2009年11月11日水曜日

Amazon、「Kindle for PC」とCacoo―顧客とのリレーションシップ(関係)を強化せよ!!(2)

Amazon、「Kindle for PC」とCacoo(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
◇Amazon「Kindle for PC」
Windows PCでKindle向け電子書籍を購読できるソフトウェア「Kindle for PC」が公開された。カラーの書籍はカラーで読むことができる。

「Kindle for PC」のホーム画面

　Amazonの電子書籍リーダー「Kindle」を持っていなくても、36万冊に上る電子書籍や雑誌、新聞をPC上で購入し、読むことができる。利用するには米Amazonのアカウントが必要。AmazonのKindle Storeで「Available on your PC」と表示されている書籍であれば購入できる。Kindleはモノクロだが、PCではカラーの書籍はカラーで表示することができる。Windows 7の場合は、ピンチ操作による拡大・縮小と指でのページめくりが可能だ。Kindleを持っていれば、既に購入した電子書籍をKindleと共有でき、しおりやメモ機能などを同期することができる。

◇Cacoo


http://journal.mycom.co.jp/news/2009/11/10/008/index.html

顧客とのリレーションシップを強化せよ!!(2)
わずか、数日前にこれと似たような記事を書きましたが、たまたまそうなっただけで、意図して意識したわけではありません。アマゾンがまた新しいサービスを始めたこと、さらに、日本国内でも面白いサービスができましたので、皆さんにお知らせするという意味あいで掲載しました。

私は、アマゾンの「Kindle for PC」をダウンロードしました。これで、いつでもダウンロードできるのですが、まだ書籍は選んでいません。今晩でも、ダウンロードしてみようと思います。

Cacooにも登録しました。こちらは、さっそくお絵かきを少ししてみましたが、操作はかなり簡単そうです。皆さんも、是非使われてはいかがでしようか。

ところで、前にこれと似たような記事を書いたときには、Amzon BasicとGoogle Dashboardについて掲載しました。そうして、これらは、他社との差別化をしているのであり、差別化の中でも、特に現在は「顧客とのリレーションシップ(関係)」を強化することが重要である旨を述べました。今回も結論としては、同じことです。

まず、アマゾンに関しては、計画的に戦略的に素晴らしい差別化をしていると思います。「Kindle」を最初にリーリース(1年以上前)してから、「for PC」をリーリースしたことには、深い考えがあると思います。おそらく、技術的にはいつでもリーリースできた「for PC」をもし、「Kindle」より先、あるいは「同時」にリーリースしていたら、おそらく、「Kindle」はなかなか売れなかったし、ユーザーに認知されなかったと思います。

まずは、Kindleのほうを先にリリースして、ユーザーに実際に買ってもらい、体験してもらう。特にこのユーザーはオピニオンリーダーのようなタイプの人々で、新しいものを受け入れやすく、大事に扱えば、商品そのものを多くの人たちに口コミで伝えてもらえます。今なら、ツィッターやブログなどにもユーザーズ・エクスペリエンスを掲載してもらえます。

1年くらいたてば、大体オピニオンリーダー的な人々の大部分は、顧客になってもらえたと思います。今回の措置この時点で、「for PC」を導入することで、新しいものを受け入れやすいが、そのために新たな機器(Kindle)を購入するまではなかなかしないという、次の層を取り込もうという戦略だと思います。この層の人たち、新しいものが好きですが、どうしようか迷っているところに、「For PC」がでてきたので、待ってましたとばかり、ダウンロードしているに違いありません。「Kindle」と同時期に「For PC」もリーリースしていたら、実際にダウンロードする人の数は減っていたかもしれません。

こうすることによって、少なくとも、アマゾンは、当面の売上げを良くするとともに、この特定の新規サービスに関して、オピニオンリーダー的な人々を実際に把握し、さらに、次の層の人々も把握したわけです。アマゾンには、これらの人々の以前の購買履歴も残っていることでしょうから、さらに分析がやりやすいと思います。おそらく、アマゾンでこうして、データなど分析して、新しいサービスには保守的なより多くの人たちに新サービスを根付けるための手がかりを得ているに違いありません。いや、あるいは、私が考えたよりももっと深いシナリオがあり、そのシナリオのための準備を進めているかもしれません。

私は、以前のブログでも、差別化のため顧客との「リレーションシップ(関係)」を構築すべきであるとの意見をのべました。しかし、無意味に無作為に新たな「関係」を構築したとしても、あまり意味がありませんし、効果もありません。やはり、アマゾンのこの事例のように周到に準備をして、戦略的に構築すべきです。アマゾンが、何も考えずに、最初から「Kindle PC」をリリースしていたとしたら、確かに顧客と新たな関係を築くことができたかもしれませんが、ただ、関係が増えただけで、あまり上記のように実りの大きいものにはならかったと思います。

さて、ほぼ同じ日にgoogleニュースに掲載されたということだけで、Cacooも掲載しました。Cacooを提供している会社は、ヌーラボという会社で、資本金1,200万、従業員は10人の会社です。この会社どういう会社なのか私にはわかりません。しかし、こうしたサービスを構築することにより、多くの人にヌーラボを知ってもらう機会が増えるに違いありません。

この図形ソフトは、かなり良くできていると思います。特にブログを書いていると、ブログに図形など掲載したいと思うこともありましたが、そのような欲求を満たすにはまさに、ピッタリのサービスです。これまで、mindmap関連や、もっと簡単なお絵かきソフトなどの無料のサービスがあったとは思いますが、このようなサービスは初めてのことだと思います。また、このサービスでマインドマップなど書いてみても面白いような気がします。

残念ながら、私は、この会社がどのような経緯で設立されたのかとか、実際にどのような仕事をしてきたのか知りませんので、ヌーラボがどのような戦略や戦術を持っていて、それが、このCacooと、同結びつくのかまでは、考え付きません。どなたか、ご存知の方いらっしゃったら是非教えてください。

ただし、なかなか使い勝手が良いので、確かにユーザーや潜在顧客と「関係」を構築するには良さそうです。

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2009年11月10日火曜日

またシー・シェパードにやられっ放し？　捕鯨妨害対策の新法“難航”―民主党自らひき起こした社会不安によるブーメランで壊滅か!?

またシー・シェパードにやられっ放し？　捕鯨妨害対策の新法“難航” (この内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

薬入り瓶などを投げつけるシーシェパード

　暴力的な調査捕鯨妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」（ＳＳ）を取り締まる新法の法案提出・制定が、困難な情勢となっている。今シーズンの南極海での調査捕鯨開始が月内に迫っているにもかかわらず、政府内で異論が出ており、意見統一ができていないためだ。このままでは、法的な対策が講じられないまま、捕鯨船団は出港することになり、捕鯨関係者は「犯罪行為をしているのはＳＳなのに、われわれは今シーズンも逃げることしかできないのか」とあきらめ顔だ。

　政府関係者によると、新法では、公海上でＳＳ抗議船から暴力的な妨害を受けた際、抗議船への捜査権のある海上保安官の乗り込みや、活動家の逮捕を可能にするほか、「正当防衛」の範囲内で武器使用も認めることが検討されている。

　ＳＳ抗議船はオランダ船籍で、現行法制では日本側から乗り込んで取り締まることはできないと解釈されてきたが、国連海洋法条約でも、公海上の外国船籍の海賊行為に対して逮捕などが認められていることなどから、内閣官房や外務省、水産庁、海上保安庁などで協議を進め、水面下で法案の骨子も作成した。

　しかし、ここにきて外務省などから「捕鯨妨害は『海賊』とはいえない」といった強い慎重論が出たため、結論は先延ばしにされる見通しになった。

　政府は今年３月、今シーズンの調査捕鯨までにＳＳ対策の法整備について結論を出す方針だったが、政権が交代。臨時国会の審議状況などを考慮しても、新法制定は極めて難しい状況だ。
　ＳＳは昨シーズンも捕鯨船に衝突するなど、暴力的な妨害を繰り返したが、日本側の捕鯨船に乗り込んでこなかったため、取り締まることができなかった。

　法整備をめぐる議論については、水面下で行われており、対策をとりまとめている内閣官房は「政治決定する内容なので、官僚がお話しすべきではない」と、民主党政権の方針を理由に説明を拒んでいる。

　捕鯨船団側は、抗議船の妨害から回避するための装備強化なども進めているが、関係者は「法的な対策には期待できないとすれば、また、同じことが繰り返され、逃げるしかない。おかしな話だ」と話している。

民主党自らひき起こした社会不安によるブーメランで壊滅か!?
これに先立つ、先月31日産経新聞は、鳩山由紀夫首相がクジラ肉を嫌いだと発言したと伝えました。産経新聞によれば、鳩山首相は26日、首相官邸でオランダのヤンペーター・バルケネンデ（Jan Peter Balkenende）首相と会談した際に「わたしはクジラ肉は大嫌いだ」と発言したといいます。欧米各国の捕鯨批判に反対する立場をとる日本の首相としては異例の発言です。政府高官によると、鳩山首相はクジラ肉を嫌いと言ったものの、バルケネンデ首相に対し、南極での日本の調査捕鯨船へのシー・シェパードの攻撃に対処するよう要請したといいます。

鳩山さんの矛盾した発言が続くことと、この程度の法案すら提出するのに躊躇する民主党を見ているとは、以前このブログで書いたように、民主党はやはりブーメラン効果で壊滅するのではないかという気がします。明らかな違法行為に、断固たる処置を取ろうとしない政府に国民は、どう評価するというのでしょうか?もし、次回に南氷洋でけが人など出たら、大変なことになります。

考えてみれば、民主党、野党の時代には、政権奪取のために、自民党に対して重箱の隅をつつくように、あれこれ糾弾していました。その糾弾の中には、自民党をつつくだけではなく、日本という国そのものに対する糾弾もあったと思います。それによって、民主党は、日本国内で社会不安を煽ったという面は否定できないと思います。

たとえば、年金問題に関しても、不安を煽りに煽って、社会不安を増長しました。この年金問題アメリカでは、年に3万件ほど年金に関する事務手続きの誤りが発生しているそうです。アメリカでは、これに対処するため、誤りが発生したときにどうすべきか決めて、これによる混乱を回避しています。簡単にいうと、経理に詳しい方ならわかるでしょうが、いわゆる経理の損金勘定のようなものを定めています。人間がやることですから、誤りはつきものです。それが発生したとしても、それを回避するシステムを構築しておけば、混乱することもないと思います。これに関しては、自民党も対応を誤ったと思います。最後の一人まで、誤りを是正するなどという考えは愚の骨頂といわざるをえません。そのために人件費をかけていたら、本末転倒です。

また、赤字国債を発行すれば、子々孫々まで借金を残してしまうというようなものもありました。発行高にもよりますが、100兆円くらいなら発効しても、子々孫々まで借金を残すなどということは、日本ではあり得ないことです。もし、この程度で財政破綻をするなら、アメリカなどとっくに破綻しています。何か、日本という国があっという間に財政破綻をおこすように、糾弾していたのを思い出します。これだけ、国内に金余りの国はないというのに・・・・・・。糾弾するのであれば、日本国内にこれだけ余剰の金がギッシリと詰まっているのに、それが市場に出回らない状況を糾弾するべきでした。

脱官僚政治も大きなブーメランの一つだと思います。日銀の総裁を決定するときにあれほど、官僚出身者を忌避したというのに、日本郵政株式会社の社長をはじめとする取締役の中に3人もの元官僚が含まれていたということは、民主党にもどうにも、説明のつけられないことだと思います。

官僚のなかにもいろいろ種類があって、無能でどうしようもない官僚もいれば、有能で誠実な人もいます。私は、天下りなどの問題は、官僚という人自体の問題ではなく、システムの問題だと思います。民主党のいう「脱官僚」は、どちらかというと、官僚という人に問題の重きを置いているのだと思います。しかし、現実にはやはり、人ではなくシステムが問題なので、このような矛盾が生じたのだと思います。

9月3日には、米国のカート・キャンベル（Kurt Campbell）国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、日本の官僚に対する風当たりが民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）の衆院選圧勝で高まっている風潮について、「衆院選後、最も懸念している問題の1つ」だと述べています。

キャンベル氏はワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies、CSIS）で行った講演で、米政府の政策ではなく個人的意見だと強調。その上で、「個人的経験から助言すると、わたしが日本でともに仕事をした中で最も素晴らしかった専門家の何人かは官僚だった」「官僚たちが敵視され追いやられる様は見たくない」などと語りました。

また、あの経営学大家ドラッカー氏も、彼の最後の著作「ネクスト・ソサエティー(2002年刊行)」で特に日本の官僚に関して、以下のような仮説を掲載しています。
-------------------------------------------------------------------------------
第一が、日本の官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわち、オーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特にフランスに比べるならまだまだ劣っている。

第二が、日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久力があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。

第三が、先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐべき者が現れないかぎり、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後を継ぐものは現れそうにない。

第四が、日本では先送り戦略が有効であるというものである。日本は、この40年間、解決不能とされていた社会的な問題を、問題の解決よりもむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略はうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。

第五が、日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略であるというものである。
--------------------------------------------------------------------------------

これに限らず、民主党は、政権交代を実現するためだけに、いろいろな社会不安を引き起こすような糾弾を平気で行っていました。それをさらに、拡大拡張して、煽ったのがマスコミです。今年の8月の選挙戦にいたるまでの1~2年、そうして選挙まで、民主党が先頭にたちこうした社会不安をあおってきましたが、国民の中にはなんとかなかるもしれないという意識がありました。なぜなら、社会不安は、自民党がひきおこしているのであり、政権交代だけさえすればすぐに収まり、薔薇色の世界がすぐそこに待っていると、民主党は主張し続けてきたからです。

しかし、来年の春の高卒の新卒は、まともに就職できないとか、さまざまな社会不安が現実に存在します。さらに、民主党が過去に精力的に意図して、意識して煽ってきた社会不安が渦巻いています。現在、日本は、こうした社会不安などにより、多くの人々が焦燥感、閉塞感にさいなまされています。民主党がこれを本当に、解消できたり、すぐに解消できないまでも、解消の目鼻をつけることができなければ、民主党は壊滅します。今回の些細なとでもいえるような捕鯨妨害対策問題にも、迅速に対処できないこの有様では、早晩そうなってしまいます。私たちとしては、ポスト鳩山、ポスト民主党を考えておいたほうが良いのではないかと思います。



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2009年11月9日月曜日

インターネットから操作可能なラジコン専用のLinuxサーバが発表－将来いろいろなことが可能に?

インターネットから操作可能なラジコン専用のLinuxサーバが発表(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

http://journal.mycom.co.jp/news/2009/11/09/020/index.html

将来いろいろなことが可能に?
現在、医療用などにもさまざまなサーバーが用いられており、レントゲンなどの画像情報や、患者のカルテなどが送られています。いままで、こうした、情報の流れがほとんどでしたが、こうしたサーバーが一般的に普及してくると、単なるデータ以外のものも伝えることができるようになってくると思います。

まず、真っ先に考えられるのは、救助用ロボットなどですね。ロボットが見た映像をインターネットを介して見ながら、場合によっては、ロボット人間が制御するなどのことが考えられます。現在、脳内の手術など、ディスプレイで見ながら、極小のロボットアームを人が医師が操作するなどのことも行われています。そうなると、これをこのようなサーバーで制御すれば、遠隔地からでも手術などできることになります。

さらには、ロボットを年老いた両親のもとにおいておいて、遠隔地から話相手になってあげたり、家事手伝いをするなどのこともできるようになるかもしれません。

私は大学では生物を専攻したため、1週間に一度は実験生物センターというところにいって、生物(コオロギ)の面倒を見なければなりませんでした。こんなときに遠隔地からでも、操作できれば本当に楽ですね。それから、今、実験ロボットなどが実際に稼動しており(ロボットとはいいながら、外見はただの器具ですが)、適度な時間などに、薬品を滴下したり、遠心分離をしたり、攪拌したり、他の容器に移したりなど自動的にやってくれます。しかし、これも、時には失敗することもあります。やはり、今でも人間の感覚にはかなわないときがあります。そんなときに、自宅からでも、こうしたサーバーを操作できれば、とても便利です。

上の例では、良いことばかり書きましたが、悪いことも考えられます。たとえば、上の記事のラジコンカーにWebカメラをつけて、盗撮するとか・・・・・。あるいは、最近非常に多くなっている殺人事件などへの応用も考えられます。

科学技術が発展しても、私たちの社会はここ20年くらいは、全く変わっていなような気がします。科学技術の発展とともに、社会の変革も実現してもらいたいものです。

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テリーが推理「市橋容疑者」「男に囲われているかも』－都市でのコミュニティーがこうした容疑者の発見を早めるとともに、犯罪を減少させる!?

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2009年11月8日日曜日

開かれる11億人市場、インドと韓国のCEPA発効へ －東アジア共同体の第一のパートナーは中国ではなくインドであるべきだ!!

開かれる11億人市場、インドと韓国のCEPA発効へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ムンバイ市内の国立博物館近くの雑踏

　人口11億4900万人、世界4位の消費市場、年平均8％の経済成長、そして豊富な情報技術（IT）関連人材－。　アジアの大国インドと韓国の貿易障壁が、来年1月の包括的経済パートナーシップ協定（CEPA）発効で取り除かれ始める。

　韓国、インド両国政府が結んだCEPAの批准動議案は6日、韓国国会で可決され、来年1月1日の発効が決まった。関税の減免や投資自由化、サービス市場開放などCEPAは自由貿易協定（FTA）と同様の性格を持つ。ただし、長年の貿易赤字に直面するインドでは、国民の間に市場開放に対する反感が根強く、FTAではなくCEPAという呼称をインド側が選んだ。

　現在、インドが世界人口に占める比率は17％で、2028年には中国を抜き、世界最大の人口（14億6400万人）を抱える国に浮上する見通しだ。インドは世界最大の消費市場へと成長する潜在性を備えている。　CEPA発効により、韓国側で最も恩恵を受けるのは自動車業界だ。インドへの輸出品目で最も多い自動車部品の関税率（現行12.5％）が引き下げられ、インド市場で現代自動車の価格競争力がさらに強まる見通しだ。現代自は現在、インド自動車市場でシェア2位を占める。空気清浄機などの家電製品の関税率（現行12.5％）は来年から撤廃される。

　インドからは鉄を含む原材料の輸出が増える見通しだ。韓国も、インドからの輸入品目の93％で関税を引き下げるか撤廃する。マンゴーの関税率は30％から15％に、カレー原料のウコンの関税率は、現在の8％から8年間かけて5％に引き下げられる。ただし、コメ、牛肉、ワタリガニ、ゴマなど農産物の大半は関税が据え置かれる。

　両国はまた、専門163業種における人材移動も相互に開放する。これにより、インドのIT専門家、英語補助教師、英語塾講師が韓国で働くケースも増えそうだ。商品市場で競争力が弱いインドは、交渉初期から人材市場の開放を強く要求した。インドは米シリコンバレーの研究人材の30％以上を占めるほど、人材の競争力を備えている。インドとのCEPA締結は、韓国にとっては金融危機以降に世界経済の成長エンジンとして浮上しているBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と結ぶ、初めての「FTA」となる。インドは現在、日本、欧州連合（EU）とFTA交渉を行っており、中国ともFTA交渉に向けた共同研究を終えた段階だ。

　韓国外交通商部の関係者は、「各国は巨大なインド市場をめぐり争っている状態だ。今回の協定は、韓国がインド市場を先取りする効果をもたらす」と指摘した。

東アジア共同体の第一のパートナーは中国ではなくインドであるべきだ!!

インドの美人女優　アイシュワリヤー・ラーイ

本日は、どうも、日本国内では、陰惨なニュースばかりなので、たまに国際ニュースを掲載してみました。

今回のＣＥＰＡ締結で韓国は現在インドと自由貿易交渉を行っている日本・欧州連合（ＥＵ）や共同研究段階の中国に先立ち、この巨大新興市場で有利な地位を先行獲得したことになります。これは、韓国に先を越されてしまいましたね。

歴史的な関係からいえば、日本とインドのほうが韓国などよりは、はるかに長い付き合いをしています。ちなみに、日本とインドとの関係を下に掲載しておきます。

第二次世界大戦ではインド国民会議派から分派した独立運動の指導者チャンドラ・ボースが日本軍の援助の下でインド国民軍を結成し、日本軍とともにインパール作戦を行いましたが、失敗に終わりました。他方、この独立運動は日本の食文化にも影響を与えています。

チャンドラ・ボースの他にも、日本を基盤として活動した独立運動家にはラース・ビハーリー・ボース（中村屋のボース）やA.M.ナイルなどがいましたた。彼らは独立運動の傍らで、それまでヨーロッパ式やその亜流である軍隊食方式のものが席巻し、発祥地インドのそれとはおよそ異質な食べ物であった日本のカレーライスに、本格的なインド式カレーの製法を持ち込みました。これらはボースが製法を伝授した新宿中村屋や、ナイルが戦後経営したナイルレストランの名物メニューとして現在も知られるとともに、戦後日本のカレー食文化、カレー製品に与えた影響も決して小さなものではありません。

新宿中村屋 インドカリーの店 六本木ヒルズ店の写真

1948年、第二次世界大戦の極東軍事裁判において、インド代表判事パール判事（ラダ・ビノード・パール、1885年1月27日 - 1957年1月10日）はイギリスやアメリカが無罪なら、日本も無罪であるとして、日本無罪論を発表しました。

また1951年のサンフランシスコ講和条約には欠席し、これについて国会演説においてインド初代首相ネルーは「彼ら（日本）は謝罪が必要なことなど我々には何一つしていない。それ故に、インドは（サンフランシスコ）講和会議には参加しない。講和条約にも調印しない」と述べた。1952年4月に国交が樹立し、6月9日に平和条約が締結されました。

日本政府は「価値観外交」を進め2008年10月22日には、麻生太郎、シン両首相により日印安全保障宣言が締結された。

上の文章を見ても分かるように、インドは非常に親日的なのです、反日的である、中国、北朝鮮、韓国、フリッピンなどとは根本的に異なります。上記のチャンドラ・ボースなど、インドでは建国の父ガンジーやネールと並んで愛国者としてインド民衆に愛されています。インドにとって、日本は明治維新によって大変革を遂げて、日露戦争でロシアを打ち負かして、第二次世界大戦前までは、一度も植民地になったことのない国として、憧れの的なのです。

さらに、インド国民は、大東亜戦争においては、初戦において、インドの旧宗主国の不沈戦艦ともいわれたイギリスの象徴でもあるプリンス・オブ・ウェールズを日本の航空戦力によって撃沈する(マレー沖海戦)など、そのころの常識では考えられないほどの快挙を成し遂げた日本には、憧憬の念すら抱いています。また、インドでは、いわゆる靖国問題など発生しようがありません。古くから多民族とともに共存してきたインド国民にいわせれば、日本の要人が靖国神社にお参りすることは、当たり前のことであり、それに反対する中国、韓国など、かえって、頭がおかしい(実際本当に頭がおかしいのですが)のではないか思うに違いありません。

日本と比較すると、韓国との関係は、戦前はほとんど何もなかったといっていいくらいで、戦後の、それも最近の努力で今回のCEPAにこぎつけたということです。

日本も、早くこうしたことを実施すべきです。最近のインドは、上の記事にも書いてあるとおり発展が目覚しいです。ただし、日本の企業は利口ですから、日本の対直接投資では、昨年すでに、インドは中国を上回る存在となりました。これは、中国では大きな投資など一巡してしまったことと、やはり、これから人民元の切り上げなどが予想され、従来のように成長する見込みはないかもしれないからです。

それに比較すると、インドの場合はこれからは、伸びることはあっても、しばらく減衰することはあり得ないです。それに、言語も、英語が通じるので非常にやりやすいです。国の安定度からいっても、未だ、少数民族族問題があるとはいえ、チベット問題や、ウィグル問題を抱える中国とは違います。すでに、随分前から、インドからは、パキスタンが分離独立しています。小さなところでは、スリランカもそうです。パキスタンは、独立後、西パキスタンと、東パキスタンとして同一国家でしたが、これも無理があるため、随分前から、西はパキスタンと、東はバングラディシュとして分離し別の国になりました。

これからは、中国よりも、インドがはるかに注目されるようになるでしょう。特にインドは新興国とはいいながら、核武装しているということ、頭脳立国をしていることなど、注目に値します。頭脳に関しては、インドは、サンスクリット語の国であることから、抽象的な概念を運用できる性質があります。この言葉、抽象的な概念をかなり正確に運用できます。だから、この言葉の影響を受けたインドの人たちは、IT関連でもかなり力を発揮できると思います。最近リリースされた、windows7も、かなりの部分がインド人によって作成されています。まさに、これからの知識社会に必要な多くのテクノロジストを輩出できる国として期待できます。

日本としても、自らの国の結束を固めるために、意図的に反日教育を組織的に行う国などあまり相手にせず、積極的に親日的なインドと外交を推し進め、友愛の精神で東アジア共同体を築くべきです。そうして、共同体の主な構成は、インドと日本であることはいうまでもないことだと思います。そのほうが、東アジア地域に安全と安定をもたらすと思います。鳩山さんもこの方向で努力していただきたいものです。

アメリカなどは、経済的な面ばかり考えて、なりふりかまわず、あのような非民主的で、法治国家ともいえない、政治と経済が分離されていない共産中国と急接近していますが、いずれ痛い目にあうと思います。日本とインドが結束すれば、これほど力強いものはありません。何しろ、世界の中心は、欧米からアジアに移りつつあります。インドと日本は両方ともアジアに立地する国です。いずれ、「アメリカ+中国体制」など追い越してしまうかもしれません。中国の覇権を恐れる他のアジア諸国もこのような「東アジア共同体」なら、加盟しやすいものと思います。鳩山さんも、「東アジア共同体」をつくるというなら、この路線を目指すべきです。
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2009年11月7日土曜日

2009年度グッドデザイン大賞は公共建築物である「岩見沢複合駅舎」－市民の真のニーズから生まれた公共物にこそ、本当の価値が宿る!!


2009年度グッドデザイン大賞は公共建築物である「岩見沢複合駅舎」(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

日本産業デザイン振興会は6日、東京・六本木の東京ミッドタウン・ホールにて、2009年度

のグッドデザイン大賞の選出式典を開催。大賞(内閣総理大臣賞)は、今年エントリーした2,952のアイテムのなかから、ワークヴィジョンズ＋岩見沢レンガプロジェクト事務局の「岩見沢複合駅舎」に決定した。(左写真:岩見沢複合駅舎)

北海道岩見沢市にある岩見沢複合駅舎は、2000年12月に3代目の駅舎が焼失したのち、2007年6月に開業した「JR岩見沢駅」と、「岩見沢市交流プラザ」や「有明連絡歩道(自由通路)」といった市施設との複合施設として2009年3月に完成したもの。同複合駅舎を建設するにあたり、JRグループは初の試みとなる一般公募型コンペ「岩見沢駅舎建築デザインコンペ」(応募総数376案)を実施。そこで最優秀賞を受賞したワークヴィジョンズの案に基づき設計と建設が進められたものとなっている。(右写真:岩見沢レンガプロジェクト事務局)

企業のプロダクトデザインではなく、公共建築物のデザインが今年度のグッドデザイン大賞を受賞したことを受け、審査員らは「デザインで街が元気になるということはすばらしい」、「企業間の競争でデザインが成長しているなか、公共の場所にデザインが存在するという姿に期待を持っているから注目されたのではないか」などと語った。

なお、2009年度グッドデザイン賞ベスト5とその得票数は以下のとおり。

■2009年度グッドデザイン賞ベスト5

大賞ワークヴィジョンズ＋岩見沢レンガプロジェクト事務局「岩見沢複合駅舎」374票
2位TOTO「公共トイレ レストルーム アイテム01」266票
3位ソニー「デジタルハイビジョン液晶テレビ ブラビアZX1シリーズ」113票
4位GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト実行委員「ガンダムプロジェクト」90票
5位サムスン電子「46型LED液晶テレビLED7000」68票
市民の真のニーズから生まれた公共物にこそ、本当の価値が宿る!!

私は、北海道に住みながら寡聞にして、このことはこのニュースで初めて知りました。岩見沢市に行ったのは、もう10年も前くらいが最後だったと思います。その頃は、駅のすぐ裏に、建築途上でバブルがはじけて、施工が中止になった建物のコンクリートと、鉄パイプがむき出しで、本当にひどい状況でした。

あの駅を毎日利用する人たちは、きっと日々陰惨な気持ちになったのではないかと思います。私も、最後に見たときにそう思いました。どうにかならないものかと思いつつも、月日がたつうちに忘れていました。しかし、毎日あの駅を利用する人たちはそうはならなかったのだと思います。

「何とかしたい、何とかならないものか、何とかしよう」という気持ちがどんどん募っていったのだと思います。しかし、北海道は不況ですし、JR北海道も業績も良くない状況なので、かなり長い間てつかづの状況だったと思います。

このニュースには取り上げられていませんが、おそらく、市役所などの官でもどうしょうもなく、かといって、民間では取り上げることのできない、課題だったのだと思います。そうして、おそらく、これを解決したのは、市民有志が集まってできたNPOなのではないかと思います。おそらく、「岩見沢レンガプロジェクト事務局」がそれではないかと思います。

おそらく、このNPOがいろいろ活躍して、最終的には、JRグループは初の試みとなる一般公募型コンペ「岩見沢駅舎建築デザインコンペ」という形になったのだと思います。

この事例では、結局はJRグループが最終的に実施したのでしょうが、NPOもいろいろとコーディネータ的役割を果たしたため、実現したものと思います。詳しいことは、どのニュースを見ても書かれていないので、この事例では、結局は、投資はJRグルーフが全面的に行っているのだと思います。

これは、おそらく、あたってはいるのだとは思いますが、私の憶測で書いている部分もあると思うので、間違えていたらどなたかご指摘ください。いずれにせよ、ＮＰＯのようなグループあるいは、市民の有志がなんらかの活動を行ったのは間違いないことと思います。

しかし、このような試み、アメリカあたりで、NPOの活躍が息づいているところなら、もっと早くに実現できたのかもしれません。このブログでも何回か掲載したように、アメリカのNPOだと、NPOの構成員の中に、最初から銀行や、建築会社が存在していて、アメリカの投資銀行がサブ・プライムで失敗した低所得者用住宅に成功し続けているようなNPOが各都市にあります。

日本の場合だと、NPOに資金力があるところが少なく、この｢岩見沢レンガプロジェクト」もあまり、資金には恵まれておらず、橋渡し的な役割を担うのが精一杯だったのではないかと思います。そういう背景もあり、岩見沢市民の切なる願いあったにもかかわらず、長い間放置せざるを得なかったのだと思います。

日本だと、NPOというと弱小というイメージがつきまといますが、アメリカなどでは、かなり大きなものあります。しかし、NPOも、善意だけでは何もできません。大きな資金を調達できなければ何もできません。アメリカの場合、成果をあげ続けるNPOの中には、日本では考えられないほど潤沢な資金を持つところがあります。やはり、日本でも、アメリカ型のNPOを構築して、成長させていいく必要があると思います。

そうすることにより、本当に地元に必要な公共施設などが、建てやすくなると思います。この岩見沢複合駅舎は、駅を日々利用する人たちの間から沸き起こってきた真のニーズから実現されたものと思います。だからこそ、グッドデザイン大賞を受賞できたのだと思います。このような、ニーズから生まれてくる建物などは、いわゆる、政府が実施する公共事業などとは、根本から異なると思います。本当に必要な公共施設は、政府主導からではなく、市民主導から生まれてくるものであるべきです。市民の真のニーズから生まれた公共物にこそ、本当の価値が宿るのだと思います。

おそらく、岩見沢市民でも、直接的、間接的にもでもこの試み参加された方々は、これが成就したこと、しかも、グッドデザイン大賞を得られたことは、何にもまして大きな喜びだったのではないかと思います。おそらく、国から「子供手当て」をもらうとか、「定額給付金」をもらうことなどより、はるかに大きな充実感があったのではないかと思います。

こうしたことを、実施しやすくするためには、日本でも社会事業の推進母体である有力なNPOを発展させていく必要があります。そのためには、やはり、寄付の文化を根付けていく必要があります。そのためには、このブログにも以前掲載したように、いわゆる、似非財政民主主義を信奉する財政ゾンビに引導を渡す必要があると思います。それが、現政権を担っている民主党の大きな役割だと思います。おそらく、これを実現することができたら、それだけで、政権交代をしたことの意味があると思います。


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