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| ニセコ町のゴルフ場 |
しかし、開発に必要な労働力や資材を持ち込み、ミニ・チャイナタウンを作るので、潤うのは現地進出の中国人社会と賄賂に絡む一部の特権階層で、多くの現地人は辺鄙なところに追いやられ、期待された発展は叶えられない。
その上に、「債務の罠」に嵌り、惨めな状況に陥ることは、現代の植民地化と言われるハンバンドタ港（スリランカ）の例が示している。
多くの日本人は、開発途上国に特有の現象で、日本には当てはまらないと信じていたに違いない。
■ 買収された日本の地積
10年くらい前までは、日本の土地が買い漁られるとマスコミが大きく取り上げ、危機感をもつ地元民もいた。
しかし、年を追うごとに反対の声も小さくなり、今では買収話は当たり前になり過ぎてニュースにもならなくなったと平野秀樹・青森大学教授は語る（「略奪される国土」、『Hanada』2018年7月号所収）。
政府は全貌を押さえてさえいない。
実際政府が公表しているデータは林地のみで、外資（外国人、外国法人）と外資系（出資比率または役員比率の過半が国外）が買収した僅かに5789ヘクタール（ha、2018年）で、山手線の内側（6000ha）相当でしかない。
平野氏は「全国で・・・国土がどれだけ買われ、どのように占有され、どんな利用が始まっているか。国名、面積、企業名などの全貌はもとより、個別事例とて曖昧なままだ。・・・国はこうした買収問題に対し、何の手立ても講じていない」という。
心配になった17道県だけが、条例を制定したが、これも林地売買に際し、事前届出を課す条例を成立させただけで、買収阻止や抑制の歯止めにはならないであろう。
2012年以降、急激に増大したソーラー発電の「発電量7900万kw（2017年）をもとに試算してみると、ソーラー用地は概ね16万～24万ha。・・・これらの買収の相当数が外資系であり、推定8万ha程度が買収（リースを含む）されたとみられる」と教授は語る。
以上から、教授は外資保有の日本国土は10万ha程度とみる。しかし、無届の買収、日本法人（外資法人の子会社）の買収、ペーパー・カンパニーによる本体秘匿の買収、リース使用の賃借契約など膨大に隠れているとみられることから、10万haは最小値という。
北海道に限ると、政府掌握の林地買収は2495ha（2018年）でしかないが、これは2012年の2.4倍である。
小野寺秀（まさる・元北海道道議）氏や宮本雅史（産経新聞編集委員）氏らが7～8年前から報告し盛んに警鐘を鳴らしてきたが、現地の農協や役場は「把握していない」と関与を避け、マスコミの多くも黙殺を続けてきた。
しかし、宮本氏の報告では、中国資本に買収された北海道の森林や農地などは推定で7万ha。北海道だけで、山手線の内側の11倍以上である（「産経新聞」平成29年2月25日付）。
■ 北海道も植民地化？
中でも北海道の多くの土地が中国資本に買い漁られてきた。過疎地で手が行き届かないことや、リゾート地に中国資本が入ることでより発展が期待され、活気を取り戻すと期待しての放出であったに違いない。
しかし、「産経新聞」（令和元年12月17日付）の「外資開発もニセコ潤わず」「雇用は外国人、税収限定的」の見出しの報道からは、雇用や税収などを期待した現地を困惑させている状況が読み取れる。
世界的なスキー・リゾート地である北海道ニセコが「債務の罠」にかかったということではないが、中国系資本への土地売却や資本導入は、アフリカや中南米、南太平洋などに置ける開発同様に、現地を潤すことはない状況が読み取れる。
現に地元では「中国など外国資本に経済面で実効力を奪われてしまう」（同上紙）」と危惧の声が上がっている。
すでに多くの企業が北海道に入り込み、リゾートやホテル経営、ソーラーパネル発電、高層ビル建築、高級住宅街開発などを行っている。
千歳空港・自衛隊基地の西方数キロ先には中国人別荘地があり、17棟が立ち並んでいる。当初は1000棟の計画であったが、周辺などの反対もあり頓挫した様である。しかしいまだに空地もあり、開発会社は今後の増棟を目指すとしている。
北海道はカネを引き出せる金庫でもあるようだ。現道知事の鈴木直道氏は夕張市長時代（2017年）に2つのホテル、スキー場、合宿の宿の4施設を2億4000万円で中国人の不動産業者に売却したが、2019年に香港系ファンドに15億円で転売されたと言われる。
中国が北海道に食指を動かしていることは明確のようだ。
平成17年5月、国土交通省と北海道開発局が主催した「夢未来懇談会」では、札幌市で通訳や中国語教室を手掛ける中国人社長が、「北海道人口1000万人戦略」の掲題で基調講演し、参加者を驚かせたという（上掲「産経新聞」平成29年紙）。
農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力の受け入れ、北海道独自の入管法制定、授業料の安いさまざまの大学設立などで、人口を1000万人に増やすという概要で、うち200万人は移住者とすべきだと力説したとされる。移住者のほとんどは中国人であろう。
人口増加の方法として、留学生は北海道に残留する、正式な労働者として受け入れる、北海道から都府県に行くときは日本の入管法に適応させる、札幌に中華街を建設し国際都市の先進地域としての地位を確立するなどであったというから、まるで北海道独立であり、行く行くは中国・北海道自治区や北海道省への画策であろう。
全体主義の中国であり、こうした根っこは中国共産党の遠大な計画に繋がっているとみられる。中国の意中を知るのはいいとしても、よくも国交省や道開発局が講演させたものである。
在日中国人のチャイナ・ウォッチャーは、一部中国メディアの間では「北海道は10年後には、中国の32番目の省になると予想されている」ともいうから、ニセコの目論見はミイラ取りがミイラになるようなものではないだろうか。
■ アフリカや南太平洋諸国の惨状
20世紀末は中国のアフリカ進出に注目が集まっていたが、21世紀に入ると中南米、習近平氏が登場してからは南太平洋の国々に注目が注がれている。
南太平洋諸国は第2列島線（小笠原諸島～グアム）と第3列島線（ハワイ～米領サモア）間の空白地帯であるが、日米のインド太平洋戦略にとっては重要な地域である。
そこに中国の魔の手が伸び、併せて台湾が国交を有する17カ国のうちの6か国（キリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル各共和国）があり、台湾の孤立化工作とも重なる。
しかし、ほとんどの作業員も資材も現地調達ではなく中国からやってくるため、雇用や資材活用による収入などは一向に期待できない。
それどころか、開発は中国が貸し付けた金で行われるため、年を経るごとに金利が嵩み、ほとんどの国の対中債務が全対外債務の多くを占める状況である。
また、契約に定めた環境保護規定は悉く反古にされ、乱開発で自然環境が破壊されるが、チャイナ・マネーに依存するフィジー、バヌアツ、トンガなど貧しい島嶼国の政府には中国の横暴を止める力もないという（福島香織「南太平洋に伸びる中国の魔の手」、『正論』令和元年9月号所収）。
それどころか、こうした悲惨な状況の報道自体が中国の力によって制約されるなど、一旦開発が始まると踏んだり蹴ったりである。
中国の資本で国家がよみがえると期待した政府の甘い認識が国民を失望させ、契約の見直しや縮小、破棄などに至るケースが増えている。
ハンバンドタ港などで起きたことがアフリカや南太平洋の国々でも起きようとしている。すなわち、「債務の罠」で土地の譲渡や長期貸与となり、近代版の植民地と騒がれ始めているのだ。
■ おわりに
こうしたことがアフリカや中南米、南太平洋の島嶼国だけでないことが、ニセコの開発で明確になってきた。
在日本の中国人70万人余のほとんどが20～30代の若者（卑近な例えでいえば、50個師団に相当）で、本国共産党や在日中国大使館の指示で動くことは長野事件（北京オリンピックのトーチリレーが長野で行われた時の中国人留学生による暴行）や東日本大震災時の一斉引揚げによって証明された。
また、東日本大震災で退避した中国人に使用を許した学校施設で、防火などの点検を兼ねて関係者が入ろうとしたが中国人の拒否で入口に立つことしかできなかった。
このような事実からは、日本の土地を外国系資本などにむやみに売ってはならないということである。
駐中国日本大使館や日本総領事館をはじめ、日本と諸外国の外交施設用地は相互に賃貸であるが、唯一駐日中国大使館と中国総領事館（複数）の敷地だけが、外交の対等主義を逸脱して賃貸ではなく所有となっている。
鳩山由紀夫氏は首相の時、「日本は日本人だけのものではない」と公言し、中国系資本による北海道をはじめとした土地の買い漁りを促進させた。
しかし、国際関係に於いては「油断大敵」の諺が何より重要であることを忘れてはならないであろう。
森 清勇
【私の論評】中国による北海道土地買収は、長期的には中国の経済的脅威になるが、短期的には日本の安全保障上の脅威(ﾟдﾟ)！
冒頭の記事にもあるように、確かに外国人による北海道の土地買収がとどまるところを知らないです。
太平洋進出を目指している中国は、外国人土地取引に制限がない日本を標的にし、土地や水源等の買収を繰り返しています。
このようなことを中国は日本だけではなく、世界中で繰り返しています。それにしても、なぜ日本を含めて他国はこのようなことをあまりしないのに、中国はなぜこのようなことをするのでしようか。
その理由については、このブログでも以前掲載したとことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国、建国以来最大の危機…香港「独立」問題が浮上、年末に米中貿易戦争が最悪の状態に―【私の論評】ソ連と同じ冷戦敗北の軌道に乗った中国(ﾟдﾟ)！
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| ゴルバチョフ氏 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を引用します。
ソ連共産党が９１年に崩壊したとき、もっとも衝撃を受けたのが中国共産党でした。彼らはただちにソ連崩壊の理由を調べ、原因の多くをゴルバチョフ大統領の責任とみました。
そのため、中国にはゴルバチョフ氏のような人物が出てこない可能性のほうが高いです。しかし、党指導部はそれだけでは不安が払拭できず、３つの重要な教訓を導き出しました。
中国はまず、ソ連が失敗した経済の弱点を洗い出し、経済力の強化を目標とした。中国共産党は過去の経済成長策によって、一人当たりの名目国内総生産（ＧＤＰ）を９１年の３３３ドルから２０１７年には７３２９ドルに急上昇させ「経済の奇跡」を成し遂げました。
他方で中国は、国有企業に手をつけず、債務水準が重圧となり、急速な高齢化が進んで先行きの不安が大きくなってしまいました。これにトランプ政権との貿易戦争が重なって、成長の鈍化は避けられな恒久的しかも、米国との軍拡競争に耐えるだけの持続可能な成長モデルに欠いています。
第２に、ソ連は高コストの紛争に巻き込まれ、軍事費の重圧に苦しみました。中国もまた、先軍主義の常として軍事費の伸びが成長率を上回っています。
２５年に米国の国防費を抜き、３０年代にはＧＤＰで米国を抜くとの予測まであります。ところが、軍備は増強されても、経済の体力が続きません。新冷戦に突入すると、ソ連と同じ壊滅的な経済破綻に陥る可能性が否定できないのです。
第３に、ソ連は外国政権に資金と資源を過度に投入して経済運営に失敗しています。中国も弱小国を取り込むために、多額の資金をばらまいています。ソ連が東欧諸国の債務を抱え込んだように、習近平政権は巨大経済圏構想「一帯一路」拡大のために不良債権をため込んでいます。
確かに、スリランカのハンバントタ港のように、中国は、戦略的な要衝を借金のカタとして分捕っているのですが、同時に焦げ付き債務も背負うことになります。これが増えれば、不良債権に苦しんだソ連と同じ道に踏み込みかねないです。
国際投資の常識として、自国よりはるかに成長している国に投資した場合は、利益を得られますが、成長率が自国と同等もしくは、それ以下の国に投資した場合、利益を得られることはありません。
中国の成長は落ちたといえ、公式には6%程度の成長は一応していることになっています。現在世界を見回してみると、10%以上の成長を維持している国などほとんどありません。中国の「一帯一路」はかつてのソ連のように不良債権の山を生み出すことになりそうです。
ましてや、経済成長率がかなり鈍い日本に中国が投資したとしても、何の儲けにもならないどころか、赤字になります。その中でも、特に北海道に投資したとしても、儲けるという観点からは程遠いです。
そのようなことは、わかりきっているので、米国、イギリス、フランス、ドイツなどの先進国は、日本の土地を大量に購入するなどということはないです。ましてや、日本もそのようなことはしないのです。
確かにニセコなどには、中国以外の外国の資本も参入していますが、彼らは、海外投資の専門家であり、当然のことながら、いくつかの投資先を世界中にかかえていて、リスクヘッジもした上での参入なのでしょう。中国資本にはそのようなノウハウがあるのかどうか甚だ疑問です。
ちなみに、日本も実はかなり投資はしています。ただし、日本国内はそうでもないのですが海外でかなりの投資をしています。日本はここ20年ほどは、対外純資産が世界一です。ただし、これはあまり自慢できることではないかもしれません。なぜなら、本来は日本国内の景気が良くて、めぼしい投資先があれば、本来国内に投資されていたものが、海外投資にまわっているという背景があるからです。
しかし、これは世界に日本が貸し付けている(お金等の)資産が世界一ということです。日本の場合、この資産のほとんどが、現金もしくはそれにすぐ変えられるものなどがほとんどであり、土地などではありません。
日本の機関投資家などは、外国土地を購入したしても、それは今や優良な資産ではないので、そのようなことはしないのでしょう。
一方、中国では、国内では土地を所有することはできず、土地使用権があるだけという事情もあり、海外に土地を購入したがる富裕層などもいるため、海外で土地を購入するということも活発に行われているのでしょう。
現在の中国共産党幹部の出身は、例外はあるのかどうかは知りませんが、2代、3代と遡れば、大富豪などはいないと思います。そんな彼らは、いわゆる華僑などとは異なり、大規模な国際投資には無知なのでしょう。
だから、世界各地で土地を買い漁るなどのことをしているとみえます。将来的には、北海道の土地等も、何の利益ももたらさず、あるいはもたらしたにしてもわずかのものであり、手放さざるを得なくなることでしょう。だから、長期的にみれば、中国の土地購入は、日本にとっての脅威どころか、かつてのソ連と同じく中国の脅威となる可能性が高いです。
特に中国が米中冷戦等で経済的に破綻した後には、世界中で中国政府や、中国企業によって買い占められた土地などが、手放されることになるでしょう。
ただし、短期的には中国の土地買い占めは、安全保障上の脅威になります。短期とは、いってもここ10年くらいは確実に脅威かもしれません。これに対し日本はその対応が全く出来ていません。GATS協定（サービスの貿易に関する一般協定）の影響が大きいからです。1994年、WTOでGATS協定が締結されましたが、日本は外国人等による土地取引については制限なしで署名をしてしまったのです。
この間違った判断が令和時代の今日においても深刻な影を落としています。米国を始めとする多くの国は、外国人による土地取得は条件付きで可能とし署名をしましたが、当時日本は海外からの投資を呼び込むために市場開放を優先し、安全保障の意識もなく制限なし署名をしたのです。
条約とは国内法の上にある上位概念です。GATS協定に署名をした日本が今になって土地取引に制限をかけると方針転換した場合、30近い条約を今から改正し、それに伴う国内法の整備もしていかなければなりません。当然、相手国からもその見返りを求められますし、国内産業においてあらためて外国との利害調整をしなければならないという、膨大な作業が必要となります。
また条約などを無視して国内法を優先すれば良い、今すぐにでも外国法人の土地取引について規制をかけるべきだというご意見もありますが、国際司法裁判所などに提訴されたとき、果たしてこの裁判に勝訴出来るのかと考えると、現実的には非常に疑わしいところがあるのです。
このような背景から日本でも、外国人の土地取引を制限する方法が他にないものかどうかということを今日まで模索されてきました。
例えばGATS協定にも、安全保障上の例外規定があります。例えば、日本の防衛施設等の隣に外国人が所有をする正体不明の建物等が存在し、スパイ活動や通信傍受など、安全保障上の危険があると「判断」をすれば、条約の例外規定を使いその取引に制限をかけることも可能なのです。
条約とは国内法の上にある上位概念です。GATS協定に署名をした日本が今になって土地取引に制限をかけると方針転換した場合、30近い条約を今から改正し、それに伴う国内法の整備もしていかなければなりません。当然、相手国からもその見返りを求められますし、国内産業においてあらためて外国との利害調整をしなければならないという、膨大な作業が必要となります。
また条約などを無視して国内法を優先すれば良い、今すぐにでも外国法人の土地取引について規制をかけるべきだというご意見もありますが、国際司法裁判所などに提訴されたとき、果たしてこの裁判に勝訴出来るのかと考えると、現実的には非常に疑わしいところがあるのです。
このような背景から日本でも、外国人の土地取引を制限する方法が他にないものかどうかということを今日まで模索されてきました。
例えばGATS協定にも、安全保障上の例外規定があります。例えば、日本の防衛施設等の隣に外国人が所有をする正体不明の建物等が存在し、スパイ活動や通信傍受など、安全保障上の危険があると「判断」をすれば、条約の例外規定を使いその取引に制限をかけることも可能なのです。
しかし、この制限をかけるための「判断」という責任を取りたく無いのでしょう、これまで各省庁は安全保障上の例外規定を発動しなかったのです。
しかし先般、日本政府は韓国に対して「安全保障上の問題」から、韓国をホワイト国から除外をしたり、特定3品目の韓国への輸出に制限をかけたのです。これは世耕経済産業大臣（当時）の力強いリーダーシップの下、初めてとられた安全保障上問題としての例外措置でした。
そして、米国でも大きな変化が起こっています。
米国が国防権限法を成立させたことです。背景には、「中国製造2025」を掲げ、技術大国としての開発を目標とする中国に対し、トランプ大統領は強固な姿勢を見せています。ファーウェイやハイクビジョン等、中国企業数社とその関連会社をリストに登録し規制をかけていきます。更に規制は登録企業のチップ等を使っている企業との取引にも影響があるというもので、日本企業も無関係ではいられません。
今回注目すべきは、国防権限法で新たに「外資による土地取引規制」が導入されたという点です。安全保障に影響及ぼす可能性があるものを外国人に、売却・貸与・譲渡する際、CFIUS（対米外国投資委員会）が審査することになりました。このCFIUSは土地や建物について外国法人による購入だけではなく、リースや土地使用権の取得も審査対象となる予定です。
しかし先般、日本政府は韓国に対して「安全保障上の問題」から、韓国をホワイト国から除外をしたり、特定3品目の韓国への輸出に制限をかけたのです。これは世耕経済産業大臣（当時）の力強いリーダーシップの下、初めてとられた安全保障上問題としての例外措置でした。
そして、米国でも大きな変化が起こっています。
米国が国防権限法を成立させたことです。背景には、「中国製造2025」を掲げ、技術大国としての開発を目標とする中国に対し、トランプ大統領は強固な姿勢を見せています。ファーウェイやハイクビジョン等、中国企業数社とその関連会社をリストに登録し規制をかけていきます。更に規制は登録企業のチップ等を使っている企業との取引にも影響があるというもので、日本企業も無関係ではいられません。
今回注目すべきは、国防権限法で新たに「外資による土地取引規制」が導入されたという点です。安全保障に影響及ぼす可能性があるものを外国人に、売却・貸与・譲渡する際、CFIUS（対米外国投資委員会）が審査することになりました。このCFIUSは土地や建物について外国法人による購入だけではなく、リースや土地使用権の取得も審査対象となる予定です。
日本でも、このCFIUSのような機関を設置すべきです。現在NSS（国家安全保障局）の中に「経済班」を設置する動きがあります。まさに日本版CFIUSともいえます。これは、2020年4月発足を目指しています。
その背景には対日投資など経済分野における安全保障上の課題を解決する必要性を、政府がようやく認識したことがあります。防衛上の課題だけでなく、米中貿易摩擦や次世代5Gの整備をめぐる動きなどに対応する必要があります。
各省庁から審議官、参事官クラス数名の態勢で精鋭を集め、新たな部署を創設し、土地や水源の取引に関わる安全保障上の審査などを取り扱い、安全保障上の問題であると「判断」する責務を負うのです。
これを実現するためには日本版CFIUSの存在・運営根拠となる立法措置も必要になってきます。これを成立させ、我国の外国資本による土地買収問題にピリオドを打つべきです。
これを実現するためには日本版CFIUSの存在・運営根拠となる立法措置も必要になってきます。これを成立させ、我国の外国資本による土地買収問題にピリオドを打つべきです。
ただし、中国人の土地購入は、日本人があまり購入しないということにも原因があると思います。根本的には、デフレで、多くの日本人が土地を購入したり、借りたりして新たな事業を起こそうということが少ないため、土地を外国人にでも売らざるを得ないという背景があると思います。
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| 日本で初めてスキーに挑戦する中国人の子どもたち |
日本国内の景気が良くないということも、外国人土地購入問題の背景にあるのはまちがいないです。従来のように、土地転がしなどで、お金を簡単に儲けられるというのも問題でしたが、日本も少なくともデフレから完全に脱却して、景気を良くするべきです。
現象面でいえば、少なくとも、ニセコ等の日本の国際的なスキー場に押し寄せるスキーヤーの約半分くらいが日本人になるべきなのです。日本の国会議員には、単に外国人が日本の土地を購入することを規制するだけではなく、日本が完璧にデフレから脱却することにも努力すべきです。
そうでないと、たとえ無秩序な外国人による土地買収を防ぐことができたとしても、国内ではいたるところで無秩序なインバウンド化が起こり、日本国内にニセコのようなところがたくさん出来上がることになります。
ちなみに、このブログでも以前述べたように最早ニセコは、外国人の、外国人による、外国人のためのリゾートと化していると言って良いです。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされています。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけです。
ちなみに、このブログでも以前述べたように最早ニセコは、外国人の、外国人による、外国人のためのリゾートと化していると言って良いです。地元ニセコ町の分析でも、民間消費や観光業の生産額のほとんどが、町外に流出超過だとされています。観光客や投資の増加は、もはや地域の収入には十分つながっていないというわけです。
本年も、このブログも年内の最後の記事となりました。皆様、本年もお世話になりました。良い年をお迎えください。
