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2019年1月19日土曜日

TPP「拡大」打ち出して米国と中国を牽制―【私の論評】世界は、軍事・経済的覇権によって振り回され続けることに倦んでいる(゚д゚)!

TPP「拡大」打ち出して米国と中国を牽制


TPP協定発効記念式典で各国の関係者と談笑する安倍晋三首相
(中央右)と茂木敏充経済再生担当相(同左)=19日午後、首相官邸

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が19日、新規加盟の拡大を目指すことで一致したのは、米中による貿易戦争が激化する中で、世界経済の先行きに不透明感が強まっているからだ。広い分野の関税撤廃と高水準のルールを共有する“仲間”を増やすことで、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行を牽制(けんせい)する狙いだ。(大柳聡庸)

 現在、新規加盟に最も近いとされるのがタイ。近隣のベトナムに比べ農産品分野などで競争力が低下することに危機感を抱いているからだ。タイの加盟申請は総選挙後になるとみられる。2月末と想定されていた総選挙は延期の公算が大きいが、早ければ今年前半にも新規加盟に向けた交渉が始まる可能性がある。3月に欧州連合(EU)からの脱退を予定する英国も加盟に強い意欲を示す。

 TPPを離脱した米国の産品は関税が下がらず輸出競争力が低下するため、TPPに復帰を促す契機になる可能性がある。閣僚級会合で議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は19日の記者会見で、「多くの国・地域の参加を期待している。米国も同様だ」と述べた。

 また、TPPは知的財産権の保護で模倣品などに対する厳格な規律をもうけるなど、高水準のルールを定めており、不公正な貿易慣行を続ける中国に対する抑止効果も期待できる。

 米中の貿易戦争は、中国による知財侵害に対し、米国が追加関税といった保護主義的な動きで対抗したのがきっかけだ。

 安倍晋三首相は会合で「不満が保護主義への誘惑を生み出し、国と国との間に激しい対立を生み出すが、私たちは時計の針を決して逆戻りさせてはならない」と述べ、米中の貿易戦争を念頭に、自由貿易体制の重要性を訴えた。

【私の論評】世界は、軍事・経済的覇権によって振り回され続けることに倦んでいる(゚д゚)!

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効後、初めて参加11か国の閣僚らが集まり、本日加盟国の拡大に向け共同声明を発表しました。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐっては、冒頭の記事にあるインドネシアやタイだけではなく、台湾、コロンビアといった国や地域が新規加盟に関心を示しています。「TPPは世界とアジア太平洋地域の経済・貿易の発展に重要な意義を持つ」(台湾)などと、新規メンバーの早期受け入れを求める声も上がっています。

中でも注目されるのが、3月末に欧州連合(EU)からの離脱を控える英国です。離脱後は、米国などEU以外の国々との貿易関係の強化が急務となりますが、メイ英政権は各国との自由貿易協定(FTA)締結に加え、TPPへの加盟に意欲を見せています。

英国メイ首相

フォックス国際貿易相は先月30日のTPP発効に際し、「(英国が)TPPに参加すれば、カナダや日本のような古くからの友人との強い経済的な結びつきを固めることになるだろう」とする声明を出しました。今月10日の日英首脳会談で安倍晋三首相は、英国がTPPに加盟意欲を示していることを歓迎しています。

加盟希望国に共通しているのは、巨大な経済圏内に入ることによる輸出拡大など経済的な恩恵への期待感です。また、TPPの枠内で新たな国際ルールの整備が進めば、自国が取り残されるという警戒感もあります。

一方、TPP加入の積極論と慎重論がせめぎ合っている国もあります。

「TPP参加で板挟みにある韓国」

韓国の英字紙、コリア・タイムズ(電子版)は今月上旬、同国でTPP参加の可否が割れていると報じました。

TPPに入らないことで加盟国と比べて貿易面で不利な立場に置かれる恐れがある一方、加盟すれば関税の引き下げで自動車など日本製品との激しい競争に国産製品がさらされるとの懸念を指摘。そのため韓国政府は「取引に積極的に参加すべきかどうか迷っている」のが現状だといいます。

TPPの最大の意義は、米国の保護主義的な動きや中国の不公正な貿易慣行を牽制(けんせい)できる可能性が大きいことです。これに関しては、以前のこのブロクにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
TPP12月30日発効 世界GDPの13%経済圏誕生へ―【私の論評】最終的にはTPPのルールを世界のルールに(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 トランプ大統領が「TPPは正しい考え方ではなく、我々は貿易でTPP以上の成果を得られる」とTPPを否定する理由は、関税自主権を行使して、中国などとの貿易不均衡を是正したいからです。昨年のアメリカの対中貿易赤字は3470億ドル(約40兆円)。これを関税などによって解消しようというのが、米国の対中貿易戦争です。 
「弱いアメリカ」がTPP参加国とともに中国経済に対抗する方針から、「強いアメリカ」として二国間交渉で中国に臨む方針に変わったということのようです。そうして、米国は実際に対中国貿易戦争を開始しました。これは、もうトランプ政権による貿易戦争の次元から、超党派の米国議会による経済冷戦の次元にまで高まっています。
昨年1月23日、トランプ米大統領は選挙公約通り、TPPからの正式離脱に関する大統領令に署名した

おそらく、中国の体制が変わるまで、かなり長い間、米国は対中国制裁をやめないどころか、あらゆる手段を講じて、中国を追い詰めるでしょう。 
中国は、アメリカを抜いて世界の覇権を握ることを目指していますが、まだ米国と全面対決できるほどの力はありません。 
米国が問題視している国際貿易機関(WTO)で規定されていない、知的財産権や技術移転要求については、日本は米国に協調できます。その手段として考えられるのがTPPの活用です。米国が中国に対して懸念していることのすべてはTPP協定でカバーしています。 
タイ、インドネシア、台湾、英国、コロンビアなどを加入させてTPPが拡大し、また米国がTPPに復帰するなら、TPPは巨大な自由貿易圏を形成することになります。そうなると、中国もTPPに参加せざるを得なくなります。その時、中国に知的財産権や投資についての高度な規定を課すことができます。努力すべきはTPP参加国の拡大です。 
ただし、中国はTPPに加入するということになれば、民主化、政治と経済の分離、法治国家化という構造改革を実施しなければなりません。これを実行しなければ、TPPには加入できません。 
この構造改革を実施することになれば、中国共産党は、統治の正当性を失うことになるでしょう。それは中共の崩壊を意味します。 
最悪、米国や中国がTPPに参加しない場合でも、1993年以降の世界貿易の変化を反映したTPP協定の規定をWTOに採用するように働き掛けることができます。これには、EUも賛成するでしょう。 
TPPのルールを世界のルールにするのです。単なる先進国だけの提案ではなく、アジア太平洋地域の途上国も合意したTPPの協定をWTOに持ち込むことには中国も反対できないでしょう。 
この段階まで来ると、中国は中共を解体してもTPP協定を含むWTOに入るか、中共を解体せず新WTOにも入らず、内にこもることになります。内にこもった場合は、中国が待つ将来は、図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国家に成り果てることになります。その時には他国に対する影響力はほとんどなくなっているでしょう。
米国が中国に対して懸念していることの全てはTPP協定がカバーしています。これは、当然米国も理解しているでしょう。だから、TPPから脱退したトランプも、良い条件が得られるならという留保を付けたにせよ、TPPに復帰してもよいという発言をしたのでしょう。

タイ、インドネシア、韓国、台湾、イギリス、コロンビア等を加入させてTPPが拡大し、また、米国がTPPに復帰して来るなら、TPPは巨大な自由貿易圏を形成することになります。そうなると、中国もTPPに参加せざるを得なくなるか、参加せず(参加することは中国社会の構造改革をすることを意味する)に米国の制裁を受け続け経済的にかなり弱体化し他国に対する影響力を失うことになります。

農地の視察をする習近平(中央)

いずれにせよ、TPP「拡大」は、米国と中国を牽制するだけではなく、混沌とする世界に新たな秩序をもたらし、世界を救うことにつながることになります。

このTPPを日本という軍事的・経済的覇権によらない国が旗振り役を務めたということが大きいです。

最早世界は、軍事・経済的覇権によって振り回され続けることに倦んでいるのだと思います。ここに、日本が世界でリーダーシップを発揮できる好機が訪れたともいえます。

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2018年1月28日日曜日

トランプ大統領がTPP復帰検討「有利な条件なら」 完全否定から大転換した理由―【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(゚д゚)!


ダボス会議で演説したトランプ大統領は、「米国でビジネスを行うには最良の時期だ」と訴えた
 ドナルド・トランプ米大統領は、米CNBCテレビのインタビューで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への復帰を検討する用意があると表明した。復帰を完全否定していた従来の政権方針を大転換する発言といえる。米国の復帰が実現すれば、アジア太平洋地域をカバーする貿易・投資ルール確立という、TPPの本来の目的が達成されそうだ。

 「米国にとってより有利な条件になるならば、TPPをやる」

 トランプ氏は25日、スイス・ダボスで行われたインタビューでこう語った。トランプ氏がTPP復帰に言及したのは初めて。復帰を検討する具体的な条件には言及しなかった。

 トランプ氏は大統領就任直後の昨年1月、TPPから永久に離脱するとの大統領令に署名した。通商政策では2国間交渉を重視し、日本とは自由貿易協定(FTA)も視野に経済対話を始めた。

 通商政策の柱とする2国間交渉が思うように進まないなか、米国を除くTPP参加11カ国が新協定に合意し、早ければ2019年に発効する見通しになったことが、復帰検討の背景にあるとみられる。

 ただ、トランプ氏は「現在のTPPはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調し、離脱を決めた昨年の政権の判断を肯定した。

 TPPを推進する安倍晋三政権としては、米国の再加入に向け、関係が良好なトランプ政権への働きかけを強める方針だ。

 トランプ政権はこれまで、TPPや、気候変動に関する国際的枠組み「パリ協定」などの多国間協定に敵対的な姿勢を示してきた。ところが、トランプ氏は今月中旬、パリ協定についても「ことによっては復帰も考えられる」と復帰の可能性に言及していた。

 トランプ氏は現在、スイスでの世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に参加している。

【私の論評】トランプはTPPが中国国内の構造改革を進めるか、中国包囲網のいずれかになることをようやく理解した(゚д゚)!

TPPといえば、ひところTPP芸人と呼ばれる「TPPに加入すれば日本は完璧に米国の属国になる」という極論を吐く一団がいました。

そもそも、TPPとは何かといえば、通商交渉です。戦後の通商交渉の歴史を少しでもかじれば、どういう流れかわかるはずですが、なぜかこれら芸人たちは大騒ぎを繰り返しました。私も、一時この大騒ぎに取り込まれそうになりました。

そうして、これらの芸人たちは、トランプ氏が大統領になった直後TPPから離脱することを公表して以来誰も信用しなくなりました。

TPP芸人らによれば、TPPはアメリカが日本を再占領する亡国最終兵器だったはずです。

一時期、善良な人の無知に付け込み、恐怖で人を煽る「TPP商法」がかなり流行っていました。
不可思議なTPP芸人の主張
TPP芸人の主張は、「TPPは日本の国体を破壊する」、「TPPに交渉参加を表明した瞬間、日本は抜けられなくなりアメリカの言いなりになる」、「TPPにはISD条項と言う恐ろしい条項があり、関税自主権が無くなる」等など、とてつもないデマを飛ばしていました。
TPPなどという国際的な行政問題などに普通の人間が関心を持つはずもないですし、その実体についても知らないのが当たり前です。TPP芸人どもが悪徳商法として成功したのは、単なるマイナー問題を、さも国際政治的な大問題の如く信じ込ませたという一点につきると思います。
その人たち、今はどんな言論をしているのでしょうか。涼しい顔をして、何もなかったような顔をしています。

私は、TPPに関してはこのブログにはあまりとりあげませんでした、というのも反対論者の語ることが胡散臭いと思ったからです。

通商交渉の歴史をたどれば、TPPのような交渉は賛成の立場の側が通すのに苦労する条約だからです。にもかかわらず、反対派はすべての戦力をTPP反対に注げと煽っていました。

この有様は、戦前、「英米の世界支配に対抗せよ」と言いながら、ソ連の存在を華麗にスルーした偽装転向右翼と同じような臭いを感じさせました。

戦前日本にはスターリンのソ連を華麗にスルーした偽装転向右翼が存在した
TPPは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。TPPが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになります。

TPP合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。

さて、米国が離脱したままTPP11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。

ただし、中国はすぐにTPPに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、TPP加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。


このあたりのことを理解したため、トランプ大統領は、TPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していなかっただけかもしれません。だからこそ、完全否定から大転換したのかもしれません。

そうして、これを理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり加入するかもしれません。

中国がどうしても、TPPに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、中国国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。

それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、TPPにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。

しかし、改革を実行しない限りTPPは中国抜きで、自由貿易を進めることになり、結果として環太平洋地域において、中国包囲網ができあがることになります。

大統領に就任した直後のトランプ大統領は、このような可能性を見ることができなかったのでしょう。しかし、最近はその可能性に目覚め、完全否定から大転換したのでしょう。

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2021年10月15日金曜日

台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」―【私の論評】1993年以降の世界貿易の変化を反映したTPP協定の規定をWTOが採用すれば、中国は香港をWTOに加入させるか、世界から孤立するしかなくなる(゚д゚)!

台湾のTPP加盟後押しは日本の「喫緊の課題」

岡崎研究所

 9月16日の中国に続き、台湾は9月22日にTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟申請を行った。中国は、台湾が加盟申請したことに対し、ただちに、「台湾は中国の不可分の一部であり、もし台湾が中国との『統一』を拒否し続けるならば、中国は台湾に侵攻する」と威嚇した。この言い方は台湾についての中国の最近の常套句そのものである。

 TPPへの加盟資格は、11の現メンバー国が賛成することであり、現段階では、11カ国が中台双方の申請に対し、如何なる対応を取ることになるのか明白ではない。中国がいずれかの加盟国に対し台湾の加盟に反対するよう呼び掛けたり圧力をかけることは、いかにもありそうなことである。

 TPPの加盟申請について議論をする時には、約20年前の世界貿易機関(WTO)加盟のことが想い起こされる。WTOへは中国、台湾がほぼ同時期に加盟することが認められた(中国は2001年12月、台湾は2002年1月)。

 中国としては、今日の中国の経済力、軍事力から見て、20年前のケースは今回のTPPのケースには当てはまらない、と言いたいところなのだろう。台湾に対する、中国からの威圧は最近特に強まっており、中国は「報復」と称して、輸入を禁止したり、軍事力を見せつけるために、台湾周辺海域を軍機が威嚇飛行を行ったりしている。

 台湾外交部(外務省)は、中国からの非難に対し、台湾は台湾であり、中華人民共和国の一部ではないと述べ、中華人民共和国は一日たりとも台湾を統治したことはない、と反論した。そして、台湾の人民が選んだ政府だけが、台湾を代表して国際機関や地域経済連携協定に参加できると牽制した。

 それに加え、台湾としては、今日の中国の貿易体制がはたしてTPPの要求する高いレベルの条件を満たすことが出来るのか、強い疑念を抱かざるを得ないとして、中国に反撃した。なお、蔡英文総統は台湾としてはTPPの「すべてのルールを受け入れる用意がある」と述べている。

 日本は、これまで高度の経済力、技術力をもち、民主主義の価値観を共有する台湾を、日本にとっての「重要なパートナー」として位置づけ、台湾がTPPに加盟することを支持するとの立場を維持してきた。茂木敏充外相は台湾の加盟申請の発表に対し、直ちに「歓迎」の意を表明したが、その際、「中国の加盟にとっては、高いレベルの条件を満たすだけの用意が出来ているかどうかしっかり見極める必要がある」旨発言している。

 今年は日本がTPPの議長国の年にあたっており、日本としてアジア太平洋における台湾の占める位置を考えた際、台湾のTPP加盟を支持・歓迎するのは当然であろう。日本が台湾のTPP加盟を実現するよう主導することは日本にとっての「喫緊の課題」である。

中台ともに短期間で結論は出ない

 トランプ政権下でTPPを離脱した米国がTPPに復帰することは、日本を含め、メンバー国の等しく期待するところである。バイデン政権は、中国、台湾の加盟申請については、民主主義の価値を共有する台湾の加盟を支持する、と述べた。他方、中国の加盟については、「非市場的な貿易慣行」を持つ、として、中国が加盟のハードルを簡単に超えられないのではないか、との疑いをもっているようである。

 最近、米国の主導する「クアッド(QUAD)」や「AUKUS」というアジア・太平洋地域の新しい安全保障の枠組みがその活動を開始した。このような環境下で、アジア太平洋全体の経済、安全保障を考えるとき、米国がTPPに出来るだけ早期に復帰することが望まれることはいうまでもない。しかし、バイデン政権としては、これまでのところ、米国のTPPへの復帰については、沈黙を守っている。

 中国の貿易慣行、国営企業に対する優遇措置、知的財産権の処理などを勘案すれば、TPPの高いレベルの条件を満たすことは極めて難しく、中国の加盟申請が簡単に認められることは想定しがたい。今回の中台双方の申請には、多くの難問があり、今後行われるであろう各メンバー国による具体的交渉のことを考えれば、短時間に結論の出るようなものではないかもしれない。

 しかし、TPP加入を長年の課題としてきた蔡英文政権にとっては、中国と対比される形で、基本的価値を守り、ルールや秩序を維持する台湾の役割が世界に再認識される上で、一つの好機到来と考えているかもしれない。

【私の論評】1993年以降の世界貿易の変化を反映したTPP協定の規定をWTOが採用すれば、中国は香港をWTOに加入させるか、世界から孤立するしかなくなる(゚д゚)!

上の記事では「中国がいずれかの加盟国に対し台湾の加盟に反対するよう呼び掛けたり圧力をかけることは、いかにもありそうなことである」としていますが、それは現実に起こっています。

それは、チリです。茂木敏充外相は15日の記者会見で中国の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟を支持したチリに不快感を示しました。「他人のことよりも自分の国内手続きをしっかり進めてほしい。非常に遅れている」と語りました。チリは国内手続きが進んでおらず、まだTPPを批准していません。

茂木敏充外相

中国外務省はチリの支持を取り付けたと発表していました。TPP加盟には全ての参加国の同意が必要となります。チリのほかにマレーシアなどが中国を歓迎するとし、オーストラリアやカナダなどは慎重な姿勢です。

自民党は衆院選の公約に台湾のTPP加盟申請を「歓迎する」と盛り込みました。中国については触れていません。

中国は現在のままであれば、上の記事にもあるように、到底TPPに加入することなどできません。にもかかわらず、加入の意思を示すのは、まずは台湾に圧力をかけることです。そうして、二番目には、あわよくばTPPに加入して、TPPを自分の都合の良いようにつくりかえてしまうという魂胆でしょう。

WTOの規則も守らない中国を、TPPに加入させるなどもってのほかです。それについては、以前のこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国がTPP正式申請も…加入できないこれだけの理由 貿易摩擦、領有権問題などなど門前払いの可能性―【私の論評】英国は加入でき、中国はできないTPPは、世界に中国の異質性をさらに印象づけることに(゚д゚)!

習近平

詳細は、この記事をご覧いただくものとして以下に一部を引用します。
"
2018年、米国通商代表部(USTR)は「中国のWTO加盟支持は誤りだった」と する年次報告書を出しています。その趣旨を以下に掲載します。
中国は、2001年にWTOに加盟後、加盟議定 書に定められた条項で要求されるように、 WTOの義務に従うために何百もの法律や規制 などを改正する予定であった。 
米国の政策立案 者は、中国の加盟議定書に定められた条項が、 開放的で市場主義的な政策に基づいており、無 差別、市場アクセス、相互性、公平性、透明性 の原則に立脚した国際貿易体制と両立しない既 存の国家主導の政策と慣行を解体することを望 んだ。 
しかし、その希望は失われた。中国は現在、 国家主導経済のままであり、米国や他の貿易相 手国は、中国の貿易体制に深刻な問題に直面し 続けている。一方、中国はWTO加盟国として の承認を、国際貿易の支配的プレーヤーにするために利用してきた。これらの事実を踏まえ て、中国の開放的な市場指向の貿易体制が確保 されないことが証明された以上、米国が中国の WTOへの加盟を支持したことが誤りだったこ とは明らかである。
中国はWTO加盟国として の承認を、国際貿易の支配的プレーヤーにするために利用してきました。もし、仮にTPPに入れたとしても、TPPを同じように利用するだけです。
"
TPP加入国は、WTOの愚を繰り返すべきではないです。上の記事では、TPP加入に関しては「中台ともに短期間で結論は出ない」などとしていますが、もう結論はでています。

中国は入れないし、台湾はTPPの約束事を守れるように国内の法律等を変える努力をすれば加入できます。

日本としては、このブログにも書いたようにTPPを大いに発展させ、1993年以降の世界貿易の変化を反映したTPP協定の規定をWTOに採用するように働き掛けることができます。これには、EUも賛成するでしょう。 

TPPのルールを世界のルールにするのです。単なる先進国だけの提案ではなく、アジア太平洋地域の途上国も合意したTPPの協定をWTOに持ち込むことには中国も反対できないでしょう。

TPPのルールがWTOのルールとなれば、中国は中共を解体してもTPPルールを含む新WTOに入るか、新WTOには入らず、内にこもることになります。内にこもった場合は、中国を待つ将来は、図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国家に成り果てることになります。その時には他国に対する影響力はほとんどなくなっているでしょう。


いずれにせよ、TPPは加盟国だけではなく世界にとって、有用な協定になる可能性が高まってきたのは事実です。日本は、TPPのルールを世界の自由貿易のルールとするべくこれからも努力すべきです。

そうして、TPPの加盟諸国ができることがあります。それは、中国にTPP加入できるチャンスを与えることです。中国が間接的にでも、TPPに加入できるとすれば、すれば、香港の一国二制度を復活して、香港を元の状態に戻し、その上で香港をTPPに加入させることです。

中国が間接的にでも、TPPに加盟したいなら、このくらいしか方法はないでしょう。そうして、香港がTPPに加入できたとしても、その後中国がまた香港の「一国二制度」を廃止する動きにでれば、すぐにでも加入を取り消すようにすべきです。

しかし、そもそも中国はこの条件を飲んで香港を加盟させるようなことはしないでしょう。

1993年以降の世界貿易の変化を反映したTPP協定の規定をWTOに採用することができれば、中国をWTOから脱退させることも視野に入ります。

そうなれば、中国の選択肢は香港の「一国二制度」を復活させ、香港をWTOに加入させるか、世界から孤立するか、二つに一つしかなくなります。日本は、台湾、英国、カナダ、オーストラリア等の国々とともに、強力に推進すべきです。

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2018年10月31日水曜日

TPP12月30日発効 世界GDPの13%経済圏誕生へ―【私の論評】最終的にはTPPのルールを世界のルールに(゚д゚)!


TPPの年内発効が決まり、記者会見する茂木敏充経済再生担当相=
31日午前、東京外千代田区の中央合同庁舎第8号館

茂木敏充(としみつ)経済再生担当相は31日、東京都内で記者会見し、米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP11)について、日本時間の12月30日午前0時に発効すると発表した。域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられ、投資や知的財産権保護など幅広い分野で高水準のルールを定めた。世界の国内総生産(GDP)の約13%を占め、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生する。

 茂木氏は会見で「保護主義が強まる中、自由で公正な21世紀型のルールが確立するという強いメッセージの発信になる」と、発効の意義を強調した。

 また、茂木氏は新規加盟を希望する国の手続きなど今後の運営の詳細を協議する閣僚級の「TPP委員会」を来年1月にも日本で開催する方針も明らかにした。参加国の拡大により、保護主義の対抗軸となる経済圏づくりを目指す。



 日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は打撃を受ける可能性もある。

 昨年1月にTPPから離脱した米国の製品は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年1月中旬以降に開始する見通しで、引き続き米国にTPP復帰を促す考えだ。

 TPP11は6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効する。6カ国目となるオーストラリアが手続きを完了したため、年内に発効することになった。

 参加国で手続きを終えたのはオーストラリアのほか、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダの6カ国。ベトナムも11月半ばに手続きを終える見通しで、残るブルネイ、チリ、ペルー、マレーシアも手続きを進める。

【私の論評】最終的にはTPPのルールを世界のルールに(゚д゚)!

オバマ前政権が推進してきたTPPには、「中国包囲網」という裏の目的がありました。

中国は、日本、韓国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結を主導して進めています。RCEPは「中国版TPP」ともいえる通商協定です。日本政府がTPP協定に固執し続けたのも、RCEPがアジアの通商ルールとして定着することを阻止するためでした。


TPPには、「国有企業の優遇禁止」や「知的財産の保護」などのルールが盛り込まれていますが、これはこのルールを守っていない中国を念頭に置いています。つまり今のままでは中国はTPPに参加できないため、こうしたルールを守るよう、中国に暗に迫っていたということです。

ところが、アメリカがTPPを離脱したことで、「中国包囲網」としてのTPPの有効性は、かなり毀損されました。

トランプ大統領が「TPPは正しい考え方ではなく、我々は貿易でTPP以上の成果を得られる」とTPPを否定する理由は、関税自主権を行使して、中国などとの貿易不均衡を是正したいからです。昨年のアメリカの対中貿易赤字は3470億ドル(約40兆円)。これを関税などによって解消しようというのが、米国の対中貿易戦争です。

「弱いアメリカ」がTPP参加国とともに中国経済に対抗する方針から、「強いアメリカ」として二国間交渉で中国に臨む方針に変わったということのようです。そうして、米国は実際に対中国貿易戦争を開始しました。これは、もうトランプ政権による貿易戦争の次元から、超党派の米国議会による経済冷戦の次元にまで高まっています。

1月23日、トランプ米大統領は選挙公約通り、TPPからの正式離脱に関する大統領令に署名した

おそらく、中国の体制が変わるまで、かなり長い間、米国は対中国制裁をやめないどころか、あらゆる手段を講じて、中国を追い詰めるでしょう。

中国は、アメリカを抜いて世界の覇権を握ることを目指していますが、まだ米国と全面対決できるほどの力はありません。

米国が問題視している国際貿易機関(WTO)で規定されていない、知的財産権や技術移転要求については、日本は米国に協調できます。その手段として考えられるのがTPPの活用です。米国が中国に対して懸念していることのすべてはTPP協定でカバーしています。

タイ、インドネシア、台湾、英国、コロンビアなどを加入させてTPPが拡大し、また米国がTPPに復帰するなら、TPPは巨大な自由貿易圏を形成することになります。そうなると、中国もTPPに参加せざるを得なくなります。その時、中国に知的財産権や投資についての高度な規定を課すことができます。努力すべきはTPP参加国の拡大です。

ただし、中国はTPPに加入するということになれば、民主化、政治と経済の分離、法治国家化という構造改革を実施しなければなりません。これを実行しなければ、TPPには加入できません。

この構造改革を実施することになれば、中国共産党は、統治の正当性を失うことになるでしょう。それは中共の崩壊を意味します。

最悪、米国や中国がTPPに参加しない場合でも、1993年以降の世界貿易の変化を反映したTPP協定の規定をWTOに採用するように働き掛けることができます。これには、EUも賛成するでしょう。

TPPのルールを世界のルールにするのです。単なる先進国だけの提案ではなく、アジア太平洋地域の途上国も合意したTPPの協定をWTOに持ち込むことには中国も反対できないでしょう。

この段階まで来ると、中国は中共を解体してもTPP協定を含むWTOに入るか、中共を解体せず新WTOにも入らず、内にこもることになります。内にこもった場合は、中国が待つ将来は、図体が大きいだけのアジアの凡庸な独裁国家に成り果てることになります。その時には他国に対する影響力はほとんどなくなっているでしょう。

いずれにせよ、TPPは加盟国だけではなく世界にとって、有用な協定になる可能性が高まってきたのは事実です。
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2013年3月18日月曜日

【産経・FNN合同世論調査】TPP交渉参加表明「支持」64% 内閣支持率続伸70%台に―【私の論評】TPPを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか?少なくとも俺たち日本人じゃない!!

【産経・FNN合同世論調査】TPP交渉参加表明「支持」64% 内閣支持率続伸70%台に:



 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が15日に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は63・8%で、「支持しない」の28・3%を大きく上回った。安倍内閣の支持率は前回調査(2月23、24両日)から0・8ポイント増の70・4%に達し、昨年12月の政権発足以来、3カ月連続の上昇となった。「内閣を支持しない」は19・1%(前回比1・1ポイント増)だった。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】TPPを正しく理解していようがいまいが、現実を見つめだした日本人!!今更安部政権が崩壊して誰が一番得するか?少なくとも俺たち日本人じゃない!!

TPP交渉参加を発表する安倍総理
上の記事で、大方の人が安倍首相のTPP交渉参加に上のアンケートでは大方の人たちが賛成していることがわかります。私自身は、大反対です。現在私のように大反対する人は少数です。

マスコミも、政治家のほとんども、それどころか、多くの国民も賛成なのです。しかし、私たちは、その背景は良く知っておく必要があります。そもそも、このブログでも掲載したように、TPP交渉参加と、TPP参加とは異なります。それに、施政方針演説でも、安倍総理は、TPP参加には積極的ではありませんでした。それについては、以前のこのブログでも掲載しだことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、要点のみ以下に掲載させていただきます。
野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。 
TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。
また、このブログでは、安倍首相のTPP交渉参加の表明は、未だ戦後体制にある日本による、宣戦布告のようなものであることも掲載しました。

首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!


これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。
さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならないのです。 
守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するTP­Pには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。 
TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  
TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。
こんなことから、安倍首相が、TPP交渉参加表明をしたことにより、マスコミは安倍首相を糾弾することなどできなくなり、いわば、肩透かしを食ったような形です。マスコミはTPP参加に大賛成ですから、ここで大反対しては全くおかしなことになります。

一部に、上記のように「TPP大反対」を煽り、安倍政権をなきものにしようとする勢力も間違いなく存在するようですが、これらの勢力も、このブログの冒頭の記事のように、本当に少数派で、完璧に肩透かしをくった形です。それだけ、日本の多くの国民も、惑わされなくなっているのだと思います。

本来ならば、なぜ私がこのような考えを抱くに至ったのか、詳細を記載する必要があると思いましたが、実はこれに関しては本当に秀逸なブログ(ひめのブログというタイトル)がありましたので、以下のそのブログURLを掲載させていただきます。


■安倍首相のTPPをよく見てみる(・∀・)

このブログをご覧いただければ、私がなぜ上記のような考えを持つに至ったのか、ご理解いただけるものと思います。

これに関して、あのSakurasoTVの水島社長も似たような考えを持っています。そレが良く理解できる動画を以下に掲載します。


この動画は三本あるうちの一番最後のものです。この動画で、水島氏は、TPPに反対だからといって、参加交渉に参加する安倍総裁、安倍自民党を排斥したとして、仮にそれが成功したとして、本当にそんなことになったとして、それでどうするのかという疑問を投げかけました。そうして、これには上のディスカッションに参加していた人たちは、最初は反対していたひとたちも、だんだんと水島氏の考えに納得して、最終的には真っ向から反対する人はいなくりました。

そうして、最終的には、TPP参加交渉に参加した日本政府に対して、世論形成をして、絶対に反対である旨を伝え、結局参加拒否まで持っていくべきであるとの結論となりました。

TPP反対だからといって、短絡的にTPP交渉に参加している安倍政権を排斥したとしても、結局何にもならず、かえって、「戦後体制から脱却」が遅れることになるだけだと思います。

しかし、このような結論は、少し考えれば、すぐに理解できます。TPP参加反対という世論をもりあげ、マスコミも大方の国民も安倍政権に反対して、本当に安倍政権が空中分解してしまえば、一番喜ぶのは、アメリカ(それも多国籍企業のような巨大企業)であり、中国であり、大方のマスコミです。そんなことは、絶対にさせるべぎてはありません。TPPに関しては、かなり難しい交渉ですから、この本質をしっかり理解している人は少ないと思います。しかし、今の段階で、多くの国民が、安倍政権をなきものにしたとしても、何ら良いことはないことは明らかなので、まずは安倍政権にまかせておこうと考えているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月15日金曜日

首相がTPP交渉参加を正式表明―【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!

首相がTPP交渉参加を正式表明


安倍晋三首相は15日夕、官邸で記者会見し、高いレベルの貿易自由化を目指す環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を正式表明した。

これにより、わが国はアジア太平洋地域の自由貿易圏に加わる。しかしコメを始めとする農産品などでは関税撤廃の例外扱いを狙っており、参加各国との交渉が当面の課題となる。

日本はこれまでに13の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を結んでいるが、大部分は2国間協定ばかり。通商目的を主とする広域経済協定は事実上、今回が初めてとなる。

政府の試算によると、TPPに参加した場合の国内への影響は、農業分野の生産額が3兆円減少する一方で、消費や工業製品の輸出は増加し、全体では実質国内総生産(GDP)を3兆2千億円(0・66%)押し上げる効果があるという。


 【私の論評】安倍総理のTPP交渉参加表明は、宣戦布告だ!!今度負けたら、ますます戦後体制からの脱却は遠のく!!そんなことにならないためにも、国民は安倍政権に最大限の支援すべき!!



安倍自民党は、選挙のときにTPPには反対である旨を公表していたため、今回のTPP交渉に参加する発表に関して、れそこそ、自民党はもとより安倍首相も裏切りものであるかのような論調があちこちでみられています。これは、本当でしょうか?

私は、以前のブログでも掲載したように、安倍首相自身は、TPP参加に積極的ではないです。しかし、この日本は未だ戦後体制の中にあるということをあまりに多くの人が忘れています。戦後体制にある日本においては、TPP交渉に参加すること自体を拒否できる立場にはありません。だからこそ、今回参加表明をしているのです。これについては、以前のこのブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい? 

上の記事の要点のみ以下に掲載します。
TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、TPP参加と、TPP交渉参加とは根本的に異なることを掲載しました。

上念司氏
TPP交渉参加したからといって、必ずTPPに参加しなければならないなどということは全くありません。それに関しては、このブログでもしばしば登場する経済評論家上念司氏が、良くまとめています。

「TPP交渉参加したら抜けられない」はデマです

この中で、上念氏は、大平三原則により、TPP交渉に参加しても、国益にあわない場合は、抜けられれることを合理的に説明しています。私が、くだくだと説明するよりも、こちらをごらんいただければ理解しやすいので、是非ご覧になってて下さい。

下の動画は、国を想う国会議員達が、国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国­民の皆様にお伝えするシリーズです。今回は西田昌司参議院議員から、TPP交渉参加に対す­る安倍総理の戦略と覚悟と、自民党慎重派が主体となった決議内容についてお話しされています。


さて、なぜこのようなことになっているのか、もう一度整理します。日本としては、日本の国体をさらに壊すTPP交渉など最初からしたくないわけです。しかし、先ほども掲載したように、日本は未だ戦後体制のなかにあります。要は自主防衛できない我が国家の弱さです。核保有もしておらず、自国を自国の手で守れない状況にあります。ですから、日本は、少なくともTPP交渉に参加する姿勢を示さなければならなのです。

今回の安倍首相のTPP交渉参加表明は、宣戦布告である!!

守るは日本の国体であり、国柄です。それを破壊するTP­Pには最後まであきらめず反対・警鐘を鳴らしていきましょう。大­東亜戦争、ウルグアイラウンドでは負けましたが、今度はそうはい­きません。大東亜戦争では、戦争に負け多大な被害を被りながらも、アジアの自主独立を勝ち取ることができました。しかし、あれから、戦後体制にどっぷりと漬かった日本では、多くの人がそれが当たり前となり、ゆでガエルのようになり、未だ日本は戦後体制から抜け出せていないことを自覚していない人も増えています。今回は、この戦争に負けるわけにはいきません。

TPP交渉参加は「第二次太平洋戦争」みたいなものです。今度負けたら、日本は、さらに戦後体制からの脱却は遠のきます。どこまで、日本の国体の維持ができるか!!実は、今回の安倍総理のTPP交渉参加の発表は、戦争でいえば、宣戦布告したようなものです。もう布告してしまったのですから、この戦いに負けるわけにはいきません。そのために国民は一致団結して安倍内閣を支えるべきと思います。私たちは、今でも周りは敵だらけの、安倍政権が、この戦に勝てるように最大限の支援を惜しむべきではありません。一体このような認識を持っている日本人がこの日本にはどれほどいるのでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?  

 

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TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!


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2017年4月24日月曜日

トランプ大統領に「揺さぶり」? 日本が「米国抜きTPP」模索―【私の論評】TPP11で日本が新たな自由貿易のリーダーになる(゚д゚)!


オバマケア廃止法案の可決に失敗した後、ホワイトハウスで記者会見するトランプ
トランプ米大統領が「離脱」を宣言した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡り、日本政府は米国を抜いた11か国での発効「TPP11(イレブン)」を目指す方向にかじを切った。これまでは米国を説得し、翻意するのを待つ構えだったが、アジア太平洋地域の自由貿易を推進する重要性や米国との2国間交渉を有利に進めるうえで、TPPイレブンが得策と判断した模様だ。

TPPは2015年10月、日米やオーストラリアなど12か国が大筋合意し、各国がそれぞれ国内で批准に向けた手続きを進めていた。しかし米大統領に就任したばかりのトランプ氏が2017年1月、離脱の大統領令に署名。TPPは、12か国GDP(GDP)合計の85%を占める6か国以上が批准しなければ発効できない取り決めになっており、約60%を占める米国の離脱で事実上、発効できない状況に陥っていた。

 米国に対する「防波堤」にする狙いも

日本は「市場規模の大きい米国が抜けたTPPは意味がない」との立場から、米国が将来、翻意するのを待って発効を実現したいとの立場だった。しかしTPPは先進国や途上国も含め、知的財産保護など従来の自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)と比べ「画期的なルール作りで合意できた」(経済産業省筋)という自負がある。複数の通商関係者は、世界的に保護主義的な動きが広がる中、日本がTPP発効を目指す姿勢を明確にすることが自由主義を守る立場として重要だと判断したという。

また、TPP11が発効すれば、豪州などは米国より低い関税で牛肉などを日本に輸出でき、米国の農産物の競争力は相対的に低下する。そうなれば米国の農業界は黙っていないはずで、トランプ政権がTPPに戻る可能性も出てくるとの期待もある。

一方、TPPを離脱した米国は今後、日本に対し、2国間のFTA交渉を求めてくるのは必至だ。特に、農業分野で厳しい要求が突きつけられる可能性は高く、TPP11を目指す姿勢を打ち出しておくことで、米国に対する「防波堤」にする狙いもある。

 ベトナムなどは再交渉を求める可能性

ただ、TPP11が実現するか否かには不透明要因も多い。まず、事実上、米国抜きで発効できないとの要件については、11か国の合意で条文から削らなければならない。また、そもそもTPP参加の最大の狙いが米国市場への参入だったベトナムやマレーシアにとって、TPP11は意味がないものに映りかねない。国有企業改革など厳しい条件をのんだベトナムなどは再交渉を求める可能性もある。各国が次々と再交渉を求める事態になれば、まとめるのは至難の業ということになる。

TPP11か国の中でメキシコやカナダは米国との北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を控え、どこまで米国抜きのTPP発効に積極的になれるかも見通せない。

2017年5月後半にはベトナムで閣僚会合が開かれる。麻生太郎・副総理兼財務相は4月19日、ニューヨークでの講演で、「(閣僚会合で)米国なしで11か国だけでやろうという話が出る」と言明しており、各国の動向が注目される。
【私の論評】TPP11で日本が新たな自由貿易のリーダーになる(゚д゚)!

トランプ大統領は、TPPの離脱を決定しました。その一方米国内では、選挙キャンペーン中から公約の最も大きな柱としてきた、オバマケア廃止法案の可決には失敗しました。

このブログで何度か掲載してきたように、三権分立が厳密に適用されていることもあり、アメリカの大統領は平時には世界で最も権限のない権力者なのです。だからこそ、オバマケアの廃止法案の可決に失敗したのです。

日本国内では、米大統領というとかなり大きな権限を持っていて、何でも決めることができると誤解している人もいます。しかし、それは明らかな間違いです。こういう人から見ると、なぜトランプ大統領が、オバマケア廃止法案の可決に失敗したのか理解できないものと思います。オバマケア廃案に関しては、共和党の中にも反対する人々が多数いたので、廃案にはできなかったのです。

TPPに関しては、共和党の中にも反対者はいたのですが、圧倒的に多数が反対だったので、トランプ大統領がTPP離脱の大統領令を発して、それに反対したとしても、議会で勝つ見込みがないので、すんなりと通ってしまったということです。

こういうことを考えると、TPPに関しても、TPP11が発行すれば、米国が後から入るという可能性もあながち全く否定はできないです。

メキシコのグアハルド経済相
TPP11に関して、メキシコのグアハルド経済相は18日、環太平洋連携協定(TPP)から米国が離脱した場合でも、合意文書の文言を修正することで、発効は可能との見方を示しました。

日米の主導でアジア太平洋の12カ国が大筋合意に至ったTPPの合意文書には、米国抜きでは発効しないとする文言が含まれています。

グアハルド経済相は、日本がリーダーシップを発揮すれば、その文言を含む条項は「問題なく」削除でき、メキシコなど他の参加国は米国抜きでTPPを発効させることのメリットとデメリットを評価することが可能だと発言。米国を除く11カ国でTPPを推進させる考えを示しました。

トランプ米大統領は今年1月の就任直後、TPPから正式に離脱する大統領令に署名しました。

TPP参加国は、ベトナムで今年11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で貿易に関する踏み込んだ協議を行う予定。閣僚らは5月に準備会合を開始します。

トランプ大統領は18日、米国人の雇用と、政府調達における米国製品の購入を促すことを目的とした大統領令に署名しました。

グアハルド経済相はこの大統領令について、影響はまだ明らかではないですが、北米自由貿易協定(NAFTA)に違反する可能性があると指摘しました。



TPPというと、日本ではかつて、民主党政権時代に「TPPは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する!」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた人たちがいます。これを、今ではTPP芸人と予備揶揄する人もいます。

と安倍政権が誕生し、2013年にTPPへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている!」などと言っていました。しかし、残念ながら一発芸人の命は短いものです。

トランプ氏が「TPPから離脱」を宣言したことにより、TPP芸人バブルは完全に弾けてしまったようです。

そうして、もはや「死に体」とも見られているTPPですが、いつか生き返るかもしれない。そんな望みにかけているのが今の日本政府です。しかし、そのような日はそもそもやって来るのでしょうか。

トランプ大統領がーが翻意するわけがないというのが大半の見方です。万が一、米国が対応を変えるにしても、トランプ政権が続く最低4年間は無理というのが、大方の見方です。

しかし、そんな中で、TPP11への期待が高まっています。TPP11は日本にとっても望ましい結果を招くことになります。まず、米国の農産物が日本市場から駆逐されることになります。TPPが発効すれば、加盟国が日本に牛肉を輸出する際の関税は、現在の38・5%から将来は9%になります。

米国が非加盟なら関税は高いままですが、米国のライバル、オーストラリアやカナダが加盟すれば9%になります。他にも牛肉を生産する国はあります。日本の消費者は豪州牛やカナダ牛や他国の牛肉を安く買えるし選択の幅も広がります、米国牛は競争力を失います。米国は世界有数の輸出量を誇る小麦でも不利になります。

そうなれば米農業界は必ずトランプ氏を突き上げることになります。TPP11を使って米国を不利な状況に追い込み、自ら『加入させてほしい』と言わせるように持って行けば良いのです。

もし日本などがTPP11を発効させた後、米国が加入を求めれば、米国は日本など既加盟国の要求に応じねばならなくなります。米国が日本に輸出する自動車関税はゼロですが、日本が米国に輸出する際は現在2・5%です。TPP交渉では、2・5%を25年もかけて段階的に撤廃することでしかまとまらなかったのですが、今度は即時撤廃も夢ではありません。

中国が世界貿易機関(WTO)に加盟する際、中国の交渉担当者が「私たちは一切要求できないのに、なぜ既加盟国は一方的に要求するんだ」と怒ったら、米国の担当者は「それが加入交渉というものだ」と答えたといいます。日本も米国に同じことを言えば良いのです。まさに、米国に対する上手からの交渉ができる千載一遇のチャンスです。
TPP反対派が問題とした内容。今では、これはすべてデマであったことが発覚している
米国抜きでも発効する意味は大いにあります。あそこまで自由化の高い国際ルール作りは前例がなく、他の交渉に与える影響は大きいです。それに、発効しなければ各国の自由化も全部元に戻ってしまうことになります。

TPPは成長市場であるアジア地域で遅れていた知的財産保護などのルールを作りました。社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れました。TPPが棚上げとなれば各国の国内改革の動きも止まってしまうことになるのです。

TPP合意を機に、日本の地方の中小企業や農業関係者の海外市場への関心は高まっていました。電子商取引の信頼性を確保するルールなどは中小企業などの海外展開を後押しするものです。日の目を見ないで放置しておくのは、本当に勿体無いです。

さて、最後にTPP11が発効して、それに対して中国が入りたいという要望を持つことは十分に考えられます。このような要望が出てきた場合、米国は焦るものと思います。これによって米国のTPP加入を促すという手も考えられます。

ただし、中国はすぐにTPPに加入させるわけにはいかないでしょう。中国が加入するには、現状のように国内でのブラックな産業構造を転換させなければ、それこそトランプ氏が主張するようにブラック産業によって虐げられた労働者の労働による不当に安い製品が米国に輸入されているように、TPP加盟国に輸入されることとなり、そもそも自由貿易など成り立たなくなります。

このあたりを理解すれば、トランプ氏も意外とTPPに入ることを決心するかもしれません。そもそも、政治家としての経験のないトランプ大統領は、これを理解していないだけなのかもしれません。しかし、理解して、それが米国の利益にもなると理解すれば、意外とすんなり態度を改めるかもしれません。

やはり、中国もTPPに参加したいというのなら、社会主義国のベトナムでさえ国有企業改革を受け入れたのと同じように、国内の民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めなければならないでしょう。

それによって、中国自体の構造改革が進むことになります。こうして、TPPにより、中国の体制を変えることにもつなげることも可能です。

このような可能性を見ることができなかったトランプ大統領は後に後悔の臍を噛むことになります。

このようなことを掲載すると、「いやそのようなことはない。日本は米国の属国だから、米国の言いなりになるしかないし、そもそもTTPに米国が入ることもない」などと言う人もいるかもしれません。しかし、そのような人は、TTP芸人らの末路はどうなったのかと、言い返してやりたいです。

いずれにしても、上記で示したようなことを前提に、安倍総理にはまずはTPP11発効に向けて頑張って頂きたいものです。

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2015年11月1日日曜日

【iRONNA発】TPP芸人の予言は全部外れた! 「支那包囲網」に揺らぐ習近平―【私の論評】経済劣等生の中韓がTPPに加入できない理由を、はっきりさせないTPP芸人は「中国スパイ」だ(゚д゚)!


昨年北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席(右)と握手する韓国の朴槿恵大統領
 世の中にはいろいろな芸人がいるが、中でもTPP芸人という興味深いカテゴリーがある。かつて、民主党政権時代に「TPPは亡国の協定」とか、「国民皆保険がなくなる」とか、「日本の農業が壊滅する!」とか、面白いことを言って拍手喝さいを受けた芸人たちだ。安倍政権が誕生し、2013年にTPPへの参加を表明すると、この芸人たちは「表明した瞬間にすべてはアメリカの思い通り決まっている!」などと言っていた。この時はファンたちと大いに盛り上がったものだが、それも今となってはなつかしい楽しい思い出である。残念ながら一発芸人の命は短い。TPP芸人バブルは完全に弾けてしまったようだ。(iRONNA

 もちろん、日本の国益を守るためにTPPについて警戒すべき点があったことは事実だ。ISD条項やラチェット条項が本来とは違う意味でつかわれたりしたらこれは一大事である。

 ISD条項とは事後的な法律の変更などにより、対外投資が水泡に帰した場合、その賠償を請求できる権利を明記した条項だ。1989年に日本は支那と投資協定を結んだが、そこにもISD条項は入っている。支那のように法律をコロコロ変える国と取引する場合は必須の条項である。

しかし、この条項をありもしない機会損失に対しても類推適用するようなことがあってはならない。例えば、為替操作で損をしたので賠償しろ、といった無理筋の要求が通ってしまったら却って自由貿易に支障をきたすだろう。この点について私は注目していたが、結局今回のTPPでは従来通りのISD条項が採用されたに過ぎない。

 ラチェット条項については、すでに決まったものをひっくり返すことはできない規定と解釈されている。なので、日本がTPP交渉に参加してもタイミングが遅いので何も意見が言えないと、芸人たちは言っていた。

 しかし、実際はどうだろう? 日本が交渉参加してから2年の間TPP交渉は「漂流」した。その間、日本側の意見もかなりの割合で採用されている。芸人たちはいったいこの条項の何を理解していたのだろうか?

 確かに、ラチェット条項においては大筋で合意した分野をひっくり返すことはご法度である。しかし、逆に言えば合意前の分野はいくらでもひっくり返せるということにならないだろうか。今年8月の交渉の際に、ニュージーランドが乳製品の輸入枠をめぐってトンデモないちゃぶ台返しをした。産経新聞は次のように報じている。

 日米に交渉を乗っ取られた腹いせに、当初提示していた3万トン程度の乳製品の枠を、一気に3倍増の9万トンにしてきたわけだ。こんな無茶苦茶な連中がよく2年間の「漂流」でまとまったものだ。日本が参加した時点でまだまだ大筋合意に至っていない分野はまだまだたくさんあったのだ。

この記事の執筆者 上念司氏

 では、TPP芸人たちの予言はどの程度当たったのか、結果を見てみよう。国民皆保険はなくなっていない。というか、そもそも、そんな話し合いは最初から行われていない。「○○が食えなくなる」シリーズは今のところ全部ハズレだ。ISD条項で巨額賠償を払うこともなさそうだ。

 逆に、工業製品に対する関税は即座に2割程度撤廃され、将来的に99%撤廃される。農産物についても、日本は海外産の農産物を受け入れる代わりに、海外向けの輸出について無税枠や大幅な関税の撤廃という「果実」を手に入れた。和牛や質の高い果物など、関税があった時代から輸出されていた農産物の生産者は大いに盛り上がっていることだろう。

商売をやったことがない人は人のうわさを信じやすい。「再開発で渋谷がダメになる!」という与太記事を読んで真に受けてしまったりする人がいる。都営大江戸線は開業当初、「いったい誰がこの電車に乗るんだ?」と言われるほどすいていた。税金の無駄遣いだと。しかし、今は大江戸線の乗降客は相当増えている。麻布十番などは大江戸線と南北線の交わるターミナルになり、また近くに六本木ヒルズなどもできたことから商店街は活況だ。

 交通インフラや取引のルール変更などがあっても、そのことによってある地域や業界がダメになったりよくなったりすることが決まるわけではない。もちろん、各自が勝手に予想するのは自由だが、それがあたかも決められた未来であるかのように言うのは言い過ぎだ。ルールが変わったのなら、いち早く事業モデルをそれに適応させればよい。正解は分からないので、様々な挑戦を繰り返し、失敗しながら学べばいいだけだ。TPP参加国の民間企業は新しいルールに合わせて様々なチャレンジをするだろう。各国で多くの企業がチャレンジすることで経済は活性化する。日本の負けは決まったわけでもないし、勝ちも決まったわけではない。すべてはここからの努力次第なのだ。

そういう意味でいうと、今回TPPに参加できなかった支那と韓国は大きなハンデを背負うことになった。自業自得だから仕方がない。TPP加盟国は支那や韓国にいくらでも関税をかけたり、輸入制限をしたりすることができる。(もちろん、個別に貿易協定は結んでいるだろうからその範囲内であるが…)

 TPPに入るためには、資本取引が自由化されているとか、投資家の権利が守られているとか、様々な前提条件がある。しかし、支那において共産党の権力は神にも匹敵する。というか、神以上でなければならない。そのため、世界的な貿易ルールよりも、支那共産党の都合が優先されないと困ったことになってしまう。もちろん、投資家の権利など守っていたら支那共産党のメンツは丸つぶれだ。常に、経済問題は政治問題化するリスクがある。

 支那がTPPに参加しようとするなら、こういった宿題を自分でやってこなければならない。もちろん、宿題をやっている最中に共産党の仲間割れが修復不能になるかもしれないし、人民が暴動を起こして文字通り「爆発」するかもしれない。TPPに参加するメリットとこれらデメリットを比較して習近平は決断するのだろうか? 生暖かく見守りたい。

 また、韓国はTPPに入れない支那にあくまでも付き従っていくのだろうか? もはや二股外交は完全に破たんした。事大主義を貫き通すなら、そろそろ新しいご主人様を探すタイミングなのかもしれない。

 とはいえ、日本が韓国に救いの手を差し伸べるにはまだまだ早いのではないか? 国際的な反日キャンペーンについて、真摯な謝罪と賠償が終わっていない。まずはその問題を解決するのが先だ。韓国国内で大いに議論していただければいいのではないだろうか?(経済評論家・上念司)

【私の論評】経済劣等生の中韓がTPPに加入できない理由を、はっきりさせないTPP芸人は「中国スパイ」だ(゚д゚)!

上記の記事を書いている、上念司氏が最初からTPP大賛成の立場をとっていたというわけではありません。私が記憶しているTPP加入が決まりかけていたころの、上念氏のTPPに対する発言は、「TPPによって本当に自由貿易になるのだったら賛成だが、そうでない可能性もあるので今のところは反対の立場ということにしておく」というものでした。

その頃の私の立場は、このブログでも表明したことがありましたが、「とにかく、交渉能力の低い、民主党野田政権の時代には交渉すべきではない」というものでした。その当時には、自民党なら何とかなるかもしれないと考えていました。

日本がTPP交渉に入る直前には、TPPとはいってもまだまだ全貌は知られておらず、とにかく巨大で複雑で、理解しにくいものでした。これは、今でもかわらず、この協定の本質なのだと思います。

だから、TPP加入が決まりかけたころにTPP芸人たちや、政治家、農林水産業者が大騒ぎしたのも無理もないところもあったと思います。

しかし、日本がTPP交渉に入った頃から、TPP芸人たちと、上念司氏との行動は違っていました。いわゆる、TPP芸人たちは相変わらずTPP反対を続けていました。上念は、TPP芸人たちの語る危機について、一つ一つ薄皮を剥ぐように、その危機の根拠のなさをエビデンスをもって解明していきました。

そうして、今日に至っています。あまりよくわからないことに対しては、当初の上念主氏のように対応するのなら、許せるのですが、他者の受け売りで「反対、反対」と叫んだり、よく確かめもしないうちから、「TPPで日本は不利」と断定して、断定するだけではなく、それを真実にのように喚き散らすのは良くないことだと思います。

そうして、今日に至るまで、「絶対反対」ということも良くないことです。そうして、きわめつけは、TPPに反対して、AIIBにはバス乗り遅れ論を語る輩です。このようなTPP芸人は信用できません。

TPP芸人のうちでも、TPPに反対しながらも、AIIB参加にはもっと反対するというのであれば、まだまともだと思います。

しかし、同じTPP芸人でも、TPP大反対でありながら、AIIB参加に大賛成したり、「バス乗り遅れ論」を主張する輩ははっきりいえば、「中国スパイ」です。

AIIBがとんでもない代物であることは、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
麻生財務相の「参加見送り」見解、中国メディアは未練たらたら・・・「日本国内でもAIIB参加すべきの声」と報じる―【私の論評】中国小国化に向け追撃戦に転じた安倍総理(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ではAIIBの瑕疵について以下のように掲載ました。
1.AIIBには、ガバナンスの点で大いに問題がある。たとえば、AIIBの融資について理事会の関与がほとんどない。中国トップがある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性などを度外視して融資する可能性がある

2.AIIBは中国主導であり、中国がその後ろ盾になる。よって、その格付は中国と同等になる。中国の格付けは、トリプルAのアメリカ、ダブルAの日本より下のシングルAである。ということは、アメリカと日本が参加しない、AIIBの格付けは他の国際金融機関よりも低いということになる

3.中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウも乏しい
要するに、AIIBは悪質な金融業者のようなものであり、中国が儲けるためには、信用など度外ししてとんでもないことをやらかす可能性が高いということです。

それに、中国がAIIBを主催する理由は、自国内から海外に金が逃避して、国内の金融が空洞化しており、さらには中国国内では投資が一巡して、大きな投資案件がないため、このままでは過去のように、国内で金をあつめてインフラ投資をして大きく経済発展するなどということが不可能になったため、これを打開するためです。

そうして、国外のインフラに投資して、それで中国が儲けてまた、経済発展をしようという腹です。

しかし、悪質な金融業者に過ぎないAIIBにそんなことができるはずもありません。おそらく、焦げ付きがたくさんでて、不良債権を増やすだけになります。こんなAIIB日本が参加すべきといい、TPPは大反対というなら、そんな人は、中国スパイの謗りを受けても当然のことだと思います。皆さん、このようなことを主張するTPP芸人の言うことは絶対に信用してはなりません。

それと、中国と 韓国が、TPPに入れない理由としては、ブログ冒頭の記事にも掲載されていましたが、これよりもっとはきりいえば、両国とも経済劣等生だからです。

それについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【米韓首脳会談】韓国トホホ… TPP参加にオバマ大統領から言及なし 朴氏は「緊密協力」―【私の論評】中韓は、個人消費をないがしろにする愚かな経済劣等生、TPP加入は全く無理(゚д゚)!
内閣府でフロマン米通商代表部代表(左)を迎える甘利明内閣府特命担当大臣

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、ここでは中韓の経済劣等生ぶりを示す部分だけ引用します。

結局中韓は個人消費をないがしろにしている

韓国も、個人消費はなおざりにして、インフラ整備やグローバル化ばかり繰り返し、外国の影響をもろにかぶる体質になってしまい、今や元は本来高くしなければならないのですが、それをしないため中国はインフレ、韓国はウォン高で苦しんでいます。

TPP 加盟国のうち、経済があまり良くない国もありますが、経済の規模にもよりますが、いずれにしても中韓のようにこれだけ、個人消費を犠牲にして偏った経済の国はありません。

そんなことから、中韓のTPP加入はまだまだ時期尚早です。
中韓の経済を良くする処方箋はあるのだが・・・・・

中韓の経済をまともにする処方箋は決まりきっています。両国とも、中間層をもっと増やしそれらが、社会・経済活動を活発にできるようにすれば良いのです。

中国であれば、民主化、政治と経済の分離、法治国家化を進めれば、中間層が増えて、社会経済活動も活発化します。今までが、今までだったので、少しでもこの方向に進めば、実体経済は必ず良くなります。

韓国の場合は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関しては、中国よりは進んでいますが、それでも先進国から比較すれば、遅れているので、それを推進すべきです。それとともに、グローバル化の推進一辺倒から、内需を拡大する方向に舵を切り直すべきです。
サムスンなどのグローバル企業ばかり育成しようとしても、結局は脆弱な経済になるだけです。まずは、内需を拡大させるべきです。そのための方策はいくらでもあるはずです。

しかし、両国の首脳も、政府もこのようなことは、わかりきったことなのに、この方向に向かっての動きはまったくしようとしません。習近平は、反日とインフラ投資、朴槿恵は反日とグローバル化とりわけ、中国接近を馬鹿の一つ覚えのように繰り返すばかりです。愚かとしか言いようがありません。

であれば、中韓がTPPに参加すれば、とにかく韓国は、自国民を犠牲にしても、安い製品で他国から儲けることばかり考え、中国は外国へのインフラ投資をすることで儲けようとし、それを繰り返し、結局中韓もダメになり、他の国も悪影響を及ぼしてしまいます。
中韓の経済はいびつです。どこの国でも、経済に関して万全な国というのは、なかなかありませんが、それにしても中韓の実態経済はあまりにも歪です。このような国が、今後も安定して成長していけるなどと思い込むのは根本的な誤りです。こういう国は、TPPに加入させてはいけません。

にもかかわらず、 経済劣等生の中韓がTPPに加入できない理由を、はっきりさせないTPP芸人は、私は「中国スパイ」と断定します。だからこそ、ABBIバス乗り遅れ論など平気でぶちあげるのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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