2017年9月15日金曜日

山尾氏、男女関係ウソばれた!文春第2砲で「証拠」写真 「1人で宿泊」「政策の打ち合わせ」に反論―【私の論評】組織人は真摯さの欠如と、そのような人物を選ぶマネジメントだけは許さない(゚д゚)!

山尾氏、男女関係ウソばれた!文春第2砲で「証拠」写真 「1人で宿泊」「政策の打ち合わせ」に反論

山尾氏は「ホテルに1人で泊まった」と主張したが…
9歳下の妻子ある弁護士との「禁断愛」が週刊文春に報じられ、民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)に新たな打撃となるのは確実だ。「ホテルには1人で宿泊」「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせや作業」という釈明に、14日発売の同誌で詳細な反論記事が掲載されたのだ。発言の信憑(しんぴょう)性に疑問が生じる事態で、法曹関係者は「政治家としても資質を問われることになる」と指摘する。

 同誌の先週号では、山尾氏と倉持麟太郎弁護士(34)が9月2日夜、東京都品川区のホテルに時間差で入る様子を写真付きで掲載。お互いに配偶者も子供もいる立場ながら、週に4回密会を重ねていたとも報じられた。

 「保育園落ちた日本死ね」というブログを国会で取り上げて注目され、自民党議員の不倫についても鋭く批判していた山尾氏だけに、「W不倫」を疑われる報道のショックは大きかった。ただ、山尾氏は離党した一方、「ホテルには私1人で宿泊した」と明言、「男女関係はなく、政策立案などの打ち合わせと作業だった」と釈明した。

 報道を否定された形の文春は今週号で第2弾を投じた。品川のホテル36階のエレベーターホールに姿を見せた倉持氏が、ある部屋の前に立ち、《内側から静かにドアが開かれると、倉持氏は中へと静かに足を踏み入れた》として、その瞬間の写真も掲載。そして、《この20分前には山尾志桜里衆院議員がチェックインを済ませ、一足早く入室していた》としたのだ。

9月2日夜山尾氏が宿泊したとされるダブルルーム
 部屋はダブルルームで、スペースの大半をダブルベッドが占め、背もたれのある椅子は一脚しかなく、《とても「政策立案や質問作成などの打ち合わせ」ができるとは思えない》と皮肉たっぷりに記している。そして《2人が翌朝5時までホテルに滞在していたことを確認している》とダメ押しした。

 男女問題に詳しい弁護士の高橋裕樹氏は、「倉持氏は自分のスーツケースを持って山尾氏のもとへ向かっているようだ。部屋を別にとってあるなら一度、荷物を置いてくるはずだ。性行為があったかどうかは当人同士にしか分からないが、部屋は事実上ラブホテルと同じような構造であり、ここで『政策立案』していたという説明はかなり苦しくなった」と指摘する。

 高橋氏は「証拠を小出しにされたことで、山尾氏はほころびをみせた。裁判に限ったことではないが、一度言ったことは簡単には撤回できない。政治家としても資質を問われることになるのではないか」と話している。

 山尾氏は7日の記者会見以降、14日朝の時点で公の場に姿を見せず、ブログやツイッターも更新していない。「説明責任」はどこへ行ったのか。

【私の論評】組織人は真摯さの欠如と、そのような人物を選ぶマネジメントだけは許さない(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、弁護士の高橋氏は、山尾氏のことを政治家としても資質を問われるのではないかということを主張しています。政治の世界は複雑で、さらには外からはうかがい知れないことも多数あります。しかし、そのようなことに惑わされずに、今回はこの問題をマネジメントの観点から分析してみます。では、政治家としての資質とは一体何なのでしょう。嘘をつかないということでしょうか。


そのような単純なものではないと思います。以下にいわゆる組織人としての資質について以下に経営学の大家である、ドラッカー氏の考えを掲載します。
日頃言っていることを昇格人事に反映させなければ、 優れた組織をつくることはできない。 本気なことを示す決定打は、人事において、 断固、人格的な真摯さを評価することである。 なぜなら、リーダシップが発揮されるのは、 人格においてだからである。(『現代の経営』[上])
ドラッカーによれば、人間のすばらしさは、 強みと弱みを含め、多様性にあります。 同時に、組織のすばらしさは、その多様な人間一人ひとりの強みを フルに発揮させ、弱みを意味のないものにすることにあるといいます。

だから、ドラッカー氏は、弱みは気にしません。 山あれば谷あり。むしろ、まん丸の人間には魅力を感じないようです。 ところが、ひとつだけ気にせざるをえない弱みというものがあるようです。 それが真摯さの欠如です。 真摯さが欠如した者だけは高い地位につけてはならないといいくます。 ドラッカーは、この点に関しては恐ろしく具体的です。
人の強みでなく、弱みに焦点を合わせる者をマネジメントの地位につけてはならない。 人のできることはなにも見ず、できないことはすべて知っているという者は 組織の文化を損なう。 何が正しいかよりも、誰が正しいかに関心を持つ者も昇格させてはならない。 仕事よりも人を問題にすることは堕落である。
真摯さよりも、頭脳を重視する者を昇進させてはならない。そのような者は未熟である。 有能な部下を恐れる者を昇進させてもならない。そのような者は弱い。 
仕事に高い基準を設けない者も昇進させてはならない。 仕事や能力に対する侮りの風潮を招く。 
判断力が不足していても、害をもたらさないことはある。しかし、真摯さに欠けていたのでは、いかに知識があり、 才気があり、仕事ができようとも、組織を腐敗させ、業績を低下させる。 真摯さは習得できない。仕事についたときにもっていなければ、 あとで身につけることはできない。 真摯さはごまかしがきかない。 一緒に働けば、その者が真摯であるかどうかは数週間でわかる。 部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、 ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。 そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない。(『現代の経営』[上])
この"真摯さ"というキーワドに関しては、ドラッカーの書籍を読み始めた頃から疑問に感じていました。

真摯という言葉をヤフーの辞書検索(大辞林)で調べると、「まじめで熱心なこと」と出てきました。よく「皆様のお言葉を真摯に受け止め……」という言い方をしますので、「まじめ」とか「純粋」とか、そういう意味かなと前々から思っていました。 ドラッカーの言う「真摯さ」とは、どういうものなのでしょう。

この真摯さとは英語のどの言葉を訳しているかが気になって、ドラッカーの英語の原書をみてみました。その結果、「integrity」という単語が「真摯さ」と訳されていることが分かりました。 
"They may forgive a person for a great deal: incompetence, ignorance, insecurity, or bad manners. But they will not forgive a lack of integrity in that person.(無知や無能、態度の悪さや頼りなさには、寛大たりうる。だが、真摯さの欠如は許さない)"
integrityをヤフーの辞書(プログレッシブ英和中辞典)で調べると、「正直、誠実、高潔、廉直」という、やはりそうかといった訳が出てきました。英和ではなく、英英辞書(Longman)で調べたところ、以下のような説明が出てきました。
"the quality of being honest and strong about what you believe to be right"(あなたが「正しい」と信じていることに関する正直さと強さの質)
つまり、integrityとは、「正直さ」や「誠実さ」が一貫している、という意味なのではないかと思います。

これだけ重要なintegrityとは何なのでしょうか。ドラッカー氏でさえ「定義が難しい」と自身の書籍で書いています。ただしドラッカー氏は「真摯さの欠如は、定義が難しいということはない」とも書いています。ドラッカーが『現代の経営』で挙げている、integrityが欠如した人の例は以下の通りです。
・人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者
・冷笑家
・「何が正しいか」よりも、「だれが正しいか」に関心をもつ者
・人格よりも頭脳を重視する者
・有能な部下を恐れる者
・自らの仕事に高い基準を定めない者
米国企業の経営方針や社員が持つべき価値観を示した文書を読んでいると、integrityが実に頻繁に出て来ます。ある経営者を“He was known particularly for his integrity”と称したら、これは最高の誉めことばになるようです。

経営手腕があり、しかも清廉潔白な経営トップがいれば素晴らしいことですが、なかなかそうはいかないようです。斬新な戦略を立案して遂行する力は十二分だが、叩くと少々ほこりが出る経営者と、身綺麗で家庭円満だが何も決められない経営者がいたとしたら、上半身を比較し、前者に軍配を上げ、後者に無能の烙印を押すことになります。

結局、「一貫した正直さと誠実さ」とを持って組織に貢献することが「真摯さ」なのだと思います。

この"真摯さ"の欠けている人間は確かに問題です。民進党という組織の中で、そうして、政治家として、この観点から、山尾志桜里氏はどうだったのでしょうか。

私自身は、確かに不倫は良いことではありませんが、それは家庭人や社会人として良くないことであると思います。

はっきりいえば、組織の中の組織人として、あるいは政治家として、不倫をするしないということは、"真摯さ"に欠る欠けないかということとは直接関係はないと思います。

しかし、ブログ冒頭の記事にもあるように、たとえ組織に直接関係はなく個人のことであったにしても一度言ったこと、それも記者会見などの公の場で言ったことは簡単には撤回できません。結局山尾氏は記者会見で嘘を言ったと思われても仕方ありません。これは、明らかに"真摯さ"に欠ける行為だといえると思います。

むしろ記者会見では、男女の関係を認めた上で、謝罪するべきところは謝罪すべきでした。そのほうかよほど政治家として"真摯さ"を多くの人々に訴求できたと思います。

ドラッカーの主張するように、"部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、 ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。 そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない"のです。だからこそ、この事件をきっかけに、民進党を離党す人たちがでてきたのです。

そうして、山尾氏は7日の記者会見以降、現在まで公の場に姿を見せず、ブログやツイッターも更新していません。明らかに嘘と思われる発言に対して未だ「説明責任」を果たしていいませんしこれから果たすという様子もありません。

山尾氏はいわゆる「保育園落ちた、日本死ね」と書かれた主婦のブログを国会でとりあげ、一躍有名になりました。そうして、山尾氏はこのことで、安倍政権を舌鋒鋭く批判しました。山尾氏の政治家としての仕事といえば、いままでのところは、目立ったものはこれだけだと思います。

しかし、この行動は"真摯"なものといえるでしょうか。私はにとても、そうとは思えません。

これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【流行語大賞トップ10】俵万智さん「『死ね』が世の中動かした」「こんな言葉を使わなくて良い社会に」―【私の論評】「日本死ね」を正当化する人々には「日本から出て行け」と言いたい(゚д゚)!
俵万智
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論部分のみ以下に掲載します。
国会での審議など、多くの国民の規範にもなるべきものと思います。そんなところで、平気で「死ね」などという言葉を審議過程で用いられ、あまつさえ流行語大賞になってしまえば、小学校などでも、「死ね」「殺す」が当たり前になってしまうのではないでしょうか。 
そうして、「死ね」「殺す」よりはまだましであると思われるような、「菌」などという言葉、何のてらいもなく大声で話される言葉になってしまいかねません。

国会議員、マスコミなどが、どんな文脈であれ、このような言葉を平気で使う日本社会は狂っているとしか思えません。
「死ね」などという言葉横行する組織は、学校であれ企業であれ、「いじめ」が横行しかねない 
国会議員や、マスコミなどが駄目なら、少なくとも私たちの日々過ごす組織の中では、こういうことは禁忌とすべきと思います。というより、国会議員やマスコミが狂っていても、日本の多くの組織の中では、このようなことは元々禁忌となっていると思います。だから、国会議員やマスコミが狂っていても、日本の社会は安定しているのです。 
組織の中では、禁忌とされることをしでかしてしまったものは、たとえ一見それが正しいことのために行われたようにみえても、いずれ懲罰を受けます。いつまでたっても、出世しないとか、給料が上がらないとか、禁忌を破った直後か、そうではなくとも、何年かたったあと左遷されたり、減給されたり、降格されたりします。そのとき、はじめて禁忌を破ったことの重大性に気づく愚か者も存在します。最近では、気づかいない人もいるです。しかし、これは組織の秩序を保つため当然のことです。 
国会議員やマスコミなども、今のままでは、さらに増長しとんでもないことになってしまいかねません。山尾志桜里のような議員には、選挙では票を入れないことです。マスコミは新聞・テレビなどの購読や視聴をやめることです。
とにかく、この狂った社会風潮は何十年かけてでも、是正すべきです。
「日本死ね」などというブログの内容を国会で平気で審議の過程で用いる議員など、とても"真摯"であるとは私には思えません。これは、まさに真摯さに欠ける行為であり"人の強みではなく、弱みに焦点を合わせる者"、"「何が正しいか」よりも、「だれが正しいか」に関心をもつ者"の所業といわれても仕方ないと思います。

そうして、民進党そのものが、政策論争(何が正しいか)ではなく、安倍政権や安倍総理個人を貶めること(誰が正しいか)を重視しているという点で、まさに「真摯さ」に欠けます。

今回の山尾氏の騒動に関しては、山尾氏の不倫問題ばかりがクローズアップされていますが、私はそれ自体はさして重要なことではないと思います。

それより重要なことは、もともと「真摯さ」に欠けた山尾氏を幹事長にしようとする人事が、さすがに民進党内部でも不興を招いたことだと思います。

まさに、「 部下たちは、無能、無知、頼りなさ、無作法など、 ほとんどのことは許す。しかし、真摯さの欠如だけは許さない。 そして、そのような者を選ぶマネジメントを許さない」のです。

それと、他人を不倫を厳しく批判しながら、自分もひそかに同じことをやる「ダブルスタンダードの偽善」も"真摯さの欠如"であることは言うまでもありません。

国民は、政治家の「真摯さの欠如」だけは許さないのです。

これは、政治の世界だけではなく、あらゆる組織にあてはまる原理であることを肝に銘じるべきです。

【関連記事】

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2017年9月14日木曜日

「電波オークション 政府が導入検討」のニュースを産経新聞以外は見事なほどに黙殺 「電波既得権益」を守ろうとする既存メディアの新たな「安倍政権打倒キャンペーン」が始まるか―【私の論評】放送法より電波オークションのほうがはるかに効果的(゚д゚)!

「電波オークション 政府が導入検討」のニュースを産経新聞以外は見事なほどに黙殺 「電波既得権益」を守ろうとする既存メディアの新たな「安倍政権打倒キャンペーン」が始まるか 

anonymous postより

9月12日に産経新聞が報じた「電波オークション 政府が導入検討」のニュースを産経新聞以外は予想通り見事なまでに黙殺した。
2017.9.12 01:11
電波オークション 政府が導入検討
産経新聞 
http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html 
産経の翌日の記事にも
2017.9.13 19:20
菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」 
http://www.sankei.com/politics/news/170913/plt1709130037-n1.html
菅官房長官の記者会見で、ニコニコ動画の七尾氏が多くのメディアの前で質問し、菅長官がそれに対して答えているにもかかわらずだ。

参考動画



読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞のHPで検索しても一切出てこない。

もちろんテレビでも一切報道せず。

加計問題の異常なまでの偏向報道は、既得権益を潰す安倍政権が悪者に仕立てられ、加戸前愛媛県知事、国家戦略特区会議のメンバー等の存在は既存メディアからほぼ黙殺された。

一方、既得権益を守る側の文科省役人前川喜平を善人のように仕立て上げ、既得権益者である獣医師会から利益を得ていた民進党・玉木雄一郎や自民党・石破茂などはテレビでの露出度が格段に上がった。

「既存メディアの安倍政権打倒キャンペーンは、憲法改正を阻止するため」という保守論陣からの論調をよく目にする。

もちろんそれもあるかもしれないが、果たしてそれだけだろうか。

以前にも書いたが…

【電波利権】マスコミの異常なまでの前川喜平と文科省擁護は「50年ぶりの既得権益打破で獣医学部新設」の文言に神経質になっているのではないのか【アノニマスポスト コラム】

やはりこの「既得権益打破」の火の粉が、自分達に降りかかるのを既存メディアは阻止しようとしているのではないのかと思えてしまう。

おそらく、この「電波オークション」の話が出た以上、これからはこれまで以上に安倍政権へのネガティブキャンペーンをしてくるだろうと推察する。

次の衆院選での自民党惨敗のシナリオを描き、安倍総理の続投を阻むための印象操作、加計問題のように「無から有を生む」お得意のフェイクニュースで攻めてくるかもしれない。

ネットが世論に与える影響はまだまだ小さい。

この「電波利権」と「電波オークション」の文言が、まずはネット上で多く飛び交うようにすることから始めていかなければならない。

この電波オークションのニュースに関して、池田信夫が以下のようにツイートしている。


今朝の朝刊では、やはり「電波オークション」はどこも書かなかった。私は「報道しない自由」は認めるが、これが「透明な規制改革」を主張するマスコミの正体だということは知っておいたほうがいい。

民進党は、民主党政権時代に「オークションを導入する」という閣議決定までしたのを電波官僚に巻き戻されたんだから、今度は超党派で進めるべきだ。1兆円の歳入が入る規制改革なんて他にない。

池田氏は「1兆円の歳入が入る規制改革」としているが、俺はそんなものでは済まない、数兆円には及ぶと考えている。

異論はあると思うが、俺はこの数兆円の使い道として、国民の毎月の携帯電話通話料金にあてればよいと考えている。

国民に等しい共有の財産である電波で得た金を、今では国民の重要なインフラとなった携帯電話の料金にあてればよい。

テクニカルな難題もあろうかと思うが、この「電波オークションの金で毎月の携帯電話代を安くしよう」のロジックでいけば、多くの国民に浸透し共感をえることができる。

これから規制改革会議で「電波利権」「電波オークション」について話が進められると思うが、多くの国民を味方につけるなら、「電波オークションの金で毎月の携帯電話代を安くしよう」をスローガンにして進めてもらいたいと切に思う。

【私の論評】放送法より電波オークションのほうがはるかに効果的(゚д゚)!

確かに、電波オークションに関しては、政府が導入検討しているというニュースはほとんど流されませんでした。

導入の検討はもとより、電波オークションがないことが、いかに既存メデイアにとって巨大な既得権益となっているかまで、報道はされていません。

それに関しては、このブロクでは過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【突破する日本】「偏った」放送を繰り返すテレビ局に電波を独占させる必要はない―【私の論評】遅れた電波行政を正し、無線事業者の競争を促し新産業を興せ(゚д゚)!

この記事から、少し長いですが、電波オークションに関連する部分を引用します。

"
テレビやラジオなどの放送局が、国から周波数を割り当てられて行っている許認可事業であることは知られています。しかし、放送局が国に対して「電波利用料」を支払っているということを知っている人は、意外に少ないかもしれないです。また、電波利用料の存在を知っていても、それがどのくらいの額なのか知っている人はもっと少ないでしょう。

総務省は2013年2月末、この電波利用料の詳細を発表していました。その前に公開したのは2008年というのですから、ほとんどの人が知らないのも無理はありません。自民党の河野太郎衆議院議員は総務省に「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したところ、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えていしまた。

さらに河野氏が「どうして出さないのか」と尋ねると、その課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えました。その後、自民党が総務省に強く要請し公開が決まったのですが、当時のの発表でわかったこては、テレビ局がボロ儲けしている実態でした。

2013年に発表さた、電波使用料の詳細を以下に掲載します。

テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もありました。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%に過ぎないということが暴露されてしまいました。

河野太郎氏
これは、とてつもなく低いです。民間企業において、小売業で仕入原価が0.1%とか製造業で原材料費が0.1%などということにでもなれば、それこそ、タダ同然です。これでは、放送局など、よほどバカな真似をしないかぎり、安泰で、潰れようもないです。これでは、競争の原理など働きようもないですし、テレビ局等がなぜ、旧態依然としてしまうのか、納得できます。

電波法や総務省の資料によると、「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する者が支払うものとなっています。

要するに、違法電波による混信障害などから電波環境を守るための経費を徴収するという名目でつくられた制度でする。

しかし、電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではありません。電波を使っている携帯電話会社も支払っていて、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されています。具体的には、携帯電話1台につき年200円ですが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はありません。

12年度の電波利用料収入は約715億円でしたが、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%に過ぎませんでした。NHKは電波利用料を受信料に転嫁していますし、民放は企業が支払うCM料に転嫁しています。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいのです。

2011年の地上アナログテレビジョン放送の放送終了
テレビのデジタル化の財源はなんだったのか?

では、その電波利用料を、国は具体的に何に使っていたのでしょうか。

主な内訳は、次のようになっていました。

・地上デジタル放送総合対策:45.0%
・研究開発:18.0%
・総合無線局管理システム:9.8%
・電波監視:8.3%

支出の半分近くを占める地デジ対策費は、実質的には放送局などへの補助金であり、とくに地デジ化の資金繰りに苦しむ地方テレビ局を救済するかたちになっていました。

つまり、携帯電話利用者が支払っている電波利用料で、テレビ局を支えている構図になります。そのテレビ局はといえば、社員の給料が高いのは誰でも知っており、民法キー局の平均年収は軒並み1200万円以上です。公共放送たるNHKの平均年収も1185万円であることが 2013年2月に発表されていました。許認可事業のため事実上新規参入のないテレビ業界が濡れ手で粟というのには、かなりの違和感を感じざるを得ません。

電波オークションについて報じた当時の週刊誌
過去においては、自民党時代から、国民の公共財産ともいうべき電波の周波数を競争入札にかける「電波オークション」を導入しようという話が進んでいました。民主党政権では次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、2012年の国会に電波法改正案を提出していました。

しかし、安倍政権に交代するや、当時の新藤義孝総務相は「今国会に(オークション導入の)法案を提出することはない」と言明し、電波オークションを葬り去ってしまいました。

当時も総務省が裁量で放送局や通信事業者に電波を割り当てて電波利用料を取っているのですが、その当時から利用が進む第4世代携帯電話向け電波などを入札にかければ、数千億円の収入になるとみられていました。

また、民主党政権下で電波オークション導入を提言した大阪大学の鬼木甫名誉教授によれば、当時テレビが占拠していた帯域も含めてすべてをオークションにかけたとすれば、30兆円近くの価値があるとのことでした。

安倍政権は国庫に入るはずだった数千億円に上るオークション収入をフイにしてまで、テレビ局などによるタダ同然の電波使用という利権を維持させることにしたのです。安倍政権がオークションを取りやめた理由として、「大メディアに恩を売りたかった」との見方もありましたが、真相はわかりません。

放送局と通信事業者にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になっていたでしょう。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になったはずです。特にテレビ局は、なんとしてもオークションを阻止したかったはずです。

総務省も実は、本音ではオークションをやりたくなかったと言われています。電波利用料は税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、形の上では一般会計の総務省予算になっています。


ただ、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、全額が総務省によって使われることになります。総務省の「隠れ特別会計」との指摘もあり、総務省が自分たちの裁量で使える予算でもあります。もし、オークションが導入されていたら、総務省はこの貯金箱を失い、財源を財務省に取られていたとの声もあります。

先ほど、電波利用料の使途内訳で「研究開発:18%」と掲載しましたが、これなどは天下り先である特殊法人へのばらまきとの指摘もあります。これまでのように電波利用料を握っておくことが、総務省にとってもおいしい話なのです。

電波オークションは世界の常識になりつつあります。OECD加盟国の約3分の2はすでに電波オークションを導入していて、欧米諸国はほぼすべての国で導入しています。アジアでも一般化しつつあり、導入していないのは、モンゴル、北朝鮮、そして日本などだけです。

安倍政権は首相就任後の「ハネムーン期間」と呼ばれる、まだ支持率が高いうちに、電波オークション廃止を打ち出すことで大メディアに大きな恩を売ったのかもしれないのですが、テレビ局側は、その恩を仇で返したわけです。
"
この記事にもあるように、安倍政権は電波オークション廃止を打ち出すことで大メディアに大きな恩を打ち出したにもかかわらず、テレビ局側は、その恩を仇でかえしたのです。

それどころか、今年に入ってからは、森友・加計問題で「無から有を生む」お得意のフェイクニュースで安倍政権を攻めたてました。

これでは、政府が電波オークションの導入を検討するのも当然といえば、当然です。

務省の認可を受けた場合にしかテレビ放送事業はできません。「放送法」によって免許制度になっているわけですが、このことがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因です。

日本では電波オークションが行われないために、電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっています。たとえば、地上波のテレビ局が、CS放送でもBS放送でも3つも4つチャンネルを持ってしまっているのもそのためです。

電波オークションをしないために利権がそのままになり、テレビ局はその恩典に与っているのです。しかも、テレビ局の電波利用料は上でも述べたように、数十億円程度といったところです。もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は2000億円から3000億円は下らないでしょう。現在のテレビ局は、100分の1、数十分の1の費用で特権を手にしているのです。

テレビ局からすると、絶対に電波オークションは避けたいでしょう。そのために、放送法・放送政策を管轄する総務省に働きかけることになります。

その総務省も、実際は電波オークションを実施したら、その分収入があるのは分かっているはずです。それをしないのは、テレビ局は新規参入を防いで既得権を守るため、総務省は「ある目的」のために、互いに協力関係を結んでいるからです。

そこで出てくるのが「放送法」です。昨今、政治によるメディアへの介入を問題視するニュースがよく流れているので、ご存じの方も多いでしょう。話題の中心になるのが、放送法の4条。放送法4条とは以下の様な条文です。
放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
これを根拠に、政府側は「放送法を守り、政治的に公平な報道を心がけよ」と言い、さらに電波法76条に基づく「停波」もあり得るというわけです。

一方で左巻きの人々は、放送法4条は「倫理規範だ」とする。つまり、単なる道徳上の努力義務しかない、と反論をしています。

しかし、これほど無意味な議論もありません。そもそも、世界ではそんな議論をしている国はありません。「放送法を守れ」「これは倫理規範だ」なんてつまらない議論をするのではなく、「市場原理に任せ、自由競争をすればいい」だけの話です。

電波オークションによって放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずです。おかしなことを言っていたら人気がなくなるし、人気があれば視聴者を獲得しスポンサーも付きます。そうやって放送局が淘汰されれば、放送法など必要ないはずです。

繰り返しますが、電波オークションをやると一番困るのは既存の放送局です。だから、必死になって電波オークションが行われないように世論を誘導しているのです。特に電波オークションを政府が検討し始めた今日、ますます、世論誘導はひどくなることが予想されます。

そうして、実際に、政府が電波オークションを検討していることを報道したのは、産経新聞のみという現在の状況なのです。

総務省はその事情を知っていますから、「放送法」をチラつかせます。「テレビの利権を守ってやっているのだから、放送法を守れよ」というわけです。それはテレビ局も重々承知。言ってしまえば、マスコミは役所と持ちつ持たれつの関係になっているのです。

最近では右派の人たちが、左巻きのメディアに対して「放送法を守れ」と息巻いています。しかし、それはあまり良いやり方ではないように思います。言葉は悪いですが、もし偏向マスコミを「潰したい」のなら、電波オークションで新規参入させるよう促せばいいのです。

「放送法は守らなくてもいいから、電波オークションにして誰でも意見を発信できるようにしろ」と言えばいいのです。しかし、そうなるのが、テレビ局にとっては一番痛いです。

この電波オークションの問題は、当然ながらテレビ界ではタブーとされています。電波オークションについて必要性を語る論者は、テレビ局にとっては要注意人物です。だから、テレビ局は報道しない自由を最大限に発揮して、政府が電波オークションを検討しても、それに関して何も報道せず、これに関する世論など沸き起こることを避けているのです。

もし地上波で「実は電波利用料は数十億しか払ってないけど、本当は3000億円払わなければいけないですよね」などと言おうものなら、テレビ局の人間はみんな真っ青になって、番組はその場で終わってしまうでしょう。テレビでコメンテーターをしているジャーナリストも、その利権の恩恵に与っているので大きな声で指摘しません。

電波オークションをすれば、もちろん巨大な資本が参入してくるでしょう。ソフトバンクなどの国内企業をはじめ、外国資本にも新規参入したいという企業はたくさんあります。

既存のテレビ局は巨大な社屋やスタジオを所有していますが、これだけ映像技術が進歩している現在では、放送のための費用はそこまでかからないです。今では、インターネット上で自由に放送しているメディアがたくさんあるのだからそれは明らかです。

既存の放送局の権利を電波オークションで競り落とすと考えれば費用は膨大に思えますが、電波だけではなくインターネットを含めて考えれば、放送局そのものは何百局あってもかまわないのですから、新規参入するのに費用は数百億円もかかるものではないです。

資本力がある企業が有利ではあるかもしれないですが、技術が進歩しているために放送をする費用そのものはたいしたものでなないのだから、誰にでも門は開かれています。

多様な放送が可能になれば、どんな局が入ってきても関係がないです。今は地上波キー局の数局だけが支配していますから、それぞれのテレビ局が異常なまでに影響力を強めています。影響力が強いから放送法を守れという議論にもなります。しかし放送局が何百もの数になれば影響力も分散され、全体で公平になります。そのほうが、健全な報道が期待できるでしょう。

もっといえば、テレビが今より格段に面白くなるはずです。考えても見て下さい、巨大な既得権益に塗れた人々によるテレビ局が面白い番組を提供できるでしょうか。まともな競争があれば、テレビ番組も面白くなるはずです。電波オークションはテレビ番組の質も向上させることになるはです。

今度こそ、政府は圧力に負けず、電波オークションを導入して欲しいです。

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2017年9月13日水曜日

【日本の解き方】右も左も「消費増税派」ばかり… マスコミや学者にも重い責任、ポスト安倍はリスク取れるか―【私の論評】増税一辺倒で自民も万年野党に堕ちる(゚д゚)!

【日本の解き方】右も左も「消費増税派」ばかり… マスコミや学者にも重い責任、ポスト安倍はリスク取れるか

岸田文雄政調会長
 自民党の岸田文雄政調会長は報道各社のインタビューで、消費税率10%への予定通りの実施を主張したという。

 「ポスト安倍に名前が挙がる人は増税派ばかりだ」と以前の本コラムにも書いたが、岸田氏の発言の意味を考えてみよう。

 まず一つは、「その考え方を貫く」という見方だ。これは消費増税路線をしっかりやり抜くということなので、岸田氏が後継首相になれば、消費増税は決定的だ。

 もう一つは「今の段階で法律で定められているとおりに話し、無難に対応した」という見方だ。この場合、来年末ごろの実際の決定時期になるまで消費増税するかどうかはわからない。

 現時点で岸田氏の発言の真意は不明だ。ただし、岸田氏が、増税に理解があった宮沢喜一元首相の一族であり、姻戚関係に増税指向の財務省官僚が多いので、消費増税路線の公算が大きいとしておこう。このため、可能性は低いものの後者のようにもし岸田氏が消費増税の方針を撤回したら、大きなサプライズになるだろう。

 いうまでもなく、大半のマスコミ論調は消費増税に偏っている。これは、新聞を軽減税率の対象にするというエサを与えられたので、マスコミ勢力が消費増税になびいている面もあるのだろう。

 世論も多くは消費増税を仕方ないと思っている。そのため、マスコミも反消費増税を主張したところで、多くの購買者を獲得できないと思っているフシもある。

 増税派は世論に対しても手を打っているようだ。「消費増税しないと社会保障が回らない」というロジックだ。これは、本コラムで何回も書いたが、社会保障を保険原理で運営するという世界の流れと逆行している。

 消費税を社会保障目的税とする先進国はないが、それは、保険料を払えない人の分を所得税の累進部分で補填(ほてん)するという保険原理があるからだ。保険原理に徹するには、税と保険料を一緒に徴収する歳入庁の設置が不可欠であるが、財務省は頑として受け付けない。結局、保険原理を無視しているという暴挙について一般国民が知らなさすぎる。

 これは、学者や専門家の責任でもある。消費税を社会保障目的税とする先進国はないという単純な事実すら主張する人がいないのは驚きだ。消費税は社会保障ではなく、本来は地方の税であるという基本原理を、日本維新の会を除く政党がほとんど理解していないのが実情だ。

 こう書いていくと、増税の延期や凍結の障害となりそうな人は数多い。逆にいうと、増税の延期や凍結を主張する政治家は極めて少ない。というか、ポスト安倍政権が消費増税を実施する確率は、今の安倍政権よりかなり高まるだろう。

 安倍首相は口では「予定通り消費増税を実施する」と言っているが、過去に2回も増税をはねつけた過去がある。ポスト安倍はそうしたリスクを取らない確率が高いのが現実だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】増税一辺倒で自民も万年野党に堕ちる(゚д゚)!

消費税の社会保障目的税化は、「社会保障を保険方式で運営する」という世界の流れに逆行するもので、これを行っている国は世界では日本以外にありません。

消費税の社会保障目的税化が間違いは、1990年代までは大蔵省の主張でもありました。ところが、1999年の自自公連立時に、財務省が当時の小沢一郎・自由党党首に話を持ちかけて、消費税を社会保障に使う、と予算総則に書いたのです。なお、平成12年度の税制改正に関する答申(政府税制調査会)の中で、「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」との記述があるくらいです。

与党3党会談に臨む(左から)小沢一郎自由党党首、小渕恵三首相、
神崎武法公明党代表(東京・首相官邸)(2000年04月01日)
こうした世界標準の論理からすれば、消費税を社会保障目的税にするのではなく、社会保障は保険料で賄うほうが望ましいです。しかし、今の日本では世界で常識になっている税・保険料の徴収インフラができていません。このために、税・保険料の徴収漏れが予想されており、これが不公平感にもつながっています。

税・保険料の徴収インフラとは、国税庁と年金機構が一体化する歳入庁を創設することです。歳入庁ができれば、国民にとっても一ヵ所で納税と保険料納付が済むし、行政の効率化にもつながります。

海外では、米国、カナダ、アイルランド、イギリス、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、ノルウェーが、歳入庁のもと、税と社会保険料の徴収の一元化を行っています。東ヨーロッパの国々でも傾向は同じで、歳入庁による徴収一元化は世界の潮流です。

歳入庁の創設は税と保険料の歳入増にもつながります。国税庁が把握している法人数と年金機構(旧社保庁)が把握している法人数は80万件も違うことから、保険料の徴収漏れが12兆円程度との推計もあり、実際に国会でも議論されています(浅尾慶一郎 http://asao.net/blog/report/3592)。
こうした推計に異論もあるかしれませんが、計算内容について重箱の隅をつつくより、実際に歳入庁を作ることに意味があります。歳入庁は、社会保障を保険方式で行いつつ、同時に不公平も解消する王道だからです。

しかし、歳入庁の創設は財務省が大反対しています。国税庁は財務省の植民地になっており、国税権力を財務省が手放したくないからです。第一次安倍政権で旧社保庁を解体し、歳入庁を創設のうごきもありましたが、財務省は激しく抵抗しました。民主党は、政権交代時に歳入庁を公約していたのですが、その後撤回しました。

政権交代した当時の民主党は、過去のしがらみなしで社会保障と消費税を考えられたはずです。もし、まともに考えていれば、民主党の地域主権を主張する立場から消費税は地方に税源移譲すべきでした。

同時に、社会保障は、とりあえず給付付税額控除の方向で考え、そのための社会インフラとして「歳入庁」を創設すべきでした。そうすれば、持続的な社会保障のために、所得・法人税と保険料のベストミックスを考えることになったはずです。その際、年金の世代間不公平や各種社会保障の縦割りも議論されたはずです。

民主党はこうした大きな方向性なしで議論し、制度論として必ずしも優れていない自公時代のものをコピーしたものですから、「社会保障と税の一体改革」とは名ばかりの「消費税増税大綱」になってしまいました。民主党がどんなに説明しても、8%の消費税増税は政権交代して歳出が膨らんだのを穴埋めしたにすぎません。

2014年には、当時の民主党を含む野党各党が、「歳入庁」設置や一括交付金の復活を盛り込んだ行財政改革推進法案を衆院に提出したこともありましたが、民主党の右往左往ぶりは滑稽なものでした。

政権交代はしたが何もできなかった民主党政権

さて、そもそも年金の現状は、どのようなものか、年金バランスシートをみてみましょう。データとしては、毎年の政府バランスシートの文中で書かれているモノを利用します。1999年度版(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/prev_fy2002/bs1309.pdf)と2014年度(http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2014/national/fy2014-gassan.pdf)からのデータで、年金バランスシートを作成すると、以下の通りです。



保険料について、将来見通しどおりに進むのであれば、年金バランスシートも破綻することはないので、年金の脆弱性を見る場合のポイントは、①過去債務に対する将来保険料部分、②将来の年金給付の水準ということになります。

①については、これまで年金給付を約束しているが、その財源はなく将来保険料に依存しないと仕方ない部分なので、これが小さい方が年金は健全といえます。1999年度版と2014年版を比べると、455兆円から680兆円に増加しているが、15年間という期間を考慮すればそれほど深刻ではありません。

②については、マクロ経済スライドも導入されているので、将来の年金給付の調整があります。しかも日本の年金給付水準はそれほど高くないので、それほど脆弱ではありません。

むしろ心配があるのは、きちんと保険料を徴収できていないおそれです。

これは、消えた年金問題で発覚した旧社会保険庁の体質が、今でも残っているようで心配です。旧社会保険庁は解体されたが、それでも不祥事は絶えないです。

2010年10月、機構職員と社保庁OBが官製談合で逮捕されました。2013年4月には、過去の記録ミスによる支給漏れを支払う「時効特例給付」が行われておらず、約10億円の未払いが発覚しました。そして、2015年5月に125万件の情報流出問題を起こしました。

こうしてみると、歳入庁構想に話が戻ってしまう。やはり歳入庁は必要なのです。

歳入庁構想

そもそも、消費税は社会保障目的税ではありません。これはどうすべきかというと、消費税は地方税にすべきという結論になります。消費税は一般財源ですが、国が取るか地方が取るかという問題になるが、地方分権が進んだ国では、国でなく地方の税源とみなせることも多いです。

これは、国と地方の税金について、国は応能税(各人の能力に応じて払う税)、地方は応益税(各人の便益に応じて払う税)という税理論にも合致します。

ヨーロッパの国は一国の規模が小さく、GDPでみても日本は欧州の国が7つ、8つくらい集まった規模です。ヨーロッパの場合にはサイズが小さく、日本からみれば地方単位であるので、EUを一つの国として、その中に地方があり、それぞれで消費税を導入しているという見方もできます。

また、地方分権の進んだ国では、オーストラリアのように国のみが消費税を課税し、地方に税収を分与する方式、ドイツ、オーストリアのように国と地方が消費税を共同税として課税し、税収を国と地方で配分する方式、カナダのように国が消費税を課税し、その上に地方が課税する方式、アメリカのように国は消費税を課税せず、地方が消費税を課税する方式があります。

これらを見ると、世界でも、分権度が高い国ほど、国としての消費税のウエイトが低いことが分かります。

都道府県と他国のGDPの比較 ヨーロッパ国々のサイズは小さく、日本からみれば地方単位
いずれにしても、自公民の3党合意に基づく、消費税を社会保障目的税とする社会保障改革は行き詰まっています。社会保障を人質にとり、消費増税を迫るのはいかがなものでしょうか。

消費税の社会保障目的税を前提とすることは妥当なのでしょうか。世界の先進国で、消費税を社会保障目的税としている国はありません。どこの国も、社会保障は保険料財源が基本で、保険料を払えない人のために、所得税の累進課税で金持ちから賄っています。3党合意や社会保障改革の見直し、消費税をどうすべきか議論するのは急務です。

このようなことを無視して、消費税の社会保障目的税化を是として、消費税の10%増税につきすすめばとんでもないことになります。

また、日本はデフレに舞い戻り、その時の政権がどの政権であれ、短命に終わるのは必定です。それこそ、第一次安倍内閣が終焉し、その後麻生政権までのように、短命な政権がいくつか続くことになります。

そのときに、経済対策がまともな政党がでてきて、消費税の社会保障目的税化はそもそも、根本的に間違いであり、歳入庁を設立し、「消費税増税大綱」ではなく、まともな「社会保障と税の一体改革」を打ち出し、消費税を地方に税源移譲することを公約に打ち出したとしたら、自民党はこの野党にとって変わられるかもしれません。

そうして、このブログでも述べているように、その党が政権をとった後に、財務省を解体し解体した旧財務省を他省庁の下部組織にして、財務省の息の根をとめることができれば、その政党は長い間与党の地位を独占することになるでしょう。

このようなことがおこれば、かつての民主党、今の民進党も自分たちが政権の座についていたときに何をすべきだったかわかるようになるかもしれません。ただし、そのときにはそもそも、民進党は存在していないかもしれませんが・・・・・・・・

そうして、このようなまともな野党が出てきた後には、その後自民党は下野したままで、長年万年野党の地位に甘んじることになることでしょう。そのようなことになりたくなければ、自民党は10%増税は見送りし、財務省が嫌がる歳入庁の設置に早期に踏み切るべきです。

ポスト安倍には、増税をすることのほうが自民党によほどハイリクスであること、しっかり自覚していただきたいものです。

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2017年9月12日火曜日

米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」―【私の論評】暴走の段階に合わせて制裁を強めよ(゚д゚)!

米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」


 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「6回目の核実験」強行などを受け、米国主導で国連安全保障理事会は11日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込んだ原案は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」を提案する。 

 「北朝鮮の最近の挑発的で(地域を)不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワイトハウスが明らかにした。

 フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必要性で一致したと伝えている。

 米国が11日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

 米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、11日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示していた。

 原案では、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じていた。さらに、有力な外貨獲得源である繊維製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれていたのだ。

 正恩氏個人にもメスを入れるべく、制裁案では、渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入っており、団体には国営の高麗航空や朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党39号室』を含めた宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」と指摘していた。

朝鮮労働党39号室
 最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の反対で見送られた。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば「核・ミサイル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねないということもあって、原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなどでロシアと中国の賛成を取り付けた形だ。

 米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこまねいてはいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。

 北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加藤健代表は「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への破産申し立てだ」と語った。

 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として、1955年に発足した。東京都千代田区富士見に中央本部を置き、北朝鮮と国交のない日本で事実上の「大使館」とされている。

 一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。北朝鮮本国に多額の不正送金を行い、「核・ミサイル」開発にも寄与した。

朝鮮総連の入居するビル
 その朝鮮総連は債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済しなかった。東京地裁は先月2日、利息も含めて約910億円の支払いを命じている。それだけ多額の債務がありながら、朝鮮総連は競売された中央本部ビルに「賃借」という形で入居を続けている。

 加藤氏は「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいったりすると罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘する。現在、RCCに「朝鮮総連の破産申し立て」を行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている。

 北朝鮮が、水爆を含む核兵器を持てば、中東諸国やテロリストにも拡散する危険性がある。東アジアだけでなく、世界の平和と安定にとって「最悪の事態」といえる。

 前出の西岡氏は「独裁者は『自分の命が危うい』と思ったとき以外は譲歩しない。まずは最高レベルの経済制裁を突き付け、それでも正恩氏が『核・ミサイル』開発をやめなければ、米国主導で『斬首作戦』を含む北朝鮮攻撃を準備する。そうすれば、核・ミサイルや、拉致問題に関する実質的な話し合いをできる可能性がある」と話している。

 北朝鮮の恫喝(どうかつ)に怯んで「核保有を認めよ」「経済援助せよ」などという声もある。肉親も殺害する独裁者に自ら譲歩することは、国や世界を売るような行為ではないのか。

【私の論評】暴走の段階に合わせて制裁を強めよ(゚д゚)!

朝鮮総連、正式名称は「在日本朝鮮人総聯合会(ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい)」は、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人のうち、「主体 (チュチェ) 思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体です。

1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯(ちょうせんそうれん、チョソンチョンニョン、조선총련)で一般にこの名称で呼ばれることが多いです。報道などでは朝鮮総連とも表記されます。最高責任者は、2012年より許宗萬中央常任委員会議長が務めています。

許宗萬
法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任しています。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。

文世光事件は1974年8月15日に大韓民国(韓国)大統領・朴正煕夫人
の陸英修が在日韓国人の文世光によって射殺された事件
以下に、朝鮮総連の組織や活動について簡単に触れておきます。

北朝鮮の労働中央党(以下・党中央)には対南担当秘書が置かれ、その支配下に、
一、社会文化部(対南連絡部) 
二、統一戦線部 
三、対外情報調査部 
四、作戦部 
五、人民武力部、偵察部
が配置されています。

この中の「二、統一戦線部」は、もとの対外連絡部で、77年に金日成の指令により新設された、合法、非合法両面の活動を担当する部署です。在日朝鮮総連連合会(以下・総連)は、この部の第七課の所属ですが、貢献度は極めて優れているため、統一戦線部の直接指導が通常となっています。

現在のこの部の関心は、対南浸透より、日本からの資金調達に傾いています。総連の不正送金が行われるようになったのはその為でした。

この統一戦線部には、祖国平和統一委員会、祖国統一民主主義戦線(祖国戦線)、韓国民主民族戦線(民民戦)、朝鮮統一汎民族連合(汎民連)など、計七つの外郭団体があります。これらの外郭団体の中で特筆すべきなのは、民民戦でしょう。

民民戦は唯一韓国国内にあるとされる組織です。北朝鮮国内では、この民民戦は韓国国民により自主的に組織されたと宣伝されていますが、実態は韓国内に地下党を建設する目的で作られた北朝鮮の非合法組織です。韓国内にこの地下党を建設するに当たっては、日本にある北朝鮮の非公開組織が人的にも資金面でも側面支援を行いました。

このように朝鮮総連は明らかに北朝鮮の対日本工作組織です。


そうして、この朝鮮総連の本部ビルは平成26年3月、競売にかけられましたが、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札しました。それが2015年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転売する契約が1月28日付で結ばれました。この契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介しました。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、当時政府関与の見方が浮上しました。

菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった同年1月23日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定しました。外務省や情報機関関係者も異口同音に否定していました。

競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にありました。競売は朝鮮総連に対する約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられないです。

競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがありました。しかし、24年12月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていました。

結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになりました。

日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた平成14年の拉致被害者に関する初回報告がほごにされそのままになっています。日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいるようです。

これでは、朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならないので、拉致問題にプラス材料にはならないでしょう。

債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられています。しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえます。

本来、血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもありません。しかも、その債務者が、北朝鮮の対日本工作組織なのですから、なおおさら理解など得られるはずもありません。

いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない状況に追い込まれましたが、その後現在に至るまで何も進展しませんでした。

このような状況にある朝鮮総連をそのまま放置して、本部ビルに居座らせておく必要などないはずです。

朝鮮総連のことを朝鮮大使館などと発言する人々もいます。これを受け大使館と認めましょう。認めた上で北朝鮮とは国交が無いので大使館は置けません。お引取いただくべきです。

さらに、戦争になると、通常敵国にいる公使(大使)らは国外退去となります。大体は開戦前に本国から帰国命令が出ます。そのため、大使に帰国命令が出るとその直後に開戦することもありえると受け取られます。

第二次大戦中、ずっと中立だったトルコが連合軍の圧力で1945年1月にドイツ、日本に形ばかりの宣戦布告するのですが、この時日本公使らは国外退去を命じられました。

既に日本の敗戦の色濃く、世界中が連合に参加していた時でしたので東西南北四面楚歌状態の日本人には行き場も無ければ帰国する術もありませんでした。

パニックになった日本大使館内で職員の妻が自殺するという事件も発生しました。また領事館員が身分を隠してトルコ国内に潜伏するも進退窮まり夫婦で自害して果てるという事件もありました。

トルコは形ばかりの連合参加で一兵も動かさず日本と積極的に敵対しようと言う意思も無かったにもこのようなことになってしまいました。総連の職員は、こういうことになっても、このときの日本人のような過酷な運命をたどることはないでしょう。何しろ日本国内には彼らを助ける人間も大勢います。おそらく、中国を経由して北朝鮮に帰国することも容易でしょう。

ブログ冒頭に記事で、加藤氏は、「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいったりすると罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘していますが、朝鮮総連を大使館とみなして、総連職員を全員国外退去にすべきではないでしょうか。

その他にも、このブログで述べたように、日本が敵基地攻撃能力を持ち実際に攻撃できる準備を整えたり、核シェリングをすることも検討すべきです。

そうして、これらの手段を体系的に準備し、北朝鮮の暴走の程度にあわせて、制裁の度合いを強めるようにしていくべきです。職員の退去も最初は、幹部だけ、次は中間幹部、その次は初級幹部、その次は全員と段階を踏むべきです。北朝鮮が暴走すれば、北朝鮮は何も得ることはできず、ますます制裁が厳しくなるだけであることを悟らせるべきです。

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2017年9月11日月曜日

北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か―【私の論評】日本が事実上の核保有国になる方法(゚д゚)!

北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か

米国のICBM

 
核シェアリングとはなにか


北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。

先週の本コラムでは、左派の人がJアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した(「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782)。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。

なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。

今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るものを書こう。できれば前回のコラムでそこまで言及したかったのだが、字数の関係でできなかった。それは「核シェアリング」についてである。先週木曜日放送の「ザ・ボイス そこまで言うか!」に出演した際にも話したのだが、この核シェアリングについて説明したい。

非核三原則とは、言うまでもなく「もたず、つくらず、もちこませず」のことである。この「見直し」といっても、「もたず、つくらず」の二原則は堅持すべきで、最期の「もちこませず」という原則のみを見直すべき、ということだ。

まず、一部の右派からでている「日本も核武装すべきだ」という核保有論はあまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えれば、これは国際政治の常識から逸脱しているので、技術的には可能でも、政治的な実現可能性は乏しい。

一方、「もちこませず」に関しては、英語と日本語の意味の違いもあって、国際社会からみれば修正の余地が大きい。

そうであれば、国際的に容認しにくい核保有論より、より実現可能性の高い「核シェアリング」を考えたほうがいい。それも非核三原則の一つである「もちこませず」の修正の延長線で考えたほうが得策であると筆者は思っている。

こう提案するだけでアレルギーを起こす読者もいるかもしれないが、国際社会をみれば、「核シェアリング」は、実際に北大西洋条約機構(NATO)で行われている。核保有はしていないが、アメリカが核を提供し、それを管理す津核基地を受け入れ国で持つもので、いわば核の共同運用である。

具体的には、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコで行われている。それぞれの国で、クライネ・ブローゲル空軍基地(ベルギー)、ビューヒェル空軍基地(ドイツ)、アヴィアーノ空軍基地(イタリア)、ゲーディ空軍基地(イタリア)、フォルケル空軍基地(オランダ)、インジルリク空軍基地(トルコ)に、戦術核兵器が持ちこまれている。

ビューヒェル空軍基地(ドイツ)
「核拡散防止条約上の抜け穴」と批判されているうえ、オバマ前米大統領がプラハで核廃絶の演説を行った後には、核シェアリングの解消を求める運動も起こった。アメリカの核をもっていることで、アメリカの核戦略(戦争)に巻き込まれるという批判もある。

確かに一理あり、核シェアリングを「時代遅れ」と批判するのは簡単だ。しかし、今の北朝鮮はかつての「神州不滅、鬼畜米英」と唱えていた国と同じで、何をしでかすかわからない状態だ。今の極東の北朝鮮を巡る動きは、かつてヨーロッパに対してソ連の核脅威があった以上に、危険があるといわざるを得ない。

しかも、かつてのソ連の核の脅威に対して、核シェアリングは結果としてソ連の核攻撃を抑止した。その意味で核シェアリングは有効だったのだ。いまの危機下において、可能性のある選択肢としてこの議論を持ちだしてもいいだろう。

なにしろ、核保有論の最大の弱点である核拡散防止条約の問題について、核シェアリング論は、現実に実践されているという意味でも一応クリアしているからだ。

 韓国でも議論は起きている

こうした議論の必要性は、韓国の動きを見てもわかる。

9月3日、6回目の核実験など北朝鮮の挑発があった後、世論調査会社・韓国ギャラップが、「韓国も核兵器を保有しなければならないと思うか」とする主張に対し、回答者の60%が「賛成」、35%が「反対」の意思を示した事が明らかになった。

年齢別にみると、20代は57%が核兵器の保有に反対しており、30代と40代は賛否の差が10ポイント以内と拮抗した。50代以上は約80%が賛成だった。

今回の北朝鮮の核実験が朝鮮半島の平和に及ぼす脅威の程度については、「非常に脅威」が54%、「やや脅威」が22%など、全体の76%が脅威と認識し、「あまり脅威ではない」は15%、「全く脅威ではない」は5%。4%は意見を留保した。

もっとも、北朝鮮による戦争挑発の可能性には、「非常にある」が13%、「ややある」が24%など、37%が「可能性がある」と答え、「あまりない」が36%、「全くない」が22%。半数以上の韓国国民は、戦争の可能性がないと考えているようだが。

こうした世論調査の読み方は慎重に行わなければいけないが、最後の戦争の可能性については、願望というところが大きいと思う。つまり、戦争はしたくないが、核保有はやむを得ない、というリアリズム的な思考で考えている人が韓国には多いのだろう。

 北朝鮮にも「シェアリング」の提案を

翻って、日本はどうか。こうした世論調査を、マスコミは是非実施してみたらいいだろう。核について、日本は唯一の被爆国であり、慎重にならざるを得ない。といって、今の北朝鮮の行動は、日本の非核三原則すら修正をせざるを得なくなるような状況に追い込むほどのものだからだ。

韓国の核保有については、国際社会からみれば、核拡散防止条約(NPT)の点で国際常識に反するのは日本と同じである。となると、韓国はアメリカとの核シェアリングという方向に進むかもしれない。その場合、日本はどうするのかという問題になるだろう。

先週木曜日の「ザ・ボイス」では、核シェアリングは、日本だけの問題ではなく、北朝鮮の封じ込めにも使えるはずだとも指摘した。つまり、北朝鮮の核を、中国との共同管理=核シェアリングに持ち込むべきだというものだ。

これは別に中国でなくてもロシアでもいい。中ロにとっても、それぞれの安全保障上、この提案は「渡りに船」ではないだろうか。北朝鮮の核をシェアリングできれば、日本の安全もかなり高まるはずだ。

もちろん、国家の体制保障を求めて核開発を進めてきた北朝鮮が、おいそれと核シェアリングを飲むはずない。しかし、このまま米朝の挑発合戦が加速して、いずれアメリカの軍事オプションが行使されることを考えれば、核放棄と保持の中間的な性格がある核シェアリングは、北朝鮮にとっても現実的な選択肢になりうるはずだ。

外交においては、まず対話、次に経済的な圧力、そして最後の軍事行動という順序である。しかしながらこれまで北朝鮮の核・ミサイル凍結を目指して、対話が20年間くらい繰り返されてきたが、結局北朝鮮に核・ミサイルの開発をする時間を与えただけで、核・ミサイル開発の凍結に失敗してきた。もはや対話の時期ではないのだ。

 一刻も早く論じるべき

北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できるようになるまでの時間は、あと1年程度しかないという専門家も多い。3日に行われた核実験は、これまでの核・ミサイルの累積的な成果を考えると、アメリカのレッドラインを超えたかもしれない、と筆者はみている。

実際、アメリカが国連安保理で現在提案している、北朝鮮への石油輸出禁止などの経済制裁は、かなり本気のものである。中ロもアメリカの本気度の強さを感じているので、アメリカ提示の制裁案の協議には応じ、なんとか制裁案を弱めようというスタンスのように見える。

筆者は、アメリカがこれまで世界各地で起こしてきた戦争の歴史を振り返ると、早くてあと1ヶ月、遅くとも年内には、最後の手段である何らかの軍事行動を採っても不思議でない状況だと思っている。その意味で、アメリカが安保理で提示した北朝鮮への石油禁輸などは、経済的な圧力の最後の段階で、つまりは軍事行動を採るまであと一歩だ、という最後通牒かもしれない。

国際社会から北朝鮮に圧力をかけるには、中ロの協力が必要であるが、そのために中ロに北朝鮮への対案を競わせるのはいい戦略である。北朝鮮の核をシェアリングすることを提案すれば、中ロが主導権争いを行うことになり、中ロの分断を図ることも可能である。だから、国連での経済制裁と相前後して、核シェアリング議論を進めていいだろう。

このように経済的な圧力と軍事行動の間に、外交圧力としての強力な手段として、核シェアリングがあると筆者は思っている。が、はたしてそうした猶予が今の時点でまだ残されているのかどうか。いずれにしても、北朝鮮情勢はかなり逼迫しているため、一刻も早く考え得る手を打つべきことが必要なのである。

【私の論評】日本が事実上の核保有国になる方法(゚д゚)!


専門家が開発の速度が速いと、警鐘をならす
北朝鮮の水爆
1990年代から今日に至るまで北朝鮮は核開発を続けてきました。なぜ北朝鮮はこれほど核開発に力を入れるのでしょうか。

核兵器を保有することによるメリットを挙げるといかのようになると思います。
  • 核を持っていない国に対して優位に立つことができる
  • 核を持っている国と同じ場所で交渉を行うことができる
  • 他国から攻撃されにくくなる
現在、核兵器が戦争において使用されたのは第二次世界大戦時の広島と長崎の2回のみです。使用したときの大きな爆発エネルギーや放射能の影響など、兵器としては大きな脅威を持っています。しかし、第二次世界大戦が終わり、他国への侵略などが世界的に批判されるようになると、核兵器の役目は兵器とは別の物になってきました。

第二次世界大戦後は他国との問題解決は戦争ではなく交渉で解決することがメインとなりましたが、ここで核兵器を持っている、つまり軍事的に優位がある国の発言力が高まることとなります。

現代における核兵器は相手に使用する代わりに、保有することによって自国の国際的な発言力を高めることが期待できます。逆に現代において核兵器を使用した場合、その国は相手国や相手国の同盟国からの報復を受けてしまうことが予想されるため、核兵器を使用するメリットはあまりありません。

北朝鮮にとっての一番の敵国はアメリカです。そのアメリカと交渉をするためには、アメリカと同じ立場に立たなければなりません。北朝鮮はアメリカに比べて軍事力、経済力は劣っているため、核兵器を保有することによって軍事的なバランスをアメリカと同等レベルにまで引き上げ、交渉をしようとしていると考えられます。

現在の北朝鮮は各国からの経済制裁を受けていますが、これに関しても核兵器を保有することによって解決しようとしています。

また、北朝鮮はアメリカに対する恐怖もあるため、核兵器を保有すればアメリカからの批判を緩めることもできる可能性があります。

いずれの理由にせよ、北朝鮮は自らの体制を維持していくためには核は必要不可欠と位置付けています。

北朝鮮に対する核開発はどの国も批判の声を挙げるものの、その批判の大きさはさまざまであり、特に中国やロシアが微妙にアメリカと対立している部分があり、北朝鮮の核開発の問題がすぐに解決することは期待できないでしょう。

このような現状において、核シェリングそれも、北朝鮮の核の中国もしくはロシアによる核シェリングなど成り立つのでしょうか。

先に述べたように、北朝鮮アメリカとの交渉を有利にするためには、アメリカと同じ立場に立たなければなりません。そのために北朝鮮は核開発をしてきたのであり、過去には中国やロシアから核開発を控えるように説得など無視して、開発を進めてきたのです。

その北朝鮮が、おいそれと中国やロシアの核シェアリングの話にのるとは考えられません。なぜなら、これを実施すれば、アメリカと直接交渉し交渉を有利に運ぶという北朝鮮の核開発の意図が成就できないからです。

これでは、結局核シェアリングの後には、中国もしくはロシアと間接的にしかアメリカと交渉できません。これでは、従来と同じであり、北朝鮮としてはこれは絶対に許容できないでしょう。


しかし、日本の米国による核シェリングは、これに比較すれば、実現の可能性は高いです。そうして、実行すれば、日本にとっても意義のあるものになります。

さて、現在ロシアは世界第二の軍事大国ではあるのですが、米国と比較すれば、かなりの差がついてしまいました。そうして、現在のところ中国の軍事力は米国とは比較の対象ともならない状況ですが、それにしても将来中国がアメリカ最大の脅威になるのは間違いないと思います。

そして、米国が中国に勝つための重要ポイントは、「中国とロシアを分断し、日米側にひきいれる」ことです。

日本の核シェアリングは、無論中国が猛反発するのはもちろん、現時点ではロシアも「大いなる脅威」と認識する可能性が高いです。そうなると、中国とロシアは、反米、反日でますます一体化してしまう可能性もあります。

日本が核シェアリングを目指すなら、その前にロシアがもはや日本を警戒しないレベルまで和解する必要があります。こと、対中国でロシアが最重要であるとみるべきでしょう。それは、日本が引き続き独立を保っていられるかどうかは、反中同盟全体の強さに大きく左右されることになるからです。

日本にとって、反中同盟が形成されない、あるいは脆弱な場合、日本は独立を保てなくなり中国に実質併合されるか、そこまでいかなくても、過去のように米国の覇権の及ぶ範囲ではなく、中国の覇権の傘の中に入る可能性も大いにあるのです。では、どうすれば、日本は勝てるのか。

もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるでしょうが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性があります。

ロシアが反中日米同盟に組み込まれ、日本が核シェアリングするということになれば、日本は米中を敵にまわさず、事実上の核保有国になることができます。そうして、それは北朝鮮に対してかなりの脅威になります。

現在の世界は1930年代のそれと同様、大国間の関係がコロコロ変わっています。日本も大局を見ながら、「孤立しないよう」慎重に行動する必要があります。

ただし、日本は北朝鮮の核基地を攻撃する能力を有して、場合によってはそれを実行する覚悟を決めるべきです。それととも、核シェアリングから一歩進んで、核保有国になる道も目指すべきです。

ブログ冒頭の記事で、"一部の右派からでている「日本も核武装すべきだ」という核保有論はあまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えれば、これは国際政治の常識から逸脱しているので、技術的には可能でも、政治的な実現可能性は乏しい"と高橋洋一氏は述べています。しかし、国際政治の常識から大きく逸脱しているの北朝鮮であり、そのほかにも逸脱して実際に核保有国になったインドやパキスタンの事例あります。

しかし、トランプ大統領が日本の核保有を認める発言をした今日、日本が核シェリングをして実績をつければ、日本が独自に核武装することも、あながち不可能ではないと考えます。ただし、いきなりは無理でしょう、ただし核シェアリングを実現した後であれば、あながち不可能ではないと考えます。

これを考えれば、日本の核シェアリングは大きな意義があると考えます。

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