり区分していく必要があると思います。だれも彼も同じというのでは、今までと変わらず、需要も期待できないと思います。

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2008年11月28日金曜日

mixi,年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春にへ招待制から登録制へ-健全なSNSの発展は?

Mixi、年齢制限を15歳に引き下げ。2009年春に招待制から登録制へ (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

今後のサービス展開の概要
 ミクシィは27日、同社が運営するSNS「mixi」に関する今後のサービス展開を発表した。12月11日よりmixi内でアプリケーションやサービス を開発できる「mixi アプリ」のパートナー向けベータ版を提供するほか、12月10日には利用年齢層を15歳まで引き下げ、2009年春にはユーザー登録制へ移行する。

 年齢の引き下げに伴いユーザーサポート体制を強化すると同時に、利用規約に反する書き込みを監視するシステムを増強。また、コミュニティの閲覧 や投稿、友人検索機能については青少年ユーザーの機能を制限するほか、青少年にふさわしくないと判断したレビューや広告の閲覧を制限する。新規登録時の ユーザー登録必須事項も拡大。新たに生年月日の登録が必要になる。

 また、2009年春には、mixi以外のサービスやアプリケーション、端末でmixiのデータを利用したサービスの提供が可能になる「mixi Connect」を公開。すでに発表されている「mixi年賀状」はこの仕組みを先行して採用したものだという。

API公開でmixiのデータを用いたサービスや製品開発が可能に

mixi OpenIDに続いてmixi Platformを開放
 今回発表した施策のうち、mixi アプリおよびmixi Connectはサービスの多様化を目的としたmixi Platformの開放がコンセプト。一方の利用制限緩和とユーザー保護の強化は、より多くのユーザーにmixiを利用してもらうための施策として位置付 けられている。

 mixi Platform開放は、mixiのサービスを他のサービス提供者や開発者、ユーザーと共同に開発するための施策で、すでにmixiのIDで外部サイトの 利用が可能になる認証サービス「mixi OpenID」を提供済み。また、mixi Platform開放に際し、パートナーを資金面で援助するファンドの設立も準備している。

 mixiアプリは、mixiのサービス内にでmixiのデータを利用したサービスやアプリケーションを開発・提供できる仕組みで、mixi Connectは逆にmixiのデータを外部サービスで利用できる仕組み。どちらも仕様はGoogleなどが進めるSNSの標準API規格 「OpenSocial」に準拠する。

 提供はmixi アプリが先行し、12月11日からパートナー向けのベータ版を提供。2009年1月にはmixi アプリとmixi Connectの説明会を開催し、どちらも正式版の公開は2009年春を予定し、ユーザーがmixi アプリやmixi Connectによるサービスを利用できるのも2009年春以降となる。

 ベータ版の時点ではmixi アプリとmixi Connectの利用は特定のパートナーのみに限定されるが、正式公開後は個人・法人に関わらず利用可能。ただし、mixi アプリもしくはmixi Connectを利用したサービスや製品の公開はmixiの承認を受ける必要がある。
mixi アプリの概要 mixi Connectの概要 mixi OpenIDは先行して公開

年齢制限はさらなる緩和も検討。サポートは人員を倍増

年齢制限緩和と登録製を導入
 mixiの利用制限緩和は、年齢制限の引き下げと登録制導入という2つの施策を実施。年齢制限に関しては現状では18歳未満が利用できない規約になっているが、12月10日からはこれを15歳まで拡大。今後さらなる年齢層拡大の可能性もあるという。

 これに伴い現在24時間365日体制で稼働しているユーザーサポートを現状の100人から200人へと拡大し、効率よくトラブルを発見できる体 制を整える。また、18歳未満の青少年ユーザーはコミュニティ機能全般を利用不可とし、友人検索でも18歳未満は検索結果に表示されない仕様を予定してい る。このほか広告も青少年にふさわしくないと判断したものを非表示とする。

 今後は青少年ユーザー向けの新たなコミュニケーションサービス提供も予定。また、家族向けの便利なサービスも提供を検討しているとした。

 登録制に関しては、2009年春より既存ユーザーの招待が不要となるが、ユーザー登録には携帯電話端末による個人認証を引き続き実施。また、新 規ユーザーの増加に合わせてより初心者に向けたユーザーインターフェイスや、他のユーザーとコミュニケーションするための施策を実施していくという。な お、現状ではマイミクシィ登録が0人のユーザーは一定期間で自動退会になるが、この仕様は期間延長の可能性はあるものの、登録制導入後も引き続き実施され る。
登録製の概要 年齢制限引き下げの概要

地方や35歳以上などを取り込みユーザー数を拡大

左からミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏とmixi事業本部長の原田明典氏
 ミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は、「mixiの会員数は1500万を超える国内最大規模のSNSへと成長し、コ ミュニケーションのインフラにまで成長している」とした一方で、「mixiの主要ユーザーは大都市圏の20代から30代が中心であり、地方のユーザーや 35歳以上にはまだまだ浸透していないのでは」とコメント。「35~39歳のユーザーは世代の15%程度しかユーザーがおらず、mixiに入りたくても入 れないという問い合わせもいただいている」と付け加え、今回の施策によってより多くのユーザーがmixiを利用できるようになるとした。

 招待制の廃止については、「招待制を続けてきた理由は、誰かに誘われて入会したほうがスムーズにmixiを楽しめ、招待者を起点として他の友人 や知人とつながれるというメリットがあった」とした一方で、「招待制のデメリットとして、地方や35歳以上のユーザーなど、mixiの中心とは離れたコ ミュニティには飛び火しなかった」と説明。「GmailやFacebookといったサービスも招待制から登録制へと移行しており、サービスから5年経った mixiも登録制へ移行するのは自然の流れでは」との考えを示した。

 年齢制限拡大に伴い生年月日の登録が必須となるが、実際に本人年齢を確認するといった登録方法は行わない。そのためユーザーの年齢詐称も懸念さ れるが、「利用規約に年齢詐称を禁止するほか、青少年が楽しめるサービスを提供することで年齢詐称のメリットを無くす」(笠原氏)。mixi事業本部長の 原田明典氏は、「例えば正しい年齢を登録しなければ同じ学校や友達とのアプリケーションを利用できないといった施策もあり、正直なほうがmixiを楽しめ るという文化を作りたい」と補足した。

 登録制についても、悪質なユーザーが入退会を繰り返すといった事象については「mixi側で強制退会したユーザーはブラックリストに登録してチェックしている」とした。

 登録制導入によるユーザー数の増加予測は「現状は四半期で80万人前後の増加ペースだが、招待制も引き続き提供することもあり、それほど大きな 変化が起きるとは思っていない」とコメント。広告収益面でも「これまでは招待制で誰でも見られるものではないことを利用に出稿を留まっていた企業もあった が、登録制でそうした制限もなくなり、プロモーションが打ち出しやすくなるのでは」との展望を示した。

健全なSNSの発展は?
さて、Mixiどうなるのでしょうか。私が思うところ、登録しているだけで意外と実働しているユーザーは少ないのではないかと思っています。それは、いわゆるクラウド・コンピューティングが盛んになってきたため、Mixiでないとできないこと自体が減ってきているからです。私も最近滅多に使わなくなりました。

図1 クラウド・コンピューティとは雲の形をした召使に頼め何でも処理してくれるイメージである
図2 最新技術を活用しながら実態を意識させないように進化することで実現する(イラスト:なかがわ みさこ)

クラウド・コンピューティングとは,インターネットの先にあるサーバーに処理をしてもらうシステム形態を指す言葉です。ユーザーが何らかの作業を行う ときに,自分の目の前にあるパソコンや会社のネットワーク上にあるサーバーではなく,インターネット上のサーバーを利用して処理してもらいます。顧客管理のよ うな企業の業務アプリケーションから,Gmailに代表されるメール・サービスやファイルを保存するストレージ・サービスのような個人向けのものまで,ク ラウド・コンピューティングと呼ばれるサービスは多数登場してきています。最近では,ワープロや表計算といった,パソコン上で使うのが当たり前だったオフィ ス・アプリケーションも出てきています。

クラウド(cloud)とは雲を意味する英単語です。インターネットを図で表すときに,雲のイメージを使うことがよくあります。インターネット上で 通信パケットをやりとりする際には,いくつかのサーバーやネットワーク機器の間をバケツ・リレー形式で経由しながら相手に届きます。その際に,パケットがどの ような経路を通っているかを意識したり制御したりすることは難しいため,中が見えない“雲”で表現します。クラウド・コンピューティングでは,ユーザーが実 行したい処理を,このインターネットに任せるイメージになります。言ってみれば,雲の形をした召使に頼めば,いろいろな処理をしてくれるようなものです(図 1)。

クラウド・コンピューティングは一般に,専用のクライアント・ソフトは使わずWebブラウザ上から操作します。そのため,ユーザーが操作する端末側 で必要となるのはインターネットと通信して結果を表示する機能だけです。パソコンやノートパソコンはもちろん,PDA(携帯情報端末)や携帯電話からで も同じように利用できます。

ネットワークの先にあるサーバーに処理させるという考え方は目新しいものではありません。例えば,ネットワーク・コンピューティングやWebサービ ス,SaaS(software as a service),ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ),SOA(サービス指向アーキテクチャ)など,ここ数年の間に流行したキーワードの ほとんどは,ネットワーク上のサーバーに処理を分担させることを前提としたものといってよいでしょう。

クラウド・コンピューティングは,これらの発展型といえるものす。どうなればクラウド・コンピューティングという明確な定義が特にあるわけで はありません。しかし,「Web」や「ソフトウエア」といったコンピュータ用語ではなく「雲」という一般的な単語を使っているように,システムをどうやって実現し ているかよりも,どのようなサービスが利用できるのかにより重点を置いたものになってきています。サービスを利用するユーザーは,その処理を実行するための サーバーやソフトの種類などを考慮する必要はありません。最近ではインターネットのどこでどのように実行されているのかさえも意識せずに,純粋にインターネット 上で自分の使いたいサービスを利用できるようになっています。

そのように進化してきた背景には,技術の進歩がある。インターネットが高速化したのはもちろんだが,それ以外に仮想化やグリッド・コンピューティ ングなどの技術が実用化されてきたことで,クラウド・コンピューティングが可能になってきました。先ほどの例で取り上げた雲の召使の中身を見てみると,実はい ろいろな技術が組み合わさって動いているようなものです(図2)。

例えば,仮想化は1台のコンピュータやネットワーク機器を,あたかも複数のコンピュータやネットワーク機器が存在しているように見せる技術であ す。グリッド・コンピューティングは,多数のコンピュータを連携させて,あたかも1台の大きなコンピュータのように見せる技術です。いずれもハードウエ アやソフトウエアについて,実際に使う物理的な構成と,ユーザーに見せる論理的な構成を分離します。これらの技術を活用することで,実際に処理しているサー バーやソフトの種類,およびそれらの場所などをユーザーから隠しながら,サービスを柔軟に提供できるようになりました。クラウド・コンピューティングでは,同 じユーザーが同じ処理を実行していたとしても,そのときの状況に応じて全然違うサーバーで処理している可能性もあります。

さて、このクラウド・コンピュータの事例、メールならGmail、動画ならYouTube、写真ならGoogle Webアルバムなどがあります。予定表ならGoogleカレンダー、文書の交換ならGoogl Document、最近ならMSのワークスペースも使えます。グループをつくりたければね連絡用などにGoogle groupeを作ることができます。それなのに特にSNSは必要でしょうか。種種雑多なサイトにアクセスしていろいろなサービスを受けるよりも、一箇所にアクセスすれば、その中でほとんどのものが使えるという最小パッケージとしての意味があったかもしれませんが、クラウド・コンピューティングが進んでくるにつれて、だんだんその意義は薄れてきているような気がします。

SNSに関しては、私はビジネスマン向けのwizliも使っていますが、最近あまり使っていません。やはり、自分でブログを持っているので、どうしてもその更新や保守に時間がとられ、SNSのほうにまでは手が回りません。

それと、SNSは本来、ソーシャル・ネットワーキング・サービスという名前の通り、本来はコミュニティーを構築すること、さらにいくつかのコミュニティーがあわさって、社会をつくるというのが本来の意義だったのではないかと思います。そうなってくると、SNSには一つの目的に向かっているとか、なんらかの大儀、目的、目標が必要なのではないでしょうか?社会や組織そうして、コミュニティーなどが作る際には、これらが必ず必要であり、そうした中には序列や、規律なども必要になってきます。そうでなければ、社会がなりたたず、これが確立されなければ社会は崩壊します。

先日NHKでデジタルネイティブという特集をやっていました。デジタルネイティブは、いわゆるヒエラルキーを嫌うそうですが、いくらデジタルネイティブであったとしても、最低限の規律、序列、大儀、目的などは必要です。たとえば、本来は、並列であるはずのプロジェクトチームにも、通常の組織よりはゆるいものの、それは自然とできあがります。それができなければ、プロジェクトは混迷します。組織を嫌って、孤島などに住んだとしても、一人でなく、何人かの集団ができあがると、そういったものが自然と醸成されてきます。これは、おそらく人間の本性であって、人の個性ともつながつてくるものです。いつもリードしたがる人、ある特定の分野に限ってリードしたがる人、リーダーにはなりたくない人、特定の分野に秀でているひと、多くのことを秀でてはいないがこなせる人、コミュニケーションのうまい人、下手な人など様々なタイプが存在すると思います。所詮人間は社会的動物なのだと思います。これが、人間界のいわゆる社会秩序だと思います。

ネットの世界でも、同じことでやはり社会秩序が必要だと思います。ただの連絡やなどに使うのであれば、社会秩序など必要ないかもしれませんが、連絡に使うならメールで十分であり、わざわざSNSに加入する必要はありません。やはり、すでに出来上がっているコミュニティーなどをSNSなどを用いて、さらにコミュニティー構成員間のコミュニケーションを深めるために使用するなどのことが良いのではないかと思います。この辺の需要をどう開拓していくかが、今後のSNSの大きなそうして本質的な課題になると思います。


【関連記事】
以下に、関連記事を掲載します。反転文字列をクリックしていただれければ、当該記事に飛ぶことができます。web2.0という言葉懐かしいですね。もうほとんど使われなくなって、今は「クラウド・コンピューティング」ですね。web2.0の定義私は「ブラウザをOSのように使用して、提供する一連のサービス群」と定義していました。いろいろな定義がありましたが、私の定義はわかりやすいと思います。そのうち、「クラウド・コンピューティング」の定義もわかりやすいもの考えて見たいと思います。

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2008年11月27日木曜日

フィンランドのノキア,日本市場の端末販売から撤退-まさに正しい判断か?

フィンランドのノキア,日本市場の端末販売から撤退

写真●ソフトバンクモバイルが発表したNokia N82
写真●ソフトバンクモバイルが発表したNokia N82
[画像のクリックで拡大表示]

 フィンランドのノキアは2008年11月27日,日本での携帯電話端末の販売を打ち切ると発表した。2008年12月に発売予定としていると高級端末Vertu(ヴァーチュ)については,国内での販売活動を継続する。

 同社の発表によると「現在の厳しい世界的な経済傾向の中では,日本独自の製品展開のための投資を続けていけない」と判断したという。国内の研究開発拠点における海外向け製品の開発や,国内での部品調達事業は続ける。

 同社製品では,ソフトバンクモバイルが11月28日に「Nokia N82」(写真)を発売する予定としていた。ソフトバンクモバイルによると「突然のことで,状況が把握できていない」という。NTTドコモも「Nokia E71」を2009年2月~3月発売予定としていた。

フィンランドの金融危機の影響は?

フィンランドの動きは、前から少し気になっていました。奇跡の回復とか、IT産業の興隆、それから国際競争力NO1にここしばらく選ばれ続けたフィンランドの今の状況はどうなのだろうか?

11月17日のダウ・ジョーンズは以下のように報じている。

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキア(NYSE:NOK)(NOK1V.HE)は14 日、個人消費の「急速な変化」が同社の利益に響き、来年は世界携帯電話機市場の収縮をもたらす、との見方を明らかにした。

同社は、経済危機によって中核のデバイス・サービス事業で今年10-12月期と09年通期に売上高と利益が打撃を被るだろう、との見通しを示した。また、そのため外部の下請け業者やサービスの利用を減らすなど追加のコスト削減策を実施し、来年の営業費用を削減する、とした。

同社は「世界的な景気減速は、未曽有の激しい為替変動と相まって、過去数週間で世界の個人消費の急速な冷え込みをもたらした」と指摘した。その上で、今年の世界携帯電話機販売台数の見通しを12億4000万台と、10月時点の12億6000万台から引き下げた。09年については今年の水準を割り込む見通しとした。

ウエストLBのアナリスト、トーマス・ランガー氏は、世界携帯電話機市場は2000-01年にも収縮したが「今回の方が消費支出の冷え込みは大きいだろう」とコメントした。

ノキアによる見通しの下方修正は、消費者信頼感の急激な落ち込みが、携帯電話機メーカーや通信事業者に与えている影響を示す最新の兆候。英携帯電話サービス大手ボーダフォン・グループ(NYSE:VOD)は11日、2009年3月期通期の売り上げ見通しを下方修正するとともに、10億ポンド(約15億ドル)のコスト節減を目指す計画を発表した。

一方、独シーメンス(NYSE:SI)との合弁会社、ノキア・シーメンス・ネットワークスは11日、追加人員削減によりリストラ策を強化し、09年末までに年間20億ユーロ(約26億ドル)を節減する方針を明らかにしている。

それでもノキアのオリペッカ・カラスブオ最高経営責任者(CEO)は「当社は規模の利、有力なブランド、優れた物流、低価格、幅広い製品構成が競争上の強みとなり、厳しい09年に競合他社との差別化を可能にすると確信している」と語った。

同社はこの日、10-12月期のモバイル機器市場における自社のシェアについて、前期比で「横ばいからやや拡大」との見通しをあらためて示した。

11月5日のロイターでは、以下のように報じている。

 [ヘルシンキ 5日 ロイター] フィンランドのバンハネン首相は5日、ドル安は米経済状況を反映しており、すでにフィンランドの産業に打撃を与えている、との認識を示した。

 首相は「米ドル相場は市場によって決定され、米経済状況を反映している。現在のドル安はすでに、われわれの産業に実質的な困難をもたらしている」と語った。

 さらに、特に製紙業界への打撃が大きいが、問題解決の方法はあくまで競争力の改善であり、1990年代にとられた通貨切り下げの類ではない、とした。

各国の輸出比率

フィンランドの輸出依存度(輸出/GDP)は40%を超えているが、これは世界的に見ても高い水準です。ちなみに、下に金融危機前の各国輸出、輸入依存度を掲載します。

ドイツ 輸出46.8% 輸入39.7%
韓国 輸出46.4% 輸入45.3%
中国 輸出41.3% 輸入31.3%
ロシア 輸出30.3% 輸入21.9%
イタリア 輸出29.2% 輸入29.5%
フランス 輸出26.9% 輸入28.5%
イギリス 輸出25.8% 輸入29.5%
インド 輸出22.4% 輸入25.9%
オーストラリア 輸出19.8% 輸入21.5%

日本 輸出17.6% 輸入15.9%

ブラジル 輸出13.8% 輸入12.1%
アメリカ 輸出11.9% 輸入17.1%

アメリカは別格として、上記で輸出依存度の30%以上の国も、そうして特に40%以上の国々は、今回の金融危機でかなりの影響をこうむるでしょう。日本に関しては、ひところまで輸出比率は低かったのですが、それでも17%です。日本人の多くが思っているほどには高くはありません。今回の金融危機も比較的軽微ですむでしょう。注目すべきはブラジルです。かなり輸出比率が低いです。金融危機からの立ち直りも新興国ではもっとも早くなるでしょう。

ドイツ 、韓国、中国、フィンランドは特に深刻です。しかし、フィンランドは復活できる可能性はこの中で一番かもしれません、なぜならフィンランド(516万人)ともに人口が少ない国だからです。人口が少ないということは欠点のように思われるかもしれませんが、人口が少ない分対応がしやすく、金融危機などの事態には対応しやすいです。意思決定とその実行が早いということです。何か手を打てば、効果は速いです。韓国は人口が少ないですが、それでも4000万人以上あります。一度不況に陥るとなかなか難しいです。人口が一番多いのは中国です。これはかなり、大変なことになると思います。

今回のノキアのすばやい対応、まさに正しい選択だと思います。

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2008年11月26日水曜日

Invitation For Jazz - Scean Of Jazz

安ヵ川 大樹  Tears @ROYAL HORSE


プロフィール
シーン・オブ・ジャズ (Scene of Jazz)は日本ジャズピアノトリオ大坂昌彦がサウンドプロデュースする。2006年から季節ごとに、四季をテーマとしたスタンダードナンバーでCDをリリースしている。
このグループの新作、『Delights of Seasons-Live at MU-ZA』は、「時代は宮崎だ!」とばかりに、熱気溢れる宮崎の都城にあるライヴハウス"MU-ZA"でのライヴは熱かった! 国内ジャズ・シーンでもトップクラスの実力を持つシーン・オブ・ジャズのトリオ (石井彰、安ヵ川大樹、大阪昌彦) に、ファースト・アルバム発売と同時に全国規模で急速に知名度を上げたヴォーカルの"たなかりか"をフィーチュアしたシリーズ初のライヴ・アルバムだ。

メンバー


ディスコグラフィ

  • 「Scent of Summer」 - 2006年7月5日、ローヴィング・スピリッツ
  • 「Echoes of Autumn」 - 2006年10月25日、ローヴィング・スピリッツ
  • 「Colors of Winter」 - 2006年12月13日、ローヴィング・スピリッツ
  • 「Breeze of Spring」- 2007年4月25日、ローヴィング・スピリッツ

外部リンク

過去のInvitationを以下に掲載します。反転文字列をクリックすれば、当該記事に飛びます。

GRANT STEWART-グラン・スチュワート
■RICHARD ELLIOT-リチャード・エリオット
■AARON PARKS-アーロン・パークス
■Fat Jon the Ample Soul Physician-ファット・ジョン・ジ・アンプル・ソウル・フイジシャン
■Secret Garden-シークレット・ガーデン
■NICOLAS-ニコラス・ペイトン
■Charlie Haden―チャーリー・ヘーデン
■DANIEL SCANNAPIECO-ダニエル・スカナピエコ
■ANDREA SABATINO-アンドレア・サバチーノ
■DAVID BENOIT-デビッド・ベノア
■JOSE JAMES-ホセ・ジェイムス
■Lizz Wright―リズ・ライト
■MARICA HIRAGA-平賀マリカ
■SCOTT HAMILTON-スコット・ハミルトン
■ROY HARGROVE-ロイ・ハーグルーブ
■Taylor Eigsti-テイラー・アイグスティ
■Frank Sinatra-フランク・シナトラ
■TAIHEI ASAKAWA-淺川 太平
■NARUAKI KIKUCHI-菊地 成孔
■TOROPICAL JAZZ BIG BAND-熱帯ジャズ楽団
■Quincy Jones-クインシー・ジョーンズ
■DAVID SANBORN-デビッド・サンボーン
■JOHN PIZZARELLI-ジョン・ピザレリ
■BERARDI JAZZ CONNECTION-ベラルディ・ジャズ・コネクション
■HARVIE HANCOCK -ハービー・ハンコック
■TOKYO ZAWINUL BACH-東京ザビヌルバッハ
■SADAO WATANABE-渡辺 貞夫
■TOM SCOTT-トム・スコット
■LOIS ARMSTRONG-ルイ・アームストロング
■JOHN COLTRAIN-ジョン・コルトレーン
■THE JAZZ INVADERS-ザ・ジャズ・インベーダーズ
■KEITH JARRET-キース・ジャレット
■ELECTRO DELUXE-エレクトロ・デラックス
■TRIBAL TECH-トライバル・テック
■MARK MURPY-マーク・マーフィー
■NORMAN BROWN-ノーマン・ブラウン
■TONY MONACO-トニー・モナコ
■DAVE KOZ-デエィブ・コズ
■ROOM ELEVEN-ルーム・イレブン


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2008年11月25日火曜日

温暖化ガス中期目標、09春にも複数案提示 政府検討会が初会合-京都議定書で請け負っている日本の目標は理不尽!!

環境問題の嘘と真実 by 武田邦彦教授-01


上は、武田邦彦教授の環境問題の嘘と真実の動画。環境問題はいつの間にか、多くの恣意的な勢力によって捻じ曲げられてしまいました。私たちは、環境問題の本質について良く知って、恣意的な勢力の呪縛から逃れる必要がある。

環境問題の嘘と真実02
http://video.google.com/videoplay?docid=-3052883758101537315&hl=ja

環境問題の嘘と真実03
http://video.google.com/videoplay?docid=6482626822543135525&hl=ja

環境問題の嘘と真実04
http://video.google.com/videoplay?docid=-7913242122818909605&hl=ja

温暖化ガス中期目標、09春にも複数案提示 政府検討会が初会合(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
 政府は25日午前、10―20年後の日本の温暖化ガス削減目標を話し合う「中期目標検討委員会」の初会合を開いた。来春にも中期目標の候補となる数値を複数、提示する見通しだ。政府は2013年以降の温暖化防止の国際枠組み(ポスト京都)の交渉期限となる来年末までに、日本の目標値を正式に決める方針だ。

 会合には福井俊彦前日銀総裁など8人の有識者が出席。国立環境研究所など4つの研究機関が将来の温暖化ガス排出量の算出方法や、経済成長への影響などを説明した。

 現行の京都議定書で負っている日本の目標は「08―12年度の平均で1990年度比6%削減」。中期目標はそれ以降の国際約束に直結する重要な数値となる。日本は福田康夫前首相が「50年までに現状比60―80%削減」との長期目標を打ち出したが中期目標は表明していない。(14:01)

京都議定書で請け負っている日本の目標は理不尽!!
京都議定書で請け負った日本のCO2削減目標は、理不尽です。第一日本では、もうかなり前からco2の削減は徹底されています。日本では、すでに世界に冠たる日本の省エネ技術により、co2の削減がなされています。かなり少ない国で、さらに削減をするということは、かなり無理がありますし、もし、削減に成功したとしても全体からいえば微々たるものです。

それよりも、何よりも、地球温暖化説二酸化炭素説に関して、絶対に受け入れらないのは、地球温暖化が人類に災厄をもたらすというとんでもない捏造です。先の動画の武田先生がおっしゃるように、地球温暖化は、人類に豊饒をもたらします。地球は今はどちらかというと寒冷期にあたっており、これからだんだんと暖かくなっていきます。それは、空気中の二酸化炭素がどうのこうのということとは無関係です。

そうして、完全に寒冷期から温暖期に変わったとしても、災厄ではなく豊饒をもたらします。日本でも、前の寒冷期は平安朝あたりであって、温暖で豊穣あったからこそ、平安の貴族社会も成り立ったのではないかと思います。

このブログでも、地球温暖化については幾度も掲載してきました。京都議定書、アメリカは最初から批准していませんし、カナダは脱退しました。日本もこのままでいれば、EUの連中にいいようにされるだけです。サブプライムローンよりも悪質な、二酸化炭素排出権取引でハンガリーあたりに多額の資金を騙し取られるだけです。

もう無駄なことはやめましょう。そうして、本当に人類のためになるようなことに力を尽くしましょう!!

【関連記事】
以下の反転文字列をクリックしていただければ、当該記事に飛ぶことができます。

JAXA:温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」公開-地球温暖化詐欺に対しては、金融危機に次ぐ朗報か?

海面が最高59センチまで上昇、「地球温暖化」の深刻な加速を国連の調査機関が正式に警告 - フランス-金融危機で危機を感じた地球温暖化詐欺グループのメッセージか?!

政府がCO2貯留コストを大幅削減へ 低炭素社会へ行動計画-黄昏EUの二の舞を踏まないため福田首相の手腕に期待しよう!!


■地球温暖化詐欺(3)-呪縛から解き放つ(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺(2)-気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■地球温暖化詐欺?(1)-CO2説はプロパガンダ?(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

■洞爺湖サミット開催-co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画「地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

■テレビ朝日開局50周年~地球危機2008~で報道されたグリーンランド氷溶解の真偽?!(動画「地球温暖化詐欺1/8」を掲載してあります)

■日本の森林の特殊性―環境問題は教条主義的には対応できない

■フードマイレージやバーチャルウォーターだけが環境負荷指標か?-バーチャルCO2はどうなのか?

■昨年のEUの二酸化炭素取引の失敗―削減どころか増加?!

■カップヌードルが紙容器に―ピザテンフォーでは紙すらなくす?

■ピザテンフォー4月のお知らせ―業界初!!宅配皿 あつエコプレートで 熱さ+美味しさ

■IT機器「電源対策だけでCO2は大幅減」

■あつエコ宅配 ―ピザ・テンフォーが世に問う環境対策とは?

■割り箸は日本の文化-割り箸を使ってエコをしょう

■セブンイレブン:弁当の包装簡易化でコスト削減-コスト削減につながらないものは環境問題に寄与しない?

■ピザボックスをなくすとどのくらいCO2が削減できるの?

■ピザテンフォーの陶器のお皿による配達

■地球寒冷化の危機?-環境問題の落とし穴

■環境危機時計

■今日は何があったかご存知ですか(9月18日)

■グーグル環境問題に総額1千億ドルを拠出-エコな交通を目指す企業対象?

■エコ・環境問題の虚実-虚実皮膜の間???

■環境映画:Koyanisquatsi(コヤニスカッツィ):Life Out Of Balance

■エコ意識の高揚?-トリンプ レジ袋ブラとは何か?

■北海道新聞に掲載された紙のピザボックス廃止の内容

■ピザ・テンフォーも実践する函館地区先行の「MOTTAINAI」-ルー大柴が歌うこの意味は?

■ピザテンフォーからピザボックスが消える日??


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2008年11月24日月曜日

「経済至上主義」転換へ?立志伝中の人物、中国一の富豪拘束-民主化、法治国家化、政治と経済の分離は不可欠!!

(2007)國美電器


「経済至上主義」転換へ?立志伝中の人物、中国一の富豪拘束(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008.11.24 19:40 産経ニュース

 【北京=矢板明夫】24日付の中国各紙によると、中国の家電販売大手「国美電器」グループ主席の黄光裕氏(39)が株価不法操作の容疑で公安当局に拘束された。貧しい農民から一代で中国有数の富豪に上り詰めた黄氏は、改革開放時代を代表する立志伝中の人物といわれている。これまでは密輸や脱税など数々の疑惑を指摘されながらも当局から強力なバックアップを得て事業を拡大してきた。今回の身柄拘束は、胡錦濤政権が大型経済犯罪対策に本腰を入れ、経済発展至上主義から法治重視へ転換する象徴的な意味があると指摘する声もある。

黄光裕

 黄氏は国美電器をはじめ多くの関連企業を上海や香港で上場させている。10月に発表された中国フージワーフ(胡潤)富豪ランキングでは個人資産430億元約5000億円)でトップに輝いた。昨年夏、関連企業の株価を不正につり上げ、巨額な利益を手にした疑いが持たれ、今回拘束されたが、24日の証券市場では、黄氏関連の多くの銘柄が取引停止になったり、暴落したりした。

 広東省の貧しい農村に生まれた黄氏は、17歳のときに香港から地元に入ってきた電卓や時計などを旅行バッグに詰め、汽車で2000キロ以上離れた内モンゴル自治区に売りに行く商売を始めた。当時、閉鎖的だった内陸部では黄氏の行為は投機的な取引とみなされ、商品が没収されることもあったという。

その後、改革開放政策の浸透に伴い、黄氏は企業家として頭角を現す。1987年に北京で国美電器の1号店を開店し、間もなくチェーン店の経営を始め た。密輸された外国製家電を格安で仕入れたことが急拡大の原因といわれていた。96年ごろから不動産などを含む多角経営に転じ、一大グループを形成した。 巨額な脱税疑惑も持たれていたが、当局からとがめられることはほとんどなかったという。

 経済発展を至上課題とする当時の中国政府は、経済活性化に貢献した黄氏を含む多くの企業家の違法行為を大目に見ていただけではなく、黄氏らを「優秀企業家」としてたびたび表彰し、事業の拡大に強力な支援をし続けた。

 今回、黄氏が拘束されたのは、共産党政権と実業界の癒着に対する国民の不満が高まり、特に最近の株価暴落で多くの大衆投資家が損失をこうむり、不正取引への取り締まりを求める声が一段と強まったことが背景にありそうだ。

民主化、法治国家化、政治と経済の分離は不可欠!!

中国中央政府にはいつも苛立ちを覚えますが、ようやっとこういう動きがでてきたのかと思います。遅すぎるくらいです。やはり、最近の金融危機、相当こたえているのだと思います。

それと、株価の低迷で国民の苛立ちも一気に高まっているという背景もあるのだと思います。中国中央政府もようやっとこのままでは不味いことが起こるという気になってきたのだと思います。しかし、この措置は一時的なものになるに違いありません。中国は法治国家ではないため、こうした決定も決定を下った人が他の人に変われば、また変わる可能性が高いからです。

昨日は、アメリカ国家情報評議会(NIC)の出した「Global Trends2025」に関して掲載しましたが、その中で「私は「政治的な情熱と国民国家の政治が経済的な合理性と衝突したときは、必ず国民国家のほうが勝利しているという」という原則から考えると、今金融危機の 影響下にあり、経済的な合理性からは程遠い状況にある中国は、いくつかの国民国家に分裂することのほうが、余程確率が高いと思います」と述べました。

中国、今回の経済至上主義の転換程度のことをしていたのでは、いずれ本当に分裂すると思います。中国は、旧ソ連とは違い、共産党政権はそのままにして、経済だけいわゆる自由化を推進したので、何とか今まで生きながらえることが出来たのだと思います。

旧ソ連が崩壊する直前には、情報開示(グラスノスチ)、改革(ペレストロイカ)が時のゴルバチョフ書記長によって推進されましたが、時すでに遅しという感じでした。ゴルバチョフは、ソビエト連邦という組織の中にはいっていた方が、各共和国とも経済的にみても軍事的にみてもはるかに、有利であるので、よもやほんどの共和国が独立するなどとは思ってはいなかったと思います。その中には無論、今日話題のグルジアも含まれています。

ミハイル・ゴルバチョフ

国民(民族)国家への情熱は旧ソ連でも、経済合理性を超えてはるかに強いものであったといえます。
さて、中国を振り返ってみると、やはりチベット問題などが顕著になってきています。

やはり、各地で起こっている中国でも国民(民族)国家への情熱の高まりが見られます。こうした動きは無視できません。旧ソ連ではミハエル・ゴルバチョフがでてきて、活躍し、一時は何とか体制を維持できそうにみえましたが、結局は崩壊しました。

残念ながら、中国には未だミハエル・ゴルバチョフのような人物すらでてきません。このまま、中国が、民主化、法治国家化、政治と経済の分離を強力に推進しなければ、旧ソ連と同じ道をたどる可能性が高いと思います。

いずれにせよ、「Global Trends2025」の予測は外れると思います。いずれ、中国の台頭はあるとはおもいますが、その前に中国は分裂するか、今のままの体制を維持したまま没落していくと思います。分裂した場合は、分裂した国の中で、民主化、法治国家化、政治と経済の分離をしっかり行った国が台頭することになると思います。台頭するとはいっても、2025年あたりでは、新興勢力として力を増してくる程度になると思います。

いずれの道をたどっても、2025年まではまだ、Global Trends 2025の中国に関する予測は外れると思います。

【関連記事】

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2025年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測(Global Trend20025)-この予測の信憑性は?

壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

中国分裂の筋書き-(2)革命でもなければ壊れた中国は変わらない!!

賃金未払いで抗議デモ、11人拘束=中国深セン市-金融危機の実体経済への影響は中国崩壊への一里塚?

メラミン汚染、中国の食品に広範囲に深く浸透=香港専門家-中国の食品に関しては構造的に問題があるとみなさざるを得ない?


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2008年11月23日日曜日

2025年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測-この予測の信憑性は?

NICの一こま

2025年、国民国家システムは消滅 米情報機関が予測

【ワシントン=梅原季哉】米政府の全情報機関の分析予測を統括する国家情報評議会(NIC)は20日、2025年の国際情勢を複数のシナリオで予測した 報告書を発表した。米国の政治経済的影響力が相対的に低下し、国際社会は多極化に向かうと予測。資源競争や不安定化のリスクは増えるとの見通しを示した。

 報告書は、経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなると分析。従来の西側経済発展モデルに代わ り、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すだろうとした。とりわけ中国は、世界第2位の経済大国となり、「今後20年間、どの国よ りも世界に影響を及ぼす位置にある」との見方を示した。ただし、中国やインドは、国際社会のシステム全体を変えることよりも国内の発展になお関心を向けて いるとも予測した。

 米国は単独国家として最強であり続ける可能性が高いものの、経済力や軍事力は低下、内政と外交上の間で困難な選択を迫られるとした。ドルは唯一の基軸通貨の地位を失いかねないとも見ている。

 不安定要因としてのテロリズムが撲滅される可能性は低いが、中東諸国で経済発展が続けば、国際テロ組織が大衆にアピールする力は低下する可能性も あるとして、特にアルカイダ自体は衰退する可能性も指摘した。朝鮮半島では、完全な統一国家ではないにせよ、南北の何らかの形の国家連合が実現する可能性 は高い、との見方を示した。

 日本については、総論の中での言及は少ない。ただし、欧州諸国と並んで高齢化が課題になるとして、長期的な衰退の可能性も指摘した。

 日本に個別に触れた分析としては、国力は「中の上」クラスを維持するものの、内政、外交とも政策見直しを迫られるとした。内政面では、おそらく一 党支配の構造は完全に崩壊するとして、自民党がいくつもの党に分裂する可能性もあり、政党の離合集散が続く可能性が高いとみた。

外交では、米中両国の政策によって左右されると指摘。その上で(1)成長する中国と経済的関係を深めるが、軍事力への懸念から安全保障面では米国と 接近(2)中国経済が崩壊するか軍事的脅威が高まり、日本は米国と連携して中国の孤立化をめざす(3)米国がアジア関与を低め、日本は中国と接近(4)米 中が政治軍事的に接近、日本も地域諸国に同調してこの流れに従うとの四つのシナリオを提示している。

 NICによるこの種の報告書は97年に始まり、今回が4回目。外部の学識経験者らとの意見交換も踏まえて作成された。機密情報に基づき断言する予測文書ではなく、あくまで複数のシナリオを提示するのが目的としている。

この予測の信憑性は?

この予測の信憑性はどうなのだろう。まずは、この組織について以下に掲載します。

国家情報会議(NIC: National Intelligence Council)とは、情報共同体からの情報に基づき、アメリカ合衆国大統領のために中・長期的予測を行う諮問機関である。

1947年、その前身である報告・評価室(ORE: Office of Reports and Estimates)が創設された。1950年、OREを改組して国家評価室(ONE: Office of National Estimates)が創設された。1979年、OREは現在の国家情報会議に改編された。

15~20年間に渡る世界の政治情勢の予測の外、同機関は、国家情報評価(NIE: National Intelligence Estimates)と称されるより短期的な評価を大統領のために作成している。NIEは、大統領と政府閣僚が受領する。NIEの作成には、諜報機関だけではなく、例えば大学教授等、民間人も参加している。

NICは、最近まで中央情報長官(DCI: Director of Central Intelligence)の機構に含まれていたため、その作成物はCIAがコントロールしていた。

以下にNICのURLを掲載します。

http://www.dni.gov/nic/NIC_home.html

さて、上記のサイトをみると今回のレポートに関しても掲載されていますが、Global Trends 2010というのも掲載されています。

http://www.dni.gov/nic/special_globaltrends2010.html

2025年の予測などに関して、いまからどうのこうの言っても信憑性は明らかにはならないと思うので。まずは、この内容に関していくつか気がついたことを掲載します。これは、1997年11月に提出さけています。この時代には完全にCIAがコントロールしていたことになります。

まず、気がついたのは、今回の金融危機に関する事柄には一切触れられてないということです。ジョージ・ソロスや経営学の大家であるドラッカー氏でさえも、少なくともこのときくらいから、今日の金融危機そのもを正確には予測はできていませんでしたが、アメリカ流の何の規制もない自由主義経済に関して警鐘を鳴らしていました。こうした内容にはいっさい触れられていません。

ドラッカー氏は、「2002年」の時点で、それまでの論文をまとめたものと新たに付け加えたものをまとめて「ネクスト・ソサエティー」という書籍にして出版しています。これなどを見ていると、もう1997年時点で、先進国も新興国もすでに「今世紀末期から来世紀初頭にかけて、それまでとは全く異なる社会に突入する」という趣旨のことを述べていました。そうして、経済よりも社会に着目すべきことを訴えてきました。

1997年というと、まだブッシュ政権にはなっていませんでしたが、ブッシュ政権はドラッカー氏が主張したことは全く無視して、「金融・経済」一辺倒で政策を推進しました。そのため、社会保障費も削減するなどして、結局はアメリカの社会を壊し、挙句の果てに今回の金融危機のきっかけを作り出してしまいました。

これに関してはノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏も、ブッシュ政権に対する執拗で辛らつとも思える批判を繰り返していました。氏も、表現の仕方は違っていても、健全な社会にならなければ、実体経済も悪くなってしまうことを主張していたのだと思います。最近の調査では実にアメリカの9割の人々が、自らを負け犬か落ちこぼれと考えていて、この10年間はジニ係数など貧困を示す指標があがり続けているいるということを表明していました。これは、アメリカ社会の欠陥を物語るものであって、アメリカの社会の欠陥が今回の金融危機にまで結びついていることは間違いないと思います。

「Global Trends2010」においては、金融危機に関しての危惧や、影響など全く表明していません。また、この中でロシア社会など新興国の社会などについては多少記載がありますが、肝心要のアメリカ社会に関しては何の記載もありませんでした。

さらに、「Global Trends 2025」に戻って考えてみると、世界が多極的なるというのは判るのてすが、「経済のグローバル化などによって、国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなる」というくことはありえません。今世紀中くらいなら起こりそうですが、2025年では早すぎると思います。何か、アメリカの覇権が相対的に低下することの言い訳のように感じられます。さらに、こんなことを言っておきながら、中国やインド、ロシアに代表される「国家資本主義」が力を増すということを言っていること自体が矛盾を感じます。

すでに産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳が、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。

旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。

少なくとも、今の2008年時点でも、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。それを考えると、「国民国家で構成される国際社会システムはほぼ形をとどめなくなる」ということは25年時点ではありえないと思います。

それどころか、私は「政治的な情熱と国民国家の政治が経済的な合理性と衝突したときは、必ず国民国家のほうが勝利しているという」という原則から考えると、今金融危機の影響下にあり、経済的な合理性からは程遠い状況にある中国は、いくつかの国民国家に分裂することのほうが、余程確率が高いと思います。まさに、金融危機後で中国で現在頻発している暴動などは、従来の暴動とは異なり、いくつかの国民国家に分裂する予兆ではないかとさえ思っています。

最後に、この「Global Trends」を読んでみて思ったのは、どの内容を読んでみても、当たり障りがなく、あまり参考にはならなかったように思います。やはり、こういうレポートは、各方面の専門家で構成された委員会ですから、やはりいろいろ部署の思惑なども入ることと、国際政治的な思惑なども反映されていて、決定打にかけるものになってしまうのだと思います。

2010年と2025年「Global Trends」を見て思ったのてすが、やはり予測というものはあたらないということです。「Global Trends2010」で金融危機のことをはっき、予測できなくても、その強い懸念などが示されていれば、今頃金融危機は回避できたかもしれません。こうした予測レポートなどは話半分で解釈しておくというのが妥当な線だと思います。


壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

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現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は、誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!

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2008年11月22日土曜日

壊れた中国三連発?-暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!

壊れた中国三連発?(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)
本日は、先日もお伝えしたように、中国では様々な社会不安が沸き起こっていることを再度お知らせします。中国では従来から暴動が頻繁に起こっています。旧ソビエトや、軍政時代だったときの韓国、現代北朝鮮も同様です。これらの国々ではセーフティネットがほとんどないため、今回の金融危機のようなことになると、暴動などがもっと頻繁に起こるようになります。



■中国甘粛省当局、無抵抗の農民を武力弾圧

  【大紀元日本11月22日】中国甘粛省隴南(ロウナン)市武都区で11月18日、大規模な民衆抗議活動が警察に暴力的に鎮圧された。当局は19日に再び数 千人の武装警察を武都区の数か所の立ち退き指定地区に進駐させ、同夜、巡回する警察はさらに民衆に対して暴力を振るった。

 情報筋によると、甘粛省隴南市行政所在地の移転に絡む農民の土地収用問題を巡り、5万人を超える農民の抗議が行われ、当局の武力弾圧により数百人の農民が負傷し、死者も出た模様。また、拘束された農民が多く、尋ね人の広告が町の至るところにでているという。

 次の写真には、武装警察らが棍棒等で無抵抗の地元農民たちを殴る、蹴るなどの暴力行為が、はっきりと写されている。








「工商銀行は従業員を騙す悪徳銀行」と書いてある横断幕

■中国工商銀行元行員全国規模の抗議活動を計画

  【大紀元日本11月22日】2000年から中国工商銀行が大規模なリストラに踏み切り、十年も二十年も銀行に忠誠を尽くした銀行員達が突然解雇され、再就 職もうまく行かず生活が困窮している。今年の10月20日から、解雇された銀行員が工商銀行の前に集まり、抗議活動を行った。しかし、違法解雇の問題は依 然解決できず、銀行員達は近日中に北京にある工商銀行本部へ集まり、更に大規模な抗議活動を行うように全国範囲で呼びかけている。

 元工商銀行黒龍江支店銀行員・候樹森氏は取材を受けて「10月20日から20日間も頑張ったが、問題解決に至らなかった。このような突然な解雇は明らかに法律違反となる。その違法行為を認めてもらい、解決してほしい」と述べた。

 同じ銀行員の楊文秀氏が「銀行側が解決してくれない。違法だと分かるが、法律は法律、銀行と関係ないと明言した」と述べた。楊氏の電話は盗聴されているそうである。

 生活の状況を尋ねると、「収入もなく、もちろん生活は苦しい、離婚された銀行員が多い」と語った。

 楊氏の話によると、この抗議活動は7年も続いている。2000年に解雇された当時、銀行側と話した。銀行側が解決すると承諾したが、一年立って、再びこの話を聞く時に、知らぬ顔で否認された。

 このように解雇された銀行員が10万人もいる。解雇する時に、銀行側は脅迫や騙しなど、手段を選ばなかった。解雇された銀行員は50歳前後の人が多く、 再就職は難しくて、生活もできなくなるので、政府が解決してくれない限り、抗議や陳情活動の終わりはないと楊氏は強調した。

 
(翻訳・侍傑)


(08/11/22 13:37)


上海の精肉店、店員は自家製のニワトリの安全性を客にアピール(MARK RALSTON/AFP/Getty Images)

■中国で食中毒が頻発、問題は制度に=専門家

 【大紀元日本11月22日】中国各地で最近、食中毒事件が次々と発生している。1週間ほど前に浙江省嘉興、甘粛省永昌で食中毒が発生したばかりで、18日には、上海にある会社で、従業員70人以上が食中毒の症状が現れ、そのうち1人が危篤状態であるという。

 北京大学衛生経済管理学学部主任・劉国恩氏と山東大学教授・孫文広氏は大紀元の取材で、このような事件が頻発し、国民の健康と生活に被害を与えているが、根源は共産党当局の監視管理と制度に問題があると指摘した。

 孫文広氏は 粉ミルクにメラミンが混入した事件は氷山の一角に過ぎず、それよりも大きな問題が潜んでいる。責任は共産党当局にあり、官僚は悪徳業者と結託し、利益のために人の命を軽視する。制度を根本から変えない限り、この問題を解決されないと語った。

 中国各地で食中毒事件が頻発

 11月17日、上海の企業で食中毒が発生、従業員70人以上が、眩暈、嘔吐、下痢などの症状を訴えた。病院に搬送され、そのうちの42人の病状が深刻で、1人が命の危険にさらされたという。

 11月13日、甘粛永昌県新城子中学(高校)で食中毒が発生、学生293人が被害を受け、胃の膨満感、腹痛、眩暈、嘔吐などの症状がみられた。

 11月10日、浙江省嘉興中茂プラスチック実業有限会社の従業員70人が「クレンブテロール」が混入した豚肉を食べたため中毒、昼食後に体にしびれを感じ、心拍が加速、嘔吐など中毒症状が現れ、全員入院した。

 11月3日、甘粛省慶城県慶城中学(高校)で食中毒事件が発生し、学生2人が死亡した。同日、新疆昌吉市第7中学の学生100人が学校食堂で昼食を食べた後、腹痛や吐き気、眩暈など食中毒の病状が現れ、病院に緊急搬送された。

 10月30日、広東省清遠市街区幼稚園で食中毒が発生、幼児約60数人が嘔吐、下痢、熱など病状を訴え 現地の病院に搬送され、治療を受けた。

 10月19日、ウルムチ盲人学校の学生に昼食後、眩暈、嘔吐、腹痛など食中毒の病状が現れた。同日、安徽蒙城県第6中学(高校)の学生10人が校外屋台で販売している亜硝酸塩が混入した“ステーキ”を食べたため、食中毒を起こした。

 10月9日、甘粛省で結婚披露宴に参加した61人が食中毒した、熱、下痢、嘔吐などの症状が現れた。10月8日、ハルビン市平房区平新鎮新華小学校の小 学生40人が 学校食堂で昼食を食べた後、嘔吐、眩暈など病状が現れ、病院に緊急搬送され 治療を受けた。10月4日、浙江省紹興の結婚披露宴で百人近く が食中毒を起こした。

 問題は監視管理と制度、共産党当局が元凶

 孫文広は食品が変質や汚染され、或いは加工と貯蔵の不備で食中毒に繋がっているが、人為的に毒物を混入することも考えられると分析した。

 「共産党にたいして、強い不満を抱える者がたくさんいる しかし独裁社会制度の中国で陳情するルートは全て塞がれている。その人たちは極端な手段を使って抗議する可能性が高い」

 孫文広は理由はどうであれ、責任は共産党当局にある。共産党政府は民衆の生死にまったく関心はなく、金儲けしか考えてないと指摘した。官僚と企業が結託し、贈賄、収賄は暗黙の了解、お金を受け取った政治家は悪企業をかばい、民衆の財産を奪う。

 一方、当局の指導力も疑われる。犯罪が至る所で発生しており、現在の取り締まりや処分、処罰で犯罪を食い止めることはできないのが現状だ。

 制度が変わらなければ、解決不能

 問題を解決し、人々を食中毒から守ることについて、孫文広氏は官僚が腐敗し、道徳が堕落し、問題は当局にあるため、解決しようがないと悲観的な考えを示した。

 孫文広氏はこれは民族の災難であり、全ての人が被害者となり、非常に悲しいことである。民衆の幸福と利益を本位にする政権が現れない限り、社会問題を解決できず、民衆は幸福を望めないことを示した。



(08/11/22 13:30)


暴動に、抗議活動に、食中毒、ますますつのる社会不安!!
中国政府は、金融危機の影響は、あまりないとの見解ですが、上記の様子をみると、そうとは思えません。

中国は、「世界の工場」とも呼ばれるように、安い労働力を使った安価な商品の輸出で経済発展を遂げました。これは、これで良いことだとはおもいますが、問題は、通常の国では考えられないほどその割合が非常に高い事です。

その為、今回のような全世界レベルでの不況が起こり、外国での消費が落ち込んで物が売れなくなると、中国での生産も減少せざるをえません。これが中国経済に大きなダメージを与える事になります。

中国産の商品から相次いで毒物が検出され、イメージが悪化していた矢先にこの騒ぎですから、泣きっ面に蜂というところでしょう。中国国内最近企業の倒産が非常に多いです。

不況を脱する気配は見えませんので、ダメージはさらに広がり、これからもよりいっそう社会不安が増大ことでしょう。最近の中国は経済発展のみを拠り所にして国が維持されていたような状態でしたから、中国の崩壊にもつながりかねません。大規模な財支出も行いますが、社会システムが充実していない中国ではこれを放置しておけば、支出をしている期間は何とかなるかもしれませんが、それが終わってしまえば、元の木阿弥です。何かをしない限り、中国分裂まっしぐらということになると思います。

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2008年11月21日金曜日

今日はインターネット記念日-過去は変えられないが、未来は変えられるという事実が新聞を救う?!

今日はインターネット記念日(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしててください)
今日はインターネット記念日でした。今日が記念日になった理由は、下のに記載しましたので、是非ご覧になってください。しかし、ニュースにもないようだし、式典なども特に行われていないようですね。逆にそれだけ、身近のものであり、もうすでにインフラとして水道や電気と近い存在になってしまったので、何を今更という感じなのでしょうか?

1969年の11月21日、アメリカのARPAネットの実験が始まりました。これが結果的には現在のインターネットの元になっているので、この日はインターネット記念日になっています。

ARPAネットはアメリカとソ連の冷戦の産物です。1957年ソ連が人工衛星スプートニクの打ち上げに成功。アメリカは実際にソ連と戦争になった場合、宇宙から攻撃を受ける危険にさらされることになりました。そこで宇宙開発にも慌てて大きな予算を割くと共に、宇宙戦争になった場合の防衛策を練るための研究所としてARPA(高等研究計画局-後の防衛高等研究計画局:DARPA)を組織しました。

ARPAの防衛システムの研究の中で、中心を持たない通信システムというものが提案されます。どこかにホストがあってそこで軍事情報が集中管理されていたらそこを衛星軌道から狙い撃ちされると、アメリカの防衛機能は麻痺してしまいます。しかし中心のない分散型のシステムであれば、やられた所を回避して、通信を続けることができますし、データも分散していれば1ヶ所やられたくらいでは平気です。

こういう思想のもとに生まれたのがARPAネットで、当初はカリフォルニア大学ロスアンゼルス校、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、スタンフォード研究所、ユタ大学の4ヶ所のコンピュータがパケット通信回線により相互接続されました。

1971年には接続箇所が19ヶ所に増え、1973年には同盟国のイギリス・ノルウェーとも接続されます。1979年以降は同様のネットワークUSENET,BITNET,CSNET,またヨーロッパでEUNETなどが立ち上がり、1983年以降はこれらのネットが相互接続されるようになっていきました。そして利用内容も当初の軍事利用から科学技術の研究、そして一般の商用利用へと発展していきます。

日本では1984年に村井純(当時は東工大助手)が中心になってJUNETが設立されまず東工大・慶応大・東大の相互接続が行われました。参加大学は増えていき1986年にはアメリカのCSNETとも接続されます。このJUNETで電子メール上で日本語を使用する時のルールなどが開発されました。しかしJUNETはアメリカでネット接続の標準として固まったTCP/IPではなくUUCPを使用していました。

TCP/IPのネット設立の必要性を痛感した村井(当時は東大助手)はWIDEプロジェクトを立ち上げTCP/IPネットワークを作ろうとしますが、ここで問題になったのはこのネットを立ち上げるのに必要なルーターでした。今でもルーターは高いですが当時は1000万円以上もするもので、通常の研究費ではとても買えない。困っていた所に助け船を出したのがプロテオン社の営業をしていた高橋徹で、彼はハワイ大学に試供品として提供していたルーターの内の4台を無償で提供するという話を持ちかけ、村井はすぐにハワイに飛んでこれを持ち込みます。この時、東京の税関で揉めたのだそうですが村井は「これは東大が使用するものであり、これが無ければ日本の科学技術は数年遅れてしまう」といって無理矢理通過させたというのは有名なエピソードです。

実際ここでTCP/IPネットワークが立ち上がっていなかったら、本当に日本のネット環境は世界標準から大きく立ち遅れることになっていたでしょう。

村井はこの提供されたルーターで東京・京都・大阪・福岡にネット管理センタ(NOC)を作り、ここに全国を結んだインターネットのバックボーンの基礎ができあがるのです。日本のインターネット回線の多くはこのWIDEにつながるようにして増殖していきました。

過去は変えられないが、未来は変えられるという事実が新聞を救う?!
私がはじめて、インターネットを閲覧したのは、大学の研究室でした。その頃まだパソコン通信などやっていましたから、その亜種みたいなものかと思い、閲覧してみたらびっくりでした。一番最初に検索したのは、ケミカル・アブストラクトだったと思います。まだ、インターネットとは言っていなかったと思います。

そのころ、大学の研究室では自分たちがやろうとしていることが、他の研究者もやろうとしているのか、まだ誰もしていないのか、しているとしたら何をどこまでやろうとしているのかを調べるために用いたと思います。そのた、他の研究者や研究機関などとの連絡用でした。

ある日他の学科の教授と話しをする機会があったので、いろいろ話をしていると、最近インターネットが使うようになって以来、大学院生が「新しいこと」と称して、他の学者がやったことの後追いをするようになって困っているとこぼしていました。本人は、インターネットを検索して、最新の成果を見つけて、それに類するようなことをして、「最新のこと」を実施してるつもりなのでしょうが、結局は後追いにすぎなくなっているというのです。

いつの世の中にもこういう人っていますね。たとえば、田母神さんみたいに、インターネットに書いてあることをコピペしてきて(あるいは、コピペしてきたような)論文まがいのものを作るとか?ちなみに、田母神さんのいわゆる論文は、海外ではすべて「Essay」(随筆)として報道されています。Treatise(論文)などとして報道されているものはほとんどありません。いくら踏ん張って書いても「大日本帝国」が戦争に負けたという歴史的事実は曲げられません。

そんなことはどうでも良いのですが、この同じ日に痛いニュースに、
「テレビ朝日(東:9409)や朝日放送(大:9405)の親会社である朝日新聞社(大阪府大阪市北区)は21日、2008年9月中間期の連結決算を 発表した。それによると純損益は103億2500万円の赤字だった。前年同期は47億6300万円の黒字で、大幅な赤字に転落した。発行部数の減少、広告 収入の減少に加え、持分法による投資利益や営業外収益その他が大幅に減少。」
というニュースが掲載されています。


何か、時代を象徴させるような記事だと思います。このブログでは、金融恐慌以来、もうすでに20世紀とは異なる社会へと変貌した社会に対するインフラやシステムが整備されていないということを掲載してきました。そうして、これらを整備するために社会的イノベーションは不可欠であるということを述べてきました。

インターネットに関しては、最初は技術的イノベーションに過ぎなかったものが、現在では社会的イノベーションにまで次元が高まり、いろいろな意味で社会を変革に寄与してきたと思います。新聞は、相変わらずのようです。新しい事実をただ報道するだけなら、最早インターネットには勝てません。

新聞ならではの新たな価値観を見出し、社会のために役立つ媒体になっていただきたいものです。特に新聞の使命は、もう過去の問題を扱うことではなく、将来・未来のことを扱うのように使命を変更するべきではないかと思います。今後の予定とか、こうした効果が期待されるとか、社説などでは今政府がやっていることは、何年頃にどのような効果をもたらすとか、それらを中心のものに変更するのです。

これは、易しいようで難しいです、でも新聞というメディアはどうしてもインターネットの即時性には太刀打ちできません、そうすとれば、将来・未来のことを中心に扱えば初めて、紙のメディアであることが生きてくると思います。過去に起こった出来事はすべてインターネットに任せて、新聞はそれこそ、これから起こる1週間後、1ヶ月後、1年後、10年後、30年後(これ以降になるとほとんど無責任となるので意味があない)までのことを中心とするのです。このようなものには、即時性は要求されません。

年金の問題なども、このような報道姿勢で新聞に掲載すれば、高齢者医療の問題もっと前にいろいろ論議されて、回避のきっかけになったかもしれません。

これは、非常に役に立ちますし、特集「20年後の日本」などという記事があれば、保管しておいて、いろいろ参考にしてみたいと思います。多くの人が、自分に関連したことについては、すでに決まっていることや、社会の流れからしてこうなるだろうと思っていても、他の分野のことは知らずにいて、実際にそのときになって意外な展開になったり、覆されたりすることがあると思います。しかし、それを新聞が補ってくれるとすれば、素晴らしいことだと思います。

また、こうしたことを実施するためには、一定のスタンスで、様々なデータを収集した上で、一定の情報にまで高め、さらにはそこから推論するなどの力量が必要となります。それこそ、新聞社などでないとなかなかできないことだと思います。

このことの一番の意義は、「過去は変えられないが、未来は変えうる」ということです。これは、大きな社会的イノベーションになりえると思います。

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2008年11月20日木曜日

リアルタイムで共同編集できるテキストエディタ『EtherPad』 -これも社会的イノベーションの一つか?

リアルタイムで共同編集できるテキストエディタ『EtherPad』(この内容ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

EtherPadはリアルタイムに共同編集できるブラウザ上のテキストエディタです。なんらかの文章を複数人で校正していくのに便利だと思います誰がどのテキストを追加したのかも色分けされているのでわかりやすいです。また簡単なバージョン管理やチャット機能も実装している。会員登録なしにすぐに使い始めることができる点も素晴らしいです。これは知っておいても損はないです。おすすめです。試して見たい肩は、上の絵をクリックしてください。当該webに飛びます。

これも社会的イノベーションの一つか?

このシステム、確かに遠隔地にいる者の同士でいろいろな打ち合わせをするのに非常に便利だと思います。そのほかにも、いろいろな使い方できそうです。

たとえば、いわゆる会議の場でこれを利用するというものです。「みんなで集まる会議の場で、何の必要があるのか?」と疑問に思われるかもしれない方もいらっしゃるかもしれませんが、たとえば、企画書の内容を検討する際などに非常に有効になると思います。

会議出席者全員が無線ランなどができるノートパソコンを持ち寄り、企画書の文書をEther Padを入れておき、それを全員でリアルタイムでみながら、検討をします。検討しながら、企画書の内容を変更したり、付加したりし、削除したりして、最終的に参加者の意見の調整をはかります。

企画書最終案は、このEatherPadの文章をもとにしてつくります。これをすることによってどのような効果が期待できるかというと、まずは、時間の節約です。それと、行き違いの防止です。普通の会議だと、いかに議事録をとっていたといっても、細かな部分に立ち至ると、記録が完全でない場合もあります。そうした、ときに同じ言葉であったとしても、個々人の感覚の違いから、全く別に受け取られる場合もあります。そうなると、最悪の場合「古いことの蒸し返し」が頻繁におこることになります。しかし、Ether Padで会議を行えば、そのようなことはなくなります。誰かが、蒸し返しをすれば、「ここに書いてあるだろう」ということですみます。

それから、こうしたEther Padの文章を保存しておいて、誰がどのような発言をして、企画内容にどのような変更や、付加、削除を行ったかが明確になります。そうすると、誰が企画を台無ししてしまう傾向があるのか、誰がより素晴らしくするのか、あるいは無意味な意見で時間を無駄につぶしているのか、はなはだしい場合は、誰が反抗勢力であり、誰が旧守派であるのか、それどころか、特定の分野における頭の良さ、悪さ、判断力、意思決定力などがはっきりすると思います。

これらを後から判定すれば、誰にどのような仕事をさせればよいのかはっきりすると思います。また、こうした内容を直接本人にフィードバックすれば、まずは無責任な発言はなくなるでしょうし、意外な発見などがあると思います。人事的な判断材料にもなると思います。

従来ではなかなかできなかったことだと思います。いずれにせよ、現代は知識社会に突入しており、迅速な意思決定や、正確なコミュニケーションが必要不可欠です、こうした時代の要請によって生まれてきたのが、EatherPadのようなものだと思います。

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mind42.com-マインド・マップのサイト

マインド・マップ-フリーマインド(無料のソフトウェア)

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2008年11月19日水曜日

都会の隠れ家 有料の民間図書館、読書家に好評-従来からある施設にも社会的イノベーションが必要か?

都会の隠れ家 有料の民間図書館、読書家に好評
2008.11.19 07:20

築80年以上の民家を使った
「読書空間みかも」=東京都世田谷区

 師走のあわただしさを前に、秋の余韻に浸りながら、しばし読書に耽ってみるのはいかがだろう。有料会員制の民間図書室が登場して、読書家たちに静かな人気となっている。時には、せわしないインターネットや日常の煩雑さを忘れてみるのも、いいものだ。読書家たちの「隠れ家」を訪ねてみた。

 おしゃれな街として人気の東京・自由が丘。この住宅街の一角に、私設図書室「読書空間みかも」(世田谷区奥沢)がある。築80年を超える洋風の木造民家で、昭和初期の雰囲気を醸し出している。

 近くで古書店を経営する町田恵美子さんが平成18年、「本を売るだけではなく、日常から離れて読書を楽しめる空間を作りたい」と、家主から建物の一部を借りて「読書空間」に衣替えしたのだ。

 会員制で、月会費2000円(1回だけの利用は500円)。蔵書を読んでもいいし、好きな本を持ち込んで読んでもいい。窓の外には緑が茂り、四季の風が通り抜ける。居心地のいい場所として人気を集め、少しずつ会員を増やしているそうだ。 

 利用者の渡辺和子さん=東京都目黒区=は「みかもには、電話も来訪者もない。居間のようなくつろいだ雰囲気で、自分だけの特別でリッチな読書の時間を楽しめる」と話すように、固定ファンも増えてきた。

 特徴はもう一つある。サポーターと呼ぶスタッフが講師を務めるさまざまな分野の教室が開かれることだ。ビーズで作るアクセサリー、チェロの体験レッスン、きもの着付けの基本教室…。土曜日は、小学生らに無料開放して絵本の読み聞かせなどを行い、地域に受け入れられている。

 町田さんは「みかもは静かに読書をできる空間である一方で、地域のサロン的な『場』として共有してほしい」と話す。


今年4月、東京・代官山の複合商業施設、ヒルサイドテラスの一角に開設した「ヒルサイドライブラリー」(渋谷区猿楽町)。有料の会員制図書室で、クラブヒルサイドの会員(入会金2万円、年会費1万円)になれば会員証提示で利用できる。

 やはり静謐(せいひつ)な空間で自分だけの読書、勉強、思索のための時間を持てる、として話題となり、すでに30、40代の200人以上が登録。最大で400人の会員登録を目指している。

 仕切りのある個人用ブースの使い勝手が良さそうだが、特徴は蔵書だ。さまざまなジャンルの100人がそれぞれ「目利き」をした10冊、計1000冊以上が書棚を埋める。「あの人の本棚を見てみたい」という欲求を満たすのが狙いだった、とライブラリーの担当者はいう。

  例えば、文化庁の青木保長官はルース・ベネディクト著『定訳菊と刀 日本文化の型』やレヴィ・ストロース著『悲しき熱帯』などを列挙。ベネッセコーポレー ションの福武総一郎代表取締役会長兼CEOは山崎正和著『柔らかい個人主義の誕生』などを、劇作家・演出家の平田オリザ氏はガンジー著『ガンジー自伝』な どをそれぞれ推す。

 いずれもすぐに書棚から取り出せ、訪れた人々の読書意欲を大いに刺激してくれる。

 このほか東京・六本木ヒルズの有料会員制「六本木ライブラリー」はビジネス関連などの蔵書が充実し、自習や仕事の準備などの利用者も目立つ。入会金1万500円、月会費9450円だが、併設のカフェで休憩でき、無線LANのネット接続も可能だ。

六本木ライブラリー

 従来の公立図書館は無料が一番の魅力。だが、一人きりになれる都心の「隠れ家」として、公共施設とは一線を画した有料会員制ならではのサービスを利用し、読書にふけるのもいいだろう。

従来からある施設にも社会的イノベーションが必要か?

最近うちの近所の函館市立中央図書館も新しくなり、出来たばかりのときに何度か行きましたが、それからは行っていません。建物は立派になったし、確かに前よりも随分良くなりました。なぜかと考えてみると、行っても自分の読みたい本はないことが、主な原因ではないか思っていました。結局はインターネットで注文して自宅で読んでしまうので、必要性を感じません。さらには、主だった図書であれば、今は「青空文庫」やフリップ・ブックがあるので、インターネットで無料で見ることができます。

それから、小学生や中学生などもたくさんいたりして、騒がしいということはないのですが、落ち着かない場合もあります。函館市立図書館ではそのようことはないですが、前にこのブログにも掲載したように都内の図書館では、ホームレスの人が多く来て問題になっているなどということもあります。

そんなこともあり、足が遠のきます。しかし、この民間の図書館の記事を見て、納得しました。公立の図書館の目的は、「自宅で本をゆっくり読む環境がない人も含めて、なるべく多くの人に読書の機会を保障すること」であり、上記の民間の図書館では、「対象とするお客様になるべく良い環境でくつろぎながら、本を読んだり、情報を収集していただく」ということなのだと思います。公立の図書館とは違い上記の民間の図書館の場合、自らの工夫によって利益をあげ、存続できています。函館市立図書館など地方都市の図書館は金喰い虫ということで地元からはその設立にかなり批判があるようです。

私は、このブログでいまや私たちの社会は以前とは異なる社会に突入していているにもかかわらず、異なる社会に対するインフラやシステムが整っていないということを掲載しました。この図書館も社会への対応という意味で、良い事例だと思います。もはや、以前とは違って日本の家屋も本を読めるくらいの環境は整ってしまっています。それどこか、インターネットなどがあって、電子出版の本を無料で読んだり、情報を集めることなど簡単にできるような環境にある。そうした場合、従来タイプの図書館の需要も以前よりはかなり落ちているのだと思います。もはや、図書館に求めらることは従来とは異なってきているということなのだと思います。

無論従来の図書館の機能が全くいらないということはないと思います。特に大都市では未だ劣悪な環境に住んでいる人もいると思いますので、従来タイプも必要だと思います。しかし、このように民間の施設が立派に成り立つということは、社会の変化に対して旧来のシステムが追いついていないということだと思います。

それと、人口50万以上の都市であれば、場所によって上記のような民間図書館は、顧客数も多いため十分成り立つと思います。しかし、函館市のような地方都市の場合は、なかなか成り立たないと思います。そうしたときに、NPOを活用すべきだと思います。いくつかのNPOに新たな図書館の提案をさせて、最も優れたものに対して市が補助や、助成をするのです。こうしたことによって、函館市内でもいくつか赴きのある図書館ができる可能性があります。東京都内でももっと多くの上記のような素敵な図書館ができあがる可能性があります。しかも、民間ですから、市民から会費を徴収するなどして自らも利益をあげつつ、市役所の補助金もあるので、安定した経営ができるようになります。市の方からしても、図書館を新しく設置するよりは、随分安くできることになると思います。

函館には立派な広い庭園のついた古いお屋敷や、洋風の建物などがたくさんあります。持ち主は売りたいと考えいるのですが、なかなか買い手のつかないところがあります。これらの、お屋敷など図書館にして開放すれば、素敵でお洒落な特徴のある図書館がすぐにもでもできそうです。

函館の古い様式の建築物(このブログの文章とは直接関係ありません。イメージとして掲載しました)

将来的には、日本全国で公立図書館と、NPOが混在するようにすると良いと思います。NPOは、地域社会に密着した活動が得意ですから、地域社会にも大きな影響を及ぼす、素晴らしいアイディアもでてくるかもしれませわん。そうすることによって、再度図書館のとい施設の存在意義が明確になるでしょうし、社会の変化に対応した立派な社会的イノベーションになると思います。

このブログを書き終えた後で知ったのですが、図書館を民間に委託する動きがあるようです。ただし、あくまで民間委託ということですから、地方自治体が設立した、あるいはこれから設立する図書館を民間に委託という趣旨のようです。私の考えとは少し違うようですが、下に参考URLを掲載します。

■指定管理者制度って、どうなの?

http://shitei.seesaa.net/article/33244525.html


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2008年11月18日火曜日

賃金未払いで抗議デモ、11人拘束=中国深セン市-金融危機の実体経済への影響は中国崩壊への一里塚?

11月12日、広東省深圳市福田区香港企業の製紙工場の従業員らが抗議デモを行った際、大勢警察および機動隊と衝突した(大陸ネット利用者により)

賃金未払いで抗議デモ、11人拘束=中国深セン市(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

  【大紀元日本11月18日】中国広東省深圳市福田区にある香港企業の製紙工場で12日、同工場従業員約300人が賃金未払い問題で街へ出てストライキを 行った。当局は武装警察約千人を出動させ、抗議者と衝突したため、約20人の抗議者が負傷し、その内の2人が重傷を負った模様。また、そのほかに抗議者 11人が連行された。

 福田保税区にある香港企業の美福瓦通紙品有限公司は、資金繰りの問題で今年の3月から工場の一部稼働のみになり、9月には工場の稼働が完全に停止した。 企業側は従業員700人に対し10月中に補償金を支払うことを約束したが、未だに支払われていない。従業員らは何度も政府に訴えたが、当局は一向に対処し なかったため、従業員約300人が12日に福田保税区に集まり、道路を遮り、地元行政府に迅速に処理するよう求めた。

 これに対し、当局は数百人の武装警察、公安などを出動させ、抗議者と衝突した。

 抗議に参加した従業員李さんは海外メディアの取材に対し、現場に到着した警察はいきなり抗議者を殴り、約20人が暴力で負傷したと話した。李さんは「私 は深圳に来て20年余りだが、このような場面に遭遇するのは初めて。警察はここに着いた突端に人を殴りだした。われわれを人間として見ておらず、非常に暴 力的だった。2人が入院し、負傷した人は20人、子供を抱いている人まで殴られた」と当時の状況を説明した。

 また、匿名希望の従業員によると、重傷を負った2人は東部を負傷。そのほかに、従業員11人が連行された。

 李さんによると「労働法に従えば、1年以上継続して勤務している従業員は補償金が1カ月分、最高12か月分をもらえる。自分の場合は、16年間働いてい ることから、補償金は約3万元(約42万円)になる」と説明した。また、殆どの従業員は地方からの出稼ぎで、今から別の仕事を探すのは非常に困難だと示し た。今後の生活は問題になることから、早く補償金を手にして帰郷したいと語った。

 「これらの補償金はわれわれの唯一の資金だ。すでに1カ月以上待っているし、政府は何もしてくれないから、われわれは今、食事をするお金すらないのだ」と李さんは訴えた。

 美福公司は30年の経営歴史をもつ香港順豊瓦通紙品有限公司が1995年に深圳市福田保税区に登録した企業で、ピーク時には千人の従業員を有していた。
(08/11/18 07:49)
 

金融危機の実体経済への影響は中国崩壊への一里塚?
中国での上のような出来事、頻繁に起こっています。巷には大量の失業者があふれています。セーフティーネットがほとんどない中国、このようなことが頻繁に起こることが予想されます。

一方、14,15日の二日間にわたり米首都で開催された金融サミットで、世界金融における新興国の役割強化が誓約されました。

中国は中でも国際通貨危機金(IMF)に対し、新興国がより大きな影響を与えるように促してきた。そのため、アナリストらは中国が新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入するものと分析していました。

中国政府外交部秦剛・報道官は声明文で、「米金融サミットは国際金融構造改革に向けた重要かつ積極的な第一歩を踏み出すものとなった」と述べが、それ以外中国政府が国際金融に対して果たす具体的な救済案については一切言及しませんでした

今回の金融サミットには先進8か国以外にも中国などの新興国を含めた21か国の首脳陣らが参加した。サミット参加者らは15日のサミット閉幕において、国際各国がより強調して取組、潜在的な問題についてより鋭く注視し、新興国が金融危機対策においてより大きな役割を果たすようになることを誓約した。一方で金融危機対策の具体的な案については次回サミットに委ねられました。

中国はIMFと協調して取り組むつもりであると述べましたが、中国政府高官らは、同国の最も重要な役割は自国経済を健全に保つことで世界経済成長を支えることにあると強調しました。中国政府は先週5,860億ドルの経済刺激策を発表した。中国国内では外需の弱まりによる経済低迷、国内労働者の解雇・工場閉鎖が懸念されている。

中国の人民元が対ユーロで高騰しはじめたのが、今年の9月あたりからです。また、EUのGDPもこのときから減速しており、まさに中国にとって最大貿易相手の減速で大打撃という感じでした。この状況は、金融危機の最中にあっても同じです。さらに、アメリカとの貿易も減少基調です。また、今年の5月に中国国家主席湖錦濤氏が来日しましたが、来日の直前には、温家宝首相が「中国は未曾有の経済的危機にある」と名言していました。

最近の中国、オリンピックは開催する、巨額の軍事費を計上する、視線大地震の復興がある、金食い虫の宇宙開発は大々的に実施するなどで、かなり多方面にわたって投資をしています。そこで、上の文章の赤字の部分をもう一度ごらんになってみてください。

大方のアナリストが中国は新興国各国の先陣を切ってIMFの緊急融資のために自国預金を投入すると踏んでいましたが、結局は実施しないようです。ここで、投入できれば中国の威信を世界中に向かって大々的にアピールできると思います。特に、日本よりも大きく投入できれば、それこそ、世界における中国の立場はかなり大きなものになったと思います。北京オリンピックを見ても判るとおり、偽装を行っても、軍事力を使ってチベットをおさえようとも、直訴村を粉砕してでも、何が何でも威信を高めようというあの中国のスタンスはどこに行ってしまったのでしょうか。

そうなんです。おそらく、やりたくてもできないというのが実情なのだと思います。ない袖は触れないのだと思います。中国は4兆元(60兆円)規模の財政出動による大規模な内需拡大策を打ち出しました。本来であれば、これらの一部でもIMFに拠出したのでしょうが、今はそれができません。できないにはできないなりの理由があります。財政出動で2年くらいは何とかなるでしょうが、その後はどうなるのでしょうか?

冒頭でも述べたように、中国にはセーフティーネットとしての社会保障制度などほとんどありません。今のまま倒産、失業が増大し続けると、各地で暴動が起こることが予想されることと、そのままにしておけば、暴動どころか革命がおきかねない状況なのだと思います。そのため、今は国威を大高揚させアジア地区での小日本の影響力排除し、世界に冠たる大中国を演出する絶好の機会を逃してまでも、国内に注力しているのだと思います。

この状況旧ソビエトに良く似ていると思います。旧ソビエトが解体する直前の10年間ほど前とそっくりだと思います。旧ソビエトも、モスクワオリンピックを開催、アフガンへの進行のため巨大な軍費を支出、巨大軍事費を計上し、宇宙ステーションミールを開発などと派手な出費を繰り返していました。

しかし、実際に旧ソビエトが崩壊したあと、蓋をあけてみれば、とんでもない経済状況にあったことが明らかにされました。ところが、この10年間に関して、ソビエト政府が発表した経済数値は順調に推移しているというものでした。しかし、そんな旧ソビエトですら、現代中国のメラミン禍に代表されるような異常な食料品に関する不安はありませんでした。

中国も旧ソビエトと同じ経済状態になっているのではないでしょうか?そうでなければ、この絶好の機会にIMFの緊急融資のために自国預金を投入したと思います。民主化も、政治経済の分離も、法治国家化も頑なに拒否し続ける中国共産党政府。これでは、もう完全に八方塞がりです。もう中国分裂の道筋は定まったのかもしれません。

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2008年11月17日月曜日

ついに純増2位に浮上、イー・モバイルの実力とは?-社会変化に対応するサービスが需要を創造する!!

イー・モバイル S11HT(通称:EMONSTER)
ついに純増2位に浮上、イー・モバイルの実力とは?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
11月17日19時7分配信 Business Media 誠

 11月10日、電気通信事業者協会(TCA)が2008年10月の携帯電話契約数を発表した。詳しくはニュース記事に譲るが、純増数(※)1位はソフトバンクモバイル。ひと頃より勢いは落ちたものの、それでも純増首位記録を連続18カ月に伸ばしている。一方で、NTTドコモとKDDI (au)の大手2社は、コンシューマを中心とした純新規市場の飽和と、冬商戦前の買い控え期であったこともあり、新規契約の伸びが低迷。ドコモが4位、 KDDIが3位という結果となっている。とはいえ、ドコモやKDDIの大手2社は、すでに多くの契約者と稼働シェアを確保しているため、重要なのは毎月の純増数/純増シェアよりも、解約率の低減の方だ。その点で見ると、ドコモの解約率は「過去最低の水準」(NTTドコモ)であり、キャリアとしての競争力はむしろ高くなっていると言える。

 各キャリアの市場競争において、ここにきて著しい成長が見られるのが、新興キャリアである「イー・モバイル」である。同社は2007年3月に携帯電話市場に参入。データ通信分野を中心に成長し、10月の純増数ではソフトバンクモバイルに食らいつく純増シェア2位となった。同社がいまだサービスエリア拡大中であることを考えると、これは十分に快挙と言えるだろう。

●今後の成長が期待できる「2台目市場」で競争力

 なぜ、イー・モバイルはこれほど早期に“成長軌道”に乗ることができたのか。

 まず、表面的な理由として挙げられるのが、同社の市場競争力が「高速・低価格なPC向け定額データ通信サービス」と、「魅力的なスマートフォン向け料金プラン」に、しっかりと“選択と集中”されていることだ。この2つの分野でのみ見比べれば、その価格競争力とサービスの使い勝手のよさは随一である。携帯キャリア3社はもとより、データ通信やスマートフォン分野の草分けであるウィルコムと比べても、高い訴求力がある。

 PC向けデータ通信市場とスマートフォン市場は、携帯電話・PHS市場全体で見れば全体の1割にも満たない。しかし、まだビジネス規模の小さいイー・モバイルからすれば、既存マーケットでシェアを獲得していくだけでも当面の成長をする上で十分な「母数」になる。さらに両分野とも、超小型PCやスマートフォンの進化、モバイル市場の多様化とユーザーの使い分けニーズの拡大などもあり、「2台目市場」として今後の成長が見込める領域でもある。また、逆説的だが、2台目市場が成長の牽引役であることは、すでに飽和・息切れしている“既存のコンシューマ向け携帯電話市場”の成長鈍化の影響も受けにくい。「今あるケータイ」とは別のベクトルで、成長しているからだ。

 このように当初から「データ通信サービス」と「スマートフォン」に選択と集中し、新興市場を成長の足がかりにしていることは、イー・モバイルの優位性になっている。

●サービスエリア内ならば、インフラの質は高い

 イー・モバイルが“急成長”している理由は、それだけではない。

 筆者はあと2つ、同社の台頭には大きな要因があると見ている。それが「インフラ」と「マーケティング」における高い実力だ。

 まず前者のインフラ力であるが、サービスエリアの広さだけ見れば、イー・モバイルのそれは他キャリアに追いついていない。新規参入から2年も経っていないことを考えれば、それは当然だ。筆者が注目しているのは、すでにサービスエリア化された場所での「インフラの質」の部分である。

 筆者はイー・モバイルのデータ通信サービスを、サービス開始時から利用しているが、同社のインフラはドコモ並みにクオリティが高いと感じている。サービスエリア内では屋外はもちろん、屋内でもかなりの確率でつながる。屋内浸透で比較的有利な1.7GHz帯を使っていることもあるが、イー・モバイルの接続率は悪くない。例えば、先週筆者は日本カー・オブ・ザ・イヤーの選考で大磯プリンスホテルに宿泊した。筆者が泊まった部屋ではソフトバンクモバイルは圏外だったが、イー・モバイルはドコモやauと同じく、しっかりとつながった。

 確かに絶対的な全国エリアの広さや、駅や商業ビル内への屋内基地局整備では、イー・モバイルは他社よりも遅れを取っている。だが、サービスエリア化された地域での、屋外・屋内での“つながりやすさ”は十分に実用的であり、クオリティは高いと感じている。

 さらにデータ通信サービスの「実効速度(スループット)」においても、イー・モバイルは健闘している。当初はユーザー数が少なかったので、実効速度が速いのは当たり前だった。しかし、ユーザー数が急増した今も、都市部での利用でも著しくスピードが落ちるといった印象はない。イー・モバイルは後発の強みを生かして小型基地局を中心にエリア展開をし、当初から「ブロードバンド時代の需要や利用を見越したエリア設計にしている」(イー・モバイル幹部)と聞く。その取り組みの成果はしっかり出ているようだ。

 ユーザー数が急増し、PCを中心に大容量のデータ通信が行われていても、十分な実効速度が出ている。いまだサービスエリア拡大中のため、どうしても見えにくくなりがちだが、イー・モバイルのインフラの実力値はかなり高い。

●トレンドにきっちり乗る、たくみなマーケティング

 もう1つの「マーケティング」の部分では、データ通信分野の“トレンドにきっちり乗っている”のが、イー・モバイルの特徴になっている。

 それが顕著に現れたのが、通称“100円PC”と呼ばれたNetbookとのセット販売だろう。これは低廉な超小型PCであるNetbookを、データ通信サービスでの2年間契約を条件に破格で売るというもの。これは携帯電話販売でかつて主流となり、総務省に問題視された挙げ句に廃された「販売奨励金モデル」をそのまま廉価版PCに用いたものだ。

 形を変えた販売奨励金モデルの復活には、むろん是非があるだろう。特に大手キャリア幹部の中には、「今さら、アレ(販売奨励金による100円PC)が許されるのか」という非難の声もある。

 だが筆者は、Netbookを“ゼロから立ち上がる新たな市場”と判断して、躊躇なく販売奨励金モデルを投入したイー・モバイルは、マーケティングのセンスがあると見ている。なぜなら、販売奨励金モデルはまったく新しい市場の創出に向けた端末普及の施策としては極めて有効であり、一概に“悪いこと”とは言えないからだ。販売奨励金モデルの弊害や矛盾が出るのは、普及拡大期が終了し、買い換えが中心で契約者数は増えない循環期に入ったときである。 Netbookは普及拡大期の兆しが見えたばかりであり、そこにいち早く布石を打ったイー・モバイルのフットワークのよさは評価できる。

 100円PCは顕著な例であるが、人気のスマートフォン「Touch Diamond」のいち早い投入や、積極的なデータ通信サービスの高速化、“通話ができる面白データ端末”「H11LC」のラインアップなど、イー・モバイルの取り組みは市場トレンドに無理なく“乗っている”。このあたりのマーケティングのたくみさも、同社の強さと言えるだろう。

 かつて、データ通信市場やスマートフォン市場のキャスティングボートを握るのはウィルコムであった。しかし今では、躍進するイー・モバイルがその役割を奪い、成長の土台にしている。

 来年以降、データ通信市場の“裾野の拡大”と、スマートフォン市場の“普及拡大期に向けた取り組み”は、新たな2台目市場の創出に向けて重要性を増してくる。その中で、イー・モバイルがどのような取り組みをしていくのか。それは同社の今後の成長のみならず、業界全体の動向を見ていく上でも、注目すべき要素の1つになりそうだ。

社会変化に対応するサービスが需要を創造する!!
私自身は、パソコンのデーター通信としてのみイー・モバイルを使ったことがないので、その面からなぜイーモバイルが躍進したのか、私なりに考えてみましたのでその内容を掲載させていただきます。

一番簡単なのは、やはり通信速度が速いことと、通信が安定していて、価格もそこそこだということだ思います。インターネットの一利用者として考えた場合、これが一番です。他に理屈はいりません。

以上のようなことにより、現在のITによる社会の変化にうまく対応できたことだと思います。現在、たとえば、大学に入ったとか社会人になって、自宅からでで遠くの地で初めて一人住まいをするようになったときにまず、困るのはインターネット環境がないということです。

そこで、手軽にすぐにできて、しかもそこそこ速くて安定した通信環境を安く手にいれられたとしてたら、誰もが利用すると思います。それに、イーモバイルの場合、一旦手に入れた環境は、たとえどこかにさらに引越ししたとしても引越しした先がエリア圏内にあれば、そのまま使うことができ何も変える必要はありません。

引越しで、通信環境が途絶えることなどがありますが、そんなことがないのが良いです。それに、ミニノートなど使っていると、どこでも使えるということが何よりも素晴らしいです。図書館でも、仕事場でも、どこでも使おうと思えば使えるというのはやはりいいです。速度もそこそこで、現代のインターネットサービスであれば、どのサイトを見ても、動画でも何でも普通に使えるのがうれしいです。

まあ、言ってみれば当たり前のことなのですが、この当たり前のことをきちんとできるというか、いわゆるインフラとして優れているということが、イーモバイルのすごさだと思います。

このブログには、以前から最近の金融危機に対応するためには、もう「金融・経済」などという考えではだめであって、「社会」に注目すべきだと述べたことがあります。また、もうすでに変わってしまった現在の社会に対応することにより、様々な社会的イノベーションが可能になることも掲載しました。

イーモバイルでは、無論今日の地位を短期間に得るため、戦略を立てて実行してきたと思います。その戦略の中には、表現方法は異なるということもあるかもしれませんが、現代社会に対応する、特に社会的イノベーションを実現するということが盛り込まれていたのだと思います。こうした意味でイーモバイルは社会的イノベーションに成功しているのだと思います。

私は、以前このブログで、「消費者ニーズ」を捨てよなどということを掲載してきました。携帯電話のキャリアでも、いまや「消費者ニーズ」に着目しているだけでは、他のキャリアと似たり寄ったりのものしか開発できないと思います。単なる機能の付加などで、技術的イノベーション終わってしまうと思います。今や消費者ニーズなどはうち捨てて、社会の変化に着目しそれに対応する、たとえば、様々なギャップを見出してそれに対応するような社会的イノベーションを目指すべきだと思います。技術的イノベーションは、社会的イノベーションを起こすために必要であるという位置づけで行っていくべきだと思います。また、そのようなことを実行したからこそ、今日のイーモバイルがあるのだと思います。そうして、業界で1位になるだけでなく、より一層社会的イノベーションに取り組んでいただきたいと思います。

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2008年11月16日日曜日

シー・シェパード、人気番組撮影であおられ?違法行為-日本は捕鯨賛成派に寄付を?

Whale Wars - Top 5 to Keep Them Alive


上は、問題になっているアニマルプラネットの「鯨戦争」の動画

シー・シェパード、人気番組撮影であおられ?違法行為

 【ワシントン=小川聡】動物の生態などを取り上げる番組が人気のCS放送アニマルプラネットが、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)による日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を追跡した「鯨戦争」(7回シリーズ)の放送を開始した。

Click here to find out more!

 米国で14日に放送されたシリーズ2回目では、調査捕鯨船に不法に乗り込んで“人質”になるような活動家をSSの船長が募集する場面や、実際に2人が調査捕鯨船に乗り込む場面が取り上げられた。

 調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」は「SSの違法行為は、撮影班の存在によって一層あおられたのではないか」として、アニマルプラネット側に抗議している。

 番組の宣伝によると、今後、「船長が調査船側から狙撃され、胸に銃弾を受けた」というエピソードも放送されるという。同研究所では、「発砲自体、なかった」としており、事実と異なる「演出」が行われた可能性を指摘している。

 SSの妨害活動に対しては、国際捕鯨委員会(IWC)が全会一致で非難声明を採択している。警視庁はSSの活動家3人を威力業務妨害容疑で国際手配している。

2008年11月15日18時48分 読売新聞)

アニマルプラネットも同じ穴のムジナか

アニマルプラネット私も以前番組を見た覚えがあります。様々な美しい地球の姿を映していて、感銘を受けたのを覚えています。最近の番組は見てはいなかったのですが、番組づくりも変わってきていたのですね。

やはり、このような番組づくりにかかわる人々も、資金源が必要なので、鯨反対派の資金援助を受けることになったのだと思います。悲しい現実です。でも、この番組の製作者グループであれば、別に反捕鯨グループから資金をうけなくてもつてはいろいろあったと思い非常に残念なことです。

さて、先日述べたようにグリーンピースは今回調査捕鯨妨害のための船は出さないようですが、あいかわらすシーシェパードは妨害活動を予定しています。

シー・シェパードが調査捕鯨の妨害予告、名は「ムサシ作戦」

 【シドニー=岡崎哲】米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」は10日、本紙の電話取材に対し、日本の調査捕鯨活動を妨害するため、12月1日前後に南極海に抗議船を出港させると明らかにした。

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 シー・シェパードの抗議船は10日現在、豪東部ブリスベーン港に停泊しており、メルボルンにある豪州事務所によると、今年の抗議活動は「ムサシ作戦」と名付けられ、「米英豪などのメンバーら約40人が乗船する予定」としている。

 同団体は今年の活動について、「非暴力で行う」と表明している。

2008年11月11日03時06分 読売新聞)

日本は捕鯨賛成派に寄付を?
非暴力は当然のことだと思います。従来のようなやり方をすれば、世論は離れていくと思います。それに、グリーンピースのことについてこのブログに掲載したとき、現在は金融危機の最中にあり、こうした団体への寄付もカットや削減される傾向にあると書きました。

シーシェパードについても同じことが言えると思います。日本の政府や、余裕のある企業などももっと頭を使って、捕鯨賛成グループや地球温暖化二酸化炭素説反対グループ、低劣金融デリバティブ商品である排出権取引反対派グループなどに支援してみたらいいと思います。この金融危機の最中、わずかの寄付金でもこうしたグループを元気付けると思います。

いずれにせよ、アメリカやEU、オーストラリア、ニュージーランドは金融危機の直撃を受けいますし、今はまだたいしたことはないのであり、これが実体経済に本格的に影響を及ぼすよになる来年4月ころには、グウの音もでないほどの状況になると思いますから、そのときには、反捕鯨などに現を抜かしているどころでなくなると思います。皆さん、そのときを楽しみに待ちましょう。

私のブログでは、時々近い将来を予測しています。そうしてあたっています。たとえば、去年の暮れあたりに、バイオエタノール空騒ぎは1~2年で終わると予測していますが、原油価格下落のおりこれは完全にあたったと思います。最近は、バイオエタノールなど全くマスコミででも扱わなくなりました。過去の予告記事下に掲載しておきます。いまからみると当たり前ですが、その当時のマスコミの報道や世論からいえば、言い切ることは難しいということを評価していただければ幸いです。

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流通業に朗報 ガソリン価格9月に値下げか?-投機筋の次の投資案件はこれだ!?(本年8月)

原油相場はいずれ大暴落する?!-長期では原油高などを前提とすると失敗する?(本年7月)


バイオエタノールの空騒ぎは1年~2年以内に終息する!?-本来あるべき姿とは?(2007年12月25日)


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2008年11月15日土曜日

金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立-代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立 (この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

図

 インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とす る金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。

 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」

 14日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。

 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」(仮称)と位置づけ、規制することを検討中だ。

 業者が倒産すれば、配達先から預かった代金が販売業者に渡らず、配達先が二重請求される危険がある。このため、金融庁は倒産に備えた供託金の積み立てなど規制が必要としている。

 これに対し、業界側は大幅なコスト増につながると反発している。仮に預かった代金の残高の50%を積み立てることが義務づけられれば、ヤマトの場合、250億円程度の追加負担が生じる。

 ヤマトは「規制が導入されれば、手数料を引き上げざるを得ず、利用者にツケが回る」と主張。導入の場合は「国を相手取って裁判で争うこともあり得る」という。

 規制には、ネット業界や通信販売業界も反対の姿勢だ。ネットオークションなども運営するヤフーの別所直哉・法務本部長は作業部会で「規制はおかしい」と主張。ネットビジネスは国際展開が進んでおり、規制強化は事業者の海外逃避につながるだけだと反論する。

 宅配便業界を所管する国土交通省、通信販売業界を所管する経済産業省も「規制は必要ない」との構えで、霞が関も巻き込んだ「金融庁包囲網」ができつつある。

思わぬ反発に、金融庁は戸惑いを隠せない。

 本来、代金引換サービスはお金の移動を伴う「為替取引業務」とされ、銀行以外はできない。金融庁からすれば、利用者の利便向上を優先するため、事実上、放任してきただけだ。

 今回の法改正では、為替取引業務を銀行以外にも開放する代わりに、代金引換サービスを放任することもやめる。「規制の導入ではなく、単なる規制の明確 化」(幹部)との認識だ。宅配便業界は倒産に伴う二重請求の深刻な被害実例がなかったことも規制反対の根拠にしているが、金融庁は消費者保護重視の立場か ら「将来の被害防止が必要」とみている。

 規制を巡って金融審議会の意見は割れている。14日の作業部会でも「将来的な被害を見込んで規制をかけるのは、消費者のコストに跳ね返る」(翁百 合・日本総合研究所理事)など慎重な声があがる一方、「規制なしで続けたいのはわかるが、業者の倒産リスクはある」(和仁亮裕弁護士)との意見も出た。

 規制の可否は年内には決まる見通し。金融庁は業者側との妥協点を探る姿勢だが、調整は最後まで難航しそうだ。(多田敏男)

     ◇

 〈代金引換サービス〉 宅配便業者が商品の配達時に受取先から代金を回収し、販売業者に振り込むサービス。宅配便業者は商品1個あたり300~1 千円程度の手数料を、販売業者から得る。90年代以降、インターネットによる通信販売の普及に伴い、クレジットカード以外の決済手段として利用が急増。業 界最大手のヤマト運輸の07年の取り扱い個数は約9200万個と、10年前の約4倍に増えている。

代引きは大昔から存在した取引形態、何をいまさら?

私が子供の頃を思い出してみると、通信販売のようなものなど注文するときに母はいつも、代引きをしていたのを思い出します。振込み形式のものもありましたが、たいていは振り込んでから商品が届くという方式だったので、母はいつも騙されたくないからといって代引きで頼んでいました。

そうして、検品もきちんとおこなってから、お金を支払っていたのを思いだします。少しでも疑問があれば、その場での支払いをやめて後から支払っていたこともあったと思います。おそらく、クレジットカードなどなかったり、あまり普及していないときには、こうした取引は日常茶飯事だったと思います。金融庁のほうからすると、野放し、もしくは黙認したという認識でしょうが、こういった取引が厳然として大昔から、そうして現在に至るまで綿々と続けてきたわけですから、これは黙認というより、社会システムに関して、行政システムが対応していなかったのだと思います

そのため、今から法整備など行うのは良いですが、行き過ぎた規制は良くないと思います。私の場合は、クレジットカードを所有しているので、こういう場合は全てカードで決済するようにしています。うちの、母は今でもクレジットカードを嫌がります。いまでも一枚も所有していません。日本では、こういう人はまだまだたくさんいると思います。こうした人たちの商取引が減ってしまえば、日本の経済にとってもマイナスだと思います。

クレジットカードで決済となると、若い人たちなどついつい余計なものも買ってしまう可能性も高いです。私の母がクレジットカードを嫌がる理由もこれてです。それが、代引きとなると、現金を用意しておかなければならないので、面倒ではありますが、お金を無駄遣いしないという良い面があると思います。

アメリカのように何でもクレジットなどといっていると、今回の金融危機のようなことになりやすいと思います。実際、アメリカではミニマム・ペイメントといい、借金総額の数パーセントを支払えば借金がかなりの額でも次の月まで支払いを延長できる制度があります。これを利用して、借金の支払いを延長し続けている人がいます。そのため、自分の収入には見合わない生活を送っている人がたくさんいます。一つのクレジットカードでそれが不可能になれば、次のカードをつくります。それでまた、支払いを延長できます。しかし、これも長く続くはずもありません。カードを10枚以上もつくれば、いつかはご破算ということになります。こうした人アメリカではどんどん増えています。これからも相当増えて、アメリカの金融危機の解決を長引かせると思います。

こんなライフスタイルが良いはずはありません。これに比較すると日本の代引きシステムは素晴らしいものだと思います。代引きを実施する主体の宅配業者の方が面倒だとか、間違いがおきやすいなどとしてやりたくないというのなら別ですが、やりたいと言っているのですから、あまり規制をかけない形で継続するべぎです。確かにこの業界ヤマト運輸などのような大手の企業ばかりではなく、中小零細もあります。小さなところだと、代引き料金を顧客から受け取った後倒産などということもありえます。実際最近、英会話学校とか、自動車学校、旅行代理店までいきなり倒産というのが増えています。しかし何かこのような事態が発生した場合は、消費者がリスクをとるのではなく、あくまで宅配業者に委託した事業者がリスクをとるということで十分だと思います。法律はなくても、実質上このような形で長い間、代引きによる商取引をやってきているのですから、このへんが今まで明確にされていなかっただけの話だと思います。クレジットカードがなくても決済できる代引きシステム、これからも残してほしいです。代引きシステムを崩すことは、日本の良い商取引の慣行をなくすことだと思います。


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■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵
私のブログでは、金融危機後「健全な社会」を作り出すことが、健全な実体経済を取り戻す最短の道であることを訴えてきました。しかし、多くの人 の頭の中「経済・金融」というキーワードで埋め尽くされ、「社会」など何も関係のないことと思っているかのようです。そんなことはありません。私だけの訴 えでは多くの人は振り向いていただけないようなので、私のブログでは自らを社会生態学者であると称したドラッカーの著書「ネクスト・ソサエティー」につい て取り上げてみました。また、一方ではあまり関係ないように見える、今回ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏のここ数年の辛らつな「ブッ シュ批判」は、形こそ違え結局は「健全な社会」を作くるどころか壊してきたことに対する批判だったと思います。結局は、クルーグマン氏も「健全な社会」を 作りだすべきことを主張していたのだと思います。ポスト金融危機には、すでに過去とは違う社会に突入した先進国の「異質な社会」に対するインフラ革新、シ ステム革新が必要不可欠だと思います。

■世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!
最近ビジネスウィーク誌が、金融危機を脱するための3つのシナリオを出しました。そうして、一番良いシナリオは、イノベーションであり、特にア メリカが長期間にわたって大きな投資をしてきたバイオ産業、ナノテクの分野からイノベーションがおこることを期待するとしています。しかし、私はこれだけ では経済危機を乗り切ることは不可能だと思います。これを成就するためには社会的イノベーションが不可欠だと思います。これに関して、特に日本には非常に 良いお手本があります。それは、明治維新です。これは、偉大な社会的イノベーションであり、世界に類を見ない無血革命だったと思います。今のこの時期こ そ、明治維新を見直すべきです。私のブログでもつい最近オランダで発見された幕末の志士たちが一同に介したこの貴重な写真を掲載してみました。素晴らしい写真 だと思います。是非ご覧になってください!!

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2008年11月14日金曜日

海外テレビドラマ「大草原の小さな家」が示す潮目-消費者ニーズを探ることをやめよ!

little house on the prairie

私は、以前このブログの中で時代のキーワードが「金融・経済」から「社会」に変わるということを掲載しました。そうして、社会の変化に着目すれば、イノベーションの機会はたくさんあるということも述べました。しかし、具体的な社会変化などには述べてきませんでした。本日はそれに関して記載します。

海外テレビドラマ「大草原の小さな家」が示す潮目

NHK での海外ドラマ「大草原の小さな家(Little House and the Prairie)」をご存知でしょうか。このドラマ「今夜のSmaSTATION!!は、もう一度見たい名作海外ドラマベスト10!」中のベスト海外ドラマ10の2位になっていました。ちなみに、ベスト10を以下にあげておきます。

第1位 ホームコメディーの傑作 「奥さまは魔女」
第2位 波瀾万丈のファミリードラマ 「大草原の小さな家」
第3位 頭脳を持った車が喋りかける 「ナイトライダー」
第4位 古畑任三郎に影響を与えたミステリー 「刑事コロンボ」
第5位 テーマ曲が有名な戦争ドラマ 「コンバット!」
第6位 多くのハリウッドスターが登場 「マイアミ・バイス」
第7位 黒人奴隷の歴史に迫る衝撃的ドラマ 「ルーツ」
第8位 伝説のコント番組 「空飛ぶモンティ・パイソン」
第9位 まぬけなシーンで大人気 「特攻野郎Aチーム」
第10位 任務がテープレコーダーで告げられる 「スパイ大作戦」

この物語は実話をもとにして描かれています。上はそのドラマのオープニング画像です。著者である女流作家が子供の時の実体験をもとにして描かれた小説をもとにしてテレビドラマ化されました。何とシーズン6までつくられた(6年間にわたって放映された)大ヒット作品です。

この「大草原の小さな家」シリーズの原作本は今も読み継がれているベストセラーですが、この本の誕生に、陰で尽力したのは著者ローラの娘ローズでした。このロー ズの時代(1929年10月24日)にニューヨーク証券取引所で株価が大暴落する大恐慌が起こり、ローズの持っていた株券は全て紙くずとなり、それまでの 資産の全てを失ってしまいました。そして、そのことが、「大草原の小さな家」の本の誕生へと動いたと、NHKテレビスペシャル「ローラ&ローズ」で報じてい ました。

この話は、本当は20 世紀初頭の経験をもとに描かれたのだか、舞台は19世紀のアメリカ・ミネソタに置き換えられています。頼もしい父親のチャールズは、心優しい妻と大人っぽい長女・メアリー、お転婆な次女・ローラ、三女のキャシーの5人で平和に暮らしていました。田舎町で暮らす、このインガルス一家と、メアリーとローラのライバルであるお嬢様・ネリーや学校の先生、近所の人々との心温まる人間模様が展開されます――。家族愛と、地域コミュニティーとの心温まる交流が心を打つ物語です。物語の中で、多くの人々の中に印象付けられたのは、手づくりということでした。テレビに出てくる美味しそうなクッキーや、パイ、パンの数々、クリスマスのときのターキー、手づくの家具、手作りのログハウスなどこれらもこのテレビの人気を盛りあげた小道具でした。

このテレビドラマのリリースは80年代初めくらいでしたが、アメリカで大流行し、この物語の一家の生活に憧れ、田舎に住むことが流行しましたが、そのほとんどが田舎暮らに耐えられなくなり、もとの生活に戻ったというエピソードもあるくらいヒットしました。

アメリカでも、日本でもこのテレビドラマは大人気で、何回もリバイバル放映されていました。それも、10年以上にわたって何回も何回も放映されました。それだけ多くの人の共感を得られたのです。

ところが、このドラマ自体も古くなったせいもあるだろが、10年数年ほど前からピタリとリバイバル放映されなくなりました。この時代は、日本はバブルに入り、アメリカでも経済成長していた時期であり、しかも株価が暴騰していた時代にあたり、このドラマの価値観は世相にあわなくなったのです。

しかし、この海外ドラマ、今年になってアメリカでは一部で再放送されたり、DVD化して発売され始めました。日本でも発売されています。今はある意味で潮目であるといえます。このドラマで放映されたような、価値観がまた人々を訴求できる時代に戻りつつあるのです。人々は、もう随分前から「金融・経済」にばかり着目して享楽的な生活をおくることには、疑問を感じていたのだと思います。それらが、金融危機を背景に前面に出てくるようになっのだと思います。

以前このブログでも紹介したウォルマートの新業態「マーケットサイド」もこうした潮目を意識した業態であると考えられます。実は、人々は享楽的な生活はもうできないし、かといって味気のない現代生活を送りたくもないのです。一昔前のお金では買えない価値観に再び興味を持ち始めています。しかし、先ほどのようにこのドラマのような生活を実際することは困難です。だからこそ、DVDが売れたり、新業態の「マーケットサイド」では、手作りに近いプリペアード商品を販売しようとしているのだと思います。



演歌がヒットする今日
一方日本国内では演歌に異変が起こっています。わずか数年前にはCDの売上構成比の3.8%ほどが演歌でしたが、最近10%を超えています。さらに驚くことには、若者の購入者が増えています。今からわずか数年前までは、「商社員ですら昔は5年、10年海外にいると演歌を聴いたこともない人が聴いたり、歌ったりしたものですが、今はそんなことはありません、ロック好きはロックを聴くし、ポップ好きはポップを聴きます。演歌など聴く人はいません」などという言われ方をし、演歌は地に落ちたという状況でした。

上写真(左)は初の黒人演歌歌手ジェロ若者に人気がある。

それが、今盛り返しつつあります。これには、社会の変化があります。従来の演歌は、カラオケで歌われることを前提として歌いやすさを旨として作曲されていました。しかし最近売れているものは違ってきています。特に易しさを意識することなく、それこそ、力量のあるプロの歌手にしてようやく歌えるようなものに変わってきています。また顔ぶれもかわってきています。特徴のある新人が出てくるようになりました。上の写真は、初の黒人演歌歌手ジェロです。黒人の演歌歌手は今までになかったことです。しかし、ジェロ登場は従来日本人しか理解できないと思われていた演歌の壁を破ってしまったということで、衝撃的でした。若者にも人気があります。


上は60歳台の新人演歌歌手秋元順子。この年代でのデビューなど前代未聞です。この人の場合、歌もさることながら、年齢相応の重みや渋みなども感じさせます。とても普通のおじさん、おばさんには真似できそうにもありません。これは、消費者のニーズにあわせただけでは生まれてこない変化です。本物や手作りなど、金銭には変えられない価値に重きを置くという社会の変化にあわせたものと考えられます。最近では、カラオケを歌う環境も整ってきたことと、易しい誰でも歌える歌には、飽きがきているということもあると思います。

消費者ニーズに合わせた曲はいまや消費者に飽きられています。消費者ニーズに合わせた歌作りをしてきた小室哲哉のプロデューサとしても、社会人としても失格した小室哲哉の曲作りとは明らかに違います。今や単なる消費者ニーズにとらわれた曲は受けません。

消費者ニーズを探ることをやめよ!
いままで、すべての産業や、特に小売業などでは、消費者ニーズを金科玉条のように捉えてきた。お客がすべてであり、お客のニーズを探り商品を開発していくことが最も重要だとされました。

しかし、これは今でも当てはまるのだろうか?アメリカの金融危機を招いたのは、ある意味多くの企業が、アメリカの消費意欲を煽るようなことをし、それだけでなく消費者のニーズに応えてきました。金融業会は、こぞってクレジットカードのミニマムペイメントなどで、消費者に対して自分の収入をはるかに上回るような資産をもてるように消費者に応えてきましたた。

低所得者のニーズに応えるため、サブプライム・ローンを提供してきた。中間層や、富裕層のニーズに応え様々な「金融デリバティブ商品」を開発しして応えてきた。いや、小売業や、飲食業でさえ高額商品を提供することにより消費者ニーズに応えてきた。日本でもバブル期には似たようなものでした。その結果どうなったかは、ここで語るべくもなく、はっきりしています。

もう、こうしたことはやめるべきである。おそらく、消費者ニーズを深耕するということになれば、結局はカップ麺や清涼飲料水の商品開発(新商品とはいっても全く新たなものを開発しているわけではないという意味)のようなことはできても、イノベーションや、社会変革や、変わってしまった社会に存在するギャップを探しだすことはできなくなります。単に消費者ニーズに着目することになれば、小手先の変化は期待できるかもしれませんが、景気の良い時期には結局は消費を煽るだけになり、景気が悪いときには、結局安売りをするしか方法はなくなります。現在イオングループや、セブン&アイグループも似たような陥穽にはまっています。

明治維新は大きな社会変革だったと思いますが、幕末の頃に一般の人たちにいろいろ意見を聞いて、維新が成し遂げられなかったと思います。ただし、幕末の志士たちも、あの時代の社会の変化については熟知していたと思います。そうして、国民のために良い道が選択できたと思います。今は、あれから随分時がたっていますから、やり方も随分異なってくるとは思いますが、考え方の基本は同じことだと思います。

社会の変化に着目して、消費者も全く気がつかないが、必要である社会改革を実行することには、意味があるしチャンスがあります。しかし、社会変革をすること自体はなかなか難しいです。政府や大企業ならできる見込みがあります。しかし、もっと簡単にできることはたくさんあります。それは、すでに変わってしまった社会に存在する様々なギャップを見出しそれを埋めることです。身近なところから始めてみましょう!小さな改革でもたくさんあれば、きっと大きな社会変革につながっていくと思います。これは、NPOはもとより、民間営利企業でも同じことだと思います。

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2008年11月13日木曜日

調査捕鯨:グリーンピース、今年度は監視船出さず-必要のないものに投資はしない 金融危機の良い面が出てきたか?

「温暖化対策とリサイクルは地球を救う」ウソ?ホント?

調査捕鯨:グリーンピース、今年度は監視船出さず(ご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

国際環境保護団体・グリーンピースは13日、東京都内で会見を開き、日本が南極海で行う今年度の調査捕鯨について、監視船を出さないことを明らかにした。

グリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)の花岡和佳男海洋生態系問題担当は「これまでの抗議活動で、たくさんの写真など環境破壊の十分な証拠を集めてきた」として、国内での活動を重視する方針を示した。

グリーンピースは日本の調査捕鯨などに監視船を派遣、調査船の補給活動を妨害するなどトラブルになっていた。【林哲平】

金融危機の良い面が出てきたか?
さて、このグリーンピースの記事、おそらく金融危機以前よりは、現在の方が寄付金などの資金源が枯渇しつつあることを示していると思います。金融危機の現在多くの個人や、無論企業も、経費を削減できるものはなるべく削減したいと考えるはずです。そうした場合、「捕鯨」の問題など良く考えてみれば、反対している人や国のことを考えた場合、別に食料でも何でもないし、それに資料などもみてみれば、日本が調査捕鯨をしたからといってそんなに激減する心配もなさそうだし、ということになれば、寄付金はカットした方が良いということになると思います。ひよつとしたら、あの有名なパタゴニアもカットもしくは減額しているかもしれませんね。

金融危機もこうして考えてみると、悪いことばかりではないということだと思います。それにいわゆる地球温暖化狂想曲ともいうべきおかしげな活動も低調になってくると思います。地球温暖化の主なスポンサーは、ヨーロッパやアメリカなどです。ヨーロッパやアメリカなどは今回の金融危機でかなりの影響を受けています。そうなると、地球温暖化対策、特にあやふやな論理に基づく対策に関しては、寄付や補助金は出にくい状況になると思います。

真っ先に、影響を受けるのは二酸化炭素排出権取引ではないかと思います。なぜなら、これは形を変えていますが、まぎれもない「金融デリバティブ商品」だからです。それも、かなり低劣な商品です。アメリカやヨーロッパでは「サブプライム・ローン」によって大打撃を受けたわけですから、これから特に「二酸化炭素排出権取引」に対して消極的にならざるを得ないでしょう。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説に関しては、全く信じていません。しかし、限りある石油燃料を大事に使うという意味では、産業界が二酸化炭素の排出を減らすということには賛成です。大気中の二酸化炭素に関しては、もっと増やしたほうが良いのではないかと思っています。このことに関しては、ここでは趣旨からはずれるので詳細にはたちいたりません。とにかく、産業界特に日本以外の国が排出権取引などせずに、本当に二酸化炭素の排出量を減らしていただきたいと思っています。

この記事の冒頭に掲載した、ビデオの中で武田教授は、日本のようにCo2の排出が低い国対してこれ以上高い目標を設定してこれを強いることは大きな間違いであるということを語っています。全くその通りだと思います。これに関しては、個々人の排出量を示す資料でも明らかです。アメリカやヨーロッパの方がはるかに多く出しています。それなのに、京都議定書では日本に世界一厳しい目標を設定しています。これは、全く不平等条約といっても過言ではありません。

日本よりも他の国がもっと頑張ったほうが、はるかに効果が大きいと思います。排出権取引はこの努力をそぐものだと思います。こんな怪しげな取引をしたとしても、世界にとって何のメリットもありません。排出権取引に関しては、日本はハンガリーと取引するかもしれないということが言われていましたが、この国真っ先に金融危機の影響をもろに受けてIMFが、ハンガリーに対する緊急融資1兆6千億円を承認しました。

ハンガリーに対して排出権取引をしてあげて、お金をあげることは良い行為でしょうか?私は、決して良いことにはならないと思います。排出権というデリバティブで一時儲けたように思ったとしても、所詮はいわゆる泡銭です。それをなんらかの有効なものに使えば良いでしょうが、泡銭というものは個人レベルでも国家レベルでもろくなことにはならないというのが通り相場です。ハンガリーがそんなことに、地道をあげれば、いずれ大変なことになると思います。結局は国が崩壊するか、崩壊しないまでも、アメリカかどこかの経済植民地になるかもしれません。

金融危機の今の世の中、本当に役に立つことにお金を使うことが肝要だと思います。そうして、これは、個人レベルでも、国家レベルでも、企業レベルでも同じことです。

恐ろしいことですが、世の中から必要なしと思われた、国、企業、個人も捨てされられるかもしれないということです。無論、あまり酷いことになれば、恐慌になってしまうので、極端なことはないと思います。

しかし、これを機会に、国レベルでも、企業でも、そうして個人レベルでも、本当に自らが存在意義があるのかどうかを見直して、存在意義がないとか希薄になっているとしたら、自己変革をしていくことが必要だと思います。それが、足腰の強い国、企業、個人をつくっていくと思います。

特に、地球温暖化二酸化炭素説などにしがみついて、何とかしようとする、国、企業、個人は危ないと思います。私自身は、これにしがみつく衒学者(げんがくしゃ)は自滅したほうが良いのではないかと思っていますが、まあ、それは過激だと思いますので、もっとソフトな言い方を心がけていきたいと思います。それにしても、冒頭のビデオの中での武田教授、なかなかソフトな言い回しで、立派だと思います。どうも私の場合、中国問題や地球温暖化あたりの問題となると語り口がきつくなるので、これからは武田先生の語り口を参考にソフトにしていきたいと思います。


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2008年11月12日水曜日

デジタルネイティブ~次代を変える若者たち~-デジタル移民も世の中を変える?

Digital Native


デジタルネイティブ~次代を変える若者たち~
2008年11月10日(月) 午後10時~10時49分
総合テレビ

インターネットが一般の家庭に普及するようになって10余年。子どものころから、インターネットを「水」や「空気」のように使いこなしてきた「デジタルネイティブ」とも言うべき若者たちが登場している。「13歳でインターネットを駆使して起業し全米中の注目を集める少年」「ネット上に200カ国の若者が参加する”国際機関”を作り出した若者」「仮想空間で仕事を請け負って月に5000ドルを稼ぐ高校生」・・・。デジタルネイティブは、「自ら情報を発信し共有することで成立するネット・コミュニティ」を自由自在に使い、見ず知らずの人々と瞬時につながって、次々と常識に縛られない「価値」を生み出している。アメリカでは、既存の価値観や従来の組織のあり方に捕らわれない彼らの考え方や行動力が社会をどこに導くのか、詳細な研究も始まっている。

番組では、台頭しはじめたデジタルネイティブの素顔に迫り、世界のデジタルネイティブから寄せられた動画も紹介。世界を変える可能性を秘めた若者たちの”今”を多角的に見つめていく。

デジタル移民も世の中を変える?
カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)の神経科学者ゲイリー・スモールの新著「iBRAIN」によると、情報収集や相互コミュニケーションの方法が劇的に変化したことで、人間の脳は急激な進化の時代に突入したといいます。

常にデジタル情報を処理している人は、情報処理に関係する神経細胞が多くても不思議ではない。とはいえ、それを「進化」と呼べるかどうかは問題です。

スモールの研究グループはインターネットが脳に与える影響を調べるため、55~76歳の被験者24人を選び、ウェブ検索中と紙の文字を読んでいるときの脳の動きをチェックしました。その結果、日常的にネットを良く利用する人は、検索中、意思決定や複雑な推理をつかさどる部位から、ネットをあまり使わない人の2倍の信号が検出されました。

米老年精神医学界誌に発表されたこの研究は、二つの点を示唆しています。まず、ネットの利用は刺激に対する脳の反応を強めること、そして紙の読書よりも多くの部位が活性化されるというものです。
以前の研究でも、ハイテクに強い人は情報を短時間だけ蓄積するワーキングメモリ(作業記憶)の量が多く、情報の変化に合わせて知覚を調整するに能力や運動スキルも高いことが分かっています。

スモールによれば、幼いころから先端技術に触れている若い層と年長時代の間には、さらに大きな「脳ギャップ」があるらしいです。

ネットのない世界を知らない「デジタルネイティブ」世代は、優れた知覚能力を駆使して瞬時に判断を下し、複数の情報ソースを同時に使いこなします。一方、脳が十分に成長した後で技術革新を体験した「デジタル移民」世代は、ネット空間を自由に泳ぎ回ることにより他人の表情を読むほうが得意だ。

「典型的なデジタル移民の脳は、課題を一つずつ順序だてて解決していく。学習方法は系統的で、仕事を正確にこなす傾向がある」と、スモールはいいます。

しかし、私自身はデジタルネイティブの脳が進化しているとか、進化しつつあるとは思えません。おそらく、従来の神経系の原理で十分説明のつくものだと思います。たとえば、体の軟らかい人と硬い人の差は、神経の違いによるものです。たとえば、背筋と腹筋に満遍なくバランスがとれて運動神経が存在する人は体を前後に曲げ伸ばしがしやすくなり体が柔らかくなります。そうではなく、バランスの欠いた人はどちらかの方向に曲げることができにくくなり固くなります。特に体の硬い人は、子供のころに外などで遊ぶ機会が少なかったために、神経が発達しなかったということです。

体の硬い人も、ある程度年を経てからでも柔軟体操を少しずつ実施すれば、神経も増えて軟らかくなることが確かめられています。これは、頭脳でも同じことではないかと思っています。

さて、私自身のことを振り返ってみると、大学では情報処理の講義や実習など実施しまた。ただし、Fortoranおよびpascalという言語を習ったくらいです。そうこうするうちに、NECのパソコンが研究室に入ってきました。大学では主にそれを使っていました。自分のパソコンを所有したのは、大学の2年くらいでしたか、MZ-2000というパソコンでした。それで、その当時のパソコン通信などはじめました。大分県のCOARAやアメリカのCompuServeなどを使っていました。今となってはなつかしてです。そうして、社会人になりたてのころは、会社ではNECのN3000シリーズというパソコンのようなものを使って仕事をしていました。LANプランという、今でいうとオフィスに似たような統合ソフトを使っていました。

私自身は、やはり「デジタル移民」ということだと思います。今では、会社でも自宅でもかなりインターネットを用いています。

このNHKのデジタルネイティブという番組を見ていて思ったのは、事例のほとんどが日本ではないということです。やはり英語が障壁になっているのではないかと思います。NHKのこの関係のサイトを見てみると、デジタルネイティブたちのビデオが多数投稿されています。英語を母国語でない人たちのものもありますが、日本をのぞいてほとんど人が英語で投稿しています。それに対して、日本人はほとんど日本語で投稿しています。これでは、世界の多くの人には理解してもらえないと思います。現状でデジタルネイティブになるためには、やはり英語は必須なのではないかと思います。

日本語だけでは世界を狭めてしまいます。でも、そこは安心です。skypeなど使えば、世界中の人と英語で話しができます。また英語を勉強しようとすれば、探せばいくらでも、学べるサイトもあります。私自身は、少し前まではNewYorkerのSNSのようなものでしょうか、確かAbuzz Clubというものがあり、そこに投稿などしていました。これもなかなか面白い体験をしました。あるNewYorkerが、自分のオフィスを改装するので、相談にのってほしいという趣旨のメッセージが送られてきたことがあります。このメッセージを送ってきた人は、私がニュヨークに住んでいると思い込んでいるようでした。この件に関しては、ネットで適当な人を探して紹介してあげて解決しました。最近は、ほとんどこうした活動をしていませんでした。これからは、英語での情報発信などもして、脳を鍛えていきたいと思っています。

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2008年11月11日火曜日

Googleリーダーに自動翻訳機能、設定言語に自動翻訳-実際に使ってみると意外な機能が?

Googleリーダーに自動翻訳機能、設定言語に自動翻訳


自動翻訳といっても、Google翻訳なわけですからまだまだ完璧とは言いがたい翻訳ではありますが、これはなかなか将来性を感じますよね。

日本語に設定したGoogeリーダーで設定すると、各記事のタイトルと概要がすべて自動的に日本語に変換されます。

実際に使ってみると意外な機能が?

下の文章は、翻訳済みの日本語の文章をコピペしたものです。なんと、もとの英語と翻訳された文書がいっしょになってペーストされています。面白いです。原文はVOAnewsです。まあ、今のところ酷い訳ですが、なんとなく意味は通じます。翻訳などする人には、辞書を引く手間が省けていいかもしれません。それから、自分が学んだことのない言語でも翻訳してくれるので、いろいろな多言語ためしてみると面白いかもしれません。

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ナイジェリアの教師を支払うストライキに入る第2週
By Gilbert da Costa ギルバートダコスタで
Abuja アブジャ
09 July 2008 2008年7月9日

Nigerian primary and secondary schools remained shut Wednesday as a nationwide strike over pay increases by the teachers union entered a second week with no solution in sight. ナイジェリアのプライマリとセカンダリの学校の教師組合の賃金上昇は水曜日に全国規模のストライキに閉鎖されたままの第2週目に入ったソリューションではない。 The teachers launched the strike on June 30 to force the government to implement the promised pay deal after talks to avert the work stoppage broke down. 教師が決裂した6月30日に政府が強制的に約束を支払う契約後の作業停止を回避するための協議を実装するストを開始した。 Gilbert da Costa in Abuja has more for VOA in this report. ギルバートダコスタアブジャでVOAの詳細については、この報告書にしている。

The union representing Nigerian college teachers decided to hold a three-day strike Wednesday to show its support for the Nigeria Union of Teachers, an umbrella organization representing primary and secondary school teachers in the oil-rich West African country.ナイジェリアの大学教員の労働組合代表は3日間のストを保持するために水曜日のナイジェリア連合教師は、傘を代表する組織のサポートを表示することを決定し、油で中等学校教員の豊富なアフリカ西部の国プライマリ。

Nigeria's most powerful union, the Nigeria Labor Congress, says it may join the strike if the government fails to resolve the dispute.ナイジェリアの最も強力な労働組合は、ナイジェリア労働議会は、政府が紛争解決に失敗する可能性がありますが、ストに参加した。 Several civil society groups are also backing the strike.いくつかの市民社会団体は、ストライキを支持している。

Nearly half of Nigeria's 140 million people are under 16, and the stoppage is having a huge impact.ナイジェリアの140万人の半数近くが16歳未満であり、停止は大きな影響を及ぼしている。

Clement Wasah of Community Action for Popular Participation, which promotes community participation in governance, says the strike is putting the future of millions of young Nigerians at risk.クレメントWasahコミュニティアクションの人気の参加は、ガバナンスの社会参加を促進するため、ストライキのリスクで数百万人の若いナイジェリアの将来を入れている。

"Majority of Nigerians have their children in public primary and secondary schools," he noted. "And this strike is coming at a time when those in secondary schools have prepared for the national examination. They are back at home, some of them are now engaged in street hawking, in the farms and so on. What it means is that many of the potentials, children from the poor homes who are in public schools, who may be able to go beyond secondary school may have their chances scuttled." "ナイジェリアのマジョリティ"と同氏は指摘する公共のプライマリとセカンダリの学校では、子供たちがある"そして、このストライキ時の中等教育では、国家試験のために準備しているに来ています。彼らは家に帰っては、一部の現在通りでホーキング博士は、農場で、これに従事している。それは何を意味する可能性の多くは、公立学校では、中等学校を越えて行くことができるチャンスがあるかもしれないが、貧しい家庭の子供たち自沈している。 "

The Nigerian government says it would pay the new salary to teachers in federally-run schools, but it would not force state and local authorities to pay the enhanced rate in schools set up by them.ナイジェリア政府は連邦政府が実行する学校の先生には、新しい給与を支払うと言うが、国と地方自治体が設置した学校では、強化された料金を支払う力はない。 The union is insisting that all teachers in the country should benefit from the new pay.労組は、その国のすべての教師は、新しい払うから利益を得る必要があります主張しています。

Teachers are among the lowest paid professionals in Nigeria.ナイジェリアで最も低い教師の専門家の間で支払わされています。 Union officials say a letter of appeal has been sent to President Umaru Yar'Adua, himself a former teacher, to intervene in the crisis.組合幹部はアピールの手紙を大統領ウマルYar'Adua 、自分の元教師では、危機への介入に送信されていると述べている。

Farouk Lawan, chairman of the House of Representatives Committee on Education, says he has requested a meeting with the president over the matter.ファルークLawan 、衆院文教委員会の委員長、彼は問題をめぐる大統領との会談を要求している。

"We raised the issue on the floor of the floor of the House of Representative and the house in a resolution resolved to request the federal government to begin the implementation of the TSS [Teachers' Salary Structure]. We have also taken the step to meet with the president to push for an accelerated response to the issue," he explained. "われわれは、下院議員の決議案を持つTSSの実装を開始する、連邦政府が解決を要求するの家の床の床の上で問題が[教師の給与構造を調達] 。また満たすためには、ステップしている大統領とこの問題には、加速レスポンスをプッシュする"と同氏は説明した。

Many Nigerians feel the government is putting off reaching a settlement because the children of the rich do not attend state schools and most private schools have not been affected.多くのナイジェリア政府は和解に達してパットがあると感じる状態の学校に出席するため、豊かではありませんほとんどの私立学校の子供たちに影響されていない。
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2008年11月10日月曜日

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ「今の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない」-日本の明治維新を思い出すとき!!

上の写真、幕末の志士たちである。ごく最近オランダで見つかった貴重な一枚である。坂本竜馬、勝海舟、伊藤博文、西郷隆盛、高杉晋作、明治天皇、フルベッキ博士、篤姫で知られるようになった小松帯刀等々の有名な人たちが一同に介している。彼らが主導して行ったったり、ビジョンを形成した明治維新は、おそらく世界最大の社会変革(Social Innovation)であり、無血革命だったといえる。(写真はクリックすると大きくなります)。今の時代変革が必要である、特に日本では再度明治維新を見直す必要がある。

世界経済と米国経済危機、3つのシナリオ
(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Michael Mandel (BusinessWeek誌、主席エコノミスト)
米国時間2008年11月2日更新 「The U.S. Economic Crisis: Three Growth Scenarios」

 10月30日、米商務省は第3四半期のGDP(国内総生産)の速報値を発表した。注目を集めたのは、1991年以来のマイナス成長となった個人消費だった。米大統領選挙の年である今年は特に、消費者の痛みは政治上の最重要課題となる(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月29 日「Has the Consumer Finally Caved?」)。

 だが、現在の経済危機が今後1年程度でどう推移するかを予測するには、別の数字に注目する必要がある。それは、米国の貿易赤字の規模だ。第3四半期の米貿易赤字は年率換算で7070億ドル(約70兆7000億円)とGDPの5%に相当。史上最高を記録した2006年第3四半期の年率換算で8000億ドル(約80兆円)近い額に比べれば少ないとはいえ、膨大な赤字だ。しかも、この貿易赤字は外国からの借金と表裏一体の存在なのである。

 住宅所有者は巨額の住宅ローン返済にあえぎ、ウォール街は病に倒れ、米国は大恐慌以来の深刻な信用収縮に苦しんでいる。それでも米国は依然として多額の借金を続けている。今回の危機が過剰債務に起因するとしたら、米国は巨大な貿易赤字をいつまで抱えていられるのだろうか。

 実際、貿易赤字の今後の動向については3つのシナリオが考えられる。それぞれ、米国経済と世界経済に異なる影響を及ぼす。

・現状維持: 第1のシナリオは、貿易赤字の高止まりだ。諸外国は米国への財・サービスの輸出を継続し、米国が輸入代金の支払いに充てる資金を米国に貸し続ける。

・世界規模の構造改革: 第2のシナリオは、米国消費者が輸入品の購入を控えることによる貿易赤字の縮小だ。このシナリオでは、諸外国は米国の輸入需要や借り入れ需要が従来のように存在しない世界経済に適応する必要がある。

・イノベーション(技術革新)による成長: 第3のシナリオは、米国が画期的な財やサービスの輸出を伸ばすことによる貿易赤字の縮小だ。

 各シナリオのプラス面とマイナス面、それぞれの実現性を検討する前に、一歩引いて全体像を見てみよう。

 ここ10年間、3つの流れが世界経済の成長を牽引してきた。まず、多国籍企業が中国やインドなどに技術やビジネスノウハウを移転し、こうした新興国に供給網を築いた。この目に見えない「暗黒物質(ダークマター)」のような技術の移転は、経済統計には表れないが、世界経済の成長にはまさに不可欠なものだった。

 次に、技術移転の見返りとして、新興国から米国をはじめとする先進国へ安価な財・サービスが大量に流入した。

 最後に、輸入代金の支払いに充てるため、米国は外国から借金を続けた。2000年からの累計額は約5兆ドル(約500兆円)にも上る。

 だがここに、誰も気にかけていなかった問題がある。そのカネはどうやって米国に入ってきたのか。

 米政府が直接外国から借りたのは約1兆5000億ドル(約150兆円)。残りの借金の大半(3兆5000億ドル~4兆ドルに達する可能性もある)はウォール街を経由して、社債や株式、複雑な証券化商品などの形で米国に入ってきた資金で賄われた。ウォール街の金融機関は、米国消費者と世界を結ぶ重要な仲介者だった。例えば、金融機関はサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)債権を証券化し、外国の投資家に大量に売りさばいた。

世界経済の成長をもたらしたこの資金の流れは、ウォール街が近年なぜあれほど繁栄し、なぜ突然没落したのかを解き明かしてくれる。銀行家、ヘッジファンドマネジャーなどのウォール街の金融関係者は、外国から米国に流れ込む資金の上前をはねることで大儲けした。だが米国民がこれ以上借金を抱えられないことがはっきりしたとたん、資金の流れが止まり、世界経済の成長が脅かされることになった。

 それゆえ、今回の金融危機は問題の“症状”であり、“原因”ではない。根本的に、現在の危機はここ10年間に蓄積された世界経済全体の問題に起因している。

■米政府の借金で時間稼ぎができる
 では今後はどう展開するのか。第1のシナリオは現状維持だ。米政府が米国民に代わって借金をすることで巨額な貿易赤字が続く。つまり、外国からの資金はウォール街ではなくワシントンを経由して米国へ流入することになる。

 前提としているのは、次期米政権が主に外国からの借金で巨額な財政出動(例えば2009年に4000億ドル=約40兆円=程度の景気刺激策)を行う方針であることだ。このような借金と支出には米国と世界の景気後退を緩和する効果がある。多国籍企業も少なくとも当面は、従来通り海外生産を続けられる。

 この現状維持のシナリオが危険なのは、米国が借金を増やし続ける点だ。そもそも米国を窮地に陥れたのは過大な借金である。ただし今回は、借金をするのは個別の金融機関ではなく米政府だ。つまり事実上、米国経済全体が借金の担保になる。そのため、政府が外国からの借入金をインフラ整備、教育、イノベーション促進など適切な目的に使用しなければ、将来さらに深刻な危機が生じることになる。

 第2のシナリオは世界規模の構造改革だ。米国が輸入を大幅に減らすことにより、貿易赤字が縮小する。このシナリオは、政府が深刻な景気後退を回避できるだけの規模の財政政策を行わない場合、ドル安が進行した場合、またはその両方が起きた場合に起こり得る。

 短期的には、この世界規模の構造改革で米国も世界も相当な打撃を受ける。安い輸入品が減り、輸入品に頼る小売業などの業界では大規模な人員削減が行われ、米国の生活水準は低下するだろう(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年10月9日「The New Age of Frugality」)。また、米国の消費拡大に頼っていた世界経済も揺らぎ始めるだろう。

■構造改革のシナリオでは経済成長は鈍化
 長期的には、この世界規模の構造改革のシナリオには一長一短がある。プラス面はもちろん、米国が長期的に持続不可能な借金拡大を続けなくて済むことと、国内の製造業が再び活性化することだ。マイナス面は米国の生活水準が長期にわたり低迷することだ。たとえ国内製造業が復興しても、物価は高くなる。

 世界では別の問題が生じる。米国の需要減をほかで穴埋めすることはできるが、米国からの技術・ノウハウの移転は代わりがきかない。海外発注が減ることで、先進国から新興国への技術・事業ノウハウの移転が減少または完全に停止し、世界経済の成長を妨げることになる。

 第3のシナリオはイノベーション(技術革新)による成長だ。米国が画期的な製品やサービスの輸出を増やすことで貿易赤字が縮小する。実際、1990年代には、ハイテク製品の輸出が貿易の拡大に伴って増加するとエコノミストは予想していた。

 近年の貿易赤字問題は、輸入の増え過ぎではなく、輸出が当初の予想ほど伸びなかったことに起因している。米国のイノベーションを代表する高度な電子機器や医薬品の生産がこれ程早く外国に移転され(BusinessWeek.comの記事を参照:2006年12月27日「India: More Than Just Call Centers」)、米国の輸出を脅かすことになるとは誰も予想できなかった。

 イノベーションによる成長は米国にとっても世界にとっても好ましい。米国が輸出するものができるからだ。このシナリオが実現するためには、これまで巨額の費用を投じてきたバイオ技術やナノ技術といった分野の研究開発から大きな成果が生まれる必要がある。植物セルロースを効率的に分解してエタノールを生産できる遺伝子組み換えバクテリアなど、半導体革命に匹敵する飛躍的な技術進歩が必要だということだ。さらに、関連する生産活動の少なくとも一部は、外国に移転せず米国にとどめておかなくてはならない。

 この第3のシナリオはたやすく実現できるものではない。だが我々が目指すべきはこのシナリオだ。最も好ましい結果をもたらす可能性が高いからである。

第3のシナリオは社会的イノベーションの実現によって成就できる?
■今回の金融危機の原因
さてビジネスウィークの結論は、目指すべきはイノベーションを起すというシナリオです。私もそう思います。ただし、ビジネスウィークで述べているイノベーションはバイオ技術やナノ技術といったいわゆる技術上のイノベーションだけです。しかし私はこれだけでは今の状況を打破できるイノベーションにはならないと思います。

かつて、アメリカは何度も金融危機に見舞われました。そうして、そのたびに他の国々も多大な影響をこうむってきました。しかし、金融危機に恵まれた時にまさにそれまで、芽吹いていたイノベーションがまさに花を開こうとしていしまた。そうして、実際に金融危機後に花開き大きな実を結んできました。その例を下に掲載します。

Ⅰ.IT産業の芽吹き

不況の時期に、芽生えたばかりのIT産業が次世代を狙って新たな技術開発をしていた。いまはなき、netscape社など。その後、ITバブルになった。

Ⅱ.金融デリバティブの芽吹き

ⅠT バブル崩壊で、金融危機あったアメリカ国内で、株による儲けを目論んだ、金融関係者がノーベル経済学賞級の学者を活用して、金融工学を駆使金融デリバティブ商品を数々開発した。その後株価は大幅に上昇し、金融関係者は無論一部の経済学者も今の景気はIT技術を駆使「ニュー・エコノミー」の勃興として小躍りした。

Ⅲ.個人消費拡大の芽吹き

ブラックマンデーの到来により株価は低迷し、最早株に期待することはできなくなった。そこで着目したのが、アメリカの旺盛な個人消費である。特に住宅である。アメリカ金融システムは、個人消費を煽る政策をとり、その極め付けは、金融工学を駆使した証券化したサブプライム・ローンである。しかし、旺盛な個人消費が永遠に続くはずもなく、この目論見は、今回の金融危機で水泡に帰した。
さて、問題なのは今回の金融危機後の芽吹きとしては一体何であろうかということです。ビジネスウィーク誌では、バイオ技術やナノ技術と述べていますが、私はそれだけでは不十分だと思います。仮に場乎技術やナノ技術がかなり発展したとして、確かに経済的に大きな効果があると考えられます。それだけで今回のような大きな変化に対して有効な手だてになるのかということです。確かにある程度経済が活発化しているときにこれらが新しい製品を生み出せばかなり有効な手立てとはなります。しかし、今のように経済が沈んでいるときはすぐに有効だとは考えにくいです。

私は、このブログでも過去に何回か掲載してきたことですが、いまこそ社会に着目すべきだと思います。今こそ社会的イノベーションが必要なのだと思います。なぜなら、健全な社会、あるいは時代に対応した社会にならなければ、実体経済も良くならず、したがって金融システムもまともにはならないからです。

ここ数十年アメリカはもとより、他の国でも「経済・金融」ばかりが重要視され、それに対するインフラやシステムの整備などはなされてきましたが、「社会」はなおざりにされてきました。特にこの10年くらいはその傾向が強かったと思います。特にアメリカにおいてはなおざりにされたどころか、ブッシュ政権により破壊されてきたともいえます。実際格差社会はブッシュ政権の間にかなり拡大しました。あるアンケートによると「アメリカ人の9割が、自分は負け犬か落ちこぼれだと感じている」という結果がでています。これほど多くの人が自信を喪失するような社会は健全なものとはいえません。

経済とは国の富の中でもごく一部のものでしかありません。いままでは、金融危機後にIT産業の躍進、株価の上昇、金融デリバティブによる様々な商品の開発、個人消費の刺激など経済や金融のみの施策がほとんどだったと思います。特にこの10年間ほどは完全に社会が無視され続けてきました。まさに、このようなことを長きにわたって続け社会になおざりにしたつけが今回の金融危機を招いたのだと思います。

■なぜ社会がを見直さなければならないのか
私たちは、もうすでに20世紀末にそれまでとは異なった「ネクスト・ソサエティー」とも呼ぶべき社会に入っているのですが、これに対する備えができないままに突入したのだと思います。実際に何が既存の社会と違うのかというと、大きなところでは人口構成の変化(少子高齢化)、ITによる技術革新、就業形態の多様化、第一、第二次産業の相対的地位の低下、知識労働者の台頭などです。

これらの一つひとつがかなり大きな変化であって、私たちの社会はこの変化に十分対応しているとはいえません。私たちの社会は人口構成の変化に十分対応していません。日本では時代にそぐわない年金システムが問題になっています。アメリカでは医療システムの不備が問題になっています。そのほかにも問題は山積しています。

私たちは厳密な意味で知識労働者の動機付けに関して十分熟知しているとはいえません。一昔前の、肉体労働者がほとんどだった時代の古い人事システムに頼っているというのが実情です。

ITによる技術革新が進んでいるというのに、Eラーニングなどが公的教育に生かされきっていません。私たちの学校では未だに古い集合教育という一昔前のシステムに頼っています。秋葉原大量殺人の犯人がネットで殺人予告していたという事実より、ネット予告に関しての警報システムをつくるのに、総務省のお役人が「数億で1~2年」かかると語ったのとは対照的に、あるシステムエンジニアがわずか2時間でサイト上に警報システムを作ってしまったなど、多方面でこのようなかなりのギャップがみられます。

就業形態の多様化により、多くの会社で非正規雇用の社員などが増えています。日本ではいわゆる派遣社員問題が発生しています。現在多くの組織で非正規雇用の社員が増えつつあり、将来は、大半がこれらに入れ替わることも考えられます。しかし、私たちの人事システムは未だ正社員がほとんどだった時代のシステムに頼っています。

第一次産業、第二次産業の相対的地位が生産性の向上により低下しています。生産性が高まるということは、逆にいうとそれに携わる人々はより少なくてすむからです。函館市は人口30万人弱ですが、この函館市で農林水産業に従事する人はわずか数パーセントの数千人にすぎません。この傾向は、特に先進国ではこれからも強まります。にもかかわらず、アメリカでは製造業者の政治的力が未だ大きいです。日本では、つい最近まで農民が選挙における大きな支持母体となってきました。

多くの人は未だ気がついていないようですが、第一次産業と第二次産業の飛躍的な生産性によって、より少ない人数で多くの人の衣食住が足りるようになります。そうすると、今まで第一、第二次産業で受け入れた雇用の受け皿が少なくなります、それを第三次産業が受け皿となって受け入れていたというのがごく最近までの実体です。実際第三次産業の中でも、ITに関しては、黎明期などではその先端性とはうらはらに、非常に労働集約的で生産性が低かったものです。しかし、これも最近ではITの革新などにより、生産性は飛躍的に伸びていますし、これからも伸び続けるでしょう。そうなると、どこにも雇用の受け皿がなくなります。これをどうやって解決していくのか?これに関しては、ここでは本筋からずれるので、いずれまた別の機会にのべます。

本来であれば、こうした大きな社会変化にあわせて、インフラの革新や、システムの革新がなされるべきでした。しかし、先進国特にアメリカでは、こうした問題はあまり注目されず、放置されました。そうして、社会に大きなひずみや格差を助長したにも関わらず、金融・経済にばかり力をいれ、結局は今回の金融危機を招いたしまったのです。

さて、上記のように今われわれを取り巻く社会には、様々なギャップがあります。これらのギャップを埋めることは立派な社会的イノベーションになります。そ うして、これを実行することにより実体経済にも良い影響を及ぼします。このギャップを埋めるのは、インフラ革新に関しては政府が主導で行うべきです。シス テムの革新に関しては、民間の営利企業、非営利企業が実施すべきです。

日本の明治維新を思い出すとき!!
さて、この社会的イノベーションに関して、ピンとこないとか、社会的イノベーションで本当に実体経済なども良くなるのだろうかなど、半信半疑の方のいらっしゃると思います。単なる理想主義、空想、夢想ではないかと考えられる方も多いと思います。

しかし、私たち、特に日本には素晴らしいお手本があります。それは、明治維新です。日本においては比較的軽視されがちな明治維新ですが、これに関して、経営学者の大家と言われる故ドラッカー氏も大絶賛されています。それまでは、西洋史、明治維新があったからこそ、世界史というものができあがったのだと語っています。そうして人類史上まれにみる無血革命であったともいわれてます。確かに明治維新のときの戦など他の国での革命と比較するとほとんど無血といってもいいくらいのものでした。現在放送されているNHKの時代劇「篤姫」にもいずれ近いうちに、様々な人々の英知で戦が避けられていく様子が見られると思います。

この明治維新は紛れもなく、坂本竜馬がいうところの「日本の洗濯」であり、大改革でした。それとともに大きな社会変革でもありました。当時の幕府も近代兵器を導入するとか、西欧の文化も取り入れようとしていましたが、結局古い幕藩体制を維持して古い社会のまま体制を革新しようとはしましたが、到底無理で結局は破綻しました。

明治維新では、それまでなかった、大きな社会変革が行われました。国会、地方自治体、民間企業、近代的郵便制度、学校制度、軍隊などの近代組織が続々とつくられました。鉄道も敷設されました。様々な欧米からの新技術が導入されました。今日の私たちが生活している社会のほとんどのものがこの時代に導入されたといっても過言ではありません。

もし、こうした大社会変革である明治維新が行われなかったとしたどういうことになったでしょうか?おそらく、弱体化した幕藩体制のもと、国力は弱まり、西欧列国の植民地になるか、独立性は維持できたとしても言うなりになっていたことでしょう。これは、プラスの面でいえば、おそらく大東亜戦争は起こらなかったかもしれません。しかし、マイナスの面では、おそらく今でも日本は発展途上国の中の一つだったに違いありません。国民も貧しい生活を強いられ、未だせいぜい昭和初期の生活水準で甘んじなければならなかったでしょう。それどころか、アメリカやロシアなどに分割されて、ようやっと独立を勝ち得て30年くらいなどという感じだったかもしれません。

明治維新という大社会変革があったからこそ、良くも悪くも、今日の日本があった思います。これがなければ、社会も疲弊し、その後の大きな経済発展もなかったと思います。

その意味で私たちはここでもう一度、明治維新をふりかえってみる必要がありそうです。

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2008年11月9日日曜日

前空幕長問題 組織上の課題も検証必要-組織が判らなくなっている日本人?

軍隊には、規律と厳格な序列が不可欠である。規律のない軍隊は使えない!!厳格な序列のない軍隊は実質上崩壊している。

前空幕長問題 組織上の課題も検証必要(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 過去の中国侵略などを正当化する論文を発表した田母神俊雄前航空幕僚長の問題が広がりをみせている。新たに就任した外薗健一朗空幕長が、同じ懸賞論文に応募した航空自衛官が九十四人に上ると明らかにした。当初の防衛省の発表では七十八人とされていた。

 更迭された田母神氏については定年退職の措置が取られた。自分で辞める意思がなく、懲戒処分には時間がかかるためと浜田靖一防衛相は説明したが、懲戒処分としなかったことに異論も出ている。参院外交防衛委員会は田母神氏を十一日に参考人招致する予定になっている。

  田母神氏と同じ懸賞論文に多数の航空自衛官が応募していた点は考えねばなるまい。航空幕僚監部教育課が「自己研さんに役立つ」と論文募集を全国の部隊に紹 介していたことが分かった。また、応募した自衛官のうち六十人以上が石川県・小松基地に所属していた。田母神氏はかつて小松基地司令を務め、この時に論文 を募集した企業の代表と知り合ったという。

 直接の上司の指示など組織としてのかかわりについて、他部隊の自衛官を含めて調べてみる必要があるのではないか。河村建夫官房長官は各論文内容の検証にも言及している。

  田母神氏の論文は以前からの持論とみられており、イラク空輸活動を違憲とした名古屋高裁判決に「関係ねえ」とも発言している。そうした田母神氏が空自トッ プにまで栄進し、しばらく職責を担っていた。官房長官は内閣の任命責任を認めているが、自衛隊の組織運営についても検証が必要であろう。

 教訓を踏まえ過去と無縁の組織であるからこそ、自衛隊に対する信頼が培われてきた。多くの人が、今回の出来事に不安を募らせているはずだ。

組織が判らなくなっている日本人?

このような記事みていると、かなり多くの日本人は組織というものがわからなくなっているのだとつくづく思います。上記のに記事で組織論的なことを述べているのは正しいですが、過去と無縁の組織などと述べています。とんでもない間違いです。無縁だろうと有縁だろうと、それこそ、田母神氏の発言のように自衛隊という組織にとっては「関係ねえ!!」のです。軍自体は、軍のトップが無縁と定義づければ、自分の考えはどうでも良く、無縁として動かなければならないのです。トップが有縁だと考えれば、マスコミが何を言おうが、一般国民が何を言おうが、有縁として行動しなければならないのです。というより、もともと有縁であるべきとか、無縁であるべきなどの価値判断をする必要はないのです。シビリアン・コントロールがどうのこうのと言う前に、これが軍隊の最低限の規律です。

世の中には組織がたくさんありますが、自由な日本の市民としてはどのような発言や考え方をしても許されますが、個々の組織には、個々の組織の大儀、考え方、コンセプト、信条などがあります。これらに反するような行動をしたり、発言をしたりすればそれはその個々の組織の大儀、考え方、コンセプト、信条などに反してしたのですから、組織内では罰則の対象となります。最悪の場合はその組織から放逐されます。

これは、どんな組織でも同じことです。それが組織の規律というものです。そうして、規律や、序列を守らないことの具体例を禁忌として、文書や不文律などにより定められていて、やってはならないこととされています。無論規律といっても強いものから弱いものまでありますが、基本はそういうことです。さらに、どんな組織にも組織内で公となった序列があります。これも守らなければ同じことです。しかし、中には犯罪組織のように、法律や一般社会通念に明らかに違反した大儀、考え方、コンセプト、信条持つような組織などもありますが、そういった場合は今度はその組織に属していること自体が間違いです。

特に軍隊では、軍人になった以上は、上の指示に基づいて動くべきです。アメリカの海兵隊は次々と自己変革を遂げていくということで有名な組織です。また、アメリカでは過去の経験も踏まえて、現場の指揮官の権限を大幅にあげたそうです。昔は本部の権限が強く、現場の指揮官の情報を本部が判断してミサイルを発射したり、航空兵力を派遣したりしていたのを、かなりの部分に関して現場の指揮官の判断でできるようにしました。これも、上層部の判断がそうだから、そうできるのであって、逆にそうしなければならないのです。もしそうでなかったら、軍隊は成果をあげるべき時にたちいったったとしても全く成果をあげられなくなります。存在する意味がありません。全くの無価値になります。

特に軍隊という組織は規律と序列が重要です。前のブログの記事にも書きましたが、軍人は頭を使ってはいけなのです。無論、上から命令された範囲内のことでは頭を十二分に使う必要がありますが、それ以外に使ってはいけないのです。旧日本帝国陸海軍の軍人勅諭にも書いてある基本事項だと思います。

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軍人勅諭現代版より抜粋
一、軍人は忠節を尽くすことを義務としなければならない。およそ生を我が国に受けた者は、誰でも国に報いる心がなければならない。まして軍人 ともあろう者は、この心が固くなくては物の役に立つことが出来るとは思われない。軍人でありながら国に報いる心が堅固でないのは、どれほど技や芸がうま く、学問の技術に優れていても、やはり人形に等しいだろう。その隊列(兵隊の列)も整い、規律も正しくとも、忠節を知らない軍隊は、ことに臨んだ時、烏合の衆(烏の群れのように規律も統率もない寄せ集め)と同じになるだろう。
 そもそも、国家を保護し国家の権力を維持するのは兵力にあるのだから、兵力の勢いが弱くなったり強くなったりするのはまた国家の運命が盛んになったり衰えたりすることをわきまえ、世論に惑わず、政治に関わらず、ただただ一途に軍人として自分の義務である忠節を守り、義(天皇の国家に対して尽くす道)は険しい山よりも重く、死はおおとりの羽よりも軽いと覚悟しなさい。その節操を破って、思いもしない失敗を招き、汚名を受けることがあってはならない。
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これは、すべての組織に当てはまります。たとえば企業組織の中で一般の社員や、執行役員までは本当の意味で企業の方向性や、理念を定めてはいけません。それは、取締役会で最終的に決められるものであって、一般の社員や、執行役員に関しては、意見や希望を述べても良いとは思いますが、決定する立場にはありません。これが守れない、社員や執行役員は人事的な懲罰を受けるか、はなはだしい場合は企業から放逐されます。これは、企業組織に限りません。NPOでもそうでしょうし、政府組織もおなじことです。確かに今は民間企業などでも大きな組合などがあって、一見そうではないように見えることもありますが、組合とても組合組織の中では同じことです。組合には委員会があって、その委員会の決定に一般組合員は従わなければなりません。また、規律も序列もあります。これらも守らなければなりません。そうでなければ、組合組織も成り立たないと思います。

これがガバナンスの基本というものです。優秀な組織はこのあたりがしっかりしています。そうではない、組織は凡庸になるか、弱体化するだけです。

特に警察組織、軍隊組織の中で制服組は、さらにこの規律は厳しいです。いや、厳しくしなければならないのです。こうした規律がもしこれらの組織で守られなくなったらどうなりますか?とんでもないことになり、社会不安が巻き起こることになると思います。もし、軍隊が自分の行動をすべて、自らが決定できるとしたら、それこそ大恐慌になると思います。上が定めた、大儀、理念は絶対です、あるいは、上の定めたものに対して組織内で意見を述べることなどは良いとは思いますが、自分の考えや自分の意見を口外したり、文書で公開するなどはもってのほかです。そういった意味で、自衛隊相当弱体化しています。すぐにも立て直す必要があります。外への論文募集に94人もの人間が応募していたなど問題外です。田母神氏も、いい年をした「とっちゃん坊や」みたいだと思います。

この序列や規律の緩み、組織の中にいてよく認識していない人いるようです。もし、そのような人がいたら、一度考え直してみるべきです。組織の中にいて、自分では努力しているつもりでも、誰にも認められないとか、昇進も昇格もできない場合など案外この辺に問題があるのかもしれません。組織の規律や序列を理解できないひとは、組織のマネジメントにあたるべきではありません。企業経営者の中には、努力していろいろ考えているのにどうも業績があがらないとか、社員が期待通りの成果を出してくれないなど悩んでいる場合、案外とこの辺がずれているのかもしれません。

無論、組織がある程度機能して動いているのであれば、あまり考えすぎるのもいけませんし、厳しくすれば良いというものではありませんが、組織の中には、その組織特有の公の序列や規律があり、これ以上崩してはいけいな限界点が存在することを忘れるべきではありません。もしそれがなければ、組織は崩壊しています。組織内の権威や、序列、規律を理解できない人は、その結果としてその組織に属している限り自分を押し殺しているか、組織の底辺でうずくまるしかなくなります。いや、本来の組織はそうなっています。また、そうでなけば、実質上崩壊します。これは、古い新しいとか、民主的とか非民主的とか、タカ派とかハト派などという概念とは関係なくすべての組織にあてはまります。

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■防衛相、現役空幕長を更迭へ-軍人は暇なほうが良い?
軍隊とは規律を重んじる組織ですが、今回の出来事自衛隊の規律が相当ゆるんでいることを示す査証だと思います。いくら自衛隊の幹部ともいえど、 軍人は本当の意味で「頭」を使ってはいけません。仕事で「頭」を使いたければ、民間企業であれば役員以上、政治家などになれば良いのであって、軍人になる べきではないと思います。ここで、「頭」というのは、戦略を作成するときの方向付けとか、組織の理念、大儀などをつくるという意味です。特に民間企業であ れば、空幕長は執行役員クラスだと思います。執行役員の本分は、取締役会などで決定されたことを執行することです。執行に責任があるのであって、執行する 内容を決める立場ではありません。私は、今多くの日本人が組織の規律や序列などについて理解しなくなったことに対し非常に危惧しています。詳細は、是非私 のブログをご覧になってください。

■自衛隊機派遣を見送り、アジア安保会議でも話題に-結果的には日本外交の勝利か?

私 は今回の自衛隊機派遣の見送りは、結果として日本外交の勝利だったと思います。なにしろ、中国の異常ぶり、壊れぶりを国内外にはっきりと晒 すことができました。もし、自衛隊機の派遣が実施されたら、これも歴史的転換点ということで、日本側にとって良い結果をもたらしたと思います。今回の現場 レベルの折衝者、どっちに転んでも日本にとって良いと判断したと思います。中国側の言質をとり、うまく立ち回ったと思います。ある意味で計算高くえげつな いほどの狡猾さだとも思えるくらいです。これによって、戦時や大災害などへの中国のリスク管理体制はできていない、特に意思決定が遅いことと、統一されて いないという実証実験ができたと思います。中国上層部も「やられた!」と感じていると思います。この件に関しては、おそらく永遠に真相は報道されないと思 いま す。まさか、日本政府が「中国のゲンチトッタドー!!!」などと公表するわけにはいかないからです。

■中国海軍の日本に対する傍若無人な態度は何を意味するか?-中国の軍隊は脆弱?

中 国は一枚岩で動く軍事大国との意識を持つ日本の一般の人々の脅威の念とは裏腹に中国は、先月の自衛隊機派遣の中国側の不手際といい、最近の 中国の駆逐艦の日本訪問時や日本の自衛艦の中国訪問時にみせた傍若無人ぶりから、中国内部の分裂ぶりを世界に鮮明に晒すことになりました。これによって、 中国中央政府は昔からリスク管理ができず、これからも出来ないことが明らかになりました。特に短時間で意思決定ができないという、軍隊運用上の致命的な欠 陥があることが明らかになりました。おそらく、人民解放軍は地域紛争などは弾圧できるでしょうが、大国とのまともな戦争になった場合、意思決定に時間がか かりすぎて、太刀打ちできないと思います。それどころか、中国分裂を加速させる遠因ともなっていると思われます。

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2008年11月8日土曜日

日本通訳協会が閉鎖発表 9日実施の通検試験は中止-資格は本当に役に立つのか?


上はいくつもの資格を取得した人の画像


日本通訳協会が閉鎖発表 9日実施の通検試験は中止

通訳の能力の指針として通訳技能検定試験(通検)などを実施してきた株式会社の日本通訳協会(東京都新宿区)が、自社ホームページで「閉鎖せざるを得なくなった」と発表した。これに伴い、9日に予定していた各種の検定試験を中止するとしている。

 通検は英語と日本語の通訳能力を証明する試験。1973年に設けられ、これまでに延べ約13万人が受験、約3万8千人が合格しているという。

 ホームページの報告は4日付で、向鎌治郎代表名で「今般の経済不況の中で必要な金融支援も受けられなかった」と説明。9日の通検1次試験とボランティア 通訳検定試験、12月14日の通検2次試験、09年2月1日の3次試験を中止するとし、「業界の各社と協議中で、皆様方の受験料がむだにならないように努 力する」と述べている。

 同社によると、今回の通検は札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、那覇の各会場で予定されていた。受験料は1級が1万7千円、2級が1万2千円。

資格は本当に役に立つのか?
資格には、おおまかに言って、二つあると思います。
一つは、医師、弁護士、公認会計士、税理士などの資格のように、その資格がなければ当該業務に携わってはいけいないという資格です。医師免許を持っていない人が、医療に携わるのは違法行為です。

もう一つは、資格があってもなくても、当該業務に携わることができるというものです。上の記事の通訳の資格などこれに当てはまりす。英検などもその分野に入ると思います。別に資格がなくても、英語を用いる業務携わることができます。中小企業診断士などの資格もこの部類だと思います。別にこの資格がなくても企業のコンサルティングはできます。著名なコンサルタントは、若くして大企業の部長クラスくらいになってその後コンサルタントをしているという人が多いです。中小企業診断士の資格を持っているだけの人でコンサルタントをしている人は少ないです。

私は、最初の医師、弁護士などの資格に関しては、資格がなければもともと医師、弁護士にはなれないわけですから、絶対に必要だし、本当に役に立つ資格だと思います。

しかし、もう一つの方の資格に関してはあまり役に立つとは思いません。しかし、だからといってその価値を全く認めないということもありません。特に社会人になってから何か自分で勉強をしようとしたとき、何か目標がないとまずはモノになりません。その目標の第一段階として資格は有効だと思います。ある分野に関して資格がとれれば、少なくとも基礎知識は身についたということです。ある分野に関して、資格を取得できなければ、基礎知識も何も身についていないということです。

しかし、資格を持ったからといって、その資格によって仕事がすぐできるようになるとは思いません。たとえば、中小企業診断士の資格を取得したからといって、すぐにコンサルティングができるとは思いません。資格得てから、もっともっといろいろと研鑽していかなければ到底無理だと思います。

一番よくないのは、一番上の写真の人(ちょっと気の毒ですが)のように資格マニアになることだと思います。現在の社会は知識社会になっています。知識社会の中での知識は、より専門的にならなければ効力を発揮しません。普通にサラリーマンをやっている人でも、資格など何も持たなくても長年同じ職種についている人は驚くほどの専門性を身につけています。専門性という言葉からも判るように、天才などと呼ばれる人別として、普通の人は深い専門性を身につけられるのは一つです、多くても関連した資格で二つから三つだと思います。それ以上になればもう専門とはいえないと思います。

自分がある組織に所属していたとして、その組織の中でどのような専門性を身につけたらよいのか良く考えてからそれに役立つものがあるなら資格を取得するべきだと思います。それに、いわゆる資格というものの中には、知識だけを検定するというものもあります。これだけでは、片手落ちだと思います。たとえば、上記の通訳という資格でも、知識だけではほとんど用を成さないと思います。実際には、相当の訓練が必要だと思います。

最後に、このような記事を読んだ後で思ったのは、もう日本の教育システムは現在の知識社会には対応していないということです。未だに日本では、大学・大学院教育が若年の人のためのものだということです。もちろん、大学院などでは社会人コースもありますが、まだまだ少数です。

日本で広く行われいる社会人のための職業訓練などは、未だ技能訓練の域をでていません。しかし、社会はどんどん進歩しています。現在医師は大学に習った知識など5年もたてば陳腐化してしまうので、自ら新しい知識を得ていくのが普通です。それは、他の分野の社会人も同じことだと思います。より深い専門性が必要とされています。

そこで、大学、大学院などもすでに卒業した人、若い頃にはいけなかった人にも広く門を開くべきです。私も最近の大学や大学院を訪れると驚くことがあります。それは、人数の多さです。何と数十人もいます。私の頃には、ゼミなどという呼称は存在しませんでした。何しろ、私の学生のときの学課では大学教授から学生を含めて15人くらいしかいませんでした。学部の学生の頃は何と、担当の助教授と私だけで他に学生は存在せず、まさにマンツーマンでした。その当時30歳台の新進気鋭の方でした。今思えば、その当時は何とも思ってはいませんでしたが、なんと贅沢な教育を受けたものか思います。おっと、今は準教授というのですね。時代の流れを感じます。先日大学を訪れたときは、教授も助教授も私よりも年下でした。二人とも教授、助教授として若手の方でした。講師の方は、まるで大学院生のような感じでした。彼らからすれば、私の方が先輩ということになるからでしょうか、とても丁寧に対応していただけました。何か立場が逆転したような感じがしてしまいました。

今の大学院生の中には、特に目的もなく、社会に出るのを遅らせるために来ている人も多いと聞きます。それでは、勿体ないです。このような人の数は減らして本当に必要性を感じている社会人を数多く受け入れるべきだと思います。また今は呑気にしている学生も、社会にでたら、学ぶことの本当の重要性を知ると思います。そのときこそ、大学や大学院に来てもらうようにすれば良いのです。そうして、それができるように教育のシステムを根本的に変えるべきです。大学側だけではなく、企業の側、そうして社会もそうしたことに協力できる体制にすべきです。それが、大学の活性化だけでなく一般社会の活性化にもつながっていくと思います。

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