2021年9月21日火曜日

緊急事態宣言 全面解除視野に検討 28日に決定へ―【私の論評】あらゆる統計が、緊急事態宣言を解除すべきことを示している(゚д゚)!

緊急事態宣言 全面解除視野に検討 28日に決定へ

菅総理

政府は、9月末に期限を迎える19の都道府県への緊急事態宣言について、全面的な解除も視野に、検討に入った。
菅首相が今後、関係閣僚や専門家の意見をふまえて、28日に最終決定する方向。 複数の政府関係者によると、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に減少傾向にあることから、東京など19の都道府県に出している宣言を、9月30日の期限で解除する検討に入った。

 政府高官は、解除に際して、「宣言を完全に解除する案」と、「宣言を解除し、まん延防止措置に移行する案」があり得るとしている。

 また、「18日からの3連休で、どの程度、人出が増えたのかも見る必要がある」と述べていて、解除の判断を慎重に行う考えも示している。

加藤官房長官「(広島と岡山が)6月20日に解除された時には、まん延防止等重点措置は導入されなかったという経緯もある。

まん延防止等重点措置をもう1回はさんだケース、ケース・バイ・ケースと思う」 政府は、菅首相がアメリカ訪問から帰国する26日以降に最終判断する方針で、28日に対策本部を開いて正式決定し、その後、菅首相が記者会見を行う方向で調整を進めている。

【私の論評】あらゆる統計が、緊急事態宣言を解除すべきことを示している(゚д゚)!

麻生太郎財務相は21日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか。本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」と苦言を呈しました。

麻生財務相

また、人流増加が感染増加につながると専門家が警告していたにも関わらず、最近は人出が増えているのに新規感染者はピーク時から大幅な減少傾向となっていることについて、「われわれ素人からみて、あの話はまったく噓だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と指摘。

その上で、「もう少し、プロといわれる方々が正確な情報を出していただけることを期待している」と述べ、コロナ対策に関する情報発信の仕方を改めるよう提案しました。麻生氏の語っていることは、全く正しいと思います。コロナ観戦情報に関して、マスコミだけではなく、客観的な一次情報等にあたった人は誰でもこのような考えをするのではないかと思います。

ただし、政府分科会の上に対策閣僚会議があり、麻生大臣はそのメンバーだったので、政府の意思決定の時に言うべきだったと思います。

さて、緊急事態はどうすべきなのかといえば、私自身は全面解除すべきと思います。それは、言葉で説明するよりも以下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然と思います。


これだけだと、比較の対象がないので、以下に英国との比較を掲載します。


百万人あたりのコロナ感染者数、死者数とも英国のほうが日本よりはるかに多いですが、ある程度の制限はあるものの、日本のように自粛要請にもとづく実質的な行動制限等は行われていません。

その英国のボリス・ジョンソン首相は5日の記者会見で、イングランドの新型コロナウイルス対策が今月19日に最終段階に入り、マスク着用や他人との距離確保のルールは廃止されるとの見通しを示しています。

イングランドで16カ月間にわたって実施と解除が繰り返されてきた日常生活の制限措置が、終了することになります。個人宅での集まりを6人までとする決まりや、在宅勤務のガイダンスも撤廃されます。

最終段階「第4ステップ」を予定どおり19日に開始するかは、12日に最新データを基に検討して決めます。

ジョンソン氏が明らかにした新たな段階には、以下の内容が含まれています。
  • 結婚式や葬式の参加者数制限をなくす
  • バーやレストランのテーブル席での接客に関するルールや、会場での受け付け手続きの義務付けを廃止する
  • 介護施設の訪問者数制限をなくす(指名された訪問者について)
  • 地方自治体による規制強制の権限をなくす
  • 大規模イベントの認可が法的には不要になる
ナイトクラブは、パンデミックが始まって以来初めて営業を再開できます。バーも再び酒類を提供できるようになります。

ジョンソン氏は、ワクチン接種や新型ウイルス検査の陰性証明の提示は法的に義務づけないが、店側が客に求めることはできるとしました。

学校のバブル(関係者だけでつくる安全圏)や旅行、自主隔離に関しても近く見直される予定。ギャヴィン・ウィリアムソン教育相が6日に詳しく説明するといいます。

ジョンソン氏はマスクについて、着用が法的義務ではなくなった後も、自分は混雑した場所では「礼儀として」着け続けるつもりだと述べました。

また、イングランドで法的制限の大部分を終了させられるのは、ワクチン接種が進んだことで、新型ウイルス感染が死亡につながりにくくなったからだと説明しました。

ただ、1日あたりの感染者は今月中に5万人に上ると予測されていると警告。「悲しいことだが、(新型ウイルス感染症の)COVID-19で今後も死者は増えるという事態と、私たちは折り合いをつけなければならない」と話しました。

日本の場合は、英国よりは、感染者数も死者数も少ないですから、折り合いをつけるという消極的な考えではなく、感染者数が増えても、重症者、死者を増やさない強靭な社会を構築するほうに舵を切るべきです。

デルタ株を心配する人も多いですが、これについても、デルタ株は感染力は強いものの、弱毒性のようです。これについては、大阪市が独自の調査を行っています。

デルタ株が広がった第5波で若年感染者は大幅に増えたものの、重症化リスクはほとんど変わらず、極めて低い水準であることが、大阪府の年代別重症例の集計結果(9月6日判明分まで)でわかっています。その結果をまとめたのが下の表です。


東京も感染者数そのものが、減少しました。以下の表を御覧ください。


あらゆる統計が、緊急事態宣言を解除すべきことを示しています。

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