「ごめんなさい」では済まされない！ 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問

緊縮財政に反対するギリシャ市民

 ２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。

【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

上の記事の元の記事は以下のものです。

 Did Reinhart and Rogoff Flub a Major Statistic?

最初これを読んでみたのですが、何となくわかりましたが、なかなか信じることができず、経済評論家の上念司氏のツイートをみていたら、上の記事が紹介されていたので、短いし、グラフもついているので、非常にわかりやすいので全文掲載させていただきました。英語に自信のあるかたは、このURLを是非ご覧になってください。自信のない方や、時間のない方は、上の記事で十分と思います。

それにしても、酷い話です。政府の借金が90%以上あると、 ほとんど経済成長できないというものです。このような国はたくさんあります。日本もそうです。日本の場合は、国自体は、借金どころか、海外で最もお金を貸し付けている国であり、その状態が、20年以上も続いています。

しかし、政府自体は、かなりの赤字で、上の論文をまともに信じれば、借金をして財政政策などやっても、ほとんど経済成長できないということになります。しかし、こんなことは、最近のイギリスでは財政規律を重んじ、付加価値税(日本の消費税にあたる)を大増税し、結局財政均衡ができないばかえりか、景気が落ち込み、若者の雇用が激減したため、あわたてイングランド銀行が、第金融緩和を実施し、その後も景気が落ち込んでいることなどの実例を見れば、良く理解できることです。

借金であろうが、なからろうが、経済が不振に陥っているときは、中央銀行は、金融緩和をして、政府は積極財政をするというのが、経済学の常識でもありましす、古今東西の政治家の常識でもあったはずです。

 しかし、IMFはもとより、海外の政治家の多くや、日本の政治家の多くも、財政規律ばかり重んじていたし、特に日本では、多くの政治家が、デフレにもかかわらず、増税するなどという馬鹿げたことを確信を持って主張していました。野田さんや、谷垣さんなどその典型です。

普通の人は、特異な結果が出れば検算します!!

私自身は、このようなこと、異常であり、なぜこんなことに固執するのかさっぱり理解できませんでした。しかし、このような背景があったということをはじめて知りました。

これは、本当に酷いことです。政府の借金が90%を超えると、ほとんど経済成長できないと信じこんでいれば、IMFや、野田さん、谷垣さんのあの態度も頷けます。それに、最近のEUなどの借金の多い国での対策なども理解できます。

しかし、常識的に考えれば、政府の借金であろうとなかろうと、 景気が悪いときには、政府が財政出動をしなければ、景気回復は不可能です。ましてや、増税などして、財政均衡をはかったとしても、そんなことでは、永遠に景気回復しません。これは、経済学常識中の常識であったはずです。

それにしても、この二人の学者ども、シミレーションの仕方が間違っていたとは、とんでもないです。普通こんな特異な結果がでれば、疑問を持ち、自分たちの計算が間違いではないかと、検算をするのが当たり前のことと思います。

ケネス・ロゴフとカーメン・ラインハート

それを怠り、こんな結果を世の中に出し、多くの国々はもとより、IMFまで惑わしてきたとすれば、本当に罪深いです。こんな連中は、みせしめのために、学会から追放すべきです。すべての公職から追放すべぎです。

そうして、日本の行き方は当然のことですが、まだデフレから脱却していない時期での増税は絶対に見合わせるべぎてす。もう、借金が90%以上を超えていれば、経済成長できないなどという認識は、正しくないということが明るみにでたわけですから、絶対にそうすべきです。

それにしても、こんなことがまかり通るということが、世の中にはまだあったということです。本当に、久々の驚きです。どんな人のいうことでも、トーマス・ハーンドン氏のように疑ってみて、確認しなければ、とんでもないことになるという格好の事例になったと思います。皆さんは、どう思われますか?

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「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論

巷にはまだまだ、ハイパーインフレを唱えるマスコミがある!!

2012年11月半ばから、アベノミクス相場が続いている。一方、1月4日レポート「金融緩和を邪魔する抵抗勢力」などでお伝えしているが、積極的な金融緩和によって脱デフレを目指すアベノミクスを邪魔しようとする勢力も、メディアで散見されるようになった。

こうした中で、「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という警鐘をならす識者が最近現れている。ただ、筆者からみると、その多くが、テレビや週刊誌などに採りあげられるだけの駄論にしか見えない。まずは、アベノミクスで実現しようとしている、日本銀行による金融緩和強化、そして＋2%の物価目標の設定、などが何なのかを冷静に考えてみよう。

これらのメニューは、既に米FRBなどが先行して実現している政策である。具体的には、米FRBは2010年以降、量的金融緩和の規模を増やし、FRBの資産規模はリーマンショック時から約3倍まで拡大している（日本銀行のバランスシートは1.4倍にしか増えていない）。そして今後も、失業率の改善などが実現するまで、量的緩和を拡大すると宣言している。なお、FRBは2012年2月に物価目標＋2%を公式に設定している。

つまり、物価が安定して2%前後で推移していても、金融緩和を緩めないFRBの政策を、少なくとも日本銀行が見習うべし、というのがアベノミクスである。物価安定の責任を持つ日本銀行が、他の中央銀行と同様にきちんと仕事をするということだ。

・・・・・・・・・・・＜ 中 略 ＞・・・・・・・・・・・・・

これは、現在の米国の金融市場の大きなパズルで、「長期的な米国の企業利益をゼロと想定している」も解釈の一つに過ぎず、いくつか仮説が考えられる。ただ、いずれにしても米FRBはこれまで大胆な金融緩和政策を行ってきたが、「株式市場がバブル」というよりも、「なぜ米国株は割安なのか」がマーケットにおける議論なのである。

「アベノミクスで安倍バブルが起きるだけ」という人は、もう少し世界の金融市場や経済状況を幅広く見渡して、今、日本で起きている事実を大局的に考える必要があるのではないか。個人的な思い込みだけでは、投資の世界で負けるだけである。

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【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

ハイパーインフレになったジンバブエの紙幣。金額の桁数に注目!!

上の記事、いろいろなところで引用されていました。珍しいところでは、あのサーチナが掲載していました。非常オーソドックスで、わかりやすく、秀逸な内容だと思うので、拡散するという目的でも掲載させていただきました。

上の記事を書いたマネックス証券チーフ・エコノミスト村上尚己　氏

それにしても、いまさら「アベノミクスでバブルが起きるだ」という論調には、まったく開いた口がふさがりません。そういうことを平然というマスコミ関係者がまだいるということには驚くというより、そのような記事を書く人たちに憐れみすら感じます。

これに対しては、明らかな反証がいくつもあります。これに関しては、過去のブログにも掲載したので、このブログを購読されている方の中には、もうご存知の方がいらっしゃるかもしれませんが、その主なものを以下に掲載しておきます。今回は、文書というよりは、グラフを掲載させていただきます。グラフでみれば、一目瞭然です。

まずは、イギリスの例です。

イギリスでは、11年の暮れあたりから、徹底的に増刷を含む金融緩和をしましたが、下のグラフでも、理解できるように、2012年には、インフレ率は2%とごく普通にレベルに戻っています。

次はアメリカの例です。アメリカは、過去から現在まで、QE1、QE2、QE3という金融緩和を大々的にやってきましたが、以下のグラフのように物価は安定しています。

他にも例は、いくらでもありますが、この二例だけみても、不景気のときにお札を刷りまくって金融緩和をしても、お金を借りまくって、金融緩和したとしても、物価があがって、ハイパーインフレになったということはなかったわけです。

最近、センター試験がありましたが、もしセンター試験の現代社会の問題に「景気が悪いときには、政府と日銀は何をすべきか?」という質問が出たとして、その答えは、「政府は、財政出動を、日銀は金融緩和をするべき」と答えなければ間違いです。しかし、政治家の中にも、マスコミの経済記者の中にも、正しい答えができない人が多くいるようです。理解に苦しむところです。他の国では、そんな政治家や、マスコミの経済記者などいません。これは、世界でも珍しい日本だけの特異現象だと思います。

先日のセンター試験の一コマ

上の例では、特にイギリスの事例で、一時インフレ率が5%を超えたので、不況のときに大々的に金融緩和をすると、ハイパーインフレになるという論者たちの有力な根拠になっていましたが、12年に入ってからは、2%台におちつき、ハイパーインフレにはなりそうもありません。こんなことから、今では、海外ではハイパーインフレになるなどという人は、いません。日本だけはまだいるというのは、驚くべきことです。

上の二つの事例にかかわらず、各国のデータをみていれば、景気が悪いという理由で、金融緩和を大々的に実施したらかといって、ハイパーインフレになるなどということはないということが理解できます。

このようなことをみていれば、アベノミクスですぐにハイパーインフレになるなどのことは考えられないです。

これらなど、普通から国際ニュースでもみていれば、十分理解できることなのに、それも理解せず、それどろこか、危機を煽るようなことをするなど、まったくもって駄論以下の統合失調症レベルではないかと思います。皆さんは、どう思われますか?

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アベノミクスに外交構想 安倍氏に注がれる熱い視線―【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!

アベノミクスに外交構想　安倍氏に注がれる熱い視線:

安倍晋三次期政権の外交や経済政策の具体的な方向性に、海外メディアが強い関心を示している。「アベノミクス」と呼ばれる安倍氏のデフレ克服策に欧米紙が期待を寄せたり注文をつけたり。近隣諸国では「日本の右傾化」を警戒する論調がなお目立つ中で、インドは、安倍氏が提唱したアジア太平洋地域の外交構想の実行に熱い視線を注いでいる。

◇

▼フィナンシャル・タイムズ（アジア版）

■チャンスを逃すな

・・・・・・・・・・・・・・＜　略　＞・・・・・・・・・・・・・・・・

具体的には安倍氏が「日銀に２～３％のインフレ目標を設定するよう提案」したことを「良いアイデアであり、日銀の独立性を傷つけることなく実施できる」と指摘。日銀総裁人事についても「（経済）成長回復とデフレサイクルの終結に熱心に取り組む」人物を選出するべきだと主張した。

その理由として、「インフレは万能薬ではないが、それ抜きで建設的なことを多く成し遂げることはできない」と解説。消費税増税が経済成長の実現を前提としていることを踏まえ、「通常、極度な倹約家の財務省も、増税実施のために十分な経済成長を手に入れるために、財布のひもを緩める」と、財政支出が可能になると分析した。そして２０１３年に日本で「わずかな成長のほとばしり」が起きうると予測した。

社説はインフレによる資産の目減りや金利上昇の危険性にも言及しつつ、「これが、残された唯一の賢明な道」とし、「安倍氏は今回のチャンスを逃すべきではない」と強調した。（黒川信雄）

◇

▼ウォールストリート・ジャーナル（米国）

■アベノミクスには構造改革も

「アベノミクス」への期待が先行する日本に比べ、米国ではその成否に注目しながらも、一歩引いた慎重な見方も目立つ。

・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・

アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のマイケル・オースリン日本部長も同紙への寄稿で、金融緩和はデフレ脱却に役立つ可能性はあるが、「投資を促す政策や過剰な規制を突き崩す改革がなければ真の回復は見込めないことに安倍氏は気づくかもしれない」とし、前首相時代に挫折した構造改革の断行が求められると注文をつけている。（ワシントン　柿内公輔）

◇

▼ヒンズー（インド）

■「拡大アジア戦略」実行を

インドの新聞の多くは、自民党の安倍晋三総裁の首相就任を日印関係を深化させる好機ととらえ、安倍氏に強い期待を寄せている。安倍氏を好感する大きな理由の一つは、安倍氏が首相として２００７年８月に訪印した際にインド国会で行った演説が、強烈な印象を残したことにある。

安倍氏は「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、１つのダイナミックな結合をもたらしている。従来の地理的境界を突き破る拡大アジアが、明瞭な形を現しつつある」と主張。日本とインドの戦略的グローバルパートナーシップをユーラシア大陸の外縁に沿う自由と繁栄の弧の「要をなす」として、日印関係重視を明確にした。インド各紙は衆院選後、この演説を何度も引用して安倍氏を紹介している。

・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・

（ニューデリー　岩田智雄）

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【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!


昨日も、前原氏の筋違いの日銀批判について、掲載しました。日本では、いわゆるアベノミックスに対して、懐疑的な見方や、批判的な意見が多いですが、その大半は、傾聴にも論評にも値しないものが多いです。しかし、海外では、いわゆるアベノミックスと呼ばれ、あたかも特殊で珍奇な経済対策と思い込まれている政策は、珍奇でもなく、当たり前のことと受け取られています。

そのため、上の各国のメディアの報道も、いわゆる日本での報道などとは随分違います。それにしても、各国の見方は、それぞれで、各々の国の本音が良くでていると思います。その本音について、私の見方を掲載させていだきます。

英エコノミスト紙に掲載された安倍総裁のアベノミクスに関する記事

まずイギリスのフィナンシャル・タイムズですが、さすがにイギリスの経済一流紙であり、日本の経済のことを良く理解していると思います。インフレによる資産の目減りや金利上昇の危険性にも言及しつつ、「これが、残された唯一の賢明な道」とし、「安倍氏は今回のチャンスを逃すべきではない」と強調しています。

イギリスは、これは後で詳細を述べますが、アメリカなどとは立場が違い円高メリットなどを享受しているわけではないので、日本が円安になってもあまり影響を受けることもないし、特にフィナンシャル・タイムズは、国際経済を良く知っているので上記のような論調になっているのだと思います。それに、円安になったとしても、日本の経済が復活して、内需が拡大すれば、世界経済を牽引する可能性もあり、それに期待をしているのだと思います。

米ウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された安倍総裁のポートレート

一方アメリカのウォールストリートジャーナルは、アベノミックスに対して慎重な姿勢をみせています。これは、やはりアメリカの国益を考えた場合、日本が円高基調にあったほうが、都合が良いということが背後にあると思います。しかし、金融緩和に対して真っ向から批判的論調はありません。これは、アメリカが、過去にQE1、QE2そうして、現在はQE3と大規模な金融緩和政策を実施しており、日本だけが金融緩和政策をするなともいえないからだと思います。

ご存知のように、日本は、アメリカの国債を大量に購入するなどのことをしてアメリカの経済を支えてきたという面があります。それに、円高により、アメリカ経済に寄与してきたということもあります。アメリカが大規模な金融緩和をしても、日本がそれをしなければ、ドルは増え、円はそのままということで、かなりのドル安傾向になるのは、当然のことです。

そうなれば、当然のこととして、現状では、輸出などでもアメリカのほうが圧倒的に有利ということになります。それに、円高であれば、日本で作った車を日本からアメリカに輸出するよりは、トヨタなどでも、アメリカに工場をつくり、アメリカ人を雇って、アメリカで車を作って、アメリカ売ったほうが有利ということになります。

そうなれば、アメリカは、国内で雇用も創出でき願ったりかなったりの状況になります。最近は、アメリカは、EQ3による大幅な金融緩和政策を実施しています。このEQ3の目標は、雇用環境の改善です、雇用率がある水準に達するまで、無制限に緩和を続けます。そのようなときに、日本が、大規模な金融緩和政策を行った場合、せっかくのEQ3が、あまり奏功しなくなるおそれが十分あります。だから、アメリカは、日本が本格的な金融緩和政策をしないことを望んでいるのです。だから、上記のWSJのような論調になるのです。

これは、中国にも同じようなことがあてはまるどころか、中国は固定相場制ですから、日本の円高は、中国人にとって、打ち出の小槌のようなものです。これに関しては、本日は、本題ではないので、これは、以下にこのことについて掲載したブログの記事のURLをコピペしておきますので、詳細を知りたい方は、こちらをご覧になって下さい。

中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち　過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!

インドのヒンズー紙は、もともとかなり親日的であるインド国民の考えを代弁しています。これは、このブログにも以前掲載したことがあります。

インドのヒンズー紙の紙面

インド人監督がインパール作戦題材にメガホン―【私の論評】正しい歴史観を反映した映画とみた!!

 詳細は、上記の記事をご覧いただくものとして、以下に上の記事の結びのところだけ掲載させていただきます。

このインド映画が放映されることを期に私達日本人自身が、これらの、愚かな国々の悪い政府が、自国人民からの、非難や、暴動、革命などを恐れるあまり、その矛先を日本に向けるために、体系的に反日教育をしていることを理解すべきです。

私は、このような負け戦であっても、なお上記のような「「気品にあふれた真の日本兵の姿」と記述されたように、無能な牟田口 廉也中将などにより、多数餓死者、病死者で人員を失ったにも関わらず、最期まで、「気品にあふれた」態度をとられた、英霊の皆様に誇りを感じるとともに、後世に伝承していくべきと考えていますので、今回のこの映画の放映は、誠に慶賀に耐えない、素晴らしいことだと思います。日本で、放映されるなら、是非みたいです。皆さんは、どう思われますか?

インドは、このようにもともと親日です。日本が大東亜戦争をしなかったら、インドのイギリスからの独立は、40年は遅れただろうともいわれています。それに、インドは、経済発展した日本の経済システムにも共感を覚えています。さらに、日本との取引ももっと増やしたいと思っています。それに、昨今では、中国の脅威があります。

インドというと、ずっと南の国であり、中国などとはあまり関係ないと思われているかたもいらっしゃるかもしれません。しかし、そうではありません。実は、インドと中国は、4,000km強にもわたって、国境を接し、数カ所で未解決な領土問題を抱えています。

インド側は、旧宗主国であるイギリスが設定したマクマホ・ラインを主張していますが、中国は独断的主張を固持しています。特にチベット系民族が住む地域に関する中国側の強固・強硬な態度、チベット民族、及び旧チベット領土に関する中国の完全支配戦略が、インドとの国境問題を複雑にさせています。このような国インドは、日本が軍備を拡大して、中国の脅威となってくれれば、インドの安全保障上も良いことであると思っています。

以上、同じアベノミックスについて述べるにしても、それぞれ、お国柄が反映されていると思います。それにしても、国内では、マクロ財政も、金融政策も良くわからないような連中があいかわらず、変な批判をしています。上の外国の新聞では、それぞれ自国の利益を念頭にいれて論評しています。しかし、日本国内のマスコミなどの、論評はそうではなく、結局、馬鹿か、何かへの遠慮か、それともスパイなのかとでも考えないと、納得のいかないものばかりです。

コミンテルン(スパイ)は、昔から今にいたるまで、日本に害をなしている。そして、日本はスパイに弱い!

特に本日の朝日新聞の『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』は酷いものです。これに関しては、政治評論家の上念氏が微に入り細に入り、論評を加えています。以下にURLをコピペしておきますので、是非ご覧になってください。

『アベノミクス―「危ないミックス」は困る』がコミンテルンの指令文書になっている件

これなど、みていると、的外れどころか、意図して意識して、アベノミックスを叩きのめそうという意図がありありと見えます。本当に危険です。日本のマスコミ、もう好い加減に、日本国弱体化の立場を捨ててもっと、まともに報道して欲しいと思うのは私だけでしょうか? 日本国を良くするために、批判することと、日本国を弱体化されることとは、全く別次元のことです。最近、警察官が30年来のつきあいのある人を殺害するなどの全く理解不能の事件がいくつか起こっていますが、マスコミも狂っていると思います。一体、日本を弱体化させて、誰が得するというのでしょうか?自分たちを含めた日本人でないことだけは、確かです。皆さんは、どう思われますか?

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日銀総裁を公募で選ぼう―【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

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日銀総裁を公募で選ぼう―【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

日銀総裁を公募で選ぼう:

イギリスの中央銀行、イングランド銀行

2012年09月30日(日)



[ ドクターＺは知っている ]日銀総裁を公募で選ぼう　

[ドクターＺ]

イギリスの中央銀行であるイングランド銀行は、1694年創設で300年以上の伝統がある。現在のキング総裁は来年6月に2期10年間の任期を終えるが、その後任選びでイングランド銀行の長い歴史の中で初めて公募による選考が行われる。

…続きを読む

【私の論評】次の日銀総裁人事は、自民党総裁すなわち安部新総裁が大きく関われるようになっていなければならない!!

イギリスでは、この記事にも掲載したように、2010年に付加価値税を大幅にあげて、その後大不況になり、イングランド銀行は、大増刷を含む大々的な金融緩和を行いました。そのせいか、しばらく間、インフレ率が、4%前後の状態が続き、これが、反リフレ論者の不況期にお札を大量に擦り増しすれば、ハイパーインフレになるという説の有力な根拠とされたいましたが、最近では、2%前後に落ちついています。

イギリスでは、国旗をビキニのデサインにして、それを着用することにあまり抵抗がないようです

これによって、反リフレ派による、不況時増刷は、ハイパーインフレを招くという珍説・奇説は、そもそも最初からあてはまらないことは、マクロ経済学的にはっきりしていたのですが、完璧に敗北しました。とはいいなが、イギリスの景気は、この第金融緩和によっても、回復せず、付加価値税導入の目的でもあった、財政赤字削減は未だ全く目処がたたない状況です。

この事例は、日本がいわゆる三党合意で、成立した、消費税増税法案により、デフレの最中に増税しても、全く効果がないばかりか、かえって税収が減り、増税した後で大幅に金融緩和してもほとんど効き目かないという、マクロ経済学上では、当たり前の真ん中であり、高校生あたりでも、優秀な人であれば、簡単にわかる理論を裏付けるものです。

日本では、国旗をビキニして着用するということはないようです

日本では、なぜかマスコミは、なぜかこのことをほとんど報道しません。日本のマスコミが報道するのは、オリンピックと、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作に関係する事柄程度です。実際日本ではは、いわゆる識者といわれる人々でさえ、イギリスの経済の真相を知らない人も多いようです。

さて、上の記事にも掲載されている、イングランド銀行の総裁公選に関するニュースは、日本ではおそらく、ほとんど報道されないか、報道しても正しくは、報道されないし、さらにその意味合いについてもほとんど報道しない限りと思います。これは、私の予測です。何しろ、マスコミは、過去においても、イギリスの経済の真相をほとんど報道しないようにして、情報統制をして、不況時の増税が全く意味がないことの実例を日本国内では封印してしまったという動かし難い実績があるからです。

国旗をビキニの柄にして、それを身につけるというのは、
国旗が嫌いだとできないです。報国の一環なのでしょうか?

それともう一つは、今年来日したときの公演で、「一国の中央銀行の独立性とは、政府の金融政策に従い、専門家的な立場から、政府の金融政策を実行するときに、手法を選べる自由があるというのが、せかいの常識である」との趣旨を述べたように、日本銀行といえども、本来政府の金融政策に従う必要があるのです。日銀ができるのは、実行方法を専門家的立場から、選ぶことができるということです。

しかし、なぜか、この中央銀行の独立性に関して日本では勘違いが横行していて、「日本国の金融政策を日銀がどこからも干渉されずに、政策を定めるのが、日銀の独立性」とされています。これは、平成10年に日銀法が、改悪されてから、横行している間違いです。

天皇陛下万歳!!

そうして、マスコミは、たとえば、自民党政権が、白川総裁を選ぶときに、最初は、白川総裁以外の人物を選ぼうとしましたが、それに当時野党の民主党が反対し、人事が二転三転、しましたが、これに関してマスコミは、全く問題にせず、報道はしましたが民主党に対して日銀の独立性をおかしているなどの報道は一切ありませんでした。

しかし、民主党政権になってからは、自民党や、自民党の政治家が、日銀や白川総裁のやり方を批判したりすると、「日銀の独立性を無視した、とんでもない行為」などとした、馬鹿な報道を繰り返しました。しかし、これって、いかがなものでしょうか?民主的な国家においては、政府や中央銀行や、それらの誰かが、明らかに間違った政策を遂行すれば、批判されるのが当たり前です。どの部署でも人物でも、全く批判をしていはいけないということにでもなれぱ、それは、最早民主国家とはいえません。

日本をさらに弱らせれば、英霊の方々にもうし
ひらきができるか!!反日勢力をのさばらせて良いのか!!

そうして、日本では、デフレ・円高・雇用悪化と日銀の金融政策が不味くても、マスコミは、ほとんど日銀の不始末を報道することなくスルーしています。特に、日銀の円高誘導が、結果として、中国人民銀行東京支店のように、固定相場制の中国が、大規模な元刷りましを安心して実行できるよう担保してきたことなど報道しません。以上のようなおろかな報道の仕方をするから、私は特に最近マスコミのことを「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」と表現して厳しく批判しているのです。

上の記事では、「NHKニュースでは、中央銀行のトップを公募で選ぶのは世界的にも異例の措置であると報じていたが、実はそうでもない。ニュージーランドの中央銀行総裁も公募だった。なぜ公募で選べるのかというと、中央銀行の仕事は他の官庁と比べて明確な成果目標を設定しやすいからだ。簡単にいえば、どこの国の中央銀行も物価の安定を目標としており、消費者物価で何％と数値目標を設定しやすい。これを制度化したものが各国で採用されている「インフレ目標」というもので、中央銀行の総裁の仕事は、極言すれば設定されたインフレ目標を達成することに尽きる。端的にいえば、インフレ目標を達成してくれる人なら誰でもいいのだ」と掲載しています。

トリンプの「なでしこブラ」、ボトムは、半日の丸の模様。二つあわて日の丸になることで、絆を表現

やはり、正確ではないし、その意味合いも報道されていません。他のマスコミも、これに右ならえをするか、全くもしくは、本当に軽い扱いでしか報道しないことでしょう。

これから、日銀を巡っては、マスコミを首班とする売国勢力と、一国の中央銀行のとして日銀をまともにしようすとる報国勢力との熾烈な戦いが繰り広げられることになります。日銀をまともにしない限り、日本は、いつまでも足をすくわれるばかりの繰り返しになります。実際過去20年近くずっとすくわれっぱなしでした。財務省においては、勝栄二郎財務次官が退官に追い込まれ、報国勢力が勝利はしました。だから、増税一辺倒ではなくなりつつありますが、まだまだ、実際に増税される可能性は十分あります。

なでしこジャパン優勝の直後。日本のマスコミは、日の丸が大嫌いなので、こういうシーンはスルー

そうして、現在特に日銀を巡っての、戦いの報国側の筆頭は、言うまでもなく自民党安部新総裁です。どうしても、日銀をいつまでも、中国人民銀行東京支店のような行動をさせ、日本を弱らせることを旨とする売国勢力まだまだ侮ることはできません。そうして、いずれ、マスコミは、日銀の行動を変えさせないために、ありとあらゆる手段を駆使すると思います。その中には、当然のことながら、いわゆる安倍叩き報道もあることでしょう。

この決戦に報国側が勝利するためには、安部新総裁が、どのような形であろうと、日銀新総裁を選ぶ際にに大きく関われるようになっている必要があります。もしこのようなことがなければ、私たちは、失われた20年を通り越して、失われた30年を覚悟しなければならなくなるかもしれません。

帆船に掲げられた日章旗

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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【ロンドン＝内藤泰朗】テロや警備員不足、ストなど多くの不安を抱えながら開幕したロンドン五輪は１２日、無事その幕を閉じた。


英中央銀行のイングランド銀行は先週、英国経済が長期的なゼロ成長に突入したとの展望を発表した。景気後退期にどこまで変革をもたらすことができるのか、将来への懸念が消えたわけではない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかも五輪の成功は、皮肉なことに開催地ロンドン市長で、キャメロン氏と同じ保守党の異色政治家として知られるボリス・ジョンソン氏の政治的立場を強化し、両者による政争を予感させている。

エリザベス女王を中心とした英国の伝統と、発展を求める若い世代の変革に向けた挑戦の物語は、第二章に入った。

レリン・フランコ。美女の国・パラグアイの女子槍投げ代表選手

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!

大失敗した、英国の増税策の概要をみよう。２０１０年５月に発足したキャメロン保守党・自由民主党連立政権はさっそく付加価値税率１７・５％を１１年１月から２０％に引き上げる緊縮財政政策を決定しました。他にも銀行税を導入するほか、株式などの売却利益税の引き上げ、子供手当など社会福祉関連の予算削減にも踏み切りました。

他方で法人税率を引き下げ、経済成長にも一応配慮しましたた。こうして国内総生産（ＧＤＰ）の１０％まで膨らんだ財政赤字を１５年度までに１％台まで圧縮する計画でしたが、このまま低成長と高失業が続けば達成は全く困難な情勢です。

窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行（ＢＯＥ）による継続的かつ大量の紙幣の増刷（量的緩和）政策に踏み切りました。ＢＯＥといえば、世界で初めて金（きん）の裏付けのない紙幣を発行した中央銀行だ。

上のグラフを良く見てほしいです。ＢＯＥは１１年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込みました。マネタリーベース（ＭＢ）とは中央銀行が発行した資金の残高のことです。ＢＯＥは０８年９月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に呼応して量的緩和第１弾に踏み切りましたが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していました。

インフレ率は５％前後まで上昇しましたが、そんなことにかまっておられず、今年５月にはリーマン前の３・７倍までＭＢを増やしました。そうして、この事実は、このブログでも以前紹介したように、反リフレ派がいう、「不況だかといって大量に増刷すれば、ハイパーインフレになる」というおかしげな理論を裏付ける格好のケーススタディーとなっていました。

幸いというか、全く当たり前のことですが、インフレ率は需要減退とともにこの５月には２・８％まで下がりました。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっています。

しかもポンド札を大量に刷って市場に供給するので、ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいます。それでも、イギリス経済は、未だ不況のままで、先日もこのブログで述べたように、EUの不況もあり、結局ロンドンは地元観光客も、EUの観光客も例年に比較しても少なく、閑古鳥が鳴いていたという状況で、経済波及効果はほとんどありませんでした。

ここで話を日本に話をもどすと、参院で消費増税法案が採決され、電力料金引き上げや来年からの東日本大震災復興増税などに加え、家計に負担がのしかかりますが、さっそく懸念されるのはデフレ不況のさらなる深刻化です。

このイギリスの状況をみれば、消費税増税など狂気の沙汰としか思えません。上で、見たように、わずか1年もしないうちに、経済が悪化して、イングランド銀行が、増刷せざるを得なくなっています。こんな事実をみても、増税一本で進む、民主党、自民党、公明党など、異常カルト集団にしか見えないのは、私だけでしょうか。それに、財務省も、日銀も、増税は経済に良い効果をもたらすなどと、とんでもないことを言っています。一体、日本の中枢はどうなってしまったのでしょうか?

リーマンショックは、2008年でしたが、その後増税に踏み切り緊縮財政を取ったイギリスは猛烈な不況に陥りました。しかし、メディアを含め政府、財務省、日銀、はこのことは発表しません。

現在、消費税増税法案が、参院を通過したばかりですが、このまま増税してしまえば、日本もイギリスと同じようになることでしよう。なんでこんな袋小路にわざわざはまらなければならないのでしょう。

イングランド銀行は、増税後に大増刷をやっていました。これは、順番が逆です。増税前に、大増刷をすべきでした。そうしていれば、大増刷により、インフ気味となり、景気が加熱します。そうなったときに、増税すれば、ベストのタイミングでした。そうすれば、景気の加熱も冷ますこともでき、税収も増え、財政再建もできたことでしょう。

順番を間違えれば、日本もイギリスと全く同じことになります。まずは、日銀あたりがデフレ対策として、大増刷を行い、政府も財政支出を増やし、インフレ傾向にして、インフレが加熱した後に、増税すべきです。

ものごとには、順番と、集中すべきことがあります。それを間違えれば、とんでもないことになります。その事例は、日本国内でも、このブログでも掲載したように、昭和恐慌のとき、国外では、上のイギリスの例が典型的です。そのような、例が世界にはゴマンとあるにもかかわらず、今や、マスコミなど、もうすでに、増税は規定路線であるかのような報道ぶりです。

消費税増税法案は、参院を通過したとはいえ、まだ、本決まりではありません。景気条項は、まだ生きており、再来年の4月に増税するためには、来年の秋にそのときに政権を担っている政府が決定する必要があります。

09年7月の衆院解散

来年の秋といえば、まだ、1年あります。その間に選挙があれば、有権者として、増税しないと公約する政党に投票すべきです。

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